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静岡県 函南町

平成25年  9月 定例会 09月11日−02号




平成25年  9月 定例会 − 09月11日−02号









平成25年  9月 定例会



          平成25年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成25年9月11日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 議案第62号 函南町職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について

日程第3 議案第63号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の設置に係る協議について

日程第4 選第8号 三島市外五ケ市町箱根山組合議会議員の選挙

日程第5 選第9号 箱根山御山組合議会議員の選挙

日程第6 選第10号 箱根山殖産林組合議会議員の選挙

日程第7 選第11号 箱根山禁伐林組合議会議員の選挙

日程第8 馬籠正明君の議会運営委員の辞任について

日程第9 選第12号 議会運営委員の選任について

日程第10 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) これより10日の日程で延会となりました議事を継続いたします。

                              (午前9時00分)

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△一般質問



○議長(高橋好彦君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△土屋学君



○議長(高橋好彦君) 最初に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) おはようございます。きょうも1日よろしくお願いします。

 それでは、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 質問、伊豆地域の活性化に向けた町の戦略について。

 各地では、人口減少が進み少子高齢化や過疎化の進展などにより、定住人口の増加が難しい時代となっています。将来を見据え、函南町でも、今後定住人口のみでなく地域を訪れる人、いわゆる交流人口を創出し、この地域にいる全ての人の活動によって地域の活性化を図っていくことが重要だと考えます。

 今年、富士山の世界遺産への登録が決まり、静岡県はこれを機に富士山への観光客の増加と静岡県内における波及効果にも期待が高まります。函南町においても、東駿河湾環状道路が開通することで、交通アクセスのよさを売りに交流人口増加に向けたよい材料が1つふえました。これを機に函南町でも、交流人口増加に向けた町のPR強化と近隣市町を中心とした伊豆地域広域連携での地域の観光資源の魅力を生かしたさらなる地域活性化に向けた戦略が重要だと考えます。

 そこで伺います。

 ?おもしろい遊び方、価値ある交流、魅力ある仕事の創造を通して、狩野川流域が豊かで潤いのある生活となるためにと「狩野川流域アグリツーリズム構築プロジェクト」が昨年からスタートしました。函南町における進捗状況と今後の課題は。

 ?近隣各市町では、PRとセールスをあわせさまざまなメディアを活用し、観光人口や交流人口創出に着実に成果を上げています。今後、交流人口増加に向けた函南町におけるメディアを活用した戦略や仕掛けづくりは。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?と?について、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) おはようございます。

 それでは、土屋議員の伊豆地域の活性化に向けた町の戦略についての?、?についてお答えをいたします。

 まず、?についてお答えをいたします。

 このプロジェクトは、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業で雇用創造に向けた意欲の高い地域の雇用対策を支援するための事業です。この事業は、雇用創出を図るため地域の市町等が設置した協議会によりまして、地域で求められる人材の育成や就職を促進するための事業の提案をして、厚生労働省において、このうちの雇用創造が高いと認められる事業を提案した協議会に対して、その実施を委託するものであります。

 当町では、2市1町、伊豆の国市と伊豆市、函南町の各市町と観光協会を構成員として、伊豆の国市観光協会を事務局といたしまして、平成24年2月27日に狩野川流域雇用創造協議会を設立をいたしました。そして、この地域の雇用創出のため狩野川流域アグリツーリズモ構築プロジェクトをコンセプトに構想書を提出し、平成24年5月11日に厚生労働省の採択を受けました。

 また、これに伴い地域再生計画の認定申請を行い、平成24年6月28日、内閣府の認定を受け、平成24年7月1日より3カ年計画でスタートをいたしたものであります。

 伊豆の国市、伊豆市、函南町の当地域は、伊豆の真ん中に位置して日本でも有数の温泉地であり、富士山や駿河湾、狩野川などの豊かな観光資源に恵まれた土地であります。しかし、観光交流客数は平成18年をピークに減少し続けております。これは、観光分野においては、ブランド力の低下、観光産業の人材不足、観光ニーズに対応するホスピタリティの人材不足、観光関連イベントのマンネリ化や情報発信不足による地域の低迷が原因となっているものと考えられます。

 また、農業分野においても、農業後継者不足や耕作放棄地の拡大等の問題を抱えております。このような中で、活気のある地域を取り戻すため、新しい観光と農業の姿として狩野川流域の豊かな自然と地域の食を堪能できるイタリアに学ぶアグリツーリズモ(農村観光、農家ホテル、農家レストラン)をコンセプトとして取り組むことになりました。

 また、伊豆縦貫自動車道や東駿河湾環状道路等のインフラ整備が進んでいる中で、この地域への効果の最大化を図り、伊豆地域のハブ機能を強化していく重要な機会であると考えております。これらの地域の帯同や機会を捉えつつ伊豆地域のブランド力強化に資する取り組みとして、観光目的地化のために農業等との連携による新機軸を打ち出し、6次産業化などを積極的に推進していくため、また、新たな観光誘客事業を支える人材を育成するとともに、地域の住民や地域観光資源の魅力に自信を持って働くモチベーションを図り、雇用創出を推進するために雇用拡大メニュー、人材育成メニュー、就職促進メニュー及び雇用創出実践メニューを狩野川流域アグリツーリズモ構築プロジェクトとして実施することになりました。

 平成24年度において、雇用拡大メニューとしては、観光業者、農業者及び全事業者を対象としたアグリツーリズモ導入セミナー、伊豆のハブ機能強化推進セミナー及び開発製品公開セミナーなどのセミナーを計28回開催をいたしました。

 人材育成メニューとしては、求職者を対象とした基本人材レベルアップ研修、伊豆ローカルガイド育成研修、営業人材レベルアップ研修などのセミナーを42回開催をいたしました。

 就職促進メニューでは、求職者及び在職者を対象とした広報PRプロジェクトや地域企業と地域求職者とのマッチングフェアを開催をいたしました。これらのセミナーなどの参加者は、求職者などで総勢570名、企業や事業関係者は、総勢216社、非正規雇用者を含めた就職者数は14名となりました。

 雇用創出実践メニューでは、臨時職員5名を雇用し、伊豆農業大学プロジェクトでは、廃校の敷地内を利用して農作物の試験栽培を行い、地域の食材、農畜産物などを生かしたメニューを開発し、地産地消のための地域内農畜産物のレシピ集を作成して、地域内の旅館や飲食店、各関係機関に配布をいたしました。

 また、伊豆ローカルガイド開発プロジェクトでは、有職者によるガイドモニターツアーを実施し、アドバイザー指導のもと、定着型観光として提供できるアクティビティのガイドサービスをサイクリング、地産クッキング、フィッシング等をモニターツアーで検証、実施をし、プロジェクト成果の冊子を作成したところであります。

 今後の課題ということですけれども、本事業については、先ほども述べたとおり、平成24年からの3カ年事業で1年目が経過したということの中で、この1年目の実績を現在国において評価をしておりまして、本委託事業の趣旨である雇用創出と実際実施をした事業メニューについて、必ずしも雇用創出につながっていないというような判断が一昨日の厚労省の評価委員会で下されたという連絡を受けております。この結果を受け、事業収支も含めて協議会で近々に報告があるものというふうに考えているものでございます。

 ?番についてお答えをいたします。

 現在、函南町では、静岡FM、K−mixで、木曜日の13時21分から15分枠の「おひるま協同組合CLUB3776」で町の情報提供をしております。ほかにFMみしま・かんなみボイス・キューで平日11時55分と日曜日の9時30分に「インフォメーションかんなみ」という番組の中で、町の広報を提供をしております。

 また、町のイベント、トピックス等についても、随時マスコミに情報提供をしております。時によっては、マスメディアにより直接的な影響力を持つとされているウエブサイトの利用については、来年度に予定されておりますホームページの更新に際して、町のイベントや見どころをわかりやすく動画で紹介できるテンプレートの設定及び動画サイトとの連携についても、今後、検討したいというふうに考えているものでございます。

 東駿河湾環状道路の開通後に塚本地内に計画されております道の駅については、伊豆地域のゲートウエイとして、伊豆地域全体の情報集積発信基地としての機能を持たせて、誘客を図るだけではなく、近隣市町との共通の資源を活用した周遊プランを提供するなどして、町内への回遊に結びつけていくことができればというふうに考えているものであります。

 さらに、海外からの誘客についても、東部コンベンションビューローや近隣市町村と連携をとりながら、インバウンド事業に積極的に参加をしたいと考えております。過日、間宮の水品氏を迎え「映像を活用したまちづくり」と題しまして、開催したまちづくりセミナーにおきましても、ユーチューブ等を活用し、映像をうまく利用したPRは、交流人口の増加を図る上で効果的な戦略になると感じましたので、今後、映像を活用したまちづくり戦略も必要かなというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 狩野川流域アグリツーリズモのプロジェクトについては、非常に細かい説明ですごくよくわかりました。前日の答弁の中に多く出てきましたけれども、少子高齢化だとか、定住人口の減、それから交流人口、観光交流をふやすなど今後の函南町においての問題や課題というのは、はっきりしていると思います。今後の交流人口や観光人口をふやす中で、昨日の富士山世界遺産の登録だとか、それから2020年オリンピックの開催、これらについては、伊豆縦貫道、それからスポーツ公園なんかもそうだと思いますけれども、函南町にとって、すごく大きなチャンスだと思います。

 しかし、このチャンスは函南町だけではなくて、やはりほかの近隣市町も同じようにチャンスだと捉えていると思うんですが、そういうことからも、ほかの市町もやっぱり自分の地域に来てほしいということで一生懸命これから取り組んでくると思うんですが、その中でやはり函南町としても、これから10年先、それからオリンピックに向けてとかという中で、仕掛けづくりとか、戦略が非常に大事ではないかなと思います。その中でこのアグリツーリズムは、函南町にとってどういう可能性があるかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回のこのアグリツーリズモですけれども、やはり伊豆半島においては、観光主体の産業で成り立ってきたということがありまして、その観光の入込客数がかなり減少してるという中では、やっぱりこれらを多くすることによって、地域の活性化を図れればというふうに考えているものでありまして、当然それの大きな要因としては、今回の東駿河湾環状道路、これの開通が大きなインパクトになってくるというふうに思っております。函南町の中におきましては、観光については今まで余り大きなかかわりというものをもってこなかったんですけれども、今後については、観光をメインとした中で、伊豆半島全体も含めて、地域資源をうまく利用しながら、その観光の交流客をふやしながら、地域の活性化に結びつければというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今、近隣市町のお話がありましたけれども、函南町にはやはり今まで観光資源が少ないと言われている中で、宿泊施設がやはり少ないという現状がありまして、例えば熱海ですとか、伊豆の国市、伊豆市なんかは、やはりホテル、宿泊施設が充実してると思うんです。そういう中で、じゃ函南町がどう対応していくかといったときに、このアグリツーリズム、農村の人たちと一緒に体験をしたりですとか、それから農家に泊まったり、それから地元の食材を食べていただいたりとかっていうおもてなしが十分に函南町でできるんじゃないかなと思ってるんです。なので、そういう部分で、すぐにということではないんですけれども、今後、そういうことを見据えて協力してくれる農家さんですとか、それから飲食店、いろんな人たちへの情報発信が必要かなと思うんですけれども、そういうことについては、今後、どういう方向で進めていくか、それから、現在、そういう農家さんたちを情報として収集しているのかどうかというところを聞かせてください。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに、函南町は今まで農業主体の町ということで発展してきたと思います。ただ、やはり課題としては、農業後継者がいなかったりだとか、農業従事者が高齢化してきてるということがあろうかと思います。

