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静岡県 函南町

平成25年  9月 定例会 09月18日−04号




平成25年  9月 定例会 − 09月18日−04号









平成25年  9月 定例会



          平成25年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第4号)

                  平成25年9月18日(水曜日)午前9時開議

日程第1 議案第88号 平成24年度函南町上水道事業特別会計剰余金の処分について

日程第2 報告第4号 平成24年度函南町財政の健全化判断比率等について

日程第3 議案第89号 平成24年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について

     議案第90号 平成24年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第91号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第92号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第93号 平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第94号 平成24年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第95号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第96号 平成24年度函南町上水道事業特別会計決算認定について

     議案第97号 平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第98号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第99号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第100号 平成24年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより9月定例会第4日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(高橋好彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△議案第88号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(高橋好彦君) 日程第1、議案第88号 平成24年度函南町上水道事業特別会計剰余金の処分についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) おはようございます。

 議案第88号について説明をいたします。

 議案第88号は、平成24年度函南町上水道事業特別会計剰余金の処分についてであり、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、剰余金の処分について議会の議決を求めるものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 八木上下水道課長。

          〔上下水道課長 八木正彦君登壇〕



◎上下水道課長(八木正彦君) おはようございます。

 議案第88号につきまして細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第88号 平成24年度函南町上水道事業特別会計剰余金の処分について。

 地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、剰余金の処分について議会の議決を求める。

 記。

 平成24年度未処分利益剰余金2,964万9,311円のうち減債積立金に1,000万円を、建設改良積立金に1,000万円を積み立て、残余を繰り越すものとする。

 平成25年9月18日提出。函南町長、森延彦。

 細部説明でございますが、地方公営企業法の会計制度の一部改正によりまして、平成23年度の決算より、事業で生じました企業会計の利益の処分については、条例または議会の議決を経まして行わなければならないことになったことによりまして、議会の議決を求めるものであります。

 以上で剰余金についての細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 これより議案第88号 平成24年度函南町上水道事業特別会計剰余金の処分についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(高橋好彦君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△報告第4号の上程、説明、質疑



○議長(高橋好彦君) 日程第2、報告第4号 平成24年度函南町財政の健全化判断比率等についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 報告第4号について説明をいたします。

 報告第4号は、平成24年度函南町財政の健全化判断比率等についてであります。

 平成24年度函南町歳入歳出決算について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率について算定しましたので、監査委員の意見をつけて報告するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 報告第4号について細部説明をいたします。

 初めに、報告を朗読いたします。

 報告第4号 平成24年度函南町財政の健全化判断比率等について。

 平成24年度函南町歳入歳出決算について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率について算定しましたので、監査委員の意見をつけて報告します。

 平成25年9月18日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 2ページの総括表?は健全化判断比率の状況になっておりまして、この健全化判断比率は上段の表の右側4つの枠にあります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という財政指標の総称であります。地方公共団体は、これらの比率のいずれかが下段にあります早期健全化基準や財政再生基準を超えますと、財政健全化計画または財政再生計画を策定しなければなりません。また、これらの比率は他の団体の数値と比較することができ、客観的な指標となるものでございます。

 それでは、財政指標でありますそれぞれの比率につきまして説明をいたします。

 上段の函南町の右側の実質赤字比率ですが、一般会計と土地取得特別会計を対象とした実質収支額の標準財政規模に対する割合でありまして、財政運営の悪化の度合いを示す指標でございますが、当町におきましては、平成24年度も黒字であるため表示はございません。

 その右側の連結実質赤字比率は、全ての会計を対象としたもので、これも実質収支額や剰余金などの額の標準財政規模に対する割合でございまして、24年度も黒字でありましたので、赤字比率の表示はございません。

 さらに、その右側の実質公債費比率は8.2%となりました。この比率は一般会計だけでなく、公営企業会計や一部事務組合が負担する元利償還金の合計額から、交付税上需要額として算入される額を控除した残額を分子といたしまして、分母は標準財政規模から、交付税上事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費分を控除した額とするもので、過去3年間の平均値を算出しているものでございます。昨年の数値は8.9%でありましたので、0.7ポイントの減となっております。この要因は、地方債の償還完了により、分子となる実質的な償還額が減少したことと考えております。

 一番右側の将来負担比率は、一般会計や公営企業、一部事務組合の将来負担すべき実質的な負債を分子とし、分母は標準財政規模から、交付税上基準財政需要額に算入された公債費分を控除した額となり、8.9%となりました。昨年が18.1%、その前の年は17.9%でありまして、大きく数値が減少しております。要因は、今までありました図書館の債務負担行為に基づく支出予定額がなくなったことと考えております。

 このページの下段の左側から標準財政規模、臨時財政対策債の発行可能額と指標となる4項目に係る早期健全化基準と財政基準が記載をされております。

 それでは、次のページ、3ページをお願いいたします。

 3ページは、総括表?で連結実質赤字比率の状況となっております。左側の上段に一般会計等とありまして、一般会計と土地取得特別会計の実質収支額が記載をされております。それらを分子とし、分母は標準財政規模で計算をいたしますと、6.26%という形になるんですが、黒字でありますので、実質赤字比率はマイナス6.26というように表示をしてございますが、前ページでは赤字ではないものですから表示をされておりません。

 それから、その下は国民健康保険などの会計、右側には上水道事業特別会計、その下には簡易水道から農業集落排水事業特別会計までの実質収支額や剰余額が記載をされております。

 右側一番下から3行目には合計額がありまして、一般会計から特別会計までの全ての会計の実質収支額や剰余額の合計額となっております。これもこの数値を分子とし、分母が標準財政規模で計算をいたしますと、18.29と計算されまして、連結実質赤字比率ということでありますので、これについてもマイナスをつけているものでございます。前のページで当町は黒字でありますので、赤字比率については表示されていないということを申し上げてありますので、ここも同じでございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。

 4ページは、総括表?実質公債費比率の状況であり、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や地方債償還のために特別会計への繰出金を含めた実質的な公債費に充当された額の割合で、3カ年の平均値をいうものでございます。

 上段の左側から簡単に説明をさせていただきますと、22、23、24年度の数値がそれぞれございまして、?については一般会計の元利償還金で、24年度の額が減っていますのは、ごみ焼却場や柏谷公園の平成14年債の償還が完了したことが影響しているものでございます。?の欄につきましては、地方債償還のための一般会計から特別会計への繰出金、?は地方債償還のために一般会計が負担した額を記載してございます。24年度の数値が減少しておりますのは、三島函南広域行政組合の償還が完了したことが影響したものでございます。?につきましては、都市計画事業の発行されました地方債の償還に充当した都市計画税の額、?については清掃費等に係る地方債の償還に算入された額、?は下水道事業債の償還に算入された額、?については臨時財政対策債や減税補てん債の償還に算入された額を記載してございます。

 中段の?、?、?につきましては、標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債の発行可能額というものでございまして、これらを計算いたしますと、計算式につきましては、分母を?足す?足す?、それから引くことの?引く?引く?でございます。分子につきましては、?足す?足す?、それから引くことの?引く?引く?引く?。ちょっとその計算式を言っていても、なかなかご理解いただきにくいかもしれませんけれども、そういう計算をいたしますと、数値的に3カ年の平均では8.2%という形で計算されるものでございます。8.2%の左側にはそれぞれの年度の数値が出ておりまして、それらを合計したということでご理解をいただきたいと思います。

 次のページをお願いいたします。

 総括表?将来負担比率の状況でございます。一般会計や公営企業会計など将来負担すべき実質的な負担額の標準財政規模に対する割合で、将来財政を圧迫する可能性を示すものでございます。

 一番下を見ていただきまして、一番下の左側から標準財政規模Cという欄がございますけれども、これは2ページに記載されました金額、それから引くことの算入公債費等の額Dというものがございますが、これらにつきましては、前のページ、4ページの?足す?足す?と、その合計額がDの欄になります。その引いた残りが分母ということで、CマイナスDという形で金額を記載されております。

 分子となるものは、将来負担額Aという欄がございますけれども、これは一番上段にあります将来負担額ということでいろいろな項目がございますが、一番左側が一般会計の起債の現在高、その次がゼロとなっておりますけれども、昨年は図書館等複合施設ということで数値が入っておりましたが、今年はゼロということで、前年は約7億円ほどの金額が入っていたものでございます。それから、その右側の公営企業債等繰入見込額は下水や農集排等の各特別会計の起債のうち繰出基準割合に基づきまして一般会計が負担する予定額、それからその右側の組合負担等見込額につきましては、田方消防や駿豆学園に対する負担でございます。

 それから、その右側の退職手当負担見込額は退職手当支給予定額から組合積立額を控除した残りというもので、これらを全て合計いたしましたものが将来負担額のAの欄に入ってまいります。

 そのA欄の右側に充当可能財源等のB欄がございますが、これはこのページ、5ページの真ん中の表の充当可能財源ということで、町の各種基金の合計額、それから地方債償還に充当可能なものとしての都市計画税、それから基準財政需要額の算入見込額、これらを合計したものをマイナス要因として計算いたしますと8.9%となりまして、昨年が18.1%でしたので、大きく下がったものでございます。

 続きまして、6ページをお願いいたします。

 6ページは、資金不足比率の算定様式でございます。この資金不足比率というのは経営状態の悪化の度合いを示す指標でございまして、地方公共団体の公営企業会計ごとに営業収益から受託工事収益の額をマイナスいたしました事業規模額等に対する資金不足額の割合を示すものでございます。

 当町におきましては、3ページの連結赤字比率の状況で説明し、本表でも右側から8つ目の資金不足額欄は空欄で、その左側の剰余額欄に数値が入っております。上段の上水道事業会計を含め、簡水、下水、農集排、各特別会計ともに黒字決算のため資金不足額はありませんでした。

 この数値、A3判で表示してございますけれども、なかなか細か過ぎて見にくいというようには思いますが、これが精いっぱいの数値でございますので、ご容赦をいただきたいというように思います。

 以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終わります。

 以上で報告第4号 平成24年度函南町財政の健全化判断比率等についての件を終わります。

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△議案第89号〜議案第100号の上程、説明



○議長(高橋好彦君) 日程第3、議案第89号 平成24年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について、議案第90号 平成24年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第91号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第92号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第93号 平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第94号 平成24年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第95号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第96号 平成24年度函南町上水道事業特別会計決算認定について、議案第97号 平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第98号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第99号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第100号 平成24年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、以上、平成24年度決算認定の12件について一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成24年度函南町一般会計及び各特別会計の決算の報告を兼ね、議案第89号から議案第100号までの函南町一般会計及び各特別会計の決算認定について説明をいたします。

 詳細につきましては、別添の平成24年度主要な施策の成果と予算執行状況報告書をご覧いただきたいと思います。

 議案第89号は、平成24年度函南町一般会計歳入歳出決算認定についてであり、歳入総額は前年度と比較して2億4,873万3,815円、2.1%の増、121億4,896万5,224円となりました。

 予算額に対する収入率は、前年度と比較して5.3ポイントの減、96.4%となりました。

 歳入の根幹となる町税は、徴収率が前年度比1.2ポイントの増、83.4%となり、収入済額は前年度比0.7%減の49億4,770万2,422円となりましたが、基金繰入金が前年度比80.4%の増、7億6,156万9,000円となったことにより、歳入総額に占める自主財源の割合は1.4ポイント増の55.9%となりました。

 依存財源は、国庫支出金のうち子ども手当から児童手当への移行に伴う負担金の減額や地方特例交付金の減額により、歳入総額に占める依存財源の割合は前年度比1.4ポイントの減、44.1%となりました。

 歳出総額は前年度と比較して9,960万5,061円、0.9%の増、115億5,993万6,342円となりました。

 予算に対する執行率は、前年度と比較して6.3ポイントの減、91.6%となりました。

 増額となった理由は、図書館等複合施設建設事業や土地開発基金からの土地買い戻しなどの普通建設事業費が、前年度の阿弥陀展示館建設事業、落合排水機場電気設備更新工事などの事業費を上回ったことによるものであります。

 平成24年度は、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現に向けて、後期基本計画のスタートの年として、まちづくりの将来像を「環境・健康都市函南」と定め、さまざまな施策を展開いたしましたので、主要施策について報告をいたします。

 まず、まちづくり事業として、東駿河湾環状道路の供用開始を見据えて、中心市街地の用途地域、地区計画案の住民説明会の開催や道の駅・川の駅の具現化に向けた基本計画や事業手法の検討などを行いました。さらに、平成25年度までの2カ年事業として、函南駅のユニバーサルデザイン化に対して助成を行い、公共交通の環境整備を図るため事業に着手をいたしました。

 次に、防犯対策事業として、伊豆仁田駅の駐輪場に防犯カメラを設置することにより近隣の防犯対策の向上とともに、利用者の安心感の向上や近隣住民の住環境の向上を図りました。

 次に、子育て支援事業として、中学生の通院に対するこども医療費の充実や、児童虐待防止や発達障害相談業務のための専門医の配置により相談窓口の整備を行い、子育て環境の充実を図りました。

 次に、健康づくり事業として、健康診査事業や健康づくり教室の開催、食育推進のための食育教室、食育かるた大会を開催するとともに、生活習慣病予防や感染症予防接種などの事業により、健康づくりに対する意識の高揚や病気の予防、早期発見に努めました。

 次に、消費者対策事業として、専門知識を有する相談員の雇用により消費生活センターを新規開設するとともに、マネートラブルに関するパンフレットの全戸配布により、消費者トラブルの予防や解消を図りました。

 次に、地域活性化事業として、地場産品を利用したご当地グルメの米粉パンや富士見そばを開発し、各種イベント会場にてPRするとともに普及に努めました。

 次に、都市基盤整備事業として、治水対策のため雨水貯留施設の整備を図るほか、現在建設中の東駿河湾環状道路に合わせて、幹線道路の町道1−2号線、町道1−8号線などの整備を行いました。また、スポーツ振興と災害時における防災活動拠点となる函南運動公園整備事業を継続して実施し、管理棟建設工事などを行いました。

 なお、函南運動公園は、平成24年度の国の補正予算に関連して事業が追加採択され、平成25年度への繰越事業として、平成25年度末の一部供用開始を目指して事業を行うこととなりました。

 次に、災害対策事業として、東日本大震災の教訓を生かし、広域避難所の防災倉庫増設や災害用備蓄品の計画的な購入、デジタルMCA無線機の更新などを行い、情報伝達及び連絡体制などの充実を図り、防災力の強化に努めました。ソフト面では、土砂災害ハザードマップの作成や土砂災害対応防災訓練の実施、防災出前講座の積極的な実施により、防災意識の高揚や地域の防災対策の充実を図りました。また、地震災害対策事業として、「TOUKAI−0」木造住宅の耐震診断の周知に努め、木造住宅耐震補強助成事業を引き続き推進をいたしました。

 次に、教育事業として、小学校や中学校において学習支援員等の継続配置や東小学校の大規模改修事業の実施設計により、教育環境のさらなる充実を図りました。

 なお、東小学校の大規模改修事業は、平成24年度の国の補正予算に関連して事業採択され、平成25年度への繰越事業として、平成26年度までの2カ年事業で改修を行うこととなりました。

 また、中央公民館とともに文化センターゾーンに位置づけた施設として、平成23年度に建築工事に着手した図書館と地域交流センターの複合施設が完成し、静岡県立図書館から専門知識を有する県職員の派遣を受け、平成25年度開館に向けた準備を行いました。また、国の重要文化財である阿弥陀三尊像を初め、県指定の薬師如来坐像や十二神将立像等の貴重な仏像群を展示・保存するかんなみ仏の里美術館を開館し、専門知識を有する観光プロデューサーの雇用により、目標の年間1万3,200人を大きく超える2万5,272人の入館者を達成することができました。

 このほか、各費目別の事業としては、主要な施策の成果と予算執行状況報告書に記載したとおりであります。

 次に、目的別の主な決算状況は、民生費が4.6%増の32億1,714万8,000円となり、教育費が44.1%増の25億1,321万7,000円となりました。構成比では、民生費が1.0ポイント増の27.8%で、全体に占める割合が最も高く、次いで教育費が6.5ポイント増の21.7%、土木費が1.5ポイント減の12.2%、総務費が2.2ポイント減の11.3%の順となりました。

 性質別の主な決算状況は、経常的経費は前年度と比較して0.8%増の75億5,829万円で、投資的経費は15.4%増の22億1,371万5,000円となりました。構成比では前年度と比較して、経常的経費は増減なしの65.4%、投資的経費は2.3ポイント増の19.1%であり、その他経費は2.3ポイント減の15.5%となりました。

 経常的経費のうち、人件費は、図書館等複合施設の開館に向けた人員増や勧奨退職者による退職手当組合負担金の増額などにより2.9%の増、18億2,376万1,000円となりました。扶助費は、心身障害者扶助費やこども医療費の増加などにより2.5%の増、17億4,015万9,000円となりました。公債費は、地方債の元利償還金となり、償還が完了した地方債や発行済み地方債の利率見直しにより1.9%の減、11億7,749万4,000円となりました。物件費は、図書館等複合施設や仏の里美術館の需用費が皆増となったほか、電気料金値上げによる焼却場の需用費が増額となったことにより0.4%の増、19億7,179万3,000円となりました。維持補修費は、保健福祉センターや町営住宅などの施設修繕の減額により、24.6%減の4,980万6,000円となりました。補助費等は、三島函南土地開発公社の脱退による負担金の皆減や、みしま聖苑の起債償還金の大幅減による負担金の減額により、0.4%減の7億9,527万7,000円となりました。

 投資的経費は全て普通建設事業費となり、前年度と比較して15.4%の増、22億1,371万5,000円となりました。普通建設事業費のうち、補助事業費は、図書館等複合施設建設事業の工事請負費が増額となったものの、国庫補助道路新設改良事業、街路整備事業、公園整備事業などの減額により1.6%減の12億2,293万円、単独事業費は、阿弥陀展示館建設事業が皆減となったものの、図書館等複合施設建設事業の備品購入や土地開発基金からの土地買い戻しによる普通財産取得事業の増額などにより46.8%増の9億6,313万6,000円、県営事業負担金は、間宮平井線、清水函南停車場線、原木沼津線の道路改良事業及び急傾斜地崩壊対策事業の負担金により39.7%増の2,764万9,000円となりました。

 その他経費のうち、積立金は37.2%減の3億8,635万7,000円で、地方財政法第7条の規定による財政調整基金への積み立てと町立学校建設基金等への積み立てが主なものであります。

 平成24年度の歳入歳出差引額は5億8,902万9,000円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源1億1,752万円を差し引いた実質収支は4億7,150万9,000円となりました。さらに、本年度の実質収支から前年度の実質収支4億2,146万7,000円を差し引いた単年度収支は5,004万2,000円の黒字、また単年度収支に財政調整基金への積立金2億8,009万2,000円を加え、同基金からの取り崩し額4億410万円を差し引いた実質単年度収支は7,396万6,000円の赤字となりました。経常収支比率は前年度と比較して2.1ポイント減の84.3%となりました。

 次に、議案第90号は平成24年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定であります。決算額は、歳入歳出ともに前年度比215%の1億3,532万4,555円となりました。予算額に対して、歳入は445円の増額、歳出は445円の不用額で、収入率、執行率ともに100%となりました。歳入は不動産売払収入で1億3,532万4,555円、歳出は土地開発基金への積立金で1億3,532万4,555円となりました。

 次に、議案第91号は平成24年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比104%の45億213万2,133円、歳出が前年度比103.6%の43億9,303万1,617円となりました。歳入歳出差引額は1億910万516円となりました。予算額に対して、歳入は収入率99.3%で3,293万2,867円の減額となり、歳出は執行率96.9%で1億4,203万3,383円の不用額となりました。歳入のうち国民健康保険税は前年度比102.2%の12億328万8,974円となりました。また、歳出のうち保険給付費は前年度比101%の29億7,917万13円となりました。

 次に、議案第92号は平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比108.9%の3億2,236万5,705円、歳出が前年度比108.6%の3億1,340万4,905円となりました。歳入歳出差引額は896万800円となりました。予算額に対して、歳入は収入率99.4%で191万3,295円の減額となりました。歳出は執行率96.6%で1,087万4,095円の不用額となりました。歳入のうち後期高齢者保険料は前年度比107.1%の2億6,769万3,000円となりました。また、歳出のうち静岡県後期高齢者医療広域連合への納付金は前年度比108.6%の3億1,334万4,035円となりました。

 次に、議案第93号は平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比106.2%の24億2,371万741円、歳出が前年度比107.1%の23億9,995万9,410円となり、歳入歳出差引額は2,375万1,331円となりました。予算額に対して、歳入は収入率96.9%で7,655万9,259円の減額となり、歳出は執行率96%で1億31万590円の不用額となりました。歳入のうち介護保険料は前年度比124.7%の5億6,551万6,713円となりました。また、歳出のうち保険給付費は前年度比106.5%の22億4,542万443円となりました。

 次に、議案第94号は平成24年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比94.9%の10億250万9,841円で、歳出が前年度比94.9%の9億9,060万1,299円となり、歳入歳出差引額は1,190万8,542円となりました。予算額に対して、歳入は収入率100.5%で542万5,841円の増額となり、歳出は執行率99.3%で648万2,701円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比98.9%の2億3,659万3,901円となりました。また、歳出のうち事業費は前年度比93%の5億4,814万5,168円となりました。