 しかしながら、この環状線が来ることによって、観光交通が函南町の中に集中してくるということをうまく利用しながらやっていく必要があるだろうと、その一環として、静岡県が提唱した内陸フロンティアを拓く取り組み、そういったものにも参画をして、モデル地域として指定をされてるということもありますので、やはり農業を生かした中で体験農業もそうでしょうし、また、農家の宿泊だとかそういったことも誘導できれば、それはそれに越したことはないんですけれども、函南町の中で生産されてる農産物をやはりもうちょっと収益性の高いものにしていけば、農業後継者もふえていくだろうというふうに考えておりますので、加工食品だとかそういうものも含めて、今後、農業振興に結びつけるような施策ができればというふうに考えているものであります。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そういう中で、今回のセミナー参加者が1年で800人近いんですかね、800人近い方がそれぞれいろんな形で参加をされてると思うんですけれども、例えば函南町から参加された方、それから企業ですとか、また、函南町にビジネスチャンスとして、こういう企画はどうだろうとか、何かいろいろそういうアイデアですとか、いろんな考えを持った方たちがいると思うんですね。単に就職をしたいとか、農業をされたいとかっていう方だけではないと思うんですけれども、そういう部分での人材、先ほども人材育成が大事だよとか、それから人材の発見が大事だよってありましたけれども、函南町として、その参加者で、これはすごいなとか、いい人材の発見なんかはあったんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回のこのアグリツーリズモ構築プロジェクトというのは、大きな目的は田方地域における有人求人倍率が非常に低いということの中で、厚労省の認定が得られたというふうに聞いております。ただ、函南町については、企業数が非常に少ないので、事務局をやってる伊豆の国市の観光協会においては、やはり企業の多い沼津だとか、長泉、三島、そういったところの企業者のところを訪問しながら、セミナー参加者を呼び込んでるということがありますので、直接的に函南町の業者さんがどのぐらい参画をしたかといったところについては、ちょっと把握をしてないんですけれども、特に函南町としてあるかなっていうふうに思うのは、やはりこれから観光資源を生かしたまちづくりをやっていくという中では、ローカルガイドの育成というものもありました。仏の里美術館についても、ガイドなんかが常駐しながらやってるということなんですけれども、函南町だけではなくて、やはり伊豆半島全体の地域資源、こういったものを視野に入れながら回遊できるような、そういったものをガイドできる、そういったガイドの育成が必要なのかなというふうに感じているところであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そういう中で、観光プロデューサーの位置づけがあると思うんですけれども、幅広く言えば観光プロデューサーの役割、個人的に思ってるのは、やはりそういう場へ行って、いろんな人たちと人脈をつくったりですとか、ネットワークをつくるというのも、また1つの仕事かなと考えているんです。それで、そのプロデューサーによって、函南町の新たな宝を発見するですとか、それから函南町に呼び込むということが、これから函南町における財産になるのかななんて考えてますが、こういうセミナーとかには、観光プロデューサーというのは、参加されたりとかしているんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) かなりの回数のセミナーを開催してるんですけれども、この中に観光プロデューサーを参加させたといったことは、特にはないんですけれども、ただ、今回のプロジェクトの中で、やはりこの2市1町おのおのの地域資源を把握したりだとか、それらをどう活用できるかといったところについても、京都府立大学の宗田先生という方を使って、各地域との懇談をしております。函南町についても、商工関係者なんかも含めた中での懇談を実施をしながら、函南町の資源の生かし方、そういったところについての意見交換をしてるというところはあります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 現在、観光プロデューサーですね、仏の里美術館の実績なんかもあると思いますので、今後、いろんな意味でやっぱり頼りにしている部分もありますので、ぜひ積極的にいろんなところへ出て情報収集なんかをしていただけるとさらにいい方向へ進むのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、このプロジェクトの中で、バリアフリー観光というものを進めているんですね。バリアフリー観光、障害を持った方でも安心して観光ができるですとか、旅行ができるよということを推奨したりとか、理解していただくようなこともされているんですけれども、これからオリンピックが決まる中で、パラリンピックとか、そういう開催も行われるんですけれども、伊豆への観光というところも波及効果は十分にあると思うんですね。そういう中できのうも話が出ましたけれども、おもてなしとか、そういうことを考えたときに、誰が函南町へ訪れても優しい町だなと思ってもらえるような、そういう整備が必要かなと思うんです。

 そして前回ちょっと質問もさせていただきましたが、公民館の障害者用のトイレ、これは公民館なんですけれども、そういう障害者用トイレを設置して、そういう希望が出てますという質問をさせていただきましたけれども、やはりなかなか現状進んでない実情があります。そういう部分からも、例えば障害を持った方の施設というのは、後回しにされちゃうのかななんていうことも思ってますので、今後、バリアフリー、観光あわせた中で函南町は、どういう考えを持っているかとか、これから先の話なんですけれども、どういうように進めていったらいいかなんていうことをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 土屋議員のご質問に若干総括的にお答えを申し上げます。

 議員のご指摘のとおり、交流人口の増大、観光振興というのは、非常に重要な東部全体、伊豆半島全体の課題となっていることは、ご指摘のとおりでございます。したがいまして、若干最近の情報と動向を申し上げますと、一番大きな出来事は沼津に、キラメッセぬまづが完成したことでございます。引き続きコンベンションホテルが完成いたします。これは、間違いなく県東部の交流人口の増大の拠点になります。したがいまして、7市6町も含めまして、積極的な活用と諸施策の検討を始めています。ご存じのとおり、東部コンベンションビューローという組織が積極的に動いてるところでございます。

 それから、もう1つが今議員ご指摘ございましたが、世界遺産、加えましてジオパーク、それから観光、癒やしに使う観光、医療に使う観光等もございます。それから今、議員ご指摘のバリアフリー観光等も含めた話、それから町によってはスポーツによる観光振興というようなことも考えているところでございます。そういったことを取りまとめましたのが、実は伊豆半島グランドデザインでございます。さまざまな戦略を練っておりまして、伊豆半島の7市6町、沼津市まで入ってデザインを検討いたしまして、策定をいたしました。知事にも報告をしてございます。いよいよそれをどうやって進めるかという推進体制をやる段階になっておりまして、本年度それを集中的に議論をしております。例えば、阿蘇のデザインセンターをモデルにどういう組織体制があるかというようなことは、7市6町で共通の課題としてやっております。

 とりわけ観光事業が伊豆は一つ一つとよく言われますように、連携が図られていません。したがいまして、各事業、プロジェクトごとに連携をどうやって図っていくかということ、広域行政でございます。まさに、それをどうやって推進するかということを検討しているところでございます。したがいまして、函南町におきましても、その伊豆のグランドデザインの中で果たす役割をしっかり認識すると、その1つが道の駅・川の駅でございますけれども、そういう中で、これから広域連携の振興策を進めるということが大事でございますので、とりわけ交流人口の増大策に関しましては、広域連携なくしてはもう成り立ちません。したがいまして、今後、多きにそういうことを強化していくという必要性があるということを痛感しているところでございます。

 それから、ご指摘の観光プロデューサーに関しましては、今議員ご指摘のように仏の里美術館等が若干中心的かと思われていますが、実は広域観光に対して大変な働きをしていただいております。したがいまして、函南町がそういうネットワークを組むことによって、県東部、伊豆全体の観光ネットワークに結びつけられるということが大事でございまして、まさに連携でございますので、そういった意味からいきましても、今答弁しましたように、県東部、伊豆全体を眺めていくということが極めて重要でございます。

 それから、社会インフラの点で申しますと、伊豆縦貫道というのは沼津から下田まで通じて初めて完結する道路でございます。これは、県東部、伊豆にとって本当に死活問題の道路でございますので、これを早期開通をすることによって、伊豆半島、あるいは県東部全体が活気づくということは、確信をしているところでございまして、県東部、伊豆が一丸となって、地域の活性化に取り組むということが大いなる課題であろうと思います。

 きのうも、私が登壇して申し上げましたように、オリンピックも含めまして、それから富士山世界遺産も含めまして、個々の町でちまちました政策ではなくて、県・国等と一体となった政策展開が必要だというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ?で、本当に伊豆全体としてわくわくできるような、きのうも話がありましたけれども、楽しみなまちづくりができるように、それから、伊豆が大きなチャンスとして進んでいけるように期待したいと思います。

 続いて、?の質問をさせていただきたいと思います。

 先ほども部長のほうからお話がありましたけれども、先日行われたまちづくりセミナー、映像を活用したまちづくりを受講しての今後対策について、いろいろお話がありましたけれども、実際、あのセミナーを受けて、函南町の現状ですとか、弱点なんかが見えたんじゃないかななんて思うんですけれども、セミナーに参加されてみて、改善点や何か気づきがあればお聞かせ願いたいんですけれども。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど登壇して述べたとおりでありまして、やはり動画等を使って視覚的に訴えていくっていうところは、やはり一番誘客に有効なのかなというふうに思っておりますので、そういったものをやはりうまく活用できるような、そういったPR活動が必要なのかな、当然、これからつくろうとする道の駅についても、その情報発信拠点となりますので、そういった動画の配信だとかも含めて、やる必要があるのかなというふうに感じたところであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) そういう映像を使った中で、近隣市町ではフィルムコミッションというものを進めているんですけれども、函南町におけるフィルムコミッションに対する考え方というのを聞かせていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町をPRするということからすれば、やはりいろんなメディアを使うっていうのは有効なんじゃないのかな、函南町の地域資源というものも、知られてない部分がたくさんあると思うんですね。そういったものを広く皆さんに周知するという意味では、いろんな情報源を使った中でPRしていくことが必要なのかなというふうに考えます。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) フィルムコミッションというと、その地域にロケを呼んで、その中でロケをしていただくことで、例えば施設の使用料だとか、それからお弁当、宿泊費、そういう経済効果があったりですとか、ロケが行われた後にロケ地ツアーが組まれたりとか、それから町のブランドが商品としてPRできたりとか、いろんな効果があります。今、沼津、それから富士、小山町なんかは、すごくそういうものを活用して、テレビ見てるとわかると思うんですけれども、小山町だとか沼津とかが出てくると、地元として何かうれしい気持ちになったりとか、また、そういう中でいろんな人たちがかかわるということが町の財産にもなっていくのかななんて思ってるんですけれども、今、そのロケに関して言いますと、静岡県に昨年来た実績というのは897件あります。それほどたくさんの方が静岡県をロケとして使ってるわけですけれども、今現状として、東北地方が震災の関係でロケに使われない関係で、伊豆地域には多くのロケが来てるんですね。そういう部分では、熱海ですとか、沼津とか、やはりそういうところはすごく今テレビに出たりとか、ロケに使われる機会が多いんですけれども、真ん中にある函南町というのも、やはり1つそういう部分では、いいPRができる材料なのかななんて思います。