 次に、議案第95号は平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比97.2%の707万3,771円、歳出が前年度比101.3%の679万8,229円となり、歳入歳出差引額は27万5,542円となりました。予算に対して、歳入は収入率101.5%、10万6,771円の増額となりました。歳出は執行率97.6%で16万8,771円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比99.6%の135万7,850円となりました。また、歳出のうち事業費は前年度比103.3%の267万9,371円となりました。

 次に、議案第96号は平成24年度函南町上水道事業特別会計決算認定についてであり、収益的収入及び支出は、収入が4億9,291万5,801円、支出が4億7,847万9,213円、差し引きが1,443万6,588円であります。資本的収入及び支出は、収入が3,242万5,206円、支出が1億8,054万4,037円、差し引きが1億4,811万8,831円の赤字であります。

 平成24年度の損益計算書により、総収益は前年度比100.3%の4億6,959万627円、総費用は前年度比109.2%の4億5,975万5,474円で、当年度純利益は983万5,153円となりました。収益では、給水収益が4億3,614万5,940円で総事業費の92.9%を占め、受託給水工事収益が1,923万820円で4.1%、その他営業収益等が1,421万3,867円で3%の構成となりました。費用では、原水浄水及び配水給水費が1億9,531万7,462円で42.5%、減価償却費及び資産減耗費が1億3,375万2,978円で29.1%、支払利息及び企業債取扱諸費が2,212万4,540円で4.8%、受託給水工事費及び総係費等が8,671万8,816円で23.6%の構成となりました。

 なお、当年度純利益は、前年度と比較すると3,755万9,554円、79.2%の減となりました。

 資本的収支は、老朽管布設替工事や各浄水場施設整備、第9期拡張事業計画等の財源として、加入分担金2,049万円を充て、資本的収入に対して不足する額1億4,811万8,831円は、当年度分消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金で補填をいたしました。

 次に、議案第97号は平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比102.6%の793万6,693円、歳出が前年度比105.3%の660万1,392円となり、歳入歳出差引額は133万5,301円となりました。予算額に対して、歳入は収入率106.3%で47万2,693円の増となり、歳出は執行率88.4%で86万2,608円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比97.1%の632万2,400円となりました。また、歳出のうち施設費は前年度比80.3%の108万2,935円となりました。

 次に、議案第98号は平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比102.4%の1,407万6,626円で、歳出が前年度比108.3%の1,213万5,201円となり、歳入歳出差引額は194万1,425円となりました。予算額に対して、歳入は収入率100.8%で11万6,626円の増額となりました。歳出は執行率86.9%で182万4,799円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比98.4%の985万3,690円となりました。また、歳出のうち施設費は前年度比107.1%の971万4,446円となりました。

 次に、議案第99号は平成24年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比108.8%の1億3,441万2,166円、歳出が前年度比104.6%の1億1,558万508円となり、歳入歳出差引額は1,883万1,658円となりました。予算額に対して、歳入は収入率102.8%で363万9,166円の増額となり、歳出は執行率88.4%で1,519万2,492円の不用額となりました。歳入のうち使用料は前年度比101.4%の1億763万6,146円となりました。また、歳出のうち施設費は前年度比93.9%の4,101万1,136円となりました。

 次に、議案第100号は平成24年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定についてであり、決算額は、歳入が前年度比101%の148万4,117円、歳出が前年度比102%の148万4,117円となりました。予算額に対して、歳入は2,883円の減額、歳出は2,883円の不用額で、収入率、執行率ともに99.8%となりました。歳入のうち基金繰入金は前年度比98.6%の110万6,400円となりました。また、歳出のうち一般会計への繰出金は前年度比100%の100万円となりました。

 以上、一般会計及び11の特別会計決算について、監査委員の意見を付して議会の認定に付すものであります。

 細部説明を所管部長並びに担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時52分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時02分)

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○議長(高橋好彦君) 続いて、細部説明に入ります。

 最初に、一般会計決算について所管部長に説明を求めます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第89号について細部説明をいたします。

 初めに議案を朗読いたします。

 議案第89号 平成24年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度函南町一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成25年9月18日提出。函南町長、森延彦。

 それでは、決算書の1ページをお願いいたします。

 歳入総括表となります。款と項の番号とそれぞれの名称、収入済額、不納欠損額、収入未済額の欄を順に朗読いたします。

 なお、ゼロの欄につきましては、朗読を省略させていただきます。

 1款町税49億4,770万2,422円、2億3,520万9,017円、7億4,651万7,631円。

 1項町民税20億9,441万8,101円、2,987万7,328円、2億6,412万653円。

 2項固定資産税23億1,534万3,122円、2億204万8,070円、4億3,385万9,783円。

 3項軽自動車税7,229万3,480円、113万6,800円、967万7,577円。

 4項町たばこ税2億5,910万44円。

 5項特別土地保有税10万円、115万200円、2,337万680円。

 6項入湯税723万7,950円。

 7項都市計画税1億9,920万9,725円、99万6,619円、1,548万8,938円。

 2款地方譲与税1億3,820万4,191円。

 1項地方揮発油譲与税4,110万2,000円。

 2項自動車重量譲与税9,710万2,000円。

 3項地方道路譲与税191円。

 3款利子割交付金、1項利子割交付金、同額で1,360万5,000円。

 4款配当割交付金、1項配当割交付金、同額で1,051万8,000円。

 5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、同額で282万3,000円。

 6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、同額で3億2,413万5,000円。

 7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、同額で5,202万3,299円。

 8款自動車取得税交付金、3ページ、4ページをお願いいたします。1項自動車取得税交付金、同額で5,416万5,000円。

 9款地方特例交付金、1項地方特例交付金、同額で2,102万5,000円。

 10款地方交付税、1項地方交付税、同額で15億3,852万円。

 11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、同額で957万5,000円。

 12款分担金及び負担金、1項負担金、同額で1億9,946万6,896円、178万2,500円。

 13款使用料及び手数料1億3,882万6,503円、4,500円、30万7,100円。

 1項使用料8,862万8,053円、4,500円、30万7,100円。

 2項手数料5,019万8,450円。

 14款国庫支出金13億2,698万8,113円、3億614万8,900円。

 1項国庫負担金7億5,596万5,765円。

 2項国庫補助金5億4,488万8,759円、3億614万8,900円。

 3項委託金2,613万3,589円。

 15款県支出金6億1,545万4,538円。

 1項県負担金3億2,248万6,754円。

 2項県補助金2億2,178万7,022円。

 3項委託金7,118万762円。

 16款財産収入1億896万1,489円。

 1項財産運用収入133万7,112円。

 2項財産売払収入1億762万4,377円。

 次のページをお願いいたします。

 17款寄附金、1項寄附金、同額で364万2,719円。

 18款繰入金7億9,083万8,097円、1億1,800万円。

 1項特別会計繰入金2,826万9,097円。

 2項基金繰入金7億6,156万9,000円、1億1,800万円。

 3項財産区繰入金100万円。

 19款繰越金、1項繰越金、同額で4億3,990万128円。

 20款諸収入1億6,309万829円、3万4,404円。

 1項延滞金、加算金及び過料1,558万9,772円、3万125円。

 2項町預金利子23万3,299円。

 3項雑入7,498万3,841円、4,279円。

 4項受託事業収入7,228万3,917円。

 21款町債、1項町債、同額で12億4,950万円、2億6,880万円。

 歳入合計は、予算現額126億664万1,000円、調定額138億2,567万2,080円、収入済額121億4,896万5,224円、不納欠損額2億3,521万3,517円、収入未済額14億4,159万535円。

 次のページ、7ページ、8ページをお願いいたします。

 歳出の総括表となります。款と項の番号とそれらの名称、支出済額、翌年度繰越額を順に朗読いたしますが、ゼロの欄は省略させていただきます。

 1款議会費、1項議会費、同額で1億2,655万3,243円。

 2款総務費13億690万1,226円。1項総務管理費10億7,708万8,395円。2項徴税費1億4,881万4,247円。3項戸籍住民基本台帳費5,400万5,622円。4項選挙費1,636万2,214円。5項統計調査費95万8,165円。6項監査委員費967万2,583円。

 3款民生費32億1,714万7,787円。1項社会福祉費16億5,015万4,963円。2項児童福祉費15億6,689万2,824円。3項災害救助費10万円。

 4款衛生費10億315万8,203円。1項保健衛生費4億8,403万3,087円。2項清掃費5億1,912万5,116円。

 5款労働費、1項労働諸費、同額で1,180万円。

 6款農林水産業費1億3,917万4,409円。1項農業費1億3,591万5,852円。2項林業費325万8,557円。

 7款商工費、1項商工費、同額で5,023万2,258円。

 次のページをお願いいたします。

 8款土木費14億653万8,536円、3億1,660万円。1項土木管理費8,051万5,604円。2項道路橋梁費3億7,921万7,221円、2,460万円。3項河川費3,391万5,454円。4項都市計画費3億6,872万3,007円、2億9,200万円。5項下水道費5億2,029万4,000円。6項住宅費2,387万3,250円。

 9款消防費、1項消防費、同額で5億819万4,778円。

 10款教育費25億1,321万7,310円、4億9,386万8,000円。1項教育総務費1億6,205万4,019円。2項小学校費5億7,729万5,076円、4億9,386万8,000円。3項中学校費2億7,320万3,866円。4項幼稚園費3億1,022万1,204円。5項社会教育費11億3,073万7,583円。6項保健体育費5,970万5,562円。

 11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費は、ともに支出額はございません。

 12款公債費、1項公債費、同額で11億7,749万4,037円。

 13款諸支出金、1項普通財産取得費、同額で9,952万4,555円。

 次のページをお願いいたします。

 14款予備費、1項予備費、支出額はございません。

 歳出合計は、予算現額126億664万1,000円、支出済額115億5,993万6,342円、翌年度繰越額8億1,046万8,000円となりました。

 また、歳入歳出決算附属資料の1ページから12ページまでに歳入歳出の分析値を記載してございますので、そちらにつきましてもご参照いただければと思っております。

 それでは、総務部に属します事業につきまして事項別明細の説明をいたしますので、13ページ、14ページをお願いいたします。

 款と項の番号、目と節の番号と名称、収入済額、不納欠損額、収入未済額、備考欄の一部を順に朗読いたします。

 なお、目と節が同一名称の場合には、節の朗読は省略させていただきます。

 1款1項1目個人、1節現年課税分18億3,390万5,358円、19万8,743円、4,301万4,267円、収納率97.7%、還付未済額8万896円。2節滞納繰越分7,213万6,403円、2,722万8,785円、2億1,620万3,831円、収納率22.9%。

 2目法人、1節現年課税分1億8,760万5,800円、128万5,500円、収納率99.3%。2節滞納繰越分77万540円、244万9,800円、361万7,055円、収納率11.3%。

 2項1目固定資産税、1節現年課税分22億1,697万2,642円、141万6,500円、7,992万8,758円、収納率96.5%、還付未済額1万2,300円。2節滞納繰越分9,686万7,880円、2億63万1,570円、3億5,393万1,025円、収納率14.9%。

 2目国有資産等所在市町村交付金、1節現年課税分150万2,600円、収納率100%。

 3項1目軽自動車税、1節現年課税分7,085万100円、272万1,800円、収納率96.3%、還付未済額4,000円。2節滞納繰越分144万3,380円、113万6,800円、695万5,777円、収納率15.1%。

 4項1目町たばこ税、1節現年課税分2億5,910万44円、収納率100%。

 次のページをお願いいたします。

 5項1目特別土地保有税、1節滞納繰越分10万円、115万200円、2,337万680円、収納率0.4%。

 6項1目入湯税、1節現年課税分723万7,950円、収納率100%。

 7項1目都市計画税、1節現年課税分1億9,566万8,363円、369万3,837円、収納率98.1%。2節滞納繰越分354万1,362円、99万6,619円、1,179万5,101円、収納率21.7%。

 2款1項1目地方揮発油譲与税4,110万2,000円。2項1目自動車重量譲与税9,710万2,000円。3項1目地方道路譲与税191円。

 3款1項、次のページをお願いします。1目利子割交付金1,360万5,000円。

 4款1項1目配当割交付金1,051万8,000円。

 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金282万3,000円。

 6款1項1目地方消費税交付金3億2,413万5,000円。

 7款1項1目ゴルフ場利用税交付金5,202万3,299円。

 8款1項1目自動車取得税交付金5,416万5,000円。

 9款、次のページをお願いいたします。1項1目地方特例交付金2,102万5,000円。

 10款1項1目地方交付税15億3,852万円、内訳でございますけれども、普通交付税が14億1,597万5,000円、特別交付税が1億2,254万5,000円となっております。

 11款1項1目交通安全対策特別交付金957万5,000円。

 次のページをお願いいたします。

 13款1項1目総務使用料、1節駐車場使用料2,881万6,100円、収入未済額5,000円。備考欄上段が月決め分で、下段が時間貸しの分となります。2節財産使用料344万8,460円、上段の施設使用料は庁舎内の自販機などでございます。下段の財産使用料は、図書館建設現場事務所など行政財産の使用料が主なものとなっております。3節都市公園使用料47万3,000円、柏谷公園の使用料となります。

 5目土木使用料、1節町営住宅使用料1,356万5,100円、収入未済額が30万2,100円となっております。備考欄にありますように、現年度分、滞納繰越分の額は記載のとおりでございます。

 次のページをお願いいたします。

 2項1目総務手数料、3節事務手数料582万6,500円のうち、備考欄4番、公図土地台帳手数料32万7,900円を含んでおります。4節税証明等手数料291万3,350円、備考欄の2につきまして、運行許可手数料は仮ナンバーを交付する手数料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 14款2項1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金171万7,000円、これは伊豆仁田駅前駐輪場の防犯カメラの設置と町内防犯灯の設置に係るものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 5目土木費国庫補助金、4節住宅費補助金512万4,000円、冷川住宅のサッシ化工事に係るものでございます。

 3項1目総務費委託金、2節一般管理費委託金2万1,000円、自衛官募集事務の委託金でございます。

 次のページ、29、30ページをお願いいたします。

 下のほうになりますけれども、15款2項1目総務費県補助金、1節交通施設整備費補助金334万1,016円、函南駅のユニバーサルデザイン化の設計事業に係るものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 下段となりますけれども、4目労働費県補助金、次ページの2節緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金で3,271万9,144円のうち、総務部関係は1,007万4,849円となりまして、FMラジオ放送K−MIXでの地域情報の発信と、総務課の未就職卒業者と東日本大震災被災者の雇用推進による事業でございます。

 8目消防費県補助金、1節消防費補助金179万4,000円は、消防団の活動服ですとか消防のホース、消防防災フェアに係る補助でございます。2節地震対策補助金801万8,000円は、備蓄用食料、医療用資機材、デジタルMCA無線機等購入費用の助成と家具の固定費用に係る助成となります。

 次のページをお願いいたします。

 3項1目総務費委託金、1節県証紙取扱交付金26万7,911円、県証紙の売りさばき手数料となります。2節統計調査委託金88万1,836円、学校基本調査委託金ほか7つの調査に係る委託金でございます。3節徴税費委託金6,532万7,851円は、個人県民税の徴収の委託金でございます。4節選挙費委託金70万8,563円、上段の在外選挙特別経費市町交付金は外国居住者の国政選挙のための名簿作成に係る交付金、その下の2は中電浜岡原発再稼働を問う県民投票条例制定請求署名簿審査事務交付金となっております。5節権限移譲事務交付金350万2,000円、パスポートの受け付けなど2,210件の取り扱いに係る交付金でございます。

 16款1項、次のページをお願いします。1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入19万1,536円、丹那と大竹の駐在所の賃貸料、それから2は普通財産の貸付料でございます。

 2目利子及び配当金、1節利子及び配当金114万5,576円、基金積立金利子は財政調整基金、都市計画事業基金、図書館の基金となります。出資配当金はボイス・キュー260株の出資に対する配当でございます。

 2項1目不動産売払収入1億747万2,377円、土地開発基金から買い戻した土地8カ所、1,961.95平米の土地の売却代金となります。

 17款1項3目一般寄附金3万654円、かんなみクラシックコンサート実行委員会よりの寄附金でございます。

 18款、次のページをお願いいたします。2項1目財政調整基金繰入金4億410万円、道路新設改良、保健センター中央監視装置、観光案内看板、東小改修の設計などに充当いたしました。

 2目廃棄物処理場建設基金繰入金5,000万円、ごみ焼却場の修理費に充当しております。

 3目運動公園建設基金繰入金1,200万円、収入未済額が4,000万円でございます。4,000万円につきましては、国の緊急経済対策で補助決定をいただき、翌年度に繰り越したものでございます。取り崩しました1,200万円につきましては、運動公園の整備工事に充当いたしました。

 4目町営住宅建設基金繰入金500万円、冷川住宅サッシ化工事に充当いたしました。

 5目図書館建設基金繰入金2億8,850万円、図書館等複合施設のオープンに向け、建設費に充当したものでございます。

 6目住民生活に光をそそぐ基金繰入金146万9,000円、住民生活にとって大事な分野でありながら、十分に光が当ててこられなかった地方消費者行政、DV対策、自殺予防の弱者対策等に対する地方の取り組みを支援することとして交付されたもので、平成23年度に残しました額を全額使って、学校の特別支援や福祉課の臨時保健師の費用に充当いたしました。

 7目生涯学習基金繰入金50万円、生涯学習の充実や青少年の健全育成事業に充当したものでございます。

 8目町立学校建設基金繰入金、収入済額はございませんで、収入未済額が7,800万円。国庫補助事業であります東小の大規模改修事業の繰り越しということで、収入未済額欄に記載するものでございます。

 3項1目平井財産区繰入金100万円、次のページをお願いいたします。平井公民館管理業務の委託に充当いたしました。

 19款1項1目繰越金、1節前年度繰越金4億3,990万128円、前年度の繰越金が4億2,146万7,128円、繰越明許分が1,584万7,000円、事故繰越分が258万6,000円となっております。

 20款1項1目延滞金加算金1,558万9,772円、収入未済額は3万125円でございます。

 2項1目預金利子23万3,299円、歳計現金の預金利子となります。

 3項3目滞納処分費16万3,500円、インターネット公売落札システム利用料分48件分でございます。

 4目の雑入、次のページをお願いいたします。収入済額6,465万2,638円の一部となりまして、主なものだけ申し上げます。備考欄の1番、消防団員退職報償金、3番の広告掲載料、町のホームページのバナー広告と町民カレンダーの合計額でございます。

 それから、21番の公有自動車建物等共済保険金57万9,099円でございますけれども、23年9月21日の台風15号でバスの車庫のシャッターが破損いたしました。その保険金が24年度になりまして収入となりました。また、中央公民館玄関ガラスドアの破損による保険金となっております。

 29番、庁舎内自動販売機電気使用料42万6,330円、総務使用料のうち財産使用料で説明をしました庁舎内の自販機等14台分の電気代となります。それから、39番、市町村振興協会市町村交付金1,343万8,749円、オータムジャンボ、定住交流促進、庁舎照明のLED化、保健センターのサイン設置などに係る交付金でございます。

 それから、45番、工作物等移転補償金613万1,518円、間宮地内の耐震防火水槽の移設補償でございます。

 次のページをお願いいたします。

 備考欄の54番の放射能測定費の賠償金9万4,500円、平成23年度に実施いたしました水道水源の放射能に係る水質検査に要した費用が東京電力より交付されたものでございます。

 3節返還金320万1,428円のうち、備考欄1番の三島市函南町土地開発公社出資金の返還金、利息を含めまして305万3,675円、2番の三島市函南町土地開発公社負担金の精算金、前年度の運営費の精算で、13万2,903円が精算金として入っております。

 4節還付金14万1,604円のうち、2番の地方公務員災害補償基金過年度還付金ということで、概算納付額が職員減少によりまして過大であったため還付となりました。5万3,106円の収入となっております。

 4項1目総務費受託事業収入、1節会計事務受託事業収入120万円、御山組合からの収入でございます。

 次のページをお願いいたします。

 21款1項1目総務債、1節臨時財政対策債7億3,480万円、交付上算定されるもので、一般財源扱いとなります。

 3目土木債、1節公共事業等債1億4,030万円、備考欄のそれぞれの事業に充当しております。

 4目消防債、1節一般単独事業債250万円、これは広域避難所用の防災倉庫、函南中学校と西小学校に設置した倉庫に係る起債でございます。

 5目教育債、1節公共事業等債3億4,000万円、図書館等建設事業に充当したものでございます。2節教育福祉施設等整備事業債3,190万円、東小学校の大規模改修の設計業務に充当したものでございます。

 以上が総務部関係の歳入となります。

 続きまして、歳出の説明をいたします。

 52ページをお願いいたします。

 ページの右側の事業欄の事業名や金額とその事業の概要につきまして説明をし、主立った支出についてもあわせて説明をさせていただきます。

 一般管理事務事業4億6,831万9,200円、職員採用試験や給料の支払いなど人事管理と郵便発送や例規の整備などの庶務業務、公金の収納などの会計管理をしている事業で、特に福祉関係の職員の採用により、DVや高齢者対策を強化したところでもあります。主な支出でございますけれども、一番下の7節の賃金、臨時雇給でありますが、これは緊急雇用創出事業によります新卒未就職者の雇用をしたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 一番上段に報償費で弁護士の謝礼とあります。顧問弁護士の謝礼につきましては、年間契約の顧問料と訴訟契約分ということで、合わせた金額が150万1,000円となっております。