 今、静岡県から、静岡観光課からロケ地情報というのが届くんですね。各観光課ですとか、各市町、そういう団体にそういう情報を送ってきてくれるんです。こういう物件を探してくださいとか、それからこういう例えば学校を使えないですかという情報が入ってきたりしますので、そういうところも積極的に活用されたら、いかがかななんて思います。

 また、今ロケに来る、昨年の実績が800件近くあるんですけれども、実際にはその2倍から3倍ぐらい制作スタッフですとか、監督、プロデューサーというのが下見に来るわけですね。そういう中でこの土地は、この町は、例えばロケ地にふさわしいだとか、そういう部分で生活感から全部見られていったりするんですね。その中で、その土地が選ばれるんですけれども。

 その中でちょっと1つ気になったことがありまして、やはりその制作側がロケ地として選んでもらうときに、町が汚いとか、町並みのセンスがなかったりすると、やっぱりそういうところから漏れていってしまうんですね。今年5月に函南町でも、美化キャンペーンというのが行われて、皆さん、清掃活動を行っていただいたと思うんですが、清掃活動はすごくありがたいなと思うんですけれども、そこで、拾われたごみの数量がかなり大量のごみを拾ったということを聞いてるんですけれども、そういう部分からすると、それだけのごみが落ちてる町というのはどうかなって、これから交流人口をふやすとか、観光客に来ていただくときに、そういう町の美化というのは、すごく大事じゃないかなと思うんですけれども、そういう部分から町の美化をもっと強化してほしいななんて思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今の映像の話も出ててる中で、今年50周年ということもありまして、いろんなイベントを委託している会社も、たまたま報道機関であるということで、今後、函南町のそういうものについても、映像でPRできるだろうと。それから、もう1つ50周年の記念の中で、「なんでも鑑定団」というのが放映されるということが、ここで決まりました。そういう意味では、函南町のPRを映像を通じて行うことができるというふうに思っております。

 そういう中で、函南町をPRしていく中で美化、函南町の環境というのは、町長も申してますとおり、これからの1つの大きなビジョンとしての捉え方をしておりますので、函南町の環境についてのPRは、今後とも力を入れて進めていきたいというふうに思っております。



○議長(高橋好彦君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) いろんな取り組みがあると思うんですけれども、交流人口とか観光交流を考えたときに、本当に函南町というものをもっともっとPRしていってほしいと思いますし、やはり函南町のことが大好きなので、ほかの話題がニュースになるよりも、やはり函南町がっていうところを強く思いますので、今後もさらにいろんなメディアも含めて活用して、函南町だけではないんですけれども、伊豆全体の中の函南町というのを考えて進めていっていただけたらと思います。

 狩野川流域構築プロジェクトの中で、ちょっとセミナーに参加させていただいたときに、講師の先生がお話あったんですけれども、その中でちょっと出たお話が、交流人口拡大のための視点ということで、「近き者喜べば、遠き者来る」というお話をしてくれました。その地域に暮らす人々が楽しく豊かに暮らしていれば、必ずや外から人が入ってくる、地方再生の視点、それから観光視点の視点だそうです。ぜひこれからも情報の収集、それから情報の発信をさらに強化していただいて、すばらしい町函南としてPRしていただけたらと思います。

 以上、質問を終わりたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時38分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を続けます。

                              (午前9時48分)

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△廣田直美君



○議長(高橋好彦君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 一般通告書に基づいて、2点質問させていただきます。

 1、住民の行政参画意識の高揚を図るための資金調達について。

 地方財政を取り巻く環境は明るい話題がありません。当町においても、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口」において、平成25年7月末現在人口3万8,702人から平成52年には2万9,958人、平成25年3月推計と公表されました。人口減少が予測されています。

 また、高齢化率の増加傾向に歯どめがかからず、経常的経費が増加傾向にあります。

 さらには、今年度は地方交付税の削減がされ、総務省の平成26年度予算の概算要求案の報道によると、地方交付税を1.8%減で要求していると公表されました。前年度比マイナスで要求しているとは、もう地方財政を聖域としない状況下と言わざるを得ない環境です。

 以上から、歳入減・歳出増の将来に向けて、資金調達を考える時期と考えます。将来世代に極力負担を残さないという財政運営基本方針が必要と考えます。そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?町債起債方針と現状について。

 ?住民の行政参加の意識高揚・住民に対する施設のPR・資金調達手法の多様化等を目的として、住民参加型市場公募地方債を発行する自治体が数多くあります。来年度以降、道の駅事業が本格化していきます。近隣には、類似施設が数多くある中、さまざまな手法でPRしていく必要があると思いますが、道の駅の財源をどのようにお考えですか。

 2、町民との協働による新たな生ごみ減量化対策について。

 平成24年度に策定された第5次函南町総合計画後期基本計画には、1日1人当たりのごみの排出量を現状数値1,078グラムから、平成28年度目標値995グラム以下としています。ごみの減量化・資源化を進めていくには、住民・事業者・行政が協力する必要があります。

 平成22年度県政インターネットモニターアンケート調査結果での「ごみ削減に関する取組項目」には、「生ごみはよく水切りしてから捨てる」が87%、「生ごみを堆肥化している」は15%という結果を受け、課題を「生ごみを堆肥化として活用するための取り組みを進める必要がある」としています。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?生ごみの処理状況は。

 ?生ごみの減量化と資源化を図るための取り組み状況は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?と?について、室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 廣田議員の質問1の?と?について回答をいたします。

 ?の町債起債方針と現況についてですけれども、地方債の許可制度は平成18年度に地方公共団体の自主性を高める観点から協議制度に移行され、さらに、平成24年度には地域の自主性及び自立性を高める観点から、民間資金に係る事前届出制度が一部導入されました。

 函南町の起債に係る基本的な方針は、起債が将来にわたり債務を残すものであり、財政運営に影響を与えるものであることから、起債の借り入れには、より慎重な配慮が必要と考えております。そのため独自の判断で起債を発行する事前届出制度による借り入れではなく、適債性の判断に客観性を持たせるために静岡県への同意申請を行う協議制度を現在継続して採用しております。

 また、起債の項目により借入先の指定や制限があるため、町独自の判断で全てを民間資金にすることや公的資金だけにすることは困難な状況であります。今後とも、交付税の需要額算入される公的資金を優先とした借り入れと利率の有利な民間資金である静岡県市町村振興協会等の共済資金の借り入れを優先し、後年度の財政負担抑制に努めていく方針であります。

 ?の道の駅の財源をどのように考えているかということでございますけれども、道の駅の財源は、事業の手法や事業規模、事業費などが決まっていないため財源についても、具体的に定まっておりません。したがいまして、起債による資金調達が必要となるか否かも決まっておりません。先ほど?で回答しました理由により、現在のところ住民参加型市場公募地方債の発行は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 国は財政力の弱い地方自治体であっても、地方債により円滑に資金調達ができるように支援を行ってきた歴史があります。それに伴いまして、地方債の引き受けを公的資金を割り当て、自己的に地方交付税を財源手当をするという長年の歴史があります。先ほどのご答弁でありましたように平成18年に協議制を導入して、さらに、平成24年にも自主性、自立性を高めるために民間資金という動向に国の方針も変革しつつあります。近年、国の財政難が深刻化していく中で、国による財源補償が低下している時代です。

 そこで、歴史的に国の方針がどのように変わったかを私調べてみました。国の地方債計画の資金別構成比の推移を見ますと、1998年、公的資金、これはいわゆる財政融資資金と機構資金に大きく2つに分かれると思うんですが、こちらの財政融資資金の割合率47%、機構資金は12%、合計公的資金は59%と割り当てられていましたが、協議制を導入した平成18年、こちらの公的資金の割合率は財政融資が28%、機構が10%、合計38%という状況になります。今年度計画によりますと、東日本大震災の影響もありまして、少し公的資金の割合率は高くなっておりますが、申し上げますと、融資資金が27%、機構資金は16%、合計43%という状況になります。

 やはり国の支援が不透明な時代になりまして、国の支援に頼らない資金調達が必要だと私は考えます。そこで、民間資金を自主的、自立的に活用してほしいということで、ほかの市町村レベルで割合率がどのようになっているかというのを調べてみますと、1998年、発行高で言いますとおよそ20%だった割合率が、2010年度には、30%という割合率になっております。

 そこでお伺いしますが、当町における公的資金と民間資金の割合率は、どのようになっているか教えてください。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) それでは、数字を具体的に申し上げます。公的資金でございます財政融資資金が65.3%、これも公的資金でございますが、旧の郵政公社資金10.4%、次に、公的資金の地方公共団体金融公庫14.0%、民間になりますが1.6%、民間が1.6%、それから、これも民間に数えられますが、共済等が6.3%、その他、これは自治振興協会等でございますが1.5%、以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 市町村レベルでの平均割合に比べますと、函南町はおよそ8%強という割合率だと思うんですが、なぜ民間資金の割合率が低いのか、その理由を教えてください。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 地方債を起こすときには、先ほど登壇して申し上げましたように、公的資金であるとか、民間資金であるとかというそういう割り当てもあるわけですね。町が起こす事業というものによって、それらが割り当てられます。函南町の起こしてる過去の事業等から考えますと、公的資金が充てられるものが、そういうものが圧倒的に多かったというようにお考えいただければと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今までは、公的資金の割合率は高かったから、民間資金を活用しなかったというご答弁だと思います。ただ、今まではそうであっても、これから、先ほど私が割合率を申し上げたとおり、どんどん公的資金というのの割合率が減っていく中で、今後、函南町はどのように考えていく方針でしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まず、先ほど回答したことなんですけれども、事業によりまして、公的資金を割り当てられるのか、起債を起こすときに、民間資金を割り当てられるのかということが、まず事業によって決まってくるんだということで、町の起こしてる過去の事業からいくと、公的資金が充てられるものが圧倒的に多かったというようにお考えくださいということを申し上げました。

 それから、国が財政力が逼迫してまいりまして、地方への財政支援が非常に少なくなってくるということは、交付税措置が軽減されるということで、議員のご指摘のとおりでありますが、国は地方の財政力を担保するために地方債計画を起こしまして、その資金を措置をしてるというのが現在の仕組みであるというように思っております。それらの地方債計画の中で、十分に公的資金であるとか、民間資金であるとか、それらによって担保をされるというふうに考えておりますので、当町が起こす地方債について、これが公的資金になるのか、民間資金になるのか、その事業によって分かれるところではありますが、それらについても、十分担保されるものと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、起債の事業内容によって、今後、公的資金、民間資金の割合率が決まるので、それによって、今後も公的資金のほうで担保されるようであれば、そのように執行していきたいというお考えだと思うんですけれども、では、臨時、臨財債、こちらは一般財源として、あらゆる経費に充当されていると思うんですが、こちらは事業のメニューによって、公的割合とか民間資金割合とか決まってると思うんですが、これは、どのようになってるか教えてください。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 臨財債につきましては、過去何回も議員さんから、他の議員さんからですけれども、ご質問をいただきまして回答しておりますように、地方交付税上の措置の中で出てくるものでございます。先ほど国の財政が逼迫してるということを申し上げましたけれども、その影響によりまして、本来現ナマで各地方に国から交付税が交付税として、現金が交付されるというのが本来の交付税の仕組みなんですが、その資金手立てができないので、地方でその地方債を起こすことを許されてると、そういう仕組みなんですね。ですので、その臨財債に係る元利償還金というのは、地方交付税で需要額として算入されるから、早い話、地方債を起こしてるけど、国からその際限100%を受けてるわけでございますので、もらったも同じかなというような形の中で措置をされてると。これが、国が対応してる仕組みでございまして、こういう中でいきますと、公的資金として対応してると。

 それから、先ほど登壇して申し上げましたけれども、需要額算入されるということは、私どもが将来、起債を起こすということは、将来に借金を抱えることでございます。子供たちに借金を残すのを少しでも減らそうということで、より有利な起債を選ぶと。これは、当然のことではないのかなというふうに考えておりまして、そのような起債が選択できなければ、民間資金等を借りて、その事業を執行していくと、こういうことになるのかなと、このように考えております。

 それから、臨財債につきましては、議員からも一般財源というお話がありました。先ほど交付税上で措置をされるということから、ご理解いただいているとは思いますけれども、特定の業種に充当するのではなくて、何でも経常経費でもそういうあらゆるものにお金は充当できるものということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ご答弁で有利な起債で起こせれば民間資金でも活用していくお考えがあるとおっしゃったので、実際、公的資金より民間資金の利率が低い借り入れで、起債を起こしてる自治体があります。少しちょっと古い話なんですが、平成15年4月3日借入日で15年起債、このとき据置期間が、申しわけありません、特定できてないんですが、そのときの公的資金の利率が0.7%、民間資金では0.695%、平成18年4月27日借入日、こちらの同条件で公的資金の利率は1.8%、民間資金では1.0%で借り入れできている自治体もありますが、このように有利に調達する方策もありますが、今後、考えていく中で、金融機関と交渉していく必要もあるかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 回答が重複して申しわけないんですけれども、事業によって、民間資金を割り当てられるものがあれば、当然それの借り入れはしていきまして、金融機関等に入札等をして、どこが一番安く借りれるのかということは、当然行っていくというように考えております。一律にいつの時点で公的資金が高くて、民間が低いというようなことも必ずしも言えるわけではなくて、当然、民間の企業でありますので、利益の追求というようなこともあると思います。そういう中で、公的資金よりも利率が少なくて、なおかつ公的資金のほうでは、先ほどの交付税の需要額の算入がないというようなことであれば、なおかつ選択が公的と民間にゆだねられていれば、民間を選択するということはできるとは思いますが、必ずしも全てそのようになってるわけではありませんので、ぜひ仕組みについてもご理解をいただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) 補足説明をさせていただきます。

 民間資金と比べてというようなご質問がございましたが、当町でも直近で平成16年度と平成19年度に民間資金の借り入れを行っております。そのときに、町内4行で見積もり合わせを行ったわけでございますが、平成16年度、平成19年度、両年度におきましても、民間資金のほうが公的資金よりも、利率は高かったということで、その当時であっても、公的資金のほうが有利であったということでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 確かに函南町の事例を教えていただきましたので、民間資金のほうが不利益だったということだと思うんですが、ただ、いろんな自治体ございます。実際民間資金で利率が低い状況もありますので、時代の流れ的にまだまだ利率が急上昇する向きはないと思います。現在は、東京オリンピックなどで上昇傾向というふうに言われてますが、来年度4月以降、消費税導入という予測も出ておる中で国は景気後退懸念ということで、経済政策も進めていきますが、それによってでも景気後退は否めないと思います。というのは、消費税を5%に上げたときに、1年間公的資金の利率として基準指標とされてます国債の10年ものが見る見る低下しました。そういったこともありますので、いろんな事業によって起債のやり方があるというお話はよくわかっているつもりですが、公的資金、民間資金、少しでも将来世代の負担を極力減らすような起債をお考えいただきたいと思います。

 少し視点を変えましてお伺いしたいことがあるんですが、臨財債は一般財源として見なされているというご答弁をいただきました。借り入れ時期によって利率というは変わるんですよね。財政融資資金貸付金利、こちらは毎月公表されています。今年度の利率を見てみますと、元金均等償還半年で3年据置15年、こちらを見てみますと、4月10日以降だと0.7%、約1カ月間この利率が適用されると思うんですが、9月11日以降ですと0.9%という状況があります。このように借り入れの時期を異なることによって、リスクを負う半面もあると思うんですが、より効率性の高い起債の起こし方ができると思うので、分散化というのは今までやったことがあるのかをまずお伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 議員ご指摘の時期によって利率が違うから安いときに借りたらということは、私どももそういうふうに思っております。お金を借りるということは、お金を支払わなきゃならない理由があるから借りるんでありまして、特に借りる必要がなければ、間に合ってれば借りる必要もないわけでございまして、借りるとその期間によってお金、利率を返済していくという形に、利息を返済していくという形になりますので、早く借りれて利率が安いから必ずしも有利なのかどうかと、いわゆる期間を遅くすることによって、その期間の利息が減ってくるということもありますので、一律に利率だけで考えるべきではないと。支払い状況を鑑みまして、借り入れなきゃならない時期に借りて、当然のこととして、その期間の利息を支払っていくと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、?の質問に移らせていただきたいと思います。

 先に道の駅の事業スケジュールを教えていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 事業スケジュールということなんですけれども、現在、事務的な手続を進めていく中では、用地の単価を公表しながら、用地の協力が得られるかどうかといったところの事務を今進めております。事業としては、用地買収が次年度の26年度あたりにできれば、事業の執行ができるかなというふうに考えておりまして、実際の工事を予定したいと思っているのは、27年度、28年ごろからかなというふうに考えているものであります。

 当然、この中でこの事業については、まだ手法を決めてあるわけではないんですけれども、財源的なものを考えると補助事業を入れられるものについては、補助事業を入れていきたいというふうに考えておりまして、今回、この事業にかかわる採択が得られそうな事業というのは、社会資本整備事業総合交付金の中の多分まちづくり交付金事業が採択できるのかなというふうに考えております。

 このまちづくり交付金については、現在、今進めている事業がありまして、これが26年度が最終年度になっております。重複での採択ができませんので、当然、27年以降の新しく事業採択を受けた中で、それらが可能となれば、この財源も使った事業を予定しているということであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ご答弁で住公債は考えてないといただきましたが、事例を2つご紹介したいと思います。

 1つは、山形県鶴岡市なんですけれども、こちらは平成26年6月にリニューアルオープンする加茂水族館をPRするために、クラゲドリーム債というのを平成25年4月30日に発行しました。この住公債の特徴は、広く施設をPRして、そして多くの方に来館してもらうための特典をつけたというところです。こちらは発行額3億円、約20分で完売しております。

 もう1点は、お隣の伊豆の国市が伊豆長岡町だった時代の臨財債を目的として住公債を発行しております。こちらの目的は、住民の行政感覚意識の高揚、財政状況を広く住民に知ってもらうため、これは、合併前の平成15年1月に発行しております。対象住民は合併ということを入れまして、韮山、大仁、伊豆長岡です。こちらは発行額4億円に対して、応募総数、伊豆長岡の町民が6億円、大仁、韮山合わせて6億円、計12億円の応募があったと聞いております。

 このように住公債というのは、非常に住民の行政参画、そして私が質問させていただいてる第三の夜明けと言われている環状道路に伴って道の駅を函南町の活性化、伊豆の活性化につなげていきたいというふうに考えているならば、道の駅を広くPRするために、私は1つの案としてお考えしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 山形県の鶴岡市とお隣の旧の伊豆長岡町の例を出していただきました。町民の皆様、また、市民の皆様に関心を持っていただくということは、こういう方法もあって非常によろしいのかなというように思っておりまして、町民の皆様が購入をされるということでありますから、利率もある程度国債より有利であるとか、いろんな条件もあったと思うんですね。じゃその結果として、町がそういう起債を起こして、あえて高利な金利に返さなきゃならない、起債を起こすときに、民間の資金を借りて、高い利率で借りなきゃならないという形になるわけです。その半面、確かに町民の皆様にその事業の成り行きなりを、または関心を持ってもらうという効果はあるとは思いますが、先ほど登壇して申し上げましたように、後年度への財政負担等を考えますと、私どもが高い利率で借りなきゃならないというようなことが、どうしても選択としてはできないんですね。先ほどの伊豆長岡の例を出して、臨財債というお話がありましたけれども、私の手元の資料では、小学校だとか、中学校、青少年の健全育成、そういうようなものにこの起債を充てるために住民公募債を発行したと、このように資料がございますので、ちょっと議員のお手元の資料と若干そごはあるんですけれども、町として、くどいですけれども、高い利率を借りるということは選択肢としてなかなかできないということも、ご理解をいただきたいと思います。

 また、住民公募債については、ほとんどが期間が5年という形で、5年後に一括して償還をするということになるんです。そうしますと、借り入れから、借り入れを起こして事業を実施して、すぐにその返済のための積み立てもするというようなこともありまして、一般の公的資金に比べますと返還の期間も短いというようなこともありまして、財政負担的に対応できるのかな、それらも考慮しながら起債を選んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 利率の面、あと返還方法になかなかご賛同いただけないというご答弁ですが、利率に関しましては、いろんな事例がある中で、やはり公的資金よりは高いんですよね、どうしても。ただ、民間資金よりは利率が安く借り入れてる状況もありますし、5年の償還方法ということなんですけれども、確かに減債基金で積み立ていくというやり方だと思うんですが、これは、発行枠によって積立金が変わってくると思います。私は決して函南町民の不利益になっていることではないと思います。函南町の財政状況、きのうのご答弁でもありました町長が少子高齢化に対応できる財政計画、身の丈にあった財政計画をしていかなくてはならないとおっしゃってました。ならば、資金調達においてもしかるべきだと思います。住民とともに、さらなる行政運営を5年後、10年後を見据えて、いろんな資金調達は複数の選択の中から最適なものを本当に難しいと思うんですが、ぜひ財政自体が将来世代に残さないようにというやり方もあると思うんですが、函南町のことをより多くの住民に知っていただく面では、住公債というのは非常に役立つと思いますので、ひとつ研究していただきたいと思います。

 以上で1番の質問を終わります。



○議長(高橋好彦君) 質問2の?と?について、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 廣田議員の2の質問、町民との協働による新たな生ごみ減量対策について回答をいたします。

 ?の生ごみの処理状況についてです。

 初めに、生ごみの処理量について申し上げますと、平成23年度、24年度のごみ質分析結果による生ごみの収集量は、可燃ごみ全体量の約20%に当たり、その量は約2,500トンと推計しております。処理状況については、収集した生ごみの全量を可燃ごみとして焼却処理しております。なお、収集されていない家庭の生ごみについては、町民の皆様のご理解とご協力をいただき、生ごみ堆肥化処理機による堆肥化処理を行っていただいているところでございます。