 それから、13節の考課者研修業務の委託料、人事考課で評価者が行う評価の統一を図るということで、講師を招きまして管理職の研修を実施しております。

 下から6行目、職員研修事業156万4,385円、職員としての知識、技能を習得し、事務処理能力や資質の向上を図る事業で、77人を50講座に参加させまして、旅費が主な支出となります。

 次のページをお願いいたします。

 職員健康管理福利厚生事業511万4,471円、職員の健康診断や診断後の産業医による保健指導など職員の健康管理や、インフルエンザの罹患による休暇取得など職場の危機管理から職員に予防接種を推進するなど、職員互助会へ助成をしている事業でございます。主なものといたしまして、13節の3メンタルヘルス事業委託金、これはメンタルヘルスチェックやメンタルヘルスの研修も実施をしておるところでございます。

 企画調整事務事業220万9,908円、町の交際儀礼や他の市町、関係団体との連絡調整と、予算編成など財政運営をつかさどる事業でございます。この中で12節の通信運搬費、官庁速報電子版配信料とありますけれども、業務が関係あるものなど職員が出力しまして、関係課に回覧もしているところでございます。

 次のページをお願いいたします。

 文書広報事務事業1,636万7,945円、町広報紙の発行や町民カレンダーの作成、配布、各区の有線放送施設整備など情報発信に係る事業で、駅やスーパー等に広報紙を配架したものでございます。主なものとしましては、13節の2番、FM番組制作委託料ということで、ボイス・キューに番組の作成を委託しております。

 また、19節の建設補助金の有線放送施設整備費補助金は、10の自治会に補助をしているところでございます。

 その下の財産管理事業1億591万3,904円、庁舎駐輪場、駐車場、庁用車など町有財産の管理や入札執行に係る契約の締結と見積書の開封、公有財産の売り払い等をしている事業で、庁舎の節電に取り組みまして、金額ではありませんけれども、使用の量のほうで約4%の節電をしているところでございます。主な支出でございますけれども、11節の1消耗品費につきましては、事務用品などにつきましては一括購入という形をしております。燃料費は庁用車のガソリン代、光熱水費につきましては庁舎分と町管理の街灯の電気代も含まれているところでございます。

 次のページをお願いいたします。

 13節の委託料の1番、庁舎建物等総合管理業務委託料につきましては、3年契約をして金額の節約を図っているところでもあります。14節の5使用料は庁用車のリース料となります。15節の工事請負費でございますけれども、仁田駅前駐輪場に防犯カメラを設置いたしまして、安心して利用できるようにしたところでもあります。また、防犯灯の設置も行いまして、事件、事故の抑制を図ったものであります。

 次のページ、61、62ページをお願いいたします。

 公園管理事業2,754万5,403円、柏谷公園などの都市公園と町内各地区にあります小公園を維持管理する事業で、遊具等の安全点検を実施いたしました。主な支出は、13節の委託料の施設管理委託、それから14節の借地料の支払いが主でございます。15節の工事請負費につきましては、柏谷公園トイレの雨漏りや子供広場横の駐車場の整備を実施したものでございます。

 その下、地籍調査事務事業9万3,420円、畑毛地区の一部について地籍調査に係る登記を実施する事業で、登記事務が完了したところでございます。

 次のページをお願いいたします。

 都市基盤施設整備基金管理事業500万円、PFI事業で整備いたしました函南駅前駐車場の償還が完了いたしましたので、安全で快適なまちづくりを推進ということで都市基盤施設の整備に充てるために積み立てを開始したところでございます。

 その下、基金管理事業2億8,009万1,854円、これにつきましては財政調整基金や減債基金を管理する事業でありまして、財政調整基金に積み立てをしたものでございます。

 自治振興事業1,179万724円、町内の自治会組織間の情報交換や自治会組織を通じまして行政情報を速やかに伝達する事業で、伊豆仁田駅周辺で若者がたむろし、高校生に声をかける姿が見られましたので、防犯立寄所を基点にパトロールも強化したところでございます。主な事業は、13節の委託料と19節の補助金が主なものとなります。

 それから、交通安全対策事業1,027万1,827円、交通安全意識の啓発と交通安全施設を整備、維持する事業で、高齢者が当事者となる事故がふえましたので、高齢者を対象とした啓発などを実施して意識の高揚を図ったものでございます。主な支出は、11節の6修繕料でカーブミラーの修理をいたしました。

 次のページをお願いいたします。

 それから、13節の交通指導員の活動委託料、19節の負担金で三島地区交通安全指導員設置費の負担金が主なものとなっております。事件、事故の件数は減少しましたけれども、死亡者や負傷者につきましては残念ながら増加したという結果となりました。

 電子計算事務事業8,910万2,467円、住民異動や税金の賦課徴収、財務会計の処理など庁舎内のネットワークシステムの安定稼働をする事業で、老朽化していた本庁舎ネットワーク機器の更新を行ったものでございます。主な支出は、13節の2物品管理委託料、8の事務事業の委託料、それから14節9のOA機器使用料であります。

 15節の工事請負費につきましては、図書館等複合施設内における基幹系と情報系のネットワークを構築したものが主な内容となります。

 次のページをお願いいたします。

 IT推進事務事業3,027万6,849円、職員各自に配備しております情報系パソコンの保守やセキュリティ対策を強化する事業で、OSをウインドウズ7に切り替え、電子申請サービスの運用も開始したところでございます。作成、公開の受け付けの件数でございますけれども、フォームは20フォーム、利用件数は104件となりまして、犬の死亡届、観光パンフレットの郵送請求、広報かんなみ「キラキラすまいる!」写真募集、がんや高血圧予防教室の参加申し込みなど多様な内容となっております。この事業の主な支出につきましては、13節の委託料、物品管理委託料と14節のOA機器の使用料となっております。

 まちづくり事業は1,887万474円で、まちづくりブロック懇談会、町民の森づくり、函南駅のユニバーサル化などの事業で、FMラジオ放送やタウンウォッチングを実施したものでございます。

 1節の報酬の観光プロデューサーの報酬でございますけれども、条例の制定も行いましたので、次年度からは一般職の報酬という形になります。それから、13節の3、1の地域情報発信番組制作委託料につきましては、たびたび言っておりますが、K−MIXの放送に係るもので、緊急雇用創出事業に係る事業でございます。

 次のページをお願いいたします。

 補助金の中の2番に函南町鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業補助金ということで668万2,033円、これは設計に係る補助金となっております。

 その下、町制施行50周年記念事業325万4,464円、平成25年度に町制施行50周年を迎えるということで、4月7日開催の記念式典の準備をしたものでございます。

 都市交流事業130万1,100円、海外の姉妹都市との交流を図る事業で、町内の中学生等をアメリカ・カーマン市に派遣したものでございます。

 税務総務事務事業は1億421万9,713円、所得税や町民税の申告受け付け、土地や家屋の評価、租税教室の開催など税務課職員の人件費を主に計上している事業で、住民税の未申告調査や特別徴収の促進、確定申告の受け付けなどをしているものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 賦課徴収事務事業4,459万4,534円、町税の課税のための各種業務委託、預貯金や生命保険の差し押さえや静岡地方税滞納整理機構への徴収事務の移管など課税と徴収に係る事業で、動産や不動産のインターネット公売を実施いたしました。主なものとしましては、11節の4印刷製本費につきましては、納税通知書等の印刷でございます。

 それから、13節の事務事業委託料の2、滞納管理システム改修業務委託料、これは地方税法の改正によりまして、滞納処分の理由を調書に付記するということになりまして、システムの改修を行いました。14節の9OA機器の使用料につきましては、滞納整理システムや家屋評価システムなど各種電算システムの使用料の合計となります。

 19節の負担金の1静岡地方税滞納整理機構負担金358万500円ということで、20件の移管をいたしまして、機構での徴収の実績は2,275万7,000円となっているものでございます。

 それから、23節の1償還金の還付金につきましては、個人の町民税や法人町民税に係るものが大半でございまして、それらだけで1,200万円を超えているという状況となっております。

 続きまして、112ページをお願いいたします。

 112ページは、一番下、上水道事業会計補助事業28万2,565円、桑原簡易水道を上水道に統合するため、財源を起債に頼りましたので、その利息分を補助する事業ですが、24年度をもって地方債の償還が完了となりました。

 続きまして、132ページをお願いいたします。

 これも一番下のほうですけれども、農業集落排水事業特別会計繰出事業511万7,000円、田代地内にあります農業集落排水施設整備に係る起債の償還や業務費に充当するため繰り出すものでございます。

 146ページをお願いいたします。

 これも下から5行目ですけれども、都市計画事業基金管理事業ということで69円、基金に利息を積み立てるというものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 下から2つ目の事業でございますが、下水道事業会計繰出事業5億2,029万4,000円、下水道会計へ地方債の元金と利子の償還のための事業費や人件費として繰り出しをいたしました。

 その下の町営住宅管理事業は2,387万3,250円、町営住宅の管理とその居住環境の改善を図る事業でございまして、主には冷川住宅のサッシ化工事を行ったものでございます。それから、主なものですが、11節の修繕料、これは町営住宅5団地の修繕に係るものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 15節の工事請負費につきましては、冷川のサッシ化工事以外にも、お風呂の改修工事も実施をしているということで、それらの合計で1,200万円を超す事業となりました。

 続きまして、常備消防事業3億9,454万7,580円、伊豆市、伊豆の国市と当町で構成しております田方地区消防組合への負担金支出が主な事業ですが、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会への負担金も支出をしております。町内の火災の発生件数につきましては全部で18件ということで、その内訳ですが、建物が8件、車両が4件、その他の火災が6件となっておりまして、消防組合管内の火災の36%を占めているところでございます。また、町内の救急車の出動件数は1,581件で、管内の27.3%を占めていると、そういう状況となりました。

 続きまして、非常備消防事業5,373万8,330円、函南町消防団の活動経費と消防団設備の整備、各区の消防施設の整備を図る事業で、消防団サポート隊を設立しまして、年度末の隊員数は120名となりました。消防水利の案内など消防団の後方支援をしていただいているところでございます。

 次のページをお願いいたします。

 主な支出といたしましては、9節の4消防出動費、消火活動や訓練等に出動していただいた費用となっております。それから、18節の備品購入費につきましては、水防活動用のゴムボートを購入したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 19節の2補助金で、消防施設整備費補助金ということで、仁田区ほか19区に補助をいたしました。それから、交付金では、消防団等の運営交付金、これらが支出の主なものとなります。

 災害対策事業は5,880万6,826円で、大規模地震災害等に備え、救護用の資機材の整備、非常食の購入など避難所用の資機材を充実し、地震や風水害の被害の軽減を図るという事業でございます。

 この中では、3番の職員手当等で時間外の勤務手当が計上されております。6月19日の台風4号、9月30日の台風17号、その他、大雨、土砂災害警報の発令に職員を配置いたしましたので、前年度と比べて、単純比較できないんですけれども、約3倍の支出となっております。

 それから、11節の消耗品費につきましては、災害時用の飲料水の袋詰め用のフィルムや簡易間仕切りなど、また3の食料費につきましては、マジックライス等を購入したものでございます。

 それから、13節の一番下に家具転倒防止器具等取付委託料ということで、この等でございますが、火災報知機も設置をしているということでご承知いただきたいと思います。

 次のページをお願いいたします。

 一番上の環境放射能等測定業務委託で、町内の公共施設23カ所を調査いたしまして、その結果につきましては町のホームページ等にも掲載をしたところでございます。

 それから、その下の8の土砂災害ハザードマップ作成業務委託、町のホームページでエリア別に見られるようにしたものでございます。

 それから、18節の備品購入費でございますけれども、防災倉庫の増設を函中と西小に行いまして、それ以外にデジタルMCA無線機を5台ということで、また同報無線からの情報を把握していただくということで、ぶなの森とみどりが丘ホームに個別の受信機も設置したものでございます。

 それから、すみません、15節に戻りますけれども、15節の工事につきましては、耐震性貯水槽と小学校などの非常発電機の蓄電池を交換したという費用がそれらの金額となっております。

 それから、東日本大震災被災者支援事業110万2,042円でございますけれども、被災者に対する支援活動事業で、震災で福島から避難されていた方を雇用したものでございます。



○議長(高橋好彦君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時01分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時11分)

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○議長(高橋好彦君) 細部説明を続けます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) すみません、細部説明なんですけれども、先ほどの説明の中で一部飛ばしてしまったところがありますので、申しわけございませんが、27ページと28ページをお願いいたします。

 27ページ、28ページで、1目総務費の委託金の一番下に3節選挙費委託金ということで1,357万5,308円の収入がございます。衆議院議員選挙の委託金でございます。

 それから、31、32ページをお願いいたします。

 31、32ページの一番上に2節個人県民税、保険年金特別返還補助金ということで24万2,026円、生命保険収入に係る課税問題がございまして、二重課税ということで判決等が出まして、それによりまして町におきましても町民税、県民税の還付をいたしまして、県民税分に係る収入でございます。

 それから、申しわけございませんが、75、76ページをお願いいたします。

 75、76ページ右側に、中ほどに選挙管理委員会事務事業ということで96万3,041円、選挙人名簿の定時登録や検察審査会審査委員候補者の抽出など管理的な事業で、浜岡原発の再稼働を問う県民投票条例の署名の審査をしたものでございます。

 その下の選挙啓発事務事業12万5,224円は、町の駅伝大会での常時啓発のほかに、各種選挙が執行されるときに選挙時啓発を行うという事業でございまして、12月の衆議院議員総選挙ではスーパーの店頭などで投票の呼びかけを実施したものでございます。

 次のページ、77、78ページ、衆議院議員選挙事務事業1,527万3,949円で、平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙に係る事業で、当日の有権者3万1,663人、投票者数1万8,993人、投票率が59.98%となったものでございます。主な支出は備品購入でございまして、読み取り分類機によります開票の短縮を図ったものが主な内容となっております。

 それから、その次のページでございますけれども、統計調査事業95万8,165円、就業構造基本調査や工業統計調査など各種調査事業のほかに、統計書かんなみを発行したものでございます。

 以上、所管のものでございまして、飛ばしてしまいました。申しわけございませんでした。

 それでは、166ページをお願いいたします。

 166ページは、中ほどに町立学校建設基金管理事業ということで1億円がございます。基金への新規積み立てをしたものでございます。

 194ページをお願いいたします。

 194ページは、上段のほう、中よりもちょっと上のところなんですが、図書館建設基金管理事業126万4,955円ということで、指定寄附をされました金額の積み立てと利息の積み立てをしたものでございます。

 それから、202ページをお願いいたします。

 202ページ、起債元金償還事業10億2,615万7,132円、借り入れをしました起債の元金を償還する事業で、借り入れ機関ごとに償還額を明記してございます。その下、起債利子償還事業1億5,133万6,905円、借り入れをしました起債の利息を償還する事業でございます。

 その下、普通財産取得事業9,952万4,555円、東駿河湾環状道路の代替用地として土地開発基金で所有していましたが、事業用地の買収が終了し、所期の目的が達成されたことから、所有地を一般公売するため、仁田字樋場216の7ほか1筆を普通財産として基金から購入したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 予備費の充当でございます。一番上は老人いこいの家管理事業で、台風による雨漏りの修理を行いまして、その費用に充当したのが38万9,000円。

 それから、農業総務事務事業で、有害鳥獣の防除柵等設置事業費補助金ということで49万3,000円を流用いたしました。

 それから、農村環境改善センター管理運営事業ということで、改善センターのエアコンの修理ということで7万9,000円を充当いたしました。

 それから、図書館等建設事業で、従前の図書室の図書を新しい図書館に移すに当たりまして燻蒸消毒を行いまして、その費用としまして40万円。

 それから、図書館建設基金の管理事業で4万4,000円、これは定期解約によります元加積立金の予算不足ということで、それに充当したものでございます。

 205ページをお願いいたします。

 実質収支に係る調書でございまして、一番上段の歳入総額は121億4,896万5,000円、歳出総額は115億5,993万7,000円、歳入歳出差引額は5億8,902万8,000円、4の翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費繰越額は1億1,752万円で、5実質収支額は4億7,150万8,000円でございます。

 続きまして、206、207ページをお願いいたします。

 財産に関する調書でございまして、このページが総括表となります。この表の左側上段に行政財産、その下に普通財産がありまして、その右側に土地と建物を記載してございます。いずれにも前年度末現在高、決算年度中増減高、決算年度末現在高の順に記載されております。また、共有財産ということで、普通財産の歳計という形で記載しておりますが、若葉保育園の敷地552.76平米の持ち分は、三島市と函南町が2分の1ずつの所有でございます。

 次のページをお願いいたします。

 前のページの上段に表示されておりました行政財産の集計表となります。ページをめくっていただきますと、区分ごとの明細となります。後ほどご覧いただければと思います。

 218、219ページをお願いいたします。

 218、219ページは普通財産の集計表となります。これも、次ページ以降はこの普通財産の明細となります。また、224ページ以下は土地と建物以外の調書となりますので、これらにつきましても後ほどご覧をいただきたいと思います。

 230ページをお願いいたします。

 230ページ、231ページ、ここからは基金となりまして、このページは財政調整基金の調書となります。有価証券はみずほフィナンシャルの株券でございまして、その金額は記載のとおりでございます。また、現金につきましては、一番下段の欄のとおりで、前年度末現在高が18億59万6,563円でございまして、決算年度中の増減が231ページの表の下に明記されておりまして、その増減高は1億2,400万8,146円となっておりまして、決算年度末現在高は16億7,658万8,417円となっております。

 これからページをめくっていただきますと、順に減債基金、町営住宅、運動公園、都市計画、都市基盤、学校、廃棄物処理場、老人福祉、生涯学習、緑と水のふるさと、図書館、残高がなくなりました住民生活に光をそそぐ基金、県収入証紙の各基金の調書となっておりますので、これらにつきましても後ほどご覧をいただきたいと思います。

 また、基金の一覧表は、主要な施策の成果と予算執行状況報告書の10ページにもございます。

 以上で総務部関係の細部説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、厚生部関係、住民課、福祉課、健康づくり課、環境衛生課に係る決算の細部説明をいたします。

 決算書のページは19ページ、20ページになります。19ページ、20ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 12款1項1目民生費負担金、3節の老人保護措置事業負担金462万8,953円、備考欄にありますとおり、老人ホームの負担金ですけれども、養護老人ホームへの入所者からの負担金を収入したものでございます。

 その下の2目衛生費負担金、1節の三島函南広域行政組合負担金904万1,963円、三島函南広域行政組合みしま聖苑に派遣している職員1名分の組合からの人件費に係る負担金を収入したものです。

 次のページをお願いします。

 13款1項2目民生使用料、1節の老人福祉施設使用料8万2,000円、老人いこいの家の使用料でございます。

 3目の衛生手数料、1節の温泉スタンド給湯料76万1,150円、柏谷の温泉スタンドの給湯料でございます。

 次のページをお願いします。

 2項1目総務手数料、1節の戸籍手数料405万3,450円、戸籍、除籍のそれぞれの交付手数料です。2節住民登録手数料496万3,200円、住民票の交付手数料です。3節の事務手数料582万6,500円のうち、備考欄にあります1から3、印鑑証明の交付と手帳、それからその他証明交付手数料については戸籍の附表や身分証明を交付したもので、この合計が549万8,000円となります。

 2目の民生手数料、1節の在宅サービス手数料、こちらのほうは収入はございません。

 3目衛生手数料、1節の衛生手数料3,161万4,400円、1から5にありますとおり、環境衛生課の収入でございますが、廃棄物処理手数料は事業系の有料ごみに係るもの、浄化槽の許可申請は1件分、畜犬、それから狂犬病、畜犬登録・再交付につきましては、犬の注射、それから登録に係る手数料をそれぞれ収入したものでございます。

 14款1項1目民生費国庫負担金、3節の保険基盤安定負担金880万9,518円、国民健康保険税の軽減に係る国からの負担金でございます。

 次のページをお願いします。

 4節の心身福祉費負担金1億8,874万1,750円、自立支援医療費については障害者の更生医療に係るもの、障害者自立支援給付費国庫負担金につきましては、自立支援事業に係るサービス給付等に係るものの国からの負担でございます。

 7節子ども手当等国庫負担金4億6,085万9,997円、備考欄に1から12までございますが、1から5が子ども手当に係る国からの負担金で8,631万2,665円でございます。7から12が児童手当分で3億7,454万7,332円となりますが、ゼロ歳から特例給付までそれぞれ45分の39から6分の4の負担割合に基づいて国から負担されたものでございます。

 2項2目民生費国庫補助金、1節の心身福祉費補助金189万1,000円、備考欄にあります障害者の認定区分等事業費国庫補助については、自立支援の認定審査会に係るもの、在宅心身障害者福祉対策事業については、発達障害の巡回支援専門医の設置に係る補助でございます。