 また、事業系食品残渣の一部については、県事業によるバイオマス研究施設に搬入処理されているものもございます。

 ?の生ごみの減量化と再資源化を図るための取り組みでございます。生ごみの減量化を図るには、議員ご指摘のとおり、住民、事業者、行政の協力が必要であり、とりわけ生ごみを排出する住民の皆様の理解と協力が不可欠であります。町民の皆様が、減量化の意識を持って家庭で出る生ごみの水切りや堆肥化を実践いただくことが重要と考えておりますので、引き続き啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 なお、町における生ごみの堆肥化については、堆肥生産プラントによる牛ふん堆肥事業の取り組みを実施している関係もあり、また、新たな堆肥化処理施設等の整備が必要となることなど、さまざまな課題もございますので、今後の検討課題と考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今回は、家庭からの生ごみに特化して質問させていただきたいと思います。ご答弁で可燃ごみのうち生ごみのパーセンテージは約20%というふうにおっしゃいました。平均大体可燃ごみの生ごみの量というのは、40%前後なんですよね。とするならば、函南町は非常に少ないなという評価ができると思ったんですが、そもそも函南町というのは、1人当たり1日に出す全体のごみの量というのが多いんですよね。だとすれば、やはり生ごみの量というのは、この数字に満足することなくやはり今後も生ごみの減量化というのを推進していくべきだと私は思うんですが、どのように評価されていますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 田中環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 函南町の1人当たりの量につきましては、事業ごみも含まれておりますので、実際的には事業ごみについては、全体の約3分の1含まれておりますので、実際のところ他市町に比べて事業ごみはかなり搬入されておりますので、その分を引きますと近隣の三島等に比べれば実際的には、数字的には少ない数字になっております。

 なお、20%の生ごみでございますが、実際に函南町のごみの分析結果でそういうふうに出ておりますが、プラごみの部分も当然かなり多く入っておりますので、それらが他市町村で含まれてないという場合で40という数字も出てると思いますので、実際のところそれらが抜ければ、やはり函南町の割合はふえていくと思いますので、ごみの処理内容によって各市町の数字が変わってくるというふうに判断しております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 家庭の生ごみの減量化というのは、やはり必要だというふうに私は解釈いたしました。後期基本計画には、補助金制度、生ごみ処理機の補助制度に目標値として、平成28年は50件という数字を掲げています。近年、補助件数の実績を見てますと、20件ぐらいで停滞ぎみだと私は思います。このままの状況ですと、この50件という目標数値がクリアできるのかどうか、私は非常に疑問の中なんですが、この生ごみの処理機というのは、家庭を対象にした補助金ということでよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 田中環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 基本的には、家庭を対象とした補助金と考えておりますが、事業系のごみでやはり堆肥化のコンポストとか、そういうものを利用したいという状況がありましたら、事業を実施している業者さんにも補助金は出しております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 家庭対象ということで解釈させていただきます。こちら、対象になっている3つの商品があるんですけれども、コンポスト、ぼかし、処理機ということで、この3つの写真とか金額とかを調べさせていただきますと、非常に一般家庭になじみにくいんですよね。具体的に言いますと、処理機は初期投資がまず高い、電気を使う、耐用年数が初期投資に似合わない短さ、コンポストは庭に置かなくてはいけないとか、アパートとかマンションとか1戸建てでも、一般家庭になじむような商品に対して補助をしていかないと、家庭の生ごみというのは、減量化が進まないと思うんです。

 そこで、私、今富士市が進めています段ボールコンポストのだっくす食ん太君について、富士市でいろいろお話を伺わせていただきました。こちらというのは、本当にミカン箱ぐらいの段ボールでして、おうちの中に置いておけるんですよね。富士市の職員の方がぜひ使ってみてください、試してみていただければ、この商品の利便性がわかると思いますというので、私実際、約1カ月間試してみてます。現在も継続中です。今まで函南町が3種類に補助対象としていた商品よりも、私は一般家庭になじみやすい、そう思っているんですが、こちらに対して、まずは知らない方が多いと思うので、認知度を広めるためにも、利便性をわかってもらうためにも、モニター制度を導入していただくべきではないかと思っておりますが、お考えをお聞かせください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今、議員からご紹介のありました段ボールコンポストですけれども、富士市を含めて4市が協議会をつくって、研究会ということで、新たな取り組みとして、今現在、市町村振興協会からの助成を受けて研究事業として行っているものでございます。

 この研究事業については、今現在、研究中ということでありますので、それらの研究結果がこれから公表されていくというふうには考えておりますので、この辺の状況を見ながら、採用できるということであれば、それはそういう方向も1つの方向として考えられるのかなというふうに考えております。この研究事業については、4市で始めた事業でございまして、既に着手しておりますので、ほかの市町がそこに参加するということはできませんので、その辺の状況を確認していきたいというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 研究会の状況とか、今すぐ函南町が参画できないという、そういった事情はわかりました。ただ、やはり減量化を促進していくためには、今までの補助金制度ではもう停滞だと思うんですよ。一般家庭、誰でも簡単に活用できる商品に対して補助を充てていかないと、減少はあり得ないと思います。このだっくす食ん太君というのは、微生物分解によって食品残渣を分解していくという環境教育という面でも非常に役立ててます。そういった面でも、教育の方針から利活用できる商品だと私は思ってますので、ぜひ函南町民の方にまずは知っていただくためにモニター制度をぜひ導入していただいて、まずは試行段階から試していただけないかと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。



○議長(高橋好彦君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 議事の中途でございますが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時34分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を続けます。

                             (午前10時44分)

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△塚平育世君



○議長(高橋好彦君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私からは、通告に基づきまして、2点についてお伺いいたします。

 まず最初に、道の駅・川の駅の進捗状況についてです。

 長引く不況から経済の立て直しを求める声は、アンケートをとっても一番になっています。安倍政権はこうした国民の強い願いに応えるためにアベノミクスという俗語が語られるほどの金融緩和策、あるいは公共事業、財政政策、成長戦略の3つの矢を掲げ、参議院選挙では国民の支持を受け勝利をいたしました。

 しかし、一方でアベノミクスに疑問を持つ層が共産党の掲げる所得をふやしてこそに支持をしたという出口調査などもあり、政府の経済対策に大手を振って賛成というものではありませんでした。このように国民の中に不安がある中、今、消費税増税を実行するのかを判断する有識者の声を聞く場が設けられ、増税賛成か反対かの意見聴取がされています。まさに、これからの日本の経済の行方を判断する局面を迎えていると言えます。

 こうした日本の社会情勢がある中で、道の駅・川の駅構想が十分なし遂げられるのか不安が生まれます。地域活性化として、道の駅を拠点にし、東駿河湾環状道路の開通で伊豆半島の玄関口の役割を果たそうとする趣旨は理解できますが、軌道に乗せるまでは大変だなと思います。

 そこでお伺いいたします。?昨年の9月定例会で官民連携の可能性の調査について答弁がありましたが、その調査結果はどうでしたか。

 また、7月30日の総務建設委員会で、道の駅の整備方針が審議されています。資料からPFI事業としてスケジュールが組まれています。実施方針の公表、特定事業の選定、公表など入札公告までに課題があります。

 伺います。2つ目です。今後の取り組みとしては、基本協定の締結までどのように進めていくのか、お伺いいたします。

 2点目になります。消防の広域化についてです。

 2011年3月に起こった東日本大震災は、もう2年半が経過しました。しかし、被災者の復興はまだまだ十分といえない状況で日々の暮らしの厳しさは大変なものとなっています。自然災害は防げないとしているが、起こり得る要因を取り除き、できるだけ災害の規模を小さくすることが求められます。

 広域消防については、平成18年に消防組織法が改正され、県は平成20年に消防救急広域化推進計画を策定いたしました。東日本大震災の発生でよりその必要性が認識されています。駿東伊豆地区においては、広域化に対し、賛同しない市町が出るなどありましたが、現在は4市3町の法定協議会の設置に向けて協議を進めています。

 住民の安心、安全をしっかり守り抜くためには何を充実させるのかがありますが、駿東伊豆における消防救急広域化の基本方針として、重点項目が3項目示されています。1、迅速で効果的な出動による住民サービスの向上、2、人員配備の効率化による現場体制の充実、高度化、3、財政組織面での消防体制の基盤の強化であります。

 そこでお伺いいたします。?今後、高齢化率が高くなり、各市町の特性もさまざまな中にあって、消防力の充足率を満たない課題があるが、充足率は高められるでしょうか。

 ?救急出場は、全体の緊急出場件数の98%を占めています。今後、増化は推測されるが現場体制の充実、高度化になるのか。

 ?財政・組織面での消防体制の基盤強化が掲げられている広域化で、どのように安全、安心が構築されようとしているのか。

 以上、2点につきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?と?について、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、塚平議員の1、道の駅・川の駅の進捗状況についての?、?についてお答えをいたします。

 まず、?についてですけれども、国の補助を受けて実施をいたしました先導的官民連携支援事業によります函南町地域活性化交流防災拠点整備事業調査業務の結果について、ご説明をいたします。

 今回の調査におきましては、静岡県東部・伊豆地域の活性化と防災拠点の確立を目的に防災拠点、観光振興・地域活性化、交通安全などの機能を兼ね備えた道の駅・川の駅について、官民連携手法の導入可能性に関する調査検討を行ったものであります。可能性調査の作業フローとしましては、最初に官民連携事業検討のための条件設定や類似事業調査を行い、あわせてアンケートによる民間独立採算事業の市場調査を実施をいたしております。

 また、民間独立事業として成り立つかや小規模事業における官民連携手法の導入についても検討し、業務要求水準書の素案や官民連携事業を実施する場合の課題と検討について取りまとめをしているものであります。まとめられました結果といたしましては、第1点目として、民間独立採算事業で運営機関に運営ノウハウを発揮できる官民連携事業スキームをつくるために運営機関にSPCの持ち株比率を変更できるスキームとし、応募時は、PFI事業としてノウハウを持つ建設会社等が代表企業となり、運営段階においてSPCの出資比率を変更し、運営のノウハウを持つ会社が筆頭株主となることにより、それぞれの立場での民間事業者のノウハウが発揮できるものと提案されており、官民連携事業として可能との判断結果でありました。

 第2点目として、官民連携事業として実施する場合の手続は、小規模事業における民間の応募意欲を高める事業スケジュールについて、実施方針公表前の対話で民間のアイデアを募集することや応募書類を削減し、審査期間を極力短縮し、ヒアリングを重視し、実施能力、技術提案を評価項目とすることが必要との報告を受けております。これらまとめられました結果により、函南道の駅・川の駅事業において、民間事業者の応募意欲を高め、ノウハウを最大限発揮することができ、あわせて早期の供用開始を目指すものとしております。

 ?についてお答えをいたします。

 本年度の業務委託におきましては、現在、公募に必要な書類案を作成しており、また、VFM、バリュー・フォー・マネーについても試算を進めているところとなっております。本年度の作業スケジュールにつきましては、実施方針案を作成し、民間事業者への説明会を開催する中で、民間事業者からの提案などの意見聴取を行いたいと考えております。その結果、民間事業者からの意見が反映できるものは実施方針の中に取り入れ、本年中には実施方針を公表するとともに、PFIで実施する場合、長期の割賦払いとなりますことから、町議会において債務負担行為の承認もお願いすることとなります。

 実施方針公表後、民間事業者から質問があった場合は、それに対する回答を行った後、特定事業者を選定するための入札公告を実施をいたします。入札公告の結果、参加表明された業者に対して、一次審査として、資格審査書類を提出していただき、審査の結果、可となった業者に対して、二次審査として、道の駅・川の駅PFI事業としての提案書を提出をしていただきます。その提案書に基づき、業者へのヒアリングなどを実施し、開札、落札者の決定を行い、基本協定の締結ということになります。

 なお、実施方針の内容や各審査及び落札者決定につきましては、PFIに精通されている学識経験者や建設都市計画の専門家や商業、経営の専門家などの方々によるPFI検討委員会を設置し、審査していただくものと考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、詳細にわたりまして説明をしていただきました。総務建設の委員会の中でも出されました資料のとおりに今説明があったというふうに思いますけれども、まず最初に、調査結果につきましては、可能ということで判断をいたしましたということで、結論が出されました。とにかく今回の事業手法を取り入れるというふうになりますと、今まではどちらかといいますと、こうしたことをやったことがないということで、また、それからPFIに倣いまして、いろんなガイドラインに沿って、いろんな形が決められていくというふうに思うんですけれども、かなりこの事業にはいろんな作業の手間がかかるというふうに思っております。しかしながら、ぜひこのPFIの事業が本当に成り立つのかどうかということは、慎重にやはり見きわめていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。

 伺いますけれども、先ほどいろいろな協議の結果だとか、条件のことだとか、独立採算の話なんかしていただきましたけれども、導入可能性調査の中で、交通量だとか、あるいは利用者の予測、販売施設の年間利用者の予測だとか、販売施設年間売り上げ予測だとかというふうな、そういった結果というのは出ておりまでしょうか、ちょっと先に伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回、交通量だとかそういったものをもとに、基本的な計画というものを策定してるわけなんですけれども、当然、今年度、東駿河湾環状道路が開通するということの中で、ここの推計交通量というものも、公表されているんですけれども、その中で設定されてる交通量というのが、日2万台弱、1万9,000台ぐらいを想定してるというふうに聞いておりまして、これに基づいて施設の規模等についてを基本計画の中で計画をしてるという結果になっております。

 それから、販売の売り上げだとか、そういったものの関係になるんですけれども、国土交通省では、平成17年に全国の道の駅を対象に調査を実施しております。この調査結果の中で、道の駅の利用自動車数や販売、飲食施設のレジ通過者、あるいは年間の販売額等を調査しておりまして、これらの値を利用して当町の道の駅へ立寄率を考慮して、1日当たりの入込客数を平日であっては、大体1,700人程度、休日にあっては2,300人程度と推計しまして、年間の入込者数を69万人弱というふうに見込んでおります。

 年間売り上げの見込みにつきましては、国の直轄で実施しております道の駅の平均的な物販あるいは飲食店利用者によりまして、物販利用者24万4,000人で、物販施設の売り上げを約2億6,000万円程度と見込んでおりまして、飲食施設利用者を約11万8,000人、飲食施設の年間売り上げを8,200万円程度というふうに推計をしております。収益施設である物販施設やレストラン、軽食コーナーについては、民間独立採算事業として、実施することを想定しておりまして、経常支出と経常収入を他の道の駅では、実績によって想定しますとおおむね維持管理費がこれらの売り上げあるいは使用料といったもので、相殺できるのかなというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回のPFIの手法につきましては、一番肝心なのは、バリュー・フォー・マネーというVFMということが言われています。それは、要するにPFI事業でやるコストとPFIでやらなかった場合のコストを比較したものなんですね。これが、一番やはりこの事業をするに当たりまして、大事なところなんですけれども、実際はVFMというのは、本当に難しい、検証するのには難しいんですね。特に長期契約になりますから、非常に困難な状況があります。でありますけれども、今回のVFMの比率、割引率っていうんでしょうかね。割引率は割引率であります。VFMはVFMでやるんですけれども、割引率というものが非常に現在価値化をするために大事な部分になるんですけれども、その辺はどんなふうな状況になったでしょうか、ちょっと伺います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町が昨年度実施をいたしました基本計画において、交通安全施設機能や観光、地域振興施設機能などとして、算定している面積が約1,160平米程度を見込んでおります。この施設規模におきまして、PFI事業で実施をした場合、想定されるバリュー・フォー・マネーによりまして、約10%程度の建設費の圧縮といったものが得られるだろうという結果になっております。このため公共負担の減額分は、通常の発注方式によりますと、官が設計し官が発注する方式よりも、約1億数千万円程度の削減が見込まれるというような結果が出ております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほども松下部長さんがいろいろな指標を、指標っていうかを出していただきましたけれども、こうしたVFMによりましていろいろ出している中で、これが割引率で今10%ということで1億数千万円ほど圧縮されるというお話でしたけれども、実際、このVFMにつきましては、割引率によってプラスになるし、マイナスにもなるというふうな状況が言われています。特に、総務省のをちょっと見ましたら、PFI事業に関する政策評価書を発表しておりまして、第一の問題点として指摘したのが、VFMの問題だったということで、コストの削減率と割引率について、根拠が不明確と指摘しています。

 今、割引率が10%になるということでしたけれども、これは、これからの経済情勢によっても、いろいろありますし、特に長期に渡る契約ということになりますと、本当に難しいんじゃないかなと思うんですよね。ですから、この辺につきましては、PFIに基づきまして、VFMのガイドラインに基づいて、いろいろ研究されると思いますけれども、ぜひここは慎重に扱っていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺の考え方につきましては、どうでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員に私から総括的にちょっとお話を申し上げたいと思います。議員ご指摘のとおりでございますが、従来のPFIという方式は、ご存じかもしれませんが、公的な機関が計画をつくって、事業計画をつくって、そこで入札方式の中でゼネコン等を主体にグループをつくって、そこで事業を執行したという形であります。この多くの場合が、かなり管理運営に対して行き詰まっておりまして、赤字等も出して大変だというような状況が全国的にもあるわけでございます。成功してる例は、民間が主体的に動いてるところなんでございます。したがいまして、函南の道の駅に関しましては、計画段階あるいは事業の管理運営に関しまして、さらには民間資金、ノウハウの活用というところから公募していこうという、いわば函南方式としてさまざまな形で検討を始めたところでございます。したがいまして、議員ご指摘のように、VFMも含めまして、いろいろなハードルはございます。しかし、それを1つずつ着実にこなしてやっているというような状況でございまして、今年度中がこの大きな内容の検討時期に入っておりますので、しっかりとした形で詰めていきたいと思っております。

 それから、川の駅に関しましては、ご存じのとおり国交省が直接防災ステーションとしての整備ということを意識しておりますので、この民間活力、PFIに関しては該当していないということを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、今、今度のPFIのほうにつきましては、少し違うというふうなお話がありましたけれども、今回は建設から維持管理、施設運営というふうな形で、それを一体化した形で事業を進めてもらう特定目的会社をつくって、そこが運営するということになるわけですけれども、委員会のほうで出されましたちょっと資料に基づきまして、伺いますけれども、PFI手法を導入する場合の課題といたしまして、地域経済への貢献ということがあるんですけれども、事業に参加する企業が地域密着企業と限らない場合があり、構成企業や出荷者等に地域の団体や企業が参加できるSPCなどのPFI事業会社を構成できるかが課題であるというふうなことが出されています。

 函南町は小規模のということでありますけれども、ここで12億円の事業費ということになりましたら、これは小規模というふうに言えるかどうかという面では、ちょっと考えなきゃいけないかなと思うんですよね。そうすると、本来なら地域密着型の地域に根差した地域のことをよく知っている企業が、こうした目的会社を設立してもらって、事業を進めていくというのが一番何かいい方向に行くのかなという感じはするんですけれども、この辺の考え方につきまして、まだこれからもちろんいろいろ先ほどからも、実施方針からいろいろありますね。特定事業の選定、あるいはそうした内容について、委員会がいろいろやるわけですけれども、こういう中で、そのことにつきまして、まだ先の話になりますけれども、その会社が受けられるような内容にもっていくというか、実施方針をもっていくというか、そういうことが求められるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は、これから実施方針につきましては、案も作成し、いろんな形があると思いますけれども、今実施方針案を作成しているというふうな先ほどお話でしたけれども、その辺の取り組みの中で、そこら辺あたりはどんなふうに案として考えていくのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 当然、これから要求水準書のほうの煮詰めをしていくということになるんですけれども、伊豆半島自体は、その観光で成り立ってるところでもありますので、やっぱりそういう関連業者が管理運営ということも1つの方法としては、考えられるだろうし、地域の建設会社といったものがどの程度参画してくれるのかわからないんですけれども、そういうものを視野に入れた中で施設の計画をして、また管理運営ができるといったところが一番ベターなのかなというふうに考えておりますので、そういう意味で、函南町の対話型のPFIというものを今後やっていきたいというお話をさせてもらいました。ですので、参画を希望する業者あたりから、そういった意見も聞きながら、そういう水準書の中に、それらが反映できればというふうに考えているものであります。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 12億円という事業費があるわけですけれども、非常に大事なこととして、これから中身を審査したり、いろいろするわけですけれども、委員会のことにつきまして、先ほどお話がありましたけれども、精通した専門家だとか、商業者とか、建設にというふうな話がありましたけれども、何人ぐらいで、もう一回、全体の委員になるメンバー構成をちょっと伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 田口都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) PFIの選考委員会ですけれども、まだ立ち上げてございません。ですが、実施方針公表までには、検討委員会を立ち上げる予定でございます。その内容ですけれども、基本計画の概要や業務要求水準書、それからリスク分担などを検討していただく中で、大学教授、それから都市計画の専門家、商業、経営の専門家などの学識経験者、それから道の駅の専門家であります国土交通省様、それから町の代表など、大体五、六名を想定しておるものでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) こうした委員会は、ぜひ透明性とか公平性を確保しつつ進めていっていただきたいと思います。町民にとっても、道の駅につきましては、すごく関心がある問題でありまして、情報公開も内容的には、していただきたいというふうに思いますけれども、ここでは、実施方針の公表だとかがあります。これらにつきましては、事業者に対する公表だと思いますけれども、実施方針の公表につきまして、住民にも公表ができる、ホームページか何かでやるということになれば、住民も見れるということになると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 田口都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 実施方針の公表につきましては、まずは先ほどお話しさせていただきましたけれども、手を挙げていただける業者さんがいますかどうか、その中で町のほうから把握してます業者さんがおりますので、242社ほどアンケートの中で出ささせていただきました。そのうち八十数社の方が関心表明を出されておりますので、まずはその方々には当然通知を差し上げます。それから、ホームページを通じて公表等をするつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 道の駅につきまして最後になりますけれども、PFI手法を導入する場合の課題の中で、先ほども1点言いましたけれども、専門的な民間事業者による管理運営が行われるため、地元密着型の運営になりにくい場合があるというふうなことでした。今回、いろいろ観光だとか防災だとか地域振興だとかということで、目的はいろいろさまざまあるんですけれども、施設運営の中で直売所の運営というのが一番やっぱり収益事業における大事なところだと思うんですよね。その場合、直売所ですから、生産者、地域の生産者とのかかわりということで、大事になるんですけれども、地域密着型運営になりにくいということは、ちょっとその辺を考えますと、そこの部分では、函南町として見ましたら、農業者の協議会というのを何か立ち上げるような字句があったと思いますけれども、そういうのをどういうふうな形で、これから進めようとしているのか、これから本当に細かいところを打ち合わせするんですけれども、でも、これからもう既にいろいろな形でそういう人たちとも協議をしていかなければならない、連携していかなければならないということがあると思うんですけれども、SPCと行政とそして生産者とのかかわりというものをどんなふうに考えているのか、もし、現状の中で説明ができるようでしたらお願いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答え申し上げます。