 その下の2節児童福祉費補助金885万8,000円のうち子育て支援交付金の40万8,000円が、こんにちは赤ちゃん事業に係る交付金でございます。

 3節の地域生活支援事業費補助金1,033万9,000円、障害者の移動支援や日常生活用具に係る補助でございます。

 4節の介護保険事業補助金600万円、認知症対策総合支援事業補助金で、認知症疾患医療センターとの連携事業に係るものでございます。

 3目衛生費国庫補助金、2節疾病予防対策事業費等補助金1,992万2,000円、1の疾病予防対策事業につきましては、子宮がん、乳がんの検診クーポンに係るもの、子宮頸がん等ワクチン接種につきましては、ワクチン接種に係る補助でございます。

 次のページをお願いいたします。

 3項1目総務費委託金、1節の住民基本台帳費委託金44万491円、委託事務に係る国からの委託金でございまして、旧外国人登録に係る委託事務、それから人口動態については戸籍届け出に係る動態調査に係るもの、3番の中長期在留者居住地届出事務につきましては、出入国管理法に伴う事務委託でございます。

 次のページをお願いいたします。

 1目の国民年金事務費委託金802万8,726円、基礎年金等事務に係る委託金でございます。

 2節児童福祉費委託金9万2,928円、特別児童扶養手当の事務に係る委託金でございます。

 15款1項1目民生費県負担金、3節の保険基盤安定負担金8,201万9,937円、国民健康保険税、それから後期高齢者医療の保険料の軽減分に係る負担金でございます。

 4節の心身福祉費負担金9,505万2,071円、自立支援医療費、障害者自立支援給付費、それぞれ県分に係る負担金でございます。

 7節の子ども手当等県負担金9,663万7,496円、国の負担金同様、子ども手当に係る分が備考欄の1から4、それぞれ年齢区分に応じて15分の1から9分の2の割合で負担されたもの、7から12につきましてが児童手当に係る負担金で、ゼロ歳から特例給付まで45分の4から5分の1、それぞれの負担割合で負担がされたものでございます。

 2項県補助金、次のページをお願いします。2目民生費県補助金、1節の社会福祉費補助金574万3,415円、備考欄にあります民生委員の活動に係るもの、それから2の地域自殺対策緊急強化基金事業補助金につきましては、自殺防止の啓発パンフレットの作成に係るもの、それから、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業補助金につきましては、高齢者のひとり暮らし世帯等へ緊急医療情報キットを配布した事業に係る補助でございます。

 2節老人福祉費補助金119万円、老人クラブの連合会、各単位クラブへの補助に係るもの、それから2の低所得者利用者負担減免措置事業費補助金については、介護サービス利用者の負担軽減に係る補助でございます。

 3節の心身福祉費補助金3,765万3,546円、重度心身障害者医療費に係る助成、それから在宅福祉事業費につきましては、小児慢性疾患に対する補助でございます。障害者福祉推進基金事業費補助金については、わかくさ共同作業所の自立支援事業に対する補助でございます。

 4節の母子家庭福祉費補助金345万5,000円、母子家庭の医療費に係る県からの補助でございます。

 5節児童福祉費補助金6,900万6,700円、うち2,476万2,000円になりますが、備考欄の4、5、7、8、9でございます。地域子育て創生事業につきましては、子ども手当システムを児童手当システムに改修に係る費用の助成、それから、こども医療費については未就学から中学の通院までの補助、児童虐待防止につきましては、虐待防止講習会等に係る経費に対する補助、それから9番ですけれども、児童養護施設等職員研修事業につきましては、心理士等専門職員の研修に対する補助でございます。

 6節の地域生活支援事業費補助金516万9,000円、こちらにつきましては障害者の移動支援、日常生活に係る補助でございます。

 3目衛生費県補助金、2節健康増進事業費補助金270万9,000円、健康増進事業費補助金で、骨粗鬆症、歯周病、それから健康手帳、健康相談等の事業に係る補助でございます。

 3節の母子保健費補助金865万8,000円、妊婦健康診査支援事業補助金で、妊婦健診とエコー検査に係る補助でございます。

 次のページをお願いします。

 2節の緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金3,271万9,144円のうち、住民課で新卒の未就職者の雇用が1名、環境衛生課の町内クリーン化事業、不法投棄防止のパトロールに対する事業、それから健康づくり課については、臨時栄養士の雇用を行ったもので、1,065万915円分となります。

 次のページをお願いします。

 3項2目民生費委託金、1節の身障福祉費委託金3万8,895円、身体障害者の扶養共済事務に係る県からの委託でございます。2節特別障害者手当事務委託金3万3,620円、特別障害者の事務に係る委託、3節の介護認定審査委託金2万5,000円、介護認定審査の生活保護者の認定審査の委託分でございます。4節の住宅手当緊急特別措置事業事務委託金5万2,000円、離職者の住宅確保、生活支援を行うための事務の委託金でございます。

 次のページをお願いします。

 17款1項1目民生費寄附金、1節の心身障害者福祉費寄附金145万3,000円、心身障害者福祉費に対する寄附でございまして、函南ゴルフ倶楽部ほか全部で5件分の寄附金でございます。2節高齢者福祉費寄附金50万円、高齢者の福祉事業に対する寄附金で、1件分でございます。

 2目衛生費寄附金、1節の廃棄物処理施設管理運営事業寄附金55万9,065円、ペットボトル等有償分の寄附でございますが、日本容器リサイクル協会からリサイクルに対する寄附をいただいたものでございます。

 次に、41、42ページをお願いします。41、42ページになります。

 20款3項1目衛生費徴収金、1節の個人健診負担金204万2,000円、備考欄にありますとおり、胃がん検診から骨粗鬆症検査まで各種健診、検査に係る受診者からの負担金でございます。

 2目納付金、1節の心身障害者扶養共済金44万2,050円、心身障害者の扶養共済に係る掛金14人分を収納したものでございます。

 4目の雑入、次のページになりますが、上から2番目、2番の資源ごみ売却代金につきましては、アルミ缶、新聞紙等の売却代金で1,589万2,953円でございます。それから、5番のこども医療費高額療養費相当保険者分については、こども医療費の高額療養費の分を各医療保険者から負担されたもの、それから9番のデイサービス電気料については、保健福祉センター内にありますデイサービス事業に係る電気料分で、14の私用電話につきましては、老人いこいの家ほか個人電話の使用料、15食育かるたの代金については8個分、22のフリーマーケット開催時収入につきましては、フリーマーケットの参加料とリサイクル自転車の販売の代金でございます。26の学校実習生受け入れに係る謝礼につきましては、東部看護専門学校ほか実習生69名の受け入れに対する謝礼でございます。36の心身障害者扶養共済保険金につきましては、扶養共済の掛金に対する保険金をこちらで収入したものでございます。37教室等参加負担金については、男性の料理教室ほか各種教室の参加者からの負担金、それから41の後期高齢者医療広域連合市町負担金精算金につきましては、後期高齢者医療広域連合への負担金のうち事務費に係る精算分の返還がされたものでございます。

 次のページをお願いします。

 50のこども通院医療費助成事業交付金は、こども医療の中学生分に対する市町村振興協会からの補助金でございます。51の後期高齢者医療特別対策補助金につきましては、高齢者健診への広域連合からの補助金でございます。

 2節の調整金70万5,496円、高額医療・高額介護合算制度による助成調整金、重度医療分が64万7,300円と重度医療に係る過年度分が5万8,196円でございます。3の返還金320万1,428円のうち、3の診療報酬返還金につきましては、老人医療制度時の一病院からの診療報酬の返還を受けたものでございます。それから、介護基盤緊急整備事業消費税返還金については、グループホームのスプリンクラー設置補助に係る消費税相当分の返還がされたものでございます。4の還付金14万1,604円、このうち老人保健医療費拠出金還付金8万8,498円につきましては、老人医療費拠出金の精算に伴う支払基金からの還付がされたものでございます。

 5目過年度収入、1節の過年度収入363万5,125円のうち、3番の障害者医療国庫負担金過年度分76万2,692円と、それから4番の自立支援医療費県負担金過年度分につきましては、それぞれ事業実績に伴う国・県からの精算交付がされたものでございます。

 4項2目民生費受託事業収入、2節の後期高齢者受託事業収入1,017万2,945円は、後期高齢者医療被保険者に係る健康診断事業の広域連合からの受託の収入でございます。

 3目の衛生費受託事業収入、1節の清掃費受託事業収入652万9,066円は、可燃ごみの焼却場の受け入れ収入でございますが、伊豆の国市等からの受け入れ分で、約436トン分になります。

 以上が歳入となります。

 次に、歳出となります。73、74ページをお願いします。73、74ページになります。

 戸籍住民基本台帳事務事業で5,400万5,622円、住民課で所掌しております戸籍住民基本台帳、外国人、それから旅券等に係る事務及び各種証明等の交付や人権法律行政相談に係る事務経費で、主な支出としましては、職員の給料から共済費の人件費、それから旅券事務や証明交付等に携わる臨時職員の賃金、それから報償費につきましては、人権法律行政相談の相談員や弁護士に対する謝礼でございます。

 次のページをお願いします。

 14節の9になりますけれども、OA機器使用料は戸籍システム等の使用料でございます。

 次に、81、82ページをお願いします。

 社会福祉総務事務事業で1億2,805万2,556円、福祉課で所掌しております高齢者、心身障害者、子育て、母子等、福祉関係事業全般に係る総務管理的事務経費で、主な経費として、職員22名と臨時職員1名の人件費、13節の委託料で社会福祉事業委託は各種福祉団体への助成を行ったもので、13節の2にありますけれども、認知症対策等総合支援事業委託は、認知症疾患医療センターでありますNTT東日本伊豆病院との連携強化を図るための事業を委託したものでございます。

 次のページをお願いします。

 負担金のうち駿豆学園の負担金は、知的障害者の施設である駿豆学園の運営に対する負担金、補助金の社会福祉協議会事業費補助金は、社会福祉協議会の運営や各種福祉事業の推進に係る事業費で、民生委員児童委員協議会活動推進事業費は、民生児童委員の活動に対する助成を行ったものでございます。

 その下の国保国民年金事務事業2億1,912万2,662円、国民健康保険及び国民年金に係る事務経費であり、主な経費として、職員8名の給料から共済費の人件費と、一番下になりますが、国保特別会計繰出金は、国民健康保険事業への保険税軽減分に係る保険基盤安定分と出産育児一時金や事務経費等に対する財政安定化支援分を繰り出したものでございます。

 次のページをお願いします。

 老人福祉事業1億418万8,952円、福祉課で所掌しております高齢者福祉に係る各種事業の執行経費で、24年度は福祉タクシーの利用範囲等の拡大を行いました。主な支出は、敬老会経費として需用費、委託料、借上料等約418万円、13節の委託料で食の自立支援は、ひとり暮らしの高齢者等への配食サービスを行ったもの、軽度生活援助は、ひとり暮らしや高齢者世帯等を対象に草刈り、草取り、外出等の軽作業のサービスを行ったものでございます。補助金の老人クラブ連合会及び単位老人クラブへの補助は、それぞれの活動助成を行いました。

 扶助費は、敬老祝い金から介護サービスまで各種高齢者福祉サービス事業に係る費用です。償還金につきましては、介護サービスの低所得者利用の軽減措置分の事業精算に係る返還でございます。

 その下の介護保険事業3億5,421万7,000円、介護保険特別会計への繰出金で、給付費に係る町の法定負担割合12.5%と、地域支援事業については19.75%、それと職員人件費と事務経費分を繰り出したものでございます。

 その下の後期高齢者医療事業3億2,514万8,345円、住民課所掌の後期高齢者医療に係る事務経費で、主な経費として、需用費は保険料徴収に係る納付書の印刷と、通信運搬費は納付書の郵送料、次のページをお願いします。医療事務委託は被保険者の健康診断に係る委託料で、1,252人分となります。

 また、負担金は、後期高齢者医療広域連合への事務経費と医療費に係る町の負担で、繰出金は、後期高齢者医療特別会計への保険料軽減分に係る法定負担分4分の1を繰り出したものでございます。

 その下の老人保健医療給付事業40万7,732円、老人保健特別会計の廃止に伴いまして、一般会計において医療会計の整理を行っている事業でありますが、過年度精算により医療機関から返還された医療費を国・県支払基金にそれぞれ償還を行ったものでございます。

 その下の老人いこいの家管理運営事業623万5,040円、柏谷にあります老人いこいの家の施設管理運営に係る経費で、主な支出として、施設の電気料等の光熱水費、それから施設管理委託料は、消防施設や浄化槽等の点検や維持管理と、利用管理につきましては、シルバー人材センターへ委託したものでございます。

 一番下になりますけれども、心身障害者福祉事業5億1,278万2,676円、福祉課で所掌しております障害者福祉に係る各種福祉サービスの事業の執行経費で、障害者の自立支援や社会参加の促進を図るための各種事業を実施したものでございます。

 次のページをお願いします。

 委員報酬は、障害者福祉サービスに係る自立支援認定審査会の委員さんへの報酬、費用弁償は相談員5人に対する報償金、手数料の審査支払手数料は重度障害者医療費に係る審査手数料でございます。事務事業委託で、障害者の生活支援のための相談支援事業から日中一時支援事業まで各種サービス事業の委託と、システムの障害区分認定に係る委託を行ったものでございます。

 その下の補助金は、障害者の住宅改造や免許取得への助成、それから交付金は、扶養共済の保険金を給付したものでございます。扶助費の重度障害者医療費は、身障手帳1・2級の方に対する医療費の助成で、延べ1万5,189件に助成を行いました。

 次のページをお願いします。

 それから、19の自立支援医療費は、身体の機能障害軽減等に対する更生医療の給付費で92件分を支給、それから支援費扶助は、身体障害者や知的障害者の訓練施設等への入所等の支援を行ったものでございます。償還金につきましては、自立支援給付費に係る23年度の精算に伴いまして、国・県へそれぞれ償還を行ったものでございます。

 次に、95、96ページをお願いします。

 子育て支援事業1億6,933万1,546円、24年度より福祉課の子育て支援係を独立させ、既設事業から分割統合して創設した事務事業で、子育て支援に係る各種施策を行った事業費です。主な支出として、保健師、心理士等の臨時職員に係る賃金、保険料、それから手数料は健康づくり課から移行したこども医療費に係る審査手数料で、扶助費は乳幼児から中学生までの通院、入院に係るこども医療費です。

 その下の児童手当等給付事務事業5億3,835万4,332円、子ども手当から児童手当への制度改正により、平成24年4月分からゼロ歳から中学生までそれぞれ非被用者、被用者等の区分ごとに児童手当として支給したもので、次のページにもわたりますが、延べ4万8,619人に支給をいたしました。

 次のページをお願いします。

 母子福祉事務事業1,051万1,775円、母子や父子家庭等に対する医療費等の助成を行った事業で、手数料は医療費の審査手数料、扶助費は医療費の助成として母子世帯等188世帯に助成を行いました。第4子等出産祝い金は、20万円を18人に支給したものでございます。

 次のページをお願いします。

 子ども手当交付事務事業1億2,339万5,462円、児童手当への制度改正により、24年2月、3月分の2カ月分を子ども手当として給付をいたしました。主な支出として、支給に係る事務経費と、委託料は制度改正に伴うシステム改修を行ったもので、扶助費はゼロ歳から中学生まで支給区分ごとに子ども手当として給付をしたものでございます。償還金は、23年度の実績に伴う償還金でございます。

 その下の災害救助事業10万円、自然災害等により被災した場合に弔慰金や見舞金の給付を行う事業で、火災による見舞金と弔慰金をそれぞれ1件ずつ給付したものでございます。

 次のページをお願いします。

 保健総務事務事業1億2,437万3,519円、健康づくり課で所掌しています保健事業に係る人件費や管理的事務に要した経費で、主な支出として、職員の給料から手当に係る人件費、それから育児休業代替の臨時職員の賃金、保険料。

 負担金につきましては、次のページをお願いします。1の沼津夜間救急医療協議会への負担金につきましては、夜間救急業務に対する町の負担金でございます。救急件数は2万1,321件ございましたが、うち函南町は539件の受診がございました。

 その下の、1つ下ですね、田方救急医療協議会負担金、2市1町管内の休日当番医の運営分に係る負担金でございます。

 その下の田方保健医療対策協会負担金は、健康教育やけんこう田方の発行経費分と伊豆保健医療センターにおける夜間救急に係る経費分でございます。

 交付金の三島メディカルセンター交付金は、三島医師会で運営する三島メディカルセンターの運営に係るもの、建設負担金の伊豆保健医療センターMRI負担金については、MRI棟の建設及び設備に係る負担金で、23から25年までの3カ年のうち24年が中間年となりました。

 精神障害者医療費は、精神障害者の医療費の扶助で、医療費の3分の1を助成したものでございます。



○議長(高橋好彦君) 細部説明の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から再開いたします。

                             (午前11時59分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○議長(高橋好彦君) 細部説明を続けます。

 藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、厚生部関係の細部説明を続けます。

 歳出の途中からになりますけれども、ページは103ページ、104ページをお願いいたします。

 104ページの中段になりますけれども、保健福祉センター管理運営事業で4,483万9,801円、保健福祉センターの施設の維持管理に係る経費の支出でございまして、主な費用としましては、電気料等の光熱水費、修繕料については、ユニバーサルデザイン化の改修として施設案内看板の設置のほか小破修理等を行ったものでございます。委託料は、警備や清掃、維持管理に係る施設管理の委託業務でございまして、工事請負費は、老朽化した中央監視盤の改修を行ったものであります。

 一番下になりますけれども、健康づくり推進事業229万5,351円、健康づくりを推進するための各種教室や講習会等の実施及び食育の推進、8020の推進に係る事業費で、次のページをお願いします。主な費用としましては、報償金は、各種健康教室の講師、それから食育推進及び8020推進委員等への謝礼でございます。委託料の健康づくり教室は、火曜体操教室やシェイプアップ教室等の実施に係るものを委託したものでございます。

 それから、その下になりますけれども、生活習慣予防事業4,680万7,251円、生活習慣病等の早期発見と予防のための各種検診、健康相談や予防教室等の実施に係る事業費で、主な支出として、報償金は保健委員の活動のほか、認知症や生活習慣病予防教室、子宮頸がんワクチン講演会等の実施に係る謝礼で、次のページをお願いします。需用費の印刷費は各種検診の案内通知や健診票等の印刷を行ったもの、委託料の医療事務委託は、一般健診から肝炎ウイルス検査まで、それぞれ健診や検査に係る委託料でございます。

 次に、予防接種事業1億904万4,127円、BCGほか10種の予防接種等の実施に係る事業費で、接種者は子宮頸がんやヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン等の実施に伴い、全体で1万497人で、前年比785人の増となりました。主な支出として、接種介助のための臨時雇い賃金、委託料の予防接種委託料はBCGほか7種分で、子宮頸がん等ワクチン接種は中学1年生から高校1年生を対象に行いました。また、乳幼児を対象にヒブ及び小児用肺炎球菌の接種も行ったものであります。

 一番下になりますけれども、母子保健推進事業4,359万4,556円、乳幼児健診や子育てに係る各種教室、講習、相談等を実施した事業費でございまして、次のページをお願いいたします。主な支出といたしまして、13委託料の医務事業委託の各種健診委託は歯科健診、幼児健診の委託で、健康診査委託料は乳児健診及び妊婦健診に係る委託料でございます。扶助費の不妊治療費につきましては、55件に助成を行ったものでございます。

 その下の結核検診事業227万100円、結核予防法によるレントゲン検診に係る事業費で、胸部レントゲン間接撮影検査に係る委託料でございます。

 その下の環境衛生事務事業4,593万5,329円、環境衛生施策推進のための総務管理的事業費で、病害虫発生防止のための薬剤配布や畜犬登録、狂犬病予防注射等に係る経費で、主な支出といたしまして、職員の人件費、次のページになりますが、需用費の消耗品は各地区に配布した消毒薬剤の購入をしたもの、注射済票交付事務委託は狂犬病予防注射を田方獣医師会に委託したものでございます。

 その下の町内動物死骸処理清掃委託は、路上等で死亡していた犬、猫など死骸処理をシルバー人材センターに委託したものでございます。

 補助金の環境衛生推進事業費補助金は、自治会の行う消毒機等の購入、修繕に係る補助を行ったものでございます。

 次に、葬祭会館管理運営事業3,940万5,121円、三島函南広域行政組合の運営する葬祭会館みしま聖苑に係る負担経費で、派遣職員1名と運営等に係る負担金であります。24年度の火葬炉使用件数は2,549件でございました。負担金は、造成建設償還、運営費について、函南町、三島市それぞれの負担割合により負担をしたものでございます。

 次のページをお願いします。

 環境保全事業571万3,478円で、公害防止や温暖化防止等、環境保全に係る事業費でございます。主な支出として、河川等水質検査委託は河川や井戸、企業排水の水質検査を委託したもの、地球温暖化対策実行計画業務委託は第2次計画の評価と第3次計画の策定をしたものでございます。補助金の住宅用太陽光発電システムの補助は、県補助に対し上乗せ補助を行ったもので、60件分となります。

 次に、温泉会館管理運営事業1,947万1,889円、温泉会館湯〜トピアかんなみの施設の維持や温泉スタンドの管理等に係る経費で、湯〜トピアについては指定管理者による運営を行っておりますが、3年目となりました。入館者は16万6,179人で、前年比1,797人、1.1%の増加となりました。また、温泉スタンドについては、3,758件の利用がございました。主な支出としまして、修繕費は湯〜トピアのサウナや空調機、水栓等の取り替え、温泉スタンド配管等の修繕を行ったものであります。