 先ほども部長が答弁をいたしましたが、これは、応募するのをグループとして応募するということを前提にしております。したがいまして、当然、議員ご指摘のように地元の農業者、JA、そういった人たち、それから、さらには伊豆半島全体をにらみますと、観光業だとか、さまざまな形で関連してくることは間違いないわけでございます。しかしながら、全国区のベースの中で、これをやらないとなかなかうまくいかないというのが実態でございますので、例えば銀行で申しますと、中央の銀行、それから地方の銀行等も複合的に入れる中でやってるというケースが多ございますので、ここの辺はしっかりとした資金計画も含めていかなければいけないと。

 それから、さらには、ここは防災という機能も持つということを申し上げておりますので、物流だとか、それから流通関係の企業の参画ということが、当然前提となるということを考えております。さらには、防災に関しましても、防災拠点を持つということになりますので、それをいわばPFIとして成り立つような形での検討というようなことを総合的に進めてるところでございます。

 いずれしましても、先ほど来、申してますように、新しい試みでございますが、慎重にこれから手続を進めまして、情報の公開にも努めますし、それから地元が潤わなければ、これは、余り意味がございませんので、地元にどういう関係があるかということも詰めてまいります。

 さらに、これは、議員の質問の中にはございませんでしたが、実はこの道の駅も含めて内陸フロンティアの構想の一角になっています。したがいまして、内陸フロンティアというのは、若干時間がかかりますが、これを拠点として、することによって、地区全体がやはり地域振興なり農業振興なりにかかわるということでございます。特に、農業に関しましては、農業の6次産業化の委員会も設けておりますし、それから一方では内陸フロンティアの推進協議会というのを設けておりますので、しっかりと単に言葉だけの6次産業化ではなくて、具体策をどう進めるかという点についても検討を指示してるところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回いろいろ経済情勢がデフレ不況から脱却できるかどうか、いろんな形があります。消費税もこれから増税というふうな方向になるかもしれません。オリンピックも開催するということで、そうした経済効果もどういうふうに動くかもわからない状況がありますけれども、ぜひこの道の駅の問題につきましては、私たちも成功してほしいわけです。やっぱりゲートウェイというふうな形になるように、道の駅・川の駅ということで、いい方向に進むようにしていただきたいと思いますけれども、一番肝心なのは、やっぱり収益事業ということですので、赤字になった場合、リスク負担をどうするのかというふうなことなんかもあります。ぜひ慎重に扱っていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 質問2の?から?について、室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?までについて回答をいたします。

 ?の充足率が高まるかについてでありますけれども、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会を構成いたします4市3町の5消防本部を統合し、消防救急の広域化をすることによる職員の充足率は、現在4市3町の全ての消防本部で消防力の整備指針に基づく消防職員の充足率を満たしておりませんで、駿東伊豆地区全体では、平成25年4月現在で平均ですと54.9%という数値になっております。しかしながら、広域化することにより、現在それぞれの消防本部で行っております総務や予防業務及び通信業務などの事務的業務を統合し、人員配置の効率化を図ることにより、そこで創出される余剰人員を消防救急業務において一番重要である現場の要員として、配置することが可能となり、現場の体制強化が図られ、結果として消防職員の消防力の増強につながるというように考えているところでございます。

 ?の救急出動は今後増加推測されるが、現場体制の充実、高度化になるのかということでございますけれども、広域化による現場体制の充実については、通信指令センターの統合により、管轄内の出動状況を一括して管理することが可能となり、そのときの状況にあわせ現場に一番近く効率のよい消防署から出動する体制を構築することで、より早く現場に到着することが可能となり、現場体制の充実につながるものと考えております。

 また、現場体制の高度化については、広域化することで、人員装備のスケールメリットが生まれ、例えば職員については、消防学校、救急救命士養成所等への長期研修が可能になり、一人一人の職員能力が向上することで、組織全体の能力の向上につながるというように考えてもおります。

 さらに、車両等の装備については、現場の状況に応じた特殊車両等の配車が可能になり、さまざまな状況の現場への対応が可能になるということも考えております。消防救急活動における全ての出動については、もちろん一刻を争うものでありますが、特に人命に直結している救急出動については、1秒でも早く現場に到着し、救急隊員による救命措置をすることが必要とされており、平成24年度の駿東伊豆地区の5消防本部における火災、救急、救助の出動件数は、火災が157件、救急が2万1,621件、救助が238件となっており、高齢化率の上昇を考慮しますと、今後も救急出動の比率が高まっていくものと推測されております。今後の救急出動件数の増加に対応した現場の体制を構築していくためにも、消防救急の広域化は必要不可欠なものと考えてるところでございます。

 ?の広域化でどのように安心、安全が構築されようとしているのかについてですけれども、広域化による消防救急体制の安心、安全の構築については、広域化することにより、各種のスケールメリットが生まれることで構築できるものと考えております。全体の予算規模が大きくなることにより、これまで単独の消防本部では配備することが困難であった特殊車両や高機能指令台の整備などを計画的に導入することが可能になり、また、消防本部全体の職員数が増加することにより、人事異動の硬直化を防ぐことができ、組織の活性化、職員能力の向上を図ることが可能となり、組織全体の消防力の強化につながり、住民にとっての安全、安心な体制が構築されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、説明していただきまして、広域化すればいろいろな形で充実をするというふうなお話がありました。しかし、私も今聞きまして、2つの点につきまして少し疑問があります。

 まず、最初に、1つは今言われたように事務的な業務を統合するから現場要員が図れて、消防力の強化につながるというふうなことでしたけれども、このことにつきまして、ちょっと私は言いたいということは、1つは消防の規模が大きくなれば、実は企画部門というのを充実させなければならないということで、本部の機構を強化しなければならなくなるということがあります。広域化で消防が別の消防、地方公共団体なんかになるわけですから、さまざまな事務処理が今まで自治体でやってた処理が、今度はそうした一部事務組合という中に入ってきますので、なかなか事務部門が省力化できるかということがちょっと疑問なんですね。その辺につきまして、今、なるから大丈夫だと、現場のほうに向けることができるから大丈夫だというふうなお話でしたけれども、そこにつきましての判断につきましては、どうでしょうか、もう一回、大きくなれば、いろいろな事務の規模が大きくなるんじゃないかということを私は指摘したいと思うんですけれども、その辺につきまして、広域化をめぐる中で、どういうふうに考えているのかちょっと伺います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 確かに、消防の規模が大きくなれば企画部門に限らず組織全体の情報をより効率的に伝えるとかいう中で、組織の見直しが図られるというようなこともあって、余計に人員がかかるんではないかというご指摘はわからないわけではありません。しかしながら、現在、行っております消防本部で各市町で行っている業務等調整をしてみますと、例えばですが、当町におきましては、消防団の業務については、町が行っておりますが、他の消防本部においては、消防団の事務を消防本部が行ってるというようなところもございまして、そういう整理をすることによって、必ずしも企画部門等が大きくなることによって、思うような現場に人が行かないというようなことばっかりではなくて、業務の見直しによって従前行っていた業務が市町におりてくることもあるわけでございまして、やはりスケールメリットを図ることによって、事務部門の職員を現場に配置をするということが目的でありますので、そういうことが図れるような形で調整がされていくと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) これは、愛知県のことなんですけれども、愛知県では既にもう広域化した中でのことですが、30万人未満の消防本部の全職員に対する本部委員という比率ですね。比率は平均11.8%であるのに対してまして、30万人以上では平均17.3%と引き上がる、引き上がるというか、上がります。ということは、やっぱり事務の部門が削減されて現場がふえるかということは、ちょっと見えないかなというふうに思うんですね。ですから、そういう面では、今消防団の活動とかは、ほかの市町村とまたいろいろ違ったりして、業務の見直しによってということも言われましたけれども、そういうふうな今実態としてはありますよということで、お話しさせていただきます。

 ですから、そういうふうな当初28年の広域化した年度というのは、そういうふうな形ができるかもしれませんけれども、32年までの間どういうふうになるか、その辺はいろいろと計算、人件費だとか、いろんな形で計算されてますけれども、ちょっと人件費を見ると、すごく減ったりなんかしてるということもあって、これは、いろいろ内容的にはもう少し分析しなければいけませんけれども、そういう状況があります。ですから、当初広域化したときは、そういうふうなことでもっていくかもしれないけれども、32年以降がどうなるのかということで、私なんかはちょっとあれかもしれませんけど、でもやっぱり一旦広域化したら、もうだめだからと戻るわけにいかないんですよね。ですから、そういう部分でもう少しその辺をどうなるのかということで、また、今度のときに訪ねていただいて、精査していただけたらなというふうに思います。

 初め16市町で広域の消防のことでありましたけれども、三島なんかは新聞報道によりますと、現段階の制度設計では、市民の理解を得るのが難しい、見直しを求めたけれども、受け入れられなかったとかというふうなことが書いてありますし、消防救急力の強化に疑問があるというふうなことなんかも出ております。熱海なんかでは、近隣市町と結んでいる相互応援協定で対処できるから消防力の低下につながらないというふうなことなんかも、報道ですからあれですけれども、本当の一部を取り上げてのことですけれども、そういうふうなことでいろんな形で離脱をしてきて、ようやくここで4市3町という、もう本当に半分になってしまったということがあります。

 むしろ4市3町は山林を抱えている山間地が多くて、沼津とか清水町といった市街地が3割ぐらいになるのかというふうな形になりますので、本来、消防力は充足率をやっぱり高めていくということが大事です。ですから、そういう面で今充足率が高まる、広域化によって高まるというふうなお話でしたけれども、本当にそうなのかということをまたぜひ検証していただきたいなというふうに思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 非常に重要な質問でございますので、しっかりと答弁をさせていただきます。

 まず、ご指摘のように当初広域化のときに進んでおりました、離脱したのは三島、長泉、裾野、熱海でございます。いずれも根底には経済的メリットがないというふうに伺っています。私はゆめ消防活動において、経済的メリットで議論すべきではないと考えておりますし、単体で活動しますと必ずや経費的にはかかります。しかしながら、そういう判断をなさいましたので、それぞれの市町が単体の、あるいは広域で組んでいくということになるところでございます。