 次のページをお願いします。

 借地料は湯〜トピアの941平米と温泉スタンドの263平米に係るもの、工事請負費は湯〜トピアかんなみの厨房部の改修工事等を行ったものでございます。補償金は、町発行の割引券や発売済みの回数券等に係る補填分で、2万5,276件分となります。

 次に、清掃総務事務事業4,810万5,839円、清掃業務に係る総務管理的経費で、主な支出は、ごみ焼却場、リサイクルプラザ、し尿処理場に勤務する職員の人件費、それから受付事務等の臨時雇い職員の賃金であります。需用費等は分別説明会等を行った事業費でございます。

 次に、環境美化事業965万5,341円で、ごみの減量化や不法投棄防止、リサイクルの推進、環境美化に係る事業費で、主な支出としましては、廃棄物減量等推進員56名及び環境美化指導員54名への謝礼、次のページをお願いします。事務事業委託で町内クリーン化事業委託は、緊急雇用創出臨時特例対策の補助を得て、不法投棄防止巡回パトロールとごみの回収、それから各地区のごみの収集場所において分別指導等を実施したものでございます。補助金は、コンポスト、ぼかし、生ごみ処理機の設置補助を20台分行いました。交付金の古紙等集団回収奨励交付金は、子ども会等51団体に交付をしたものでございます。

 次に、し尿処理事業2,104万1,846円、細沢にありますこだま苑の管理運営及び液肥配布に係る事業費で、主な支出といたしまして、消耗品は発酵促進剤の購入、修繕料は機械施設修理として成熟槽のエアレーター、消泡機、貯留槽の攪拌機、破砕機等の更新・修理を行ったものであります。

 次のページをお願いします。

 施設管理委託は、警備や電気保安、清掃等に係る委託業務に係るものであります。

 次に、一般廃棄物収集事業6,199万380円、家庭ごみの収集に係る事業費で、収集は町内を5地区に分けて収集をしているもので、主な支出として、資源ごみ処理手数料は雑瓶等の処理手数料で31万4,460キロ分となります。委託料の収集業務委託は、可燃物を3社、不燃、資源ごみは各1社へそれぞれ委託を行いました。補助金は、各自治会に対し、ごみ置き場の新設や修繕に係る建設補助で、間宮区ほか8区に対して補助を行ったものであります。

 次に、最終処分事業1,221万2,448円、奴田場地内にあります不燃物等の埋め立て処理をする最終処分場の維持管理に係る事業費で、主な支出として、委託料は最終処分場の汚水処理施設の管理委託で、原水、放流水等の管理業務と地下水、放流水水質検査は処理場周辺におけるダイオキシン類の検査を委託したものでございます。賃借料は転圧用のパワーショベルの借上料で、借地料は借地面積1,140平方メートルに係るものでございます。

 一番下になりますけれども、廃棄物処理施設管理運営事業3億6,287万1,541円、ごみ焼却場及びリサイクルプラザの管理運営に係る事業費で、主な支出として、次のページをお願いいたします。消耗品はバグフィルターやベルト、ベアリング等の取り替え用部品や重金属の固定用薬剤として消石灰、活性炭、苛性ソーダ等の薬品を購入したもので、光熱水費は主に電気料となります。修繕費は空調機やシャッター、ダンプやフォークリフト等の車両の修理で、委託料の施設管理委託は警備から電気、消防施設等に係る点検や保守業務を行ったものでございます。

 事務事業委託は公害防止法に伴うばいじん等ダイオキシン分析検査の委託、それから焼却場運転管理委託は24時間運転を委託したものでございます。

 それから、リサイクルプラザ補助業務は、資源ごみ分別処理等の補助業務をシルバー人材センターに委託をしたものであります。

 その下の焼却残渣資源再生処理業務につきましては、最終処分場の延命化を図るため、残渣の運搬と再生処理をそれぞれ業務委託したものでございます。

 次のページをお願いします。

 工事請負費は、焼却施設の安定運用のため維持修繕を計画的に実施し、24年度は焼却炉制御システムの更新、1号炉の耐火物補修等7件の改修工事を実施いたしたものであります。

 その下になりますけれども、雇用促進事務事業1,180万円、高齢者の雇用促進と勤労者福祉の推進に係る事業費で、主な支出として、勤労者住宅建設資金利子補給は、勤労者の住宅建築の促進を図るため3年間の利子補給を助成したもので、18件分となります。

 シルバー人材センター運営費補助金は、シルバー人材センターの運営に係る補助を行ったもので、センターの年度末会員は323人となり、受託件数は2,407件の受注がございました。

 以上が厚生部関係の説明となります。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、建設経済部関係の細部説明をいたします。

 19、20ページからになります。

 最下段をご覧ください。12款1項3目農林水産業費負担金、次のページをお願いいたします。1節林道事業負担金46万3,994円は林道維持補修事業負担金で、林道3路線の草刈りや維持修繕工事3件に係る経費の負担金で、箱根山御山組合及び三島市外5カ市町箱根山組合の負担金となります。2節の土地改良事業負担金85万8,451円は、稲妻排水機場維持管理負担金として伊豆の国市より受益地面積案分により負担をしていただいているものでございます。

 13款2項手数料、次のページをお願いいたします。3節事務手数料、備考欄の5宅地並課税証明交付手数料600円は、都市計画関係申請に必要な証明2件を交付したものとなります。

 同じページの4目農林水産業手数料、1節農地事務料はございませんでした。2節の鳥獣飼養許可手数料2万400円は、メジロの飼養許可に係るもので、6羽分になります。

 その下の5目土木手数料、1節都市計画手数料80万7,150円は開発行為等許可手数料とて、都市計画法の29条の開発許可申請8件、43条関係が42件、47条関係が5件に係るもので、過年度分1件を含め合計55件分となります。

 次のページをお願いいたします。

 14款2項3目衛生費国庫補助金、1節浄化槽整備事業交付金42万6,000円は循環型社会形成推進交付金で、17基分の補助金から前年度の年度間調整額を差し引き、本年度分の年度間調整額を加えたものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 4目の農林水産業費国庫補助金、1節農業費補助金151万2,000円は、社会資本整備総合交付金としてまちづくり交付金を活用し、老朽化した塚本排水機場の電気設備の改修を行うため設計業務を実施したものとなります。

 その下の5目土木費国庫補助金、1節土木費補助金1億757万9,759円、内訳として、備考欄1、狭あい道路整備等促進事業149万2,000円は道路後退線に係る事業で、測量5件、物件補償2件、工事1件を実施した補助金となります。

 2番目の道路改良事業8,942万2,200円は、1−6号線、1−8号線、2−18号線、2−23号線の4路線を継続実施するとともに、橋梁長寿命化修繕計画策定業務を実施しまして、まちづくり交付金事業として町道7路線の工事、用地取得を実施したものとなります。

 3番目の河川改良事業236万1,900円は、まちづくり交付金事業として町の体育館駐車場に雨水貯留施設を設置した補助金となります。

 4番の地震対策事業358万5,000円は、TOUKAI−0事業、アスベスト対策事業、木造住宅耐震補強等に係る補助金となります。

 5番目の道路改良事業事故繰越分315万8,659円は、町道1−8号線の物件補償で、契約後に本人死亡のため残金の支払いができず、事故繰越した補助金となります。

 6番目の先導的官民連携支援事業補助金756万円は、道の駅の整備について官民連携手法の検討や民間独立採算収益事業の需要予測等を業務委託した経費に係る補助金で、全額国費で実施をしたものとなります。

 2節の公園事業費補助金1億2,775万円は、函南運動公園整備事業に係る補助金で、主に管理棟の建築工事、芝生広場整備等のほか、繰越明許で運動広場の植栽、防球ネット、電線管工事を実施したものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 3目土木費委託金、1節樋門操作委託金397万5,136円は、国土交通省が管理する狩野川水系に設置されている樋門及び函南観音川排水機場の操作に係る委託金となります。

 次のページをお願いいたします。

 15款2項3目衛生費県補助金、1節生活排水改善対策推進事業費補助金43万円は、合併処理浄化槽設置事業費補助金で、17基分に係る県補助金となります。

 次のページにかかりますけれども、労働費県補助金、緊急雇用創出事業を活用しましてシルバー人材センターへ委託し、週3日、7月から12月の6カ月間、道路パトロールを実施した補助金210万円が含まれているものとなります。

 その下になります。5目農林水産業費県補助金、1節農業委員会補助金で148万1,000円、農業委員会の運営補助金と国有農地の管理に関する諸調査を実施した事務費に係る交付金となります。

 2節農業振興事業補助金190万2,967円で、備考欄1は、農業経営基盤強化資金の貸し付けに係る利子助成補助金や有機農業等の実践による環境に優しい農業の取り組みに係る補助金のほか、青年就農給付金として、新規就農した1名に経営不安定な初期段階の生活支援として給付をしたものとなります。

 3節土地改良事業補助金1万円は、農地・水・環境保全向上対策事業推進交付金で、丹那盆地内における集落道沿いの花いっぱい運動に係る交付金となります。

 6目商工費県補助金、1節商工費補助金271万4,708円は、消費者行政活性化基金事業費補助金で、消費生活相談員1名を配置したものとなります。また、マネートラブルに関するパンフを印刷し、全戸配布するとともに、93件の消費者トラブルの相談に応じた経費の補助金ということになります。

 2節の観光振興事業補助金930万円は、主要観光施設への案内誘導板を設置した経費に係る補助金となります。

 7目の土木費県補助金、1節土木費補助金838万6,000円、内訳は、備考欄1、河川愛護事業補助金として28万6,000円、県管理河川に係る堤防草刈りに係る補助金、2番目の住宅建築物アスベスト改修事業費補助金29万7,000円は、アスベストの除去を行った1件の事業に係る補助金、3番目のTOUKAI−0総合支援事業費補助金618万5,000円は、専門家診断48件、精密診断17件、耐震補強工事14件、高齢者割り増し7件、ブロック塀の撤去2件に係る県補助金、4の県営事業市町負担金軽減交付金161万8,000円は、町の財政状況に応じ、県事業に係る負担を軽減する目的で交付されるものとなります。

 2節の土地利用規制等対策費交付金3万7,000円は、土地利用対策事務交付金で、国土法に基づく届け出事務に係る交付金となります。

 次のページをお願いいたします。

 下のほうになります。15款3項3目土木費委託金、1節樋門等操作委託金34万3,084円は、狩野川水系樋門等操作委託金で、県管理河川の来光川、柿沢川に設置されている7基の樋門操作に係る委託金となります。

 次のページをお願いいたします。

 16款2項2目物品売払収入、1節地形図売払収入15万2,000円は、地形図、都市計画図等を売却したものとなります。

 43、44ページをお願いいたします。

 20款3項4目雑入の中の備考欄4、農業者年金業務等委託手数料は農業者年金事務の受け付けや審査に係る手数料、10番目の熱函道路料金所跡地電気料は個人食堂が使用している水道施設に係る電気料、17番目の都市計画冊子等代金は土地利用指導要綱30冊を売却した代金、33番目の企画関係冊子等代金は総合計画2冊を売却した代金、39番目の市町村振興協会市町村交付金の中にまち創り函が実施をする事業に係る交付金133万3,000円が含まれております。

 歳入は以上となります。

 続いて、歳出となります。117、118ページをお願いいたします。

 真ん中あたりになりますけれども、03合併処理浄化槽普及事業324万7,720円、主な支出は、19節の建設補助金で、合併処理浄化槽17基の設置に係る補助金が主なものとなります。

 123、124ページをお願いいたします。

 真ん中下になりますけれども、農業委員会事務事業で597万5,133円、主に農業委員会の運営に係る経費で、農業委員18人の報酬、費用弁償等が主な支出となり、12回の農業委員会総会を開催し、86件の案件の審議を行いました。その他、国有農地の管理に関する調査や農業者年金事務に係る経費を支出しているものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 農業総務事務事業で6,635万1,843円、農林商工課職員の人件費のほか、有害鳥獣捕獲事業委託料58万円は、猟友会に有害鳥獣の捕獲を依頼し、イノシシ99頭、鹿12頭、カラス120羽を捕獲したものとなります。

 18節の物品購入費は箱わな3基を購入、19節の補助金は、農作物や家畜の被害防止のため防護柵等の設置を実施した40軒の農家に対し、補助金を支出したものとなります。

 一番下になりますけれども、農業振興事業で758万3,994円、次のページをお願いいたします。主な支出は、19節負担金補助及び交付金で県東部農業共済組合事業費負担金、中核農業者協議会補助金、農業振興事業費補助金は、農業体質強化推進事業として、西瓜品種選定試験を実施した函南西瓜組合やイチゴ主要害虫防除技術確立試験を実施しました三島函南イチゴ組合、放射性セシウムの自主検査を実施しました両農協等に支出をし、また地域住民との交流を目的に開催しました農業まつり事業に支出をしたものとなります。その他、丹那盆地まつり事業への補助金のほか、転作関連対策事業交付金として、転作の奨励をした各地区の部農会や奨励作物の作付者に交付したものとなります。

 地域農政推進対策事業230万839円は、農業経営基盤強化資金の貸し付けを受けた農業者に対し利子助成したほか、新規就農者に対する初期段階における不安定な経営を支援するため、青年就農給付金を支出したものとなります。

 畜産振興事業317万2,000円は、畜産振興に係る経費で、畜産共進会への補助金、死亡獣畜の適正処理に係る60頭分の補助金、肉用素牛導入事業として145頭分を補助したものが主なものとなります。

 県単土地改良事業17万2,806円は、県の補助制度を活用し整備した農業用施設の維持管理に要する経費を支出したものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 町営土地改良事業639万4,690円は、農道や用排水路等の農業用施設の維持管理、修繕に係る経費で、主なものは、13節委託料で農免農道や軽井沢ため池周辺の草刈り工事をしたもの、15節の工事請負費は農免農道の修繕や側溝しゅんせつ、用水路の修繕を実施したものとなります。

 16節の原材料費は、各地区の部農会や用水組合等が行う農業用施設の修繕等、8地区9カ所に対し原材料を支給したものとなります。19節の建設補助金は、各区または用水組合等が行う農業用施設改良事業に補助したもので、8団体に支出をしたものとなります。

 03の排水機場管理事業3,227万7,819円は、湛水防除事業で設置をした5カ所の排水機場と畑毛川島ポンプ場の維持管理、操作等に係る経費となります。平成24年度は5月から9月にかけて4回の出水にポンプを稼働しておりまして、これに係る燃料費や電気料等の光熱水費のほか、これら機場の施設管理及び操作業務委託と、これら施設が常に適正稼働できるよう遊水地のしゅんせつ工事や施設の点検、修繕を実施した経費となります。また、老朽化した塚本排水機場の電気設備を改修するため設計業務を実施しております。

 133、134ページをお願いいたします。

 林業振興事業325万8,557円、森林の保護・育成及び町内の緑化を推進する事業で、主な支出は、13節委託料で林道3路線の草刈りのほか、みどりまつりに係る委託料、15節工事請負費は林道箱根山線など3件の修繕工事を実施したもの、16節の原材料費、苗木料は公共施設等への花植えを行う団体に対し、花の苗を配布したものとなります。19節の林業関係事業費補助金は、7ヘクタールの間伐を実施した桑原育林組合への補助金となります。

 商工振興対策事業1,665万7,858円、主な支出は、消費者相談窓口を開設し、消費生活相談員1名を配置した人件費及び消費者マネートラブルに関するパンフを印刷し、全戸配布した経費となります。

 次のページをお願いいたします。

 18節備品は消費生活相談員のパソコンを購入したもので、19節負担金、補助及び交付金で主なものは三島函南勤労者福祉サービスセンター負担金、これは三島函南における中小企業の事業主と勤労者の福利厚生事業を支援するための負担金となります。補助金では、商工会事業への補助金のほか、商店街環境整備事業補助金として、熱函中央商店会が実施する熱函道路沿線の清掃や花壇の整備、環境美化活動などに対し補助をしたものとなります。

 観光振興事業3,357万4,400円は観光振興の推進に係る経費で、主なものは、昨年、日本ジオパーク認定された伊豆半島ジオパークのジオサイトの説明看板や、昨年4月14日開館した仏の里美術館へ誘導するための案内看板等を主要道路に配置したものとなります。

 その他、19節負担金補助及び交付金で主なものは、県観光協会や伊豆半島の観光関連団体及び東部地域コンベンションビューローや静岡空港、伊豆半島ジオパーク等の協議会への負担金となります。また、補助金として、かんなみ猫おどりの開催や町の観光振興を推進している函南町観光協会へ補助金を支出したものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 土木一般管理事業8,051万5,604円、主な支出は、建設課職員10人分の人件費のほか、光熱水費は橋梁や大竹トンネルその他、町道の道路照明に係る電気料、13節委託料の道路台帳整備更新委託は、年度中に認定をした路線や道路改良工事等により道路区域が変更となったものなどの更新を委託実施したものや、工事の積算システムの単価更新を行ったものとなります。

 次のページをお願いいたします。

 道路維持補修事業398万6,406円、町道の維持管理に係る経費で、緊急雇用創出事業を活用し道路パトロールを委託実施した経費のほか、各地区が実施する道路補修に対し、生コン、砕石等を原材料支給したものとなります。また、例年8月に実施をしている道路愛護事業に係る経費を支出したものとなります。

 国庫補助道路新設改良事業2億7,328万9,179円、国庫補助事業として道路改良事業を行った経費で、社会資本整備総合交付金の採択を得て、1−6号線、1−8号線、2−18号線、2−23号線の4路線の拡幅事業に係る用地費、補償費、工事請負費と橋梁長寿命化修繕計画策定業務を実施、その他、まちづくり交付金事業として町道7路線の工事及び用地取得、そして4メーター未満の道路後退線に係る事業として3路線の測量調査及び2路線の工事を実施したものとなります。

 町単独道路新設改良事業1億194万1,636円、次のページをお願いいたします。12節の役務費、不動産鑑定等手数料は道路用地取得に当たって買収単価を決定するための資料作成、13節委託料では8件の現況測量、用地測量、物件補償調査等を実施したもの、15節の工事請負費は1・2級町道2路線、その他町道6路線、舗装2路線のほか、住民サービス工事206件、交通安全施設1件を実施したものとなります。

 17節公有財産購入費は、3路線の道路用地75.25平方メートルを取得したものとなります。19節の建設負担金は、県が実施する県道拡幅工事等に係る負担金で、日守地内の原木沼津線の調査費と大竹地内の清水函南停車場線の拡幅工事及び上沢大洞団地の急傾斜地崩壊対策事業に係るものとなります。

 河川維持事業894万1,264円は、河川愛護事業として実施をしました堤防草刈りや排水機場、水門操作等に係る経費で、12節役務費は機場操作員、水門操作員などの傷害保険料となります。13節の委託料は、国交省より受託し、地元関係地区に委託したものとなります。

 草刈り業務については、ヒューマンヒルズの調整池の草刈りを実施したもの、19節負担金補助及び交付金で、次のページをお願いいたします、堤防草刈り交付金は、河川愛護月間に関係地区が実施をしております県管理河川及び普通河川の草刈り作業に係る交付金となります。

 河川改良事業2,497万4,190円は、治水対策に係る経費で、13節委託料は上沢大洞川流域の放流先変更に伴う設計業務を実施したものとなります。15節の工事請負費は、大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランのメニューとして、町体育館駐車場に雨水貯留機能を整備したほか、普通河川の改良1件と谷下川のしゅんせつを実施したものとなります。

 都市計画事務事業8,919万9,010円、都市計画課職員の人件費等のほか、土地利用事業に係る指導、建築確認の受付事務、国土法の届け出事務、住宅の耐震補強等に係る補助金事務及び都市計画関連事務に係る経費で、主な支出は11節需用費、印刷製本費で白図等の印刷、次のページをお願いします。13節の委託料では、わが家の専門家診断は、昭和56年5月以前の木造住宅48件を対象に県登録診断士を派遣し調査をしたもの、中心市街地用途見直し業務は、東駿河湾環状道路の開通にあわせ、その沿線へ商業系土地利用を誘導するための見直し業務、道の駅・川の駅基本計画は、施設の概略計画や関係機関との協議資料及び事業手法の検討などを委託実施したもの、地域活性化官民協調連携調査業務は、道の駅の工事から管理運営まで含めた官民連携事業としての可能性を検討するための調査を委託したものとなります。

 19節の負担金、補助及び交付金の中の補助金、富士山麓ビジネスマッチング促進事業費補助金は、ファルマバレーセンターが試作した開発シーズを製品化するため、地元企業等とのマッチングを目的にセミナーの開催や企業とのコーディネートを実践している県産業振興財団へ補助したものとなります。建設補助金は、住宅の耐震補強に係る補助金で、補強計画17件、補強工事14件、ブロック塀の撤去2件と6件の雨水浸透及び雨水貯留施設、それとアスベスト除去工事を実施した方への補助金となります。

 公園整備事業2億6,632万6,708円は、函南運動公園の整備に係る経費で、次のページをお願いいたします。13節の委託料は、給水施設の実施設計、管理棟の施工管理、機械、電気設備の実施設計などを委託したものとなります。15節の工事請負費は、管理棟の建築工事、芝生広場の植栽工事やあずまや工事、園路工事等と電気設備工事などを実施したほか、繰越工事としての運動広場の防球ネット、園路照明の基礎、給水管や電線管の埋設工事などを実施したものとなります。

 街路整備事業1,319万7,220円は、都市計画道路の整備に係る経費で、主な支出は、19節負担金、補助及び交付金、建設負担金で、県が実施をした都市計画道路間宮平井線、熱函道路のNTT東伊豆病院前になりますけれども、ここに係る建設負担金となります。

 199、200ページをお願いいたします。

 最下段になりますけれども、農業施設災害復旧費、次のページをお願いいたします。道路橋梁災害復旧費、河川災害復旧費につきましては、いずれも支出はございませんでした。

 以上で建設経済部関係の細部説明を終わります。



○議長(高橋好彦君) 次に、高橋教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、教育委員会の学校教育課、生涯学習課関係の細部説明をいたします。

 決算書は19ページ、20ページになります。19、20ページをお開きください。

 ページ中段の12款1項1目民生費負担金、1節保育料負担金1億5,480万4,250円、ゼロ円、177万2,500円、備考欄、現年度分1億5,453万4,250円、滞納繰越分27万円、町内保育園5園の措置費で、現年分延べ6,165人分、滞納繰越分延べ16人分でございます。

 2節留守家庭児童保育所入所料1,236万8,000円、ゼロ円、1万円、現年入所料が1,234万3,000円、滞納繰越分2万5,000円、小学校5校にあります留守家庭児童保育所の入所料で、延べ2,797人分です。滞納繰越分は延べ5人分でございます。

 続きまして、1つ飛びまして、4節三島函南広域行政組合負担金1,730万1,285円、三島函南広域行政組合派遣職員の人件費負担金で、若葉保育園に派遣している保育士3人分の人件費相当分でございまして、組合のほうから負担金として納入されるものでございます。

 続きまして、次のページ、21、22ページをお願いします。

 中段、少し下にございます13款1項4目農林水産業使用料、1節農村環境改善センター使用料1万800円、農村環境改善センターの利用件数は899件、延べ1万824人の利用で、そのうちの有料使用分でございます。そのほかについては無料になっております。

 少し下がりまして、6目教育使用料、1節幼稚園使用料2,848万9,500円、4,500円、ゼロ円、幼稚園授業料は、町内幼稚園6園の園児の授業料で延べ6,326人分と、幼稚園授業料滞納繰越分は延べ5人分となります。2節社会教育使用料846万4,243円、施設の使用料で、中央公民館、西部コミュニティセンターの使用料、仏の里美術館の観覧料となります。24年度からは観覧料が5割増し、そのために前年比281%増になっております。3節保健体育使用料450万6,500円、体育施設の使用料で、函南町体育館と学校体育施設の夜間開放等に伴う使用料と、キャンプ場施設使用料は木立のキャンプ場の使用料となります。

 次の23、24ページをお願いいたします。

 23ページの下の段になります。14款1項1目民生費国庫負担金、2節児童保育費負担金9,755万4,500円、これは保育所運営費国庫負担金で、町内の民間保育所3園の保育所運営費の国庫負担金でございます。

 次のページをお願いします。

 25ページ、中段の下のほうになりますけれども、少し下になりますけれども、2項2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金885万8,000円は、子育て支援交付金で、このうち845万円が民間保育園で行う子育て支援センター事業と一時預かり保育事業に対する交付金で、補助率は2分の1です。

 次の27、28ページをお願いします。

 27ページ、中段になります。6目教育費国庫補助金、1節教育費補助金38万1,000円、収入未済額1億4,780万円の内訳、備考欄ですけれども、要保護児童生徒援助費補助金は、経済的理由により就学困難な児童・生徒で、小学校5人、中学校5人分の補助と、学校支援地域本部事業補助金は、学校と地域を結ぶコーディネーターを雇用して、小・中学校を支援する事業費の国の補助分でございます。補助率は3分の1です。収入未済額は、国の緊急経済対策関連補正予算により翌年度に繰越事業となった東小学校大規模改修事業に係る補助金です。

 続きまして、2節特別支援教育就学奨励費補助金49万1,000円、特別支援学級入級者への補助でございまして、小学校17人、中学校16人が対象となっています。3節社会教育費補助金2億5,289万8,000円は、社会資本整備総合交付金で、図書館等複合施設の建設事業に対する交付金であります。

 次のページ、29、30ページをお願いします。

 15款1項1目民生費負担金、2節児童保育費負担金4,877万7,250円は、保育所運営費県費負担金で、民間保育所3園の運営費に係る県の負担分でございます。

 次の31、32ページをお願いします。

 上から2段目の2項2目民生費県補助金の5節児童福祉費補助金6,900万6,700円のうち、備考欄の1から3と6の多様な保育推進事業費補助金は1・2歳児の乳幼児保育を行う民間保育所に対する補助と、放課後児童対策事業補助金は町内の留守家庭児童保育所の運営費に対する補助、保育対策等促進事業は病児保育、病後児保育、延長保育を行う民間保育所に対する補助、それから緊急子育て支援事業費補助金は町立保育園保育士の研修事業等に対する補助でございます。

 続きまして、一番下の段、4目労働費県補助金、次のページをお願いします。一番上になります。2節緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金3,271万9,144円のうち989万3,380円が通学区域図作成業務の委託料、これは学区の通学区域作成業務の委託料と、中央公民館窓口職員の雇用のために補助を受けたものです。補助率は10分の10でございます。

 続きまして、一番下の段、9目教育費県補助金、1節社会教育費補助金719万2,000円は、放課後子どもプラン推進事業費補助金で、中央公民館を中心に活動する放課後子ども教室、わいわい塾等の運営に対する県の補助金と、大規模地震対策等総合支援事業費補助金は、コミュニティ推進事業として柏谷区、間宮区で行った公民館耐震補強工事と耐震診断の事業費に対する県の補助です。

 次のページをお願いします。

 一番上の段、2節学校教育費補助金779万7,500円、学校支援地域本部事業補助金は、学校支援地域本部事業の県の補助分でございます。実践的防災教育推進事業費補助金は、小学校5校に設置した緊急地震速報システムの整備に対する補助でございます。補助率は10分の10でございました。大規模地震対策等総合支援事業費補助金は、東小学校の大規模改修耐震補強工事の実施設計業務委託に対する補助でございます。

 続きまして、3節文化財保護事業補助金283万700円は、文化財保護事業費補助金で、仏の里美術館で展示する十二神将立像12体のうち4体の解体修理に対する県補助金です。

 次のページ、37、38ページをお願いいたします。

 37、38ページの下のほうになりますけれども、17款1項4目教育費寄附金、1節社会教育費寄附金110万円は、文化振興寄附金として、文化振興のため函南町文化協会から仏の里美術館の運営に対して寄附を受けたものです。事業収益の一部を寄附されたもので、仏の里美術館の建設事業の一部に活用させていただきました。次の図書館建設事業寄附金は、お亡くなりになりました方の希望で図書館の蔵書購入の一部にと寄附されたもので、翌年度以降の蔵書整備のため基金に充てられました。

 次は、少し飛びまして、43、44ページをお願いします。

 20款3項4目雑入、1節雑入のうち、44ページの備考欄の6番、生涯学習等参加者負担金は、親子ふれあい映画等の入場料や町が実施する公民館講座等の参加者負担金です。

 次に、16番、函南町誌代金は、中央公民館窓口で販売した文化財関係の冊子14冊を販売した売り上げ代金、20海洋スクール参加者負担金は、小学校5・6年生を対象とした海洋スクールの参加者35人分の負担金です。

 35番、文化芸術鑑賞会等入場料は、文化芸術鑑賞会、家中で歌うよくばり音楽会、和楽器と歌う童謡・唱歌の公演入場料で、大人150人、子供8人分です。

 43番の仏の里美術館太陽光発電売電収入は、美術館の太陽光発電で発電した余剰電力の売電収入です。2,391キロワットでございました。

 44番、静岡県東部青少年体験活動研修生負担金は、県東部3市3町の中学生が長野県で集団活動を体験した研修生負担金で、函南の中学生11名が参加しました。1名当たり2万9,000円になります。

 46番、仏の里美術館絵はがき代金は、美術館窓口で販売した絵はがき等のグッズの代金です。

 次のページを願いします。

 一番上、49番、県道路改良事業工作物等移転補償金は、西部保育園に接する県道の拡幅改良工事に伴い、拡幅部分にあったフェンス、案内看板、水道施設等の工作物の移転の補償金でございます。

 53番、特別支援教育区域外就学奨励費負担金は、東小特別支援学級に通学していた児童が三島市に転居しましたが、学年最後まで東小に通学したので、三島市が負担する就学奨励費3カ月分の負担金でございます。

 続きまして、ページ中段、5目過年度収入、1節過年度収入363万5,125円のうちの備考欄の1、保育所運営費国庫負担金過年度分と保育所運営費県費負担金過年度分は、保育所運営費負担金の国・県それぞれの過年度分の精算による収入となります。

 次に、4項2目民生費受託事業収入、1節保育所受託事業収入2,476万1,906円は、他市町村委託児保育所受託事業収入で、他市町から函南町に受け入れた保育園児延べ543人分の保育受託事業収入です。

 続きまして、4目教育費受託事業収入、次のページをお願いいたします。1節埋蔵文化財発掘調査受託事業収入2,962万円は、NTT東日本伊豆病院新築工事に伴う埋蔵文化財の発掘調査を町が受託して実施した受託事業収入でございます。

 歳入は以上でございます。

 引き続きまして、歳出に移ります。



○議長(高橋好彦君) 細部説明の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後1時55分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時05分)

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○議長(高橋好彦君) 細部説明を続けます。

 高橋教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 引き続き細部説明をいたします。

 教育委員会関係、歳出のページになります。91、92ページをお願いします。決算附属資料は198ページからとなります。

 それでは、91、92ページをお願いします。

 備考欄の事業名ごとに説明いたします。

 まず最初に、備考欄、児童福祉事業6億7,866万2,267円、町内にあります保育園5園の管理運営に要する経費でございまして、主な支出は、給料、職員手当、共済費は西部保育園の保育士、給食調理員等職員21人の人件費と、賃金は保育補助、介助支援に係る臨時保育士等の雇い上げに要する費用です。需用費の主なものは、西部保育園の運営のための管理消耗品費、電気水道料等の光熱水費、賄い材料費は給食のための食材の材料購入によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 94ページ、備考欄の委託料の主なものは、事務事業委託料で保育所運営委託料が主なもので、民間保育園3園と若葉保育園の運営委託料等の事務委託料です。乳幼児健康支援一時預かり事業委託料は、函南さくら保育園の病後児保育、函南平出クリニックが実施する病児保育に係る事務委託料、それから子育て支援センター事業委託料は、函南さくら保育園、マーガレット保育園で行う子育て支援センター事業に係る事務委託料でございます。

 使用料及び賃借料の借地料は、西部保育園借地分2,290平方メートルの借地料、工事請負費は、県道拡幅改良工事により道路後退部分にある工作物の移転工事を実施いたしました。

 負担金補助及び交付金のうち負担金では、三島函南広域行政組合負担金で、若葉保育園の運営費負担金と、補助金の多様な保育推進事業費補助金は、1・2歳児の保育事業等を実施する民間保育園への補助、民間保育所運営費補助金は、民間保育園3園への運営費の補助でございます。

 次のページをお願いいたします。

 一番上の次世代育成支援対策事業費補助金は、民間保育園で実施する一時預かり保育、地域子育て支援センター事業への補助、保育対策促進事業費補助金は、延長保育事業を実施する民間保育園の補助でございます。

 次の97、98ページをお願いします。

 留守家庭児童保育所運営事業4,663万6,442円、町内5小学校の留守家庭児童保育所の管理運営に要する経費でございまして、平成24年度は東部第1留守家庭児童保育所では、改築した施設での保育が始まりました。支出の主なものは、共済費、賃金は統括指導員及び留守家庭児童保育所の指導員20人の人件費と、需用費は留守家庭児童保育所で使用する光熱水費と、次のページをお願いいたします。使用料及び賃借料の借地料は、西部留守家庭児童保育所用地615平方メートルの借地料、工事請負費は、西部留守家庭児童保育所の手すり塗装工事ほか1件の整備工事を行いました。

 続きまして、少し飛びますが、131、132ページをお願いします。

 132ページ、備考欄の農村環境改善センター管理運営事業656万9,728円、丹那にございます農村環境改善センターの管理運営に要する経費でございまして、利用件数は延べ899件、1万824人の利用がありました。主な支出は、需用費の燃料費は冷暖房設備のためのガス代、光熱水費は日常の管理に必要な電気・水道料、それから修繕料は空調機が故障し緊急修理したものです。

 委託料の施設管理委託料は、農村環境改善センター管理業務委託料が主なもので、施設の鍵の開閉や日常業務等を管理運営している管理運営委員会に委託したものでございます。

 また少し飛びます。155、156ページをお願いします。

 備考欄下のほうになります。教育委員会事務事業226万3,280円、主に教育委員会の開催に要する経費で、定例教育委員会を12回、臨時教育委員会を1回開催し、46件の議案を審議しました。主な支出としては、報酬は教育委員、就学指導委員の報酬でございます。

 次のページをお願いします。

 負担金補助及び交付金の主なものは補助金で、町内の幼稚園、小学校、中学校の教員が行う学習指導等の校内研究活動に対する町教育研究会補助金でございます。

 続きまして、事務局事務事業1億5,979万739円は、教育委員会事務局の運営に要する経費でございまして、主な支出としては、給料、職員手当、共済費は教育長、学校教育課職員10人の人件費です。賃金は、教育相談員、不登校生徒が通うチャレンジ教室の指導員等の臨時職員の雇い上げに要する費用が主なものでございます。

 次の159、160ページをお願いします。

 備考欄中段の委託料のうち事務事業委託料の通学区域図作成業務委託料は、県の緊急雇用創出事業の補助を受けて、地図上に東駿河湾環状道路を表示した通学区域図の作成業務を委託したものでございます。

 続きまして、小学校管理事業4億1,790万919円、小学校5校の管理運営に要する経費でございまして、平成24年度は東小学校の大規模改修工事に係る実施設計業務を実施したことにより、事業費は前年に比べ増加いたしました。主な支出として、給料、職員手当、共済費は小学校の事務職員、栄養士、給食調理員の職員13人の人件費、次のページをお願いします。賃金は、学習支援員、臨時用務員等の臨時職員の雇い上げに要する費用でございます。

 需用費の主なものは小学校5校の燃料費、光熱水費、修繕料等で、修繕料につきましては、西小学校給食室修繕等107件の修繕を行いました。役務費は、通信運搬費として電話料、郵便料等、手数料としては、調理器清掃手数料から始まる各種手数料は、施設の清掃や学校管理に要する手数料でございます。

 次のページをお願いいたします。

 続きまして、委託料の主なものは、施設管理委託料の浄化槽管理委託料、学校警備委託料、トイレ清掃委託料等、校舎、校庭等の維持管理に要する費用でございます。事務事業委託料の主なものは給食調理業務委託料で、函南小学校、丹那小学校、東小学校の給食調理業務の委託に要する費用でございます。設計監理委託料の小学校設計業務委託料は、東小学校耐震補強大規模改修工事の設計業務の委託料でございます。

 使用料及び賃借料で、小学校5校の借地部分4万9,076.42平方メートルの借地料が主なものでございます。工事請負費は、函南小学校、丹那小学校の防火シャッターの改修工事と、繰越明許分の丹那小学校の水泳プール塗り替え工事等、改修工事32件の工事を行いました。

 なお、東小学校の大規模改修工事は、平成24年度の国の緊急経済対策関連補正予算に採択され、予算は翌年度に繰り越しとなりました。

 備品購入費は、老朽化等による児童用机、椅子等の一般管理備品、給食調理器等の給食備品、保健用備品を買い替えたものでございます。

 次の165、166ページをお願いいたします。

 ページ上から8行目の函南小学校管理事業361万6,649円から丹那小学校管理事業170万5,321円、桑村小学校管理事業178万5,402円、東小学校管理事業393万3,588円、西小学校管理事業479万6,000円の各事業は、それぞれの小学校で使用しております学校管理用の消耗品類の需用費で、事務用品や印刷用紙、給食用消耗品等の購入に要した費用でございます。

 続きまして、小学校教育振興事業3,971万7,820円は、小学校の直接授業に要する経費でございまして、主な支出として、需用費では図書雑誌で図書購入費が主なものとなっています。委託料の事務事業委託料は、外国人講師2名による外国人語学指導助手の委託料でございます。

 使用料及び賃借料は、次のページ、167、168ページをお願いします。OA機器使用料で、児童用パソコンのリース料が主なものでございます。備品購入費は、音楽の授業で使用する楽器や体育用のマット等の各教科の教材用備品を購入した費用でございます。

 負担金補助及び交付金の主な支出として、負担金では日本スポーツ振興センター災害共済負担金で、学校内での事故の傷害保険の負担金でございます。交付金の道徳教育体験活動交付金は、地域との交流、体験学習等を行うため各学校に交付したものでございます。扶助費は、就学援助費といたしまして、経済的支援を要する児童120人に対する教育扶助費と特別支援学級の入級者21人に対する特別支援教育就学奨励費でございます。

 続きまして、函南小学校教育振興事業90万2,727円、丹那小学校教育振興事業32万2,400円、桑村小学校教育振興事業42万7,546円、東小学校教育振興事業116万6,716円、西小学校教育振興事業101万9,988円は、各小学校でそれぞれ授業で直接使用します原稿用紙等の用紙類、パソコンインク等、教材用の消耗品を購入した費用でございます。

 続きまして、中学校管理事業2億2,250万6,618円、函南中学校、東中学校の管理運営に要する経費でございまして、支出の主なものは、給料、職員手当、共済費は中学校の事務職員、栄養士等、職員5人分の人件費と、次のページをお願いします。賃金の臨時雇給は、学習支援員等の臨時職員の雇い上げに要した費用でございます。需用費の主なものは燃料費、それから光熱水費で、給食調理用の燃料や学校施設の電気・水道料等、修繕料は、函南中学校の体育館、バスケットコートライン修繕、東中学校美術準備室棚修繕等70件の修繕を行いました。

 教科書費は、中学校の学習指導要領の改正により教師用教科書が改訂され、購入したものです。役務費の主なものは手数料で、クリーニング代、生徒の健康診断手数料、調理器清掃手数料等、施設の清掃や管理に要した費用でございます。

 次のページをお願いいたします。

 委託料の主なものは事務事業委託料で、函南中学校の生徒送迎用スクールバスのバス送迎業務委託料と、函南中学校、東中学校の両中学校の給食調理業務の委託料となっています。使用料及び賃借料の主なものは借地料で、函南中学校プール用地3,045.14平方メートル、東中学校用地1万1,076平方メートルを借地しています。工事請負費は、東中学校第3理科室改修工事、函南中学校南校舎屋上防水改修工事等18件の整備を行いました。備品購入費は、食品冷凍庫等の給食備品、生徒用の椅子や机等の一般管理用備品等を購入しました。

 次のページをお願いします。

 続きまして、備考欄の函南中学校管理事業351万4,998円、東中学校管理事業339万8,967円は、需用費として小学校と同様に学校管理に要する消耗品費で、印刷用紙、インク、給食用の洗剤等の管理用備品を購入した費用でございます。

 続きまして、中学校教育振興事業4,011万6,379円、函南中学校、東中学校の教育振興に要する経費でございまして、主な支出は、需用費では楽器等教材備品の修繕料、小学校と同様に図書雑誌の購入が主なものでございます。委託料の事務事業委託料は、外国人講師2名による外国語語学指導助手委託料でございます。使用料及び賃借料の主なものはOA機器使用料で、生徒用のパソコンのリース料でございます。備品購入費は、音楽用のオルガン等の楽器や体育用マット等の教材用備品を購入いたしました。

 負担金補助及び交付金の負担金で主なものは、田方地区中体連負担金、次のページをお願いします。備考欄2行目の日本スポーツ振興センター災害共済掛金負担金は、学校内の事故の傷害保険の負担金でございます。補助金で主なものは部活動等振興費補助金で、部活動の遠征に要する経費に補助したものでございます。扶助費の就学援助費は、経済的支援を要する生徒74人に対する教育扶助費と、特別支援学級入級生徒24人に対する特別支援教育就学奨励費でございます。

 続きまして、函南中学校教育振興事業180万9,995円、東中学校教育振興事業185万6,909円は、需用費として各中学校で授業に直接使用するための教材用の消耗品で、印刷用紙類、それからパソコンのインク等の消耗品を購入した費用でございます。

 続きまして、幼稚園管理運営事業3億1,022万1,204円、町内幼稚園6園の管理運営に要する経費でございまして、主な支出は、給料、職員手当、共済費は幼稚園教諭、給食調理員の職員42人分の人件費と、賃金は産休・育休代替、3歳児補助、障害を持った園児に対する介助支援員等の臨時職員の雇い上げに要した費用でございます。

 次のページをお願いいたします。

 4行目、需用費の主な支出としては、消耗品費は印刷用紙やインク等の事務用品の消耗品、それから光熱水費は幼稚園6園の電気・水道料、修繕料は自由ケ丘幼稚園のネットフェンス修繕等45件の修繕を行いました。役務費の主な支出は手数料で、施設の維持管理に要する各種手数料等が主なものとなっています。委託料の主な支出は施設管理委託料で、幼稚園警備委託料等、施設の保守管理の委託料、事務事業委託料では、丹那幼稚園、二葉幼稚園、間宮幼稚園、自由ケ丘幼稚園の非構造物(天井)の耐震診断を実施しました。

 使用料及び賃借料の主なものは、次のページをお願いいたします。借地料で、二葉幼稚園、丹那幼稚園を除く幼稚園4園の用地1万1,401.66平方メートルの借地料でございます。工事請負費は、みのり幼稚園2階ウッドデッキ改修工事等2件の整備工事を行いました。備品購入費は、園児用の机、椅子等の一般管理備品と、カラー跳び箱等の教材備品を購入しました。

 続きまして、社会教育総務事務事業8,604万754円、生涯学習を推進するための社会教育事業に携わる職員の経費で、主な支出として、報酬は年2回開催する社会教育委員会の委員報酬、給料、職員手当、共済費は生涯学習課職員7人分の人件費、次のページをお願いいたします。備考欄2行目、賃金は公民館窓口受付事務員と図書室事務員の雇い上げに要する費用でございます。図書室事務員を、図書館開館準備のため、25年1月から11人に増員しました。

 続きまして、コミュニティ推進事業3,060万2,504円、西部コミュニティセンターの管理運営に要する経費と地域活動等のコミュニティ推進事業に要する経費でございまして、主な支出として、需用費では西部コミュニティセンターの光熱水費と、委託料では、施設管理委託料として西部コミュニティセンターの施設管理業務委託料等、施設の維持管理のための委託料と、事務事業委託料は平井公民館の運営委託料でございます。

 負担金補助及び交付金の主なものは、次のページをお願いいたします。建設補助金で、柏谷区ほか5地区が行った地区公民館の大規模地震対策等総合支援事業等の施設整備に要した費用に対するコミュニティ施設整備費補助金でございます。

 続きまして、ふれあいセンター管理運営事業867万9,515円、ふれあいセンターの管理運営に要する経費でございまして、需用費ではふれあいセンターの光熱水費、委託料では、施設管理委託料として、ふれあいセンター管理委託料が主なものです。使用料及び賃借料は、ふれあいセンター用地1,949平方メートルの借地料でございます。

 続きまして、公民館運営事業2,367万6,323円、中央公民館の維持管理、運営に要する経費でございまして、支出の主なものは、需用費のうち中央公民館の光熱水費等、修繕料はカーテンの取り替え、外壁、屋上修繕等を行いました。

 委託料の施設管理委託料は、施設の維持と管理のために各種点検業務に要する委託料で、次のページをお願いいたします。清掃業務委託料、夜間管理業務委託料が主なものです。使用料及び賃借料の主なものは、駐車場用地2,703平方メートルの借地料等でございます。

 続きまして、生涯学習推進事業1,061万2,701円、生涯学習の推進を図るために生涯学習塾や各種講座の開催に要する経費で、文化祭や青少年健全育成事業等を実施しました。支出の主なものは、報償費では生涯学習講座や子育て支援等の各種講座の講師謝礼としての報償金、記念品として成人式記念品が主なものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 委託料は、事務事業委託料の文化協会に委託する町文化祭開催委託料、文化芸術鑑賞会の上演業務委託料等が主なものでございます。負担金補助及び交付金の主なものは、負担金では静岡県東部青少年体験活動事業への参加者負担金、補助金では子ども会やかんなみ女性の会、文化協会等の社会教育関係団体の運営費に補助したものでございます。

 続きまして、図書事務事業293万4,993円、中央公民館図書室の管理運営に要する経費でございまして、図書館の建設に伴い、12月28日をもって図書室業務を閉鎖いたしました。図書室を閉鎖した12月までの入館者は1万7,382人、貸し出し利用者は1万1,771人、貸し出し冊数は5万6,072冊でした。主な支出は、次のページをお願いいたします。

 190ページ、備考欄3行目の備品購入費で、利用者の希望の多い新刊書等882冊を購入したものでございます。

 続きまして、文化財保護事業81万3,375円、柏谷横穴群、丹那断層等の文化財の保護、保存を図るために要する経費で、主な支出は、委託料の施設管理委託料で、丹那断層、柏谷横穴群の施設管理委託料が主なものです。工事請負費は、県の補助を受け、仏の里美術館に収蔵している仏像群の十二神将立像12体のうち4体の解体修理を実施したものです。

 次に、文化財調査事業3,378万5,649円、埋蔵文化財の調査、出土品の調査、整理に要する経費で、本発掘調査1件、試掘確認調査3件を実施しました。支出の主なものは、共済費、賃金は出土品の調査、整理に従事する臨時職員2名と埋蔵文化財の発掘調査のため発掘作業員26人の雇用に要した人件費でございます。

 次のページ、191、192ページをお願いいたします。

 備考欄11行目の委託料は、発掘調査受託事業である伊豆逓信病院敷地内遺跡第107地区の発掘調査業務委託料となります。使用料及び賃借料の賃借料は、伊豆逓信病院敷地内遺跡第107地区の発掘調査で使用したユニットハウス等の機材や掘削重機等のリース料でございます。工事請負費は、伊豆逓信病院敷地内遺跡第107地区の調査のために行った仮設の電気、水道の引き込み工事費です。

 続きまして、図書館等建設事業9億776万7,392円、(仮称)図書館等複合施設の建設に要する費用でございまして、支出の主なものは、需用費のうち消耗品費はリライドカードやICタグ等の開館準備のための消耗品等、光熱水費は工事完成後、10月からの電気・水道料等です。委託料の主なものは、下から3行目の設計監理委託料で、(仮称)図書館等複合施設の設計監理業務委託等の委託料です。

 次のページをお願いいたします。

 使用料及び賃借料の主なものは、建設用地2,958平方メートルの借地料、工事請負費は、本体建設工事の建築、電気設備、機械設備の各工事費の精算払い金となっています。備品購入費は、家具、什器、遊具等の管理用備品と図書館の蔵書4万8,696冊、CD等の視聴覚資料180点等を購入したものでございます。

 続きまして、仏の里美術館管理運営事業1,721万9,422円、町の貴重な文化財である仏像群を保存、展示するかんなみ仏の里美術館の維持管理、運営に要する経費でございます。支出の主なものは、共済費、賃金は館長以下4人の美術館職員を雇用した人件費、需用費の主なものは光熱水費で美術館の電気・水道料等、次のページをお願いいたします。委託料で施設管理委託料の主なものは美術館内外の清掃業務委託料と、事務事業委託料は、映像資料のDVD100枚と写真集500部を作成した阿弥陀三尊像等映像・写真集作成業務委託料等でございます。

 続きまして、社会体育総務事務事業2,649万1,377円、運動競技を通じて体力増進、スポーツの普及を図るために要する経費でございまして、支出の主なものは、給料、職員手当、共済費は職員3人の人件費でございます。

 次のページをお願いいたします。

 委託料は、事務事業委託料で、町民のスポーツ振興のためスポーツ推進員18人の活動に対する委託料と、市町対抗駅伝競走大会の練習業務等を実行委員会に委託したものでございます。負担金補助及び交付金の主なものは補助金で、町のマラソン大会等を運営するNPO法人函南体育協会への補助金、スポーツ競技会等に参加する選手に助成を行ったスポーツ競技会出場選手等激励金、延べ148件等でございます。

 続きまして、体育施設管理事業3,081万2,246円、スポーツ振興、健康増進のため学校体育館等の施設開放と函南町体育館の管理運営に要する経費で、主な支出としては、需用費の主なものは、町体育館等で使用する電気・水道料等の光熱水費、修繕料は函南中学校プールサイドマットの交換修繕等17件の修繕を行いました。委託料の施設管理委託料では、主なものは、夏休み期間中のプール一般開放のための函南中プール施設管理業務委託料と、次のページをお願いいたします。備考欄7行目の函南町体育館管理業務委託料、それから施設の維持管理に必要な各種委託料でございます。

 使用料及び賃借料の主なものは、借地料で、町体育館用地3,441平方メートルと肥田簡易グラウンド1万9,970平方メートルを借地しているものでございます。工事請負費は、老朽化した丹那小学校グラウンドの夜間照明改修工事等3件を行いました。

 最後に、野外活動施設管理運営事業240万1,939円、4月20日から10月31日までの間、自然に囲まれ、野外活動ができる木立キャンプ場の管理運営に要した経費でございまして、キャンプ場の利用状況は123件、1,123人の利用がございました。支出の主なものは、委託料の施設管理委託料で、キャンプ場の利用期間中に受付業務等を行う施設管理業務委託料、施設の維持管理や清掃業務等を委託したものでございます。

 以上が教育委員会関係の細部説明でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、与五澤議会事務局長。

          〔議会事務局長 与五澤栄堤君登壇〕



◎議会事務局長(与五澤栄堤君) 議会事務局関係の細部説明をいたします。

 決算書の50ページをお願いいたします。

 歳入はございませんので、歳出からになります。

 議会運営事業1億2,655万3,243円、主なものは議員16人の報酬と職員3人の給料等の人件費が主なものであります。旅費のうち特別旅費は、議員の視察研修に係るものであります。需用費のうち4の印刷製本費は、議会だよりを年4回発行した印刷代であります。

 次のページをお願いいたします。

 52ページ、19節の負担金補助及び交付金のうち、交付金の政務調査費交付金173万1,106円であります。

 次に、80ページをお開きください。

 80ページの中段よりも下のところです。監査委員事務事業967万2,583円、主なものは監査委員2人の報酬と職員1人の給料、手当等の人件費でありまして、地方自治法に基づく例月出納検査、決算審査、定期監査及び財政援助団体の監査を実施したものでございます。

 以上で議会事務局関係の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 以上で一般会計決算についての細部説明を終わります。

 次に、特別会計決算の細部説明を求めます。

 土地取得特別会計決算について、西川企画財政課長。

          〔企画財政課長 西川富美雄君登壇〕



◎企画財政課長(西川富美雄君) それでは、土地取得特別会計決算について細部説明をいたします。

 まず初めに、議案を朗読いたします。

 議案第90号 平成24年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成25年9月18日提出。函南町長、森延彦。

 決算書の258ページ、259ページをお願いいたします。

 平成24年度の函南町土地取得特別会計歳入歳出決算書でございます。

 まず、歳入でございますが、1款財産収入、1項財産売払収入、歳入合計ともに同額で、予算現額1億3,532万5,000円に対しまして、調定額、収入済額ともに1億3,532万4,555円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、歳出合計ともに同額で、予算現額1億3,532万5,000円に対しまして、支出済額は1億3,532万4,555円でございます。

 次に、事項別明細ですが、262、263ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 1款1項1目1節の不動産売払収入で1億3,532万4,555円、これは東駿河湾環状道路の代替用地2筆、1,519.9平方メートルを9,952万4,555円で公売をいたしました。それと、町道1−8号線に係る用地3筆、280.45平方メートルを3,580万円にて一般会計に売り払ったものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款1項1目基金費のうち28節の繰出金で基金管理事業1億3,532万4,555円、売り払いをした土地を基金に積み立てたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額ともに1億3,532万4,000円でございます。歳入歳出差引額、実質収支額ともにゼロ円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 財産に関する調書のうち土地建物ですが、土地につきましては、先ほど申し上げましたように、合計で1,800.35平方メートルを売り払いまして、年度末の所有は3,480.66平方メートルでございます。

 次のページをお願いいたします。

 次に、基金でございます。上の表の一番下、現金というところの欄をお願いしたいと思いますが、真ん中の欄で決算年度中増減高ということで1億3,532万4,555円を積み立てたものでございます。年度末現在高は4億3,006万6,619円でございます。

 運用状況につきましては、次の表のとおりでございます。

 以上で細部説明を終了いたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の決算について、矢野住民課長。

          〔住民課長 矢野正博君登壇〕



◎住民課長(矢野正博君) それでは、議案第91号 国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び議案第92号 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきまして細部説明をいたします。

 決算書は271ページ、附属資料は238ページからとなりますので、ご参照ください。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第91号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成25年9月18日提出。函南町長、森延彦。

 それでは、271、272ページをお開きください。

 歳入です。款項の番号と名称、収入済額、不納欠損額及び収入未済額の金額を順に朗読いたします。

 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税ともに同額で12億328万8,974円、5,275万652円、5億5,505万6,265円。

 2款一部負担金、1項一部負担金、歳入はございません。

 3款国庫支出金8億2,600万2,758円、1項国庫負担金7億2,121万8,325円、2項国庫補助金1億478万4,433円。

 4款療養給付費交付金15億3,170万1,729円、1項療養給付費交付金2億3,661万6,937円、2項前期高齢者交付金12億9,508万4,792円。

 5款県支出金、1項県補助金ともに同額で2億3,702万3,758円。

 6款共同事業交付金、1項共同事業交付金ともに同額で4億777万6,608円。

 7款繰入金1億7,826万4,736円、1項他会計繰入金1億6,826万4,736円、2項基金繰入金1,000万円。

 8款繰越金、1項繰越金ともに同額で8,676万8,337円。

 9款諸収入3,130万5,233円、5,019円、108万4,256円、1項延滞金及び過料1,682万7,604円、2万4,700円、2項雑入1,447万7,629円、5,019円、105万9,556円。

 歳入合計は、予算現額45億3,506万5,000円、調定額51億1,117万2,825円、収入済額45億213万2,133円、不納欠損額5,275万5,667円、収入未済額5億5,659万521円。

 次に、273、274ページをお願いいたします。

 歳出です。款項の番号と名称、支出済額の金額を朗読いたします。

 1款総務費1,684万147円、1項総務管理費1,372万9,381円、2項徴税費282万5,646円、3項運営協議会費14万2,320円、4項趣旨普及費14万2,800円。

 2款保険給付費29億7,917万13円、1項療養諸費26億3,475万334円、2項高額療養費3億1,646万524円、3項移送費、支出はございませんでした。4項出産育児諸費2,510万9,155円、5項葬祭諸費285万円。

 3款老人保健等拠出金6億1,348万7,804円、1項後期高齢者支援金6億1,283万4,891円、2項前期高齢者納付金65万2,913円。

 4款介護納付金、1項介護納付金ともに同額で2億4,689万2,357円。

 5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金ともに同額で4億4,213万8,707円。

 6款保健事業費、1項保健事業費ともに同額で3,151万8,606円。

 7款基金積立金、1項基金積立金、支出はございませんでした。

 8款公債費、次のページをお願いいたします。1項一般公債費、支出はございませんでした。

 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金ともに同額で6,298万3,983円。

 10款予備費、1項予備費、支出はございませんでした。

 歳出合計は、予算現額45億3,506万5,000円、支出済額43億9,303万1,617円、翌年度繰越額ゼロ、不用額1億4,203万3,383円でございます。

 次に、事項別明細でございます。277ページ、278ページをお願いいたします。

 歳入です。款項の番号、目の番号と名称、節の番号と名称、収入済額、不納欠損額、収入未済額の金額を朗読いたします。

 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税です。一般被保険者の現年課税分の収納率につきましては、24年度は89.63%、前年と比較しまして1.81ポイントの増となっております。滞納繰越分につきましては20.51%ということで、前年に比べ4.66ポイントの上昇となりました。

 1節一般医療給付費現年課税分7億420万2,413円、17万2,957円、7,645万2,539円、収納率90.2%、還付未済額30万5,500円でございます。2節一般医療給付費滞納繰越分9,206万6,244円、4,396万9,715円、3億1,281万2,485円、収納率20.5%でございます。3節一般後期高齢者支援金等現年課税分1億8,829万558円、4万5,071円、2,280万8,662円、収納率89.2%。4節一般後期高齢者支援金等滞納繰越分1,869万9,728円、109万7,922円、6,894万7,582円、収納率21.1%でございます。5節一般介護納付金現年課税分6,913万1,099円、3万4,572円、1,203万1,429円、収納率85.1%でございます。6節一般介護納付金滞納繰越分1,176万6,877円、464万3,764円、4,352万3,231円、収納率19.6%でございます。

 2目退職被保険者等国民健康保険税です。退職被保険者の現年課税分につきましては、収納率は96.44%ということで、前年に比べ0.33ポイントの増となりました。滞納繰越分につきましても、26.32%ということで、前年に比べ5.77ポイントの上昇となっております。

 1節退職医療給付費現年課税分7,344万7,866円、260万9,034円。2節退職医療給付費滞納繰越分452万1,602円、254万5,318円、1,008万8,527円、収納率26.4%でございます。3節退職後期高齢者支援金等現年課税分1,925万6,676円、78万5,024円、収納率96.1%でございます。4節退職後期高齢者支援金等滞納繰越分82万9,693円、4万1,700円、230万152円、収納率26.2%でございます。5節退職介護納付金現年課税分2,014万5,663円、76万9,137円、収納率96.3%でございます。6節退職介護納付金滞納繰越分92万555円、19万9,633円、237万8,463円、収納率26.3%でございます。

 2款1項1目、次のページをお願いいたします。1節現年度分で、収納はございませんでした。

 3款1項1目事務費負担金、1節現年度分、これも収入はございませんでした。

 2目療養給付費負担金、1節現年度分7億2,095万6,589円、一般被保険者の療養給付費の32%に相当するものでございます。2節過年度分26万1,736円。

 2項1目財政調整交付金、1節普通調整交付金7,295万1,000円、これは医療給付費の7%に相当する分を交付されるものでございます。2節特別調整交付金368万8,000円、これにつきましては、非自発的失業者の税の軽減分に対する交付金でございます。

 2目高額医療費共同事業補助金2,129万1,433円、これにつきましては、高額医療費の発生による国保財政への影響を緩和するために補助を受けるものでございます。

 3目保健事業補助金664万円でございます。特定健診事業に係る費用について補助を受けるものでございます。

 4目国民健康保険出産育児一時金補助金5万円、これは出産件数に応じて交付を受けたものですが、対象は平成23年度の出産に係るものでございます。

 5目円滑運営補助金16万4,000円、これにつきましては、70歳から74歳の方の高齢者受給者証の交付に関する費用に対しての補助金でございます。

 4款1項、次のページをお願いいたします。1目療養給付費交付金、1節現年度分2億3,661万6,937円、退職者医療分について支払基金より交付をされるものでございます。

 2項1目前期高齢者交付金、1節現年度分12億9,508万4,792円、65歳から75歳未満の前期高齢者に係る医療費に対し、交付を受けたものでございます。

 5款1項1目高額医療共同事業補助金2,129万1,433円、国庫補助同様、高額の医療費に対し補助を受けたものでございます。

 2目県調整交付金、1節普通調整交付金1億7,282万6,080円、これにつきましては、医療給付費の6%相当分を交付されたものでございます。2節特別調整交付金3,626万6,245円、これにつきましては、医療給付費の3%相当分を保健事業やレセプト点検等の事業内容によって交付されたものでございます。

 3目保健事業補助金664万円、これも国庫補助同様、特定健診に係る費用について県から補助を受けたものでございます。

 6款1項1目高額医療費共同事業交付金6,860万3,289円、これにつきましては、高額医療費のうち1件当たりの費用が80万円を超える費用に対して補助を受けたものでございます。

 2目保険財政共同安定化事業交付金3億3,917万3,319円、これにつきましては、市町村国保の広域化と財政の安定化を図るため交付を受けるものでございます。対象となるレセプトにつきましては、30万円を超え80万円未満の医療費が対象となっております。

 7款1項、次のページをお願いいたします。1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金7,390万4,736円、これにつきましては、国保の被保険者の保険税の軽減相当分を国・県から補助を受け、一般会計から繰り入れたものでございます。2節財政安定化支援事業繰入金9,436万円、国保財政の安定化、保険税の負担の平準化に資するため、地方財政措置されましたものを一般会計から繰り入れるものでございます。

 2項1目国民健康保険基金繰入金1,000万円でございます。

 8款1項1目療養給付費交付金繰越金1,923万334円、退職者医療に係る交付金の返還額に充てたものでございます。

 2目その他繰越金6,753万8,003円、退職者医療以外のものに充てた繰越金でございます。

 9款1項1目一般被保険者延滞金1,682万7,604円、2万1,000円、一般被保険者に係る延滞金でございます。収入未済額の2万1,000円につきましては、7人分のものとなっております。対象年度は平成5年から平成11年ということで、かなり古いものが残っているということでございます。

 2目退職被保険者等延滞金、収入はございませんでした。

 3目過料、これも収入はございません。

 2項1目滞納処分費、次のページをお願いいたします。1節滞納処分費、これも収入はございません。

 2目一般被保険者第三者納付金1,284万8,771円、交通事故等により第三者によるけが等で求償したものでございます。件数は現年15件、滞納1件でございます。

 3目退職被保険者等第三者納付金24万円、退職被保険者に係る第三者納付の求償額が24万円で、1件分でございます。

 4目一般被保険者返納金89万2,670円、5,019円、15万7,257円、内訳は、そこの備考欄のとおりでございますが、現年分49件、滞納分6件分でございます。

 5目退職被保険者等返納金8万6,394円、5,572円、現年度5件分の収納でございます。

 6目雑入40万9,794円、これにつきましては、前期高齢者のうち70歳から74歳の方が、本来2割の給付が今現在1割に抑えられております。その分を国から補助を受けるものでございます。

 以上が歳入でございます。

 続いて、歳出になります。



○議長(高橋好彦君) 細部説明の中途でございますが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後3時02分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後3時12分)

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○議長(高橋好彦君) 細部説明を続けます。

 矢野住民課長。

          〔住民課長 矢野正博君登壇〕



◎住民課長(矢野正博君) それでは、国民健康保険決算書の歳出からお願いいたします。ページは287ページからになります。

 歳出につきましては、事業名称と金額、備考欄で説明させていただきます。

 288ページの右の欄、一般管理事業1,210万1,741円でございます。支出の主なものは、7節の賃金、臨時職員4名分でございます。12節の役務費、通信運搬費につきましては、国保の保険証の送付と、あと納税通知書等の送付の費用でございます。13節の委託料につきましては、物品管理委託料、これは各国保システムの関係の保守の費用と、事務事業委託料としまして、出産育児等、国保連合会への資格確認等の事務委託の費用でございます。

 次に、国保連合会共同処理事業162万7,460円、これは国保連合会の各事業執行のための費用として負担しているものでございます。

 次の賦課徴収事務事業282万5,646円でございます。国保税の賦課徴収に係る経費で、費用としましては、封筒等の印刷代等でございます。

 次が国保運営協議会活動事業14万2,320円でございます。次のページをお願いいたします。国保運営協議会活動は、国保の事業計画や運営につきまして審議するものでございます。委員10名で構成して、各審議を行っていただいております。その委員の報酬等を支払っているものでございます。

 次に、趣旨普及事業14万2,800円でございます。国民健康保険制度の趣旨普及のために小冊子をつくり、それの普及を行っているものでございます。

 次の一般被保険者療養給付事業23億6,877万8,931円でございます。件数は15万4,416件で、前年に比べ2,280件の増となっております。

 2目の退職被保険者等療養給付事業2億2,119万8,952円でございます。件数は1万5,218件で、前年と比べ536件の減となりました。

 3目の一般被保険者療養費支給事業3,569万1,010円でございます。件数は5,638件で、前年に比べ562件の増となっております。

 4目の退職被保険者等療養費支給事業352万5,969円でございます。件数は467件、前年と比べ23件の増となっております。

 5目の審査支払手数料支給事務事業555万5,472円でございます。件数は17万5,538件でございます。これは国保連合会に支払っているものでございます。

 次に、291、292ページをお願いいたします。

 2項1目の、292ページの一番上になります、一般被保険者高額療養費支給事業2億8,467万2,697円でございます。件数につきましては、前年に比べ487件増の4,765件となっております。

 次の退職被保険者等高額療養費支給事業3,178万7,827円でございます。件数につきましては、前年に比べ57件増の295件となっております。

 次に、4目出産育児諸費では、出産育児一時金支給事業2,510万9,155円でございます。件数は60件でございました。

 次の葬祭費支給事業285万円です。件数は57件でございます。

 次の後期高齢者医療費支援金事業6億1,278万9,489円でございます。保険税の支援分から支払基金に拠出するものでございます。

 次の後期高齢者事務費支援金事業4万5,402円でございます。これは事務費拠出金でございます。

 次に、293、294ページをお願いいたします。

 前期高齢者納付金事業65万2,913円でございます。市町の保険者間における前期高齢者、65歳から75歳未満の方でございますが、その偏在による医療費の不均衡を調整するために拠出するものでございます。

 次の介護納付金事業2億4,689万2,357円でございます。22年度の実績をもとに介護予防費や2号被保険者の伸びを算出し、国保の保険者として24年度の基礎額を算出し、拠出したものでございます。

 次の高額医療費共同事業8,516万5,734円でございます。

 次に、退職者共同事業1,039円でございます。これは事務費拠出金、退職者のリストをつくるための事務費拠出金でございます。

 次の保険財政共同安定化事業3億5,697万1,934円、これにつきましては、財政安定化に資するため、1件30万円以上80万円未満の高額の医療費に対して県内の市町の保険者が拠出し、財政の安定化を図るための拠出金でございます。

 次の保健衛生普及事業2,773万7,896円でございます。主な支出は、特定健診データの整理に係る臨時職員2名分の費用と、次のページをお願いいたします。12節の役務費、通信運搬費、郵送料、特定健診の案内書や健診結果の通知の費用、それから委託料といたしまして、水中運動指導業務委託、それから特定健診の検査委託を行ったものでございます。

 次の疾病予防事業で378万710円でございます。これは人間ドックの受診料の補助金で、対象者は159人でございました。

 次に、9款1項1目の一般被保険者保険税還付事業174万2,143円、国民健康保険税の過年度分の還付で、二重収納や異動によって保険税の更正が起きた者に対し、還付を行ったものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 償還事業でございます。6,124万1,840円、主なものは、平成23年度の退職者医療交付金の返還金、同じく平成23年度の一般被保険者の療養給付費国庫負担金返納金等の返還に充てた費用でございます。

 10款1項1目の予備費については、支出はございませんでした。

 次に、299ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額45億213万2,000円、歳出総額43億9,303万2,000円、歳入歳出差引額1億910万円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんでした。実質収支額1億910万円、実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額1,000万円。

 次に、300ページ、301ページをお願いいたします。

 財産に関する調書でございます。函南町国民健康保険給付等支払準備基金で、前年度末現在高1億2,033万8,223円、年度中の増減はゼロ円で、年度末現在高1億2,033万8,223円でございます。年度中の増減はゼロ円でしたが、取り崩し及び決算積み立てをそれぞれ1,000万円ずつ行いました。

 次に、302、303ページをお願いいたします。

 同じく基金で、函南町国民健康保険高額療養費貸付基金でございます。前年度末現在高200万円、年度中増減高ゼロ円、年度末現在高200万円でございます。24年度の貸し付けはありませんでしたので、基金残高に増減はございません。

 次に、304、305ページをお願いいたします。

 函南町国民健康保険出産費資金貸付基金でございます。前年度末現在高100万円、年度中増減高ゼロ円、年度末現在高100万円でございます。高額療養費貸付基金同様、平成24年度の貸し付けはありませんでしたので、基金残高に増減はありません。

 以上で国民健康保険特別会計の細部説明を終わります。

 続いて、後期高齢者医療特別会計の細部説明をいたします。

 決算書は306ページ、附属資料は248ページからとなりますので、ご参照ください。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第92号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成25年9月18日提出。函南町長、森延彦。

 それでは、306、307ページをお願いいたします。

 歳入です。

 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料ともに同額で2億6,769万3,000円、80万1,500円、454万1,400円。

 2款繰入金、1項他会計繰入金ともに同額で4,720万1,205円。

 3款繰越金、1項繰越金ともに同額で745万4,700円。

 4款諸収入1万6,800円、4万3,800円、1項延滞金、加算金及び過料、収入はございませんでした。2項償還金及び還付加算金1万6,800円、4万3,800円。

 歳入合計は、予算現額3億2,427万9,000円、調定額3億2,767万1,105円、収入済額3億2,236万5,705円、不納欠損額80万1,500円、収入未済額458万5,200円でございます。

 次に、308、309ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款広域連合納付金、1項広域連合納付金ともに同額で3億1,334万4,305円。

 2款諸支出金、1項償還金及び還付加算金ともに同額で6万600円。

 歳出合計、予算現額3億2,427万9,000円、支出済額3億1,340万4,905円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額1,087万4,095円でございます。

 次に、事項別明細です。310ページ、311ページをお願いいたします。

 歳入です。

 1款1項1目特別徴収保険料で、1節現年度分1億7,591万6,400円、収納率100%でございます。

 2目普通徴収保険料、1節現年度分9,058万4,700円、281万200円、収納率97.0%でございます。2節滞納繰越分119万1,900円、80万1,500円、173万1,200円、収納率32.3%でございます。

 次に、2款1項1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金4,720万1,205円でございます。保険料軽減分相当額を繰り入れたものでございます。

 3款1項1目繰越金、1節前年度繰越金745万4,700円、前年度繰越金でございます。

 4款1項1目延滞金、収入はございませんでした。

 2項1目還付金、次のページをお願いいたします。1節還付金1万6,800円、収入未済額4万3,800円でございます。1万6,800円の収入分につきましては4件分、4万3,800円の収入分については10件分となっております。更正等により保険料を還付したため、広域連合に請求し、広域連合から交付を受けるものでございます。

 次に、歳出です。

 314ページ、315ページをお願いいたします。

 歳出です。右のページをお願いいたします。広域連合納付事業3億1,334万4,305円、保険料賦課分と保険料軽減分として収入したものを広域連合に納付したものでございます。

 その下が保険料還付事業6万600円でございます。これにつきましては、過年度分の保険料額の更正により還付をしたものでございます。

 次に、316ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額3億2,236万5,000円、歳出総額3億1,340万5,000円、歳入歳出差引額896万円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額896万円でございます。

 以上で後期高齢者医療特別会計の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 次に、介護保険特別会計決算について、露木福祉課長。

          〔福祉課長 露木 章君登壇〕



◎福祉課長(露木章君) 介護保険特別会計の決算につきまして細部説明をいたします。

 最初に、議案を朗読いたします。

 議案第93号 平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

 平成25年9月18日提出。函南町長、森延彦。

 317、318ページをお開きください。

 平成24年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算書の歳入でございます。金額は、収入済額と不納欠損額、そして収入未済額のみを朗読いたしまして、ゼロ円の部分は省略させていただきます。

 1款介護保険料、1項介護保険料ともに同額で5億6,551万6,713円、641万1,181円、1,605万56円。

 2款国庫支出金4億3,755万1,846円、1項国庫負担金4億2,271万8,296円、2項国庫補助金1,483万3,550円。

 3款支払基金交付金、1項支払基金交付金ともに同額で6億5,732万3,000円。

 4款県支出金3億4,889万8,546円、1項県負担金3億2,367万3,000円、2項県補助金707万8,275円、3項財政安定化基金支出金1,814万7,271円。

 5款繰入金3億5,421万7,000円、1項一般会計繰入金3億5,421万7,000円、2項基金繰入金はございませんでした。

 6款繰越金、1項繰越金ともに同額で4,067万116円。

 7款諸収入1,898万4,820円、1項延滞金、加算金及び過料はございませんでした。2項雑入1,898万4,820円。

 8款使用料及び手数料、1項使用料ともに同額で54万8,700円。

 歳入合計でございます。予算現額25億27万円、調定額24億4,599万1,075円、収入済額24億2,371万741円、不納欠損額641万1,181円、収入未済額1,605万56円でございます。

 それでは、319、320ページをお開きください。

 歳出でございます。支出済額のみ朗読いたします。

 1款総務費5,269万2,998円、1項総務管理費3,579万8,266円、2項徴収費221万3,092円、3項介護認定費1,456万4,540円、4項運営協議会費11万7,100円。

 2款保険給付費22億4,542万443円、1項介護サービス等諸費21億5,987万6,641円、2項介護予防サービス等諸費8,370万652円、3項その他諸費184万3,150円。

 3款地域支援事業費3,641万1,959円、1項介護予防事業費1,611万3,120円、2項包括的支援事業・任意事業2,029万8,839円。

 4款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金はございませんでした。

 5款基金積立金、1項基金積立金ともに同額で2,462万円。

 6款諸支出金4,081万4,010円、1項償還金及び還付加算金4,081万4,010円、2項繰出金はございませんでした。

 歳出合計、予算現額25億27万円、支出済額23億9,995万9,410円、不用額1億31万590円でございます。

 次に、事項別明細の説明に移ります。321、322ページをご覧ください。

 まず、歳入でございます。

 1款1項1目第1号被保険者保険料、1節現年度分でございます。収入済額は5億6,377万8,949円、収入未済額955万7,858円、収納率98.4%でございます。還付未済額は18万903円でございます。2節滞納繰越分、収入済額が173万7,764円、不納欠損額641万1,181円、収入未済額649万2,198円、収納率が11.9%でございます。

 続きまして、2款1項1目介護給付費負担金、1節現年度分3億9,520万4,296円、こちらは国の負担分でございまして、国の補填割合にのっとった負担分でございます。介護給付に対する負担分でございます。

 2目調整交付金、1節現年度分でございます。2,751万4,000円、こちらは介護給付費の国のこちらも法定負担分でございます。

 2項国庫補助金、1目地域支援事業交付金の中の介護予防事業でございます。1節現年度分452万2,500円、こちらは介護予防事業に対しての国の法定負担分でございます。

 2目地域支援事業交付金、包括的支援事業及び任意事業でございます。1節現年度分963万4,050円、こちらは、地域支援事業が5つの事業にございますけれども、それぞれの補助率40%に該当する補助分でございます。

 3目介護保険事業国庫補助金、1節現年度分67万7,000円でございます。

 3項支払基金交付金。

 3款1項1目介護給付費交付金、次のページをご覧ください。1節現年度分6億5,207万7,000円、こちらは介護給付費に対する2号被保険者の法定負担分でございます。

 続いて、2目地域支援事業支援交付金でございます。現年度分524万6,000円、こちらは介護予防事業に対する法定負担分でございます。

 続きまして、県支出金でございます。4款1項1目介護給付費負担金、1節現年度分3億2,367万3,000円、こちらは介護給付費に対する県の法定割合による負担分でございます。

 2項1目地域支援事業交付金、介護予防事業、1節現年度分226万1,250円、こちらは介護予防事業に対する県の補助でございます。

 2目地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業、現年度分481万7,025円、こちらは地域支援事業に対する県の補助金でございます。

 財政安定化基金支出金、3項財政安定化基金交付金、1目交付金、1節交付金1,814万7,271円、こちらは各市町から拠出されておりました県の基金から基金を取り崩して交付されたものでございます。

 5款1項1目介護給付費繰入金、1節現年度分3億4,714万2,000円、介護給付費に対する町の法定負担分でございます。

 2目地域支援事業繰入金、介護予防事業、1節現年度分、こちらは介護予防事業に対する町の法定負担分でございます。

 次のページをお開きください。

 3目地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業、1節現年度分481万4,000円、地域支援事業に対する町の法定負担分でございます。

 続きまして、2項1目介護保険基金繰入金、1節介護保険基金繰入金はございませんでした。

 6款1項1目繰越金、1節前年度繰越金4,067万116円でございます。これは平成23年度の繰り越し分でございます。

 7款1項1目延滞金、加算金、1節保険料延滞金、2節加算金ともにございませんでした。

 2項雑入、1目返納金、1節返納金27万2,334円。

 2目過年度収入、1節過年度収入1,835万6,537円、こちらは平成23年度の介護給付費の交付金の決算分でございます。

 3目納付金、1節納付金35万5,949円、こちらは第三者行為で支払ったものに対する保険会社からの支払いでございます。

 次のページをご覧ください。

 8款1項1目通所型介護予防事業使用料、1節通所型介護予防事業使用料54万8,700円、これは通所型介護予防事業に参加された方からいただく手数料でございます。

 それでは、329、330ページをお開きください。

 歳出でございます。右のページの備考欄により説明をいたします。

 まず、330ページの上にございます一般管理事業でございます。3,555万2,468円、こちらは介護保険運営のための人件費及び事務費でございます。人件費は一般職員が4人分の給料等でございまして、それとあとは臨時雇いが1人分ございます。それと、あと委託料のところにございますけれども、事務事業委託料でシステムサポート委託料、介護保険システム改修委託料ということで、法律の改正に対応するために絶えずシステムの改修をしているところでございますけれども、その改修委託料、そしてその保守料ということで339万660円の支出がございました。

 続きまして、国保連合会共同処理事業でございます。24万5,798円、こちらは、国保連合会に共同処理を委託してございますけれども、それに要する事務費負担でございます。

 では、次のページをお願いいたします。

 賦課徴収事務事業221万3,092円でございます。こちらは介護保険の賦課徴収に要する経費でございます。印刷製本費は納付書の印刷、そして納付書の郵送ということで郵便料、そして口座振替の方についての口座振替手数料ということでございます。1号被保険者の対象者が全部で1万270人いらっしゃいます。

 介護認定事業1,456万4,540円、こちらは介護認定審査会に要する経費でございます。委員報酬35人については、審査会に1回につき5名の方が審査員で参加いたしまして、毎週審査をしているわけですけれども、その方々の報酬でございます。その中で役務費の意見作成手数料がございますけれども、これは医師の意見書の作成料でございます。そして、委託料の中の介護認定調査委託料、こちらは、介護の度合いを調査員に調査していただくわけですけれども、その調査の委託料がこちらでございます。

 続きまして、運営協議会事業11万7,100円、こちらは介護保険運営協議会の運営に要する経費でございます。介護保険運営協議会委員9名、そして、それとは別に地域包括支援センターの運営協議会委員ということで10名の方々をお願いしているところでございます。

 これからは、今度は保険給付でございます。施設介護サービス事業7億9,473万763円、次ページをお願いいたします。居宅介護サービス事業9億8,099万929円、地域密着型介護サービス事業1億5,192万5,887円、居宅介護福祉用具購入事業422万7,901円、居宅介護住宅改修事業837万372円、居宅介護サービス計画事業8,423万8,200円、特定入所者介護サービス事業1億99万2,020円、高額介護サービス事業3,325万9,223円、高額医療合算介護サービス事業539万8,346円、こちらの保険給付事業につきましては、介護の1から5の認定をされた方々に対して、まず施設に入所してのサービス、もしくは居宅で介護されているときのサービス、または地域密着型については、グループホームに入所される、もしくは通所される方々に対するサービス、その他、居宅で介護されるときに福祉用具もしくはバリアフリー等の住宅の改修をする場合のサービス等々を受ける場合のそれぞれのサービス事業に対するサービスの負担金でございます。

 続きまして、介護予防事業に対するものでございます。334ページの中段より下のところでございますけれども、介護予防サービス事業7,141万515円、介護予防福祉用具購入事業60万1,541円、介護予防住宅改修事業239万9,944円。次のページをお願いいたします。介護予防サービス計画事業916万5,478円、特定入所者介護予防サービス事業7万2,490円、高額医療合算介護予防サービス事業5万684円でございます。こちらの事業については介護予防事業でございまして、要支援の1と2に該当する方々が受ける事業でございます。介護予防に対するサービス、そして福祉用具の購入もしくは住宅改修等々の各サービスに対する町の負担でございます。

 続きまして、地域支援事業でございます。336ページの中段でございます。審査支払事業184万3,150円、こちらは、国民健康保険連合会に保険給付費の審査支払いの委託をしているものでございますので、その負担金でございます。

 二次予防事業906万2,465円、こちらは特定高齢者が通所型介護予防を受ける事業でございまして、社会福祉協議会に委託をいたしております。682万3,865円で委託をしているものでございます。それ以外に、委託費の事務事業委託料の中の2番目に二次予防事業対象者把握事業委託料207万9,000円がございますが、こちらは、郵便で各対象者にアンケートをとります。そのアンケートに対して介護度を判定するという、そういう事業を行っておりまして、その委託料でございます。

 次に、一次予防事業705万655円でございます。これは介護の認定を受けていない一般の高齢者に対しまして介護予防等の普及啓発を行っているものでございます。こちらの委託料の事務事業委託料については、こちらについても社会福祉協議会に委託しているものでございます。

 続きまして、介護予防ケアマネジメント事業533万4,160円、こちらは地域包括支援センターに特定高齢者に対してケアプランの作成を委託しているものでございます。

 では、次をお願いいたします。338ページをご覧ください。

 総合相談事業378万5,751円、こちらは包括支援センターに介護等の相談事業を委託しているものでございます。378万5,751円でございます。

 次に、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、こちらも地域包括支援センターに委託をいたしまして、関係機関の連携の強化、ケアマネの指導助言、相談等を委託しております。

 続いて、任意事業372万9,916円、こちらの中で扶助費がございます。家族介護支援手当ということで354万円でございます。これは、居宅で家族等が介護していらっしゃる場合、その方々に手当を支払っているものでございまして、24年度は59件ございました。1件当たり6万円の支払いをしているものでございます。

 介護保険基金管理事業でございます。2,462万円、こちらは基金の積み立てでございます。基金の内容については後ほど説明をいたします。

 次のページをお願いいたします。

 保険料還付事業14万3,894円、これは1号被保険者が中途で資格を失う、死亡等によって資格を喪失した場合、納め過ぎた保険料を還付するものでございます。

 償還事業4,067万116円、これは前年度事業の確定によりまして国・県への負担金に過払いが生じた場合、その償還をするものでございます。

 2項1目一般会計繰出金についてはございませんでした。

 次のページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額24億2,371万円、歳出総額23億9,995万9,000円、歳入歳出差引額2,375万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源についてはございませんので、実質収支額は2,375万1,000円でございます。

 342、343ページをお開きください。

 財産に関する調書でございます。介護保険基金でございますが、現金で前年度末現在高1億1,586万180円、決算年度中の増減高は2,462万円の増でございますので、決算年度末現在高は1億3,520万6,180円でございます。

 以上で介護保険特別会計の決算細部説明を終わりにいたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。

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△延会の宣告



○議長(高橋好彦君) お諮りします。議事の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会いたします。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時57分)