 それから、下田地区は先行して進みたいということで、下田を中心にもう立ち上がっております。したがいまして、いずれ28年度以降は一体になるという前提でございますので、これは離脱ではございません。一例で申し上げますと、広域化のメリットは、経済的メリットでは私はゆめないと思っておりますが、スケールメリットの話を申し上げると、具体的な例で言いますと、例えばこれからの災害が津波だとか、それから火災も広域化するということになりますと、極端には熱海で津波被害があったときに、この広域消防が救援に行けないという消防法の法律の規定がございますので、そういった意味からいきますと、広域的な対応というのが極めて重要だということでありますので、やはり集積の利益、広域的なメリットがあるということは、基本的に理解しなければいけないというふうに思っています。

 それから、広域化があたかも全体の機能低下に陥るというようなことでございますが、メインは通信指令の集中管理でございます。したがいまして、相互利用ができるという点においては、必ずや合併のメリットがあるというふうに考えております。

 ちょっと長くなりました。以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 町長さんの言うことは、一応頭に入れさせていただきます。

 2つありますということで、もう1つは、先ほどからも消防力の整備方針というふうなこと、指針ということが言われています。消防力の整備指針というのは、人口規模ごとによりまして消防庁舎や消防ポンプ車などといった装備の数を定めています。

 今回、人数が大きくなるわけですけれども、例えばということで話させていただきますけれども、5万人規模の場合、4台の消防ポンプ自動車の保有が必要となります。ですから30万人以上では14台というふうになります。5万人規模のところが、例えば6つの消防本部があったとしますと、本来なら4台ですから、24台ということですけれども、4台なくて3台というふうに考えていきますと、三六18台というふうになります。しかし、今言ったように、30万人以上になりますと、14台で整備指針というのは、充足率が足りるというふうなことになってしまうんですね。ですから、人口規模が大きくなるということによって、整備指針が変わります、それによって。ですから、そうしたマジックというのが、トリックというんでしょうかね、そういうふうなことがあるわけで、そのことにつきましては、どんなふうに見ておりますでしょうか。整備指針というのは、そういうふうなものだというふうに、私は考えてちょっと疑問を投げかけているわけですけれども。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) お答えいたします。

 議員ご存じのとおりでございまして、田方消防は実は2市1町で一部事務組合をつくっております。したがいまして、この広域化は一部事務組合として参画するということでありまして、当然、先ほど部長が登壇して申し上げましたように基準をさまざまな点でまだ満たしてないところもございます。なかんずく小さな町におきましては、非常に大変な状況でございますので、そういったことも含めまして、その指針だけにこだわることなく、今整備計画全体の中で取りまとめておりますので、また、具体的に進む中でもし不都合があるようでございましたら、しっかりとした拡充を図らなければいけないと、そういう認識でおります。いずれにしましても、午後で、またこの条例、規約に関しまして、ちょっとお諮りを申し上げることになりますが、ぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今の町長の言うことは、一部事務組合で成り立ってますから、また、その上に広域化ということですから、一応、今私たちの町は広域化した中で、また、広域化というふうな形になりますので、そういう面では本当に函南町民の安心、安全を守るためには、そうした問題をどうクリアしていくのかということがあると思います。私は、この消防の人員の削減ということ、人員を削減というふうにならなくても、いずれは経費節減というのが主たるものもありますので、消防というのは人員費が8割から9割ということだから、そういうものを考えると、やっぱりどうしても人員を減らす中で、どう住民の安心、安全を守っていくかということになると思うんです。

 でも、やっぱり今、町自身も経済的には本当にゆとりがないという状況がありますので、本来なら消防力の強化をするには、国が地方交付税の中できちんとした消防力の整備指針にあった地方交付税を算定していただければいいんですけれども、今は例えば人口10万人当たりに対して119人とされているわけで、整備方針とはかけ離れているわけです。ですから、こういう問題をやっぱり解決しながら、消防力の充足率を上げていくというふうなことが言われるわけですから、ぜひ町長も、この辺は住民の安全、安心のために、先ほどは整備方針につきましては、ちょっとこだわらないというふうなお話がありましたけれども、でも、法律で決められているものですから、できるだけこの法に近づけさせるということが大事なやっぱり役割があると思います。そういう意味では、国に今本当に大震災あった中で、消防力強化ということが言われてますので、そうした面での財政支援というんでしょうかね、そういうことを言っていただきたいなというふうに思います。その辺は。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 議員に全く賛同でございまして、国の支援がもう少し手厚くあればかなり助かるところでございますが、その言葉はそのまま県に置き替えていただきまして、広域化に対して、県の支援の体制がほとんどできておりません。それにやっぱり財源確保が難しいという特殊事情があるために自治体に負うところが大半になっています。したがいまして、この中で非常に限られた財政の中で広域化を図ることによって、財政的な個々の負担が助かるだろうという前提の中で進めていることでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ちょっと時間的にも迫ってきましたので、3番の先ほどスケールメリットでいろんなことが構築できると、特殊車両なんかも導入が可能だとか、人事異動の硬直化も防げるというふうなお話がありましたけれども、ここで私がちょっと気になるのは、消防団については、今回の広域の中では言われていませんけれども、先ほどは函南町としては消防団の事務は町がやってるというふうなお話でしたけれども、広域消防になりますと、町は町で消防団の指揮命令というのは違うと思います。広域化になりました一部事務組合の消防組織と消防団との連携というのは、どんなふうになるのか、答弁とはちょっと違いますけれども、その辺、お伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 広域化された消防と各市町の消防団の連携ということでございますが、基本的に広域化されても、従前の支署等の統廃合がすぐにあるわけではございません。ですので、従前の支署等基準としておりますので、当町にしてみれば、従前の田方消防等の北署であるとか、または消防本部、中署であるとか、そういうところと協力し合って、災害に対応していただけると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回、ここで協議会の設立ということで、審議がされて議案があるわけですけれども、これから協議会が設立されますと、運営計画ですか、運営計画が策定ということで、作成をしなければならないということになるんですけれども、この運営計画を作成するに当たりまして、いろいろな人のやっぱりこれは町民にとっても、広域化の中で本当に今まで私が質問したような状況なども含めまして、知る必要があるし、皆さんが考える必要があると思うんですけれども、その辺の情報公開というものにつきましては、どんなふうに考えていますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 協議会の設立ということでございまして、その運営計画を策定するに当たってどのようにPRしていくのかということでございますので、今までこの広域化についての話の経過を私どもは、議員さんにも報告してまいりました。同じように、それが通った暁には、町民の皆様にも過去の経過を説明するという形の中で説明責任を果たしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、伊豆の国市も伊豆市も広報で広域化につきまして知らせをしてます。私たちの町は、まだ協議会が設置されたわけでもない、いろんな状況があるからしないのかどうかわかりませんけれども、できるだけ早く住民に消防の広域化につきまして、広報に載せていただき、住民がやっぱり関心を持って自分の命と財産を守るための施策として、どうしたらいいのかということを住民も含めて考えられるような状況をつくっていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 広報におきまして、町民の皆様にお知らせするということで、それは決まればそのように考えてたわけでございまして、今、伊豆市と伊豆の国市は、それよりも前にお知らせをしているということで、その広報の内容を見ておりませんので、なかなか難しいかなというように思っておりまして、その内容が何たるか見てみたいなと思っております。決まったときには、私どもが町の広報等を通じまして、その内容を町民の皆様にお知らせをする計画でおります。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時43分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を再開します。

 長澤議員がこれより退席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。

                              (午後1時00分)

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△加藤常夫君



○議長(高橋好彦君) 次に、9番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 9番、加藤議員。

          〔9番 加藤常夫君登壇〕



◆9番(加藤常夫君) それでは、高齢者に優しいまちづくりについて質問いたします。

 今年、日本の65歳以上の高齢者は3,000万人を超え、函南町の高齢化率も26.4%で4人に1人は高齢者という状況にあります。この状況下、高齢者にとっての公共交通は安心して利用できることが大切です。JR函南駅は、長年の懸案であったバリアフリー化事業が今秋より工事着工と聞いております。しかし、既存の狭い跨線橋を利用したエレベーターの設置となるようですが、利用者の安全確保を図りながらの工事となるわけですので、安全対策を含めお伺いいたします。

 ?現在の跨線橋は、幅が約1.5メートルほどしかありません。エレベーターの塔屋を含め、工事及び利用者の安全確保をどのように考えているか。

 ?今回のバリアフリー化事業について、高齢者のみならず身障者にも配慮した計画となっていると思いますが、その概要はどのようなものか。

 ?JR東海が事業主体となり、国・県・町が助成する形で実施されると聞いていますが、全体事業費と負担額及び町の財源内訳はどうなるか。

 ?JR函南駅のバリアフリー化が完成すれば、アクセス道についてもバリアフリー化が必要と考えるが、現在、清水函南停車場線の拡幅を進めていますが、函南駅までの拡幅計画はどうか。

 よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の総括について、森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 加藤議員のご質問のうち函南駅のバリアフリー事業について、私からはこれまでの経緯と総括的なことについてお答えをまず申し上げます。

 副町長就任後も含め、また、それ以前にも駅を利用して不便を感じておりましたので、早速事業化の検討を始めました。その後、竹下前町議、服部町議、加藤町議から実現化に向けた質問をいただきました。

 また、町民の皆様を初め大勢の方々の署名の要望書の提出や多くの個別の要望をいただいたところでもございます。そのときの最大の課題は、国・県・JR・町の共同事業であるため、国の事業採択基準である乗降客数1日5,000人以上という基準を満たさなければならないことでございました。残念ながら函南駅は5,000人に達していなかったところでございます。このためこの事業の窓口である県に、そして知事に直接基準の引き下げを強く要望しておりました。1年以上を要しましたが、2年前採択基準が3,000人以上となりましたので、早速昨年度調査計画に採択をいただきました。また、事業費も採択をいただき、2年で完成の運びとなったところでございます。

 この事業は、国・県・JR、そして町の共同事業ですから町の一存ではできません。また、多額の事業費を要しますので、同意がなければ事業採択はありません。また、各負担を軽減することも求められますので、議員ご指摘の通路が狭いということは、基準を上回っておりますので、経費の軽減の上でも大幅な事業費増加にならないよう協議した結果でございます。使い勝手には不都合はないと思います。その分、多機能トイレ初め各種ユニバーサルデザインに配慮されております。この事業が供用の運びとなりますのは、議会を初め要望書を出していただいた方々、及び多くの町民の皆様の連携したことの成果でございます。感謝を申し上げるところでございます。

 また、何よりも助けられましたのは、県初め関係機関のご尽力により、国の採択基準を下げていただいたことであります。この種の事業は、大勢の関係機関との協議調整によって成り立ちます。これで、利用者の皆様の不自由が解消されます。まさに、ユニバーサルデザインでございます。来年、函南駅が開業80年を迎えます。また、本年は町制施行50周年のこの年に、その両方をこの開業でユニバーサルデザインが完成するということで、祝えることは大きな喜びでございます。長く町史に残ることだと思っております。細部につきましては、担当部長より回答を申し上げます。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問1の質問?から?までについて回答いたします。

 ?の安全確保についてですが、今回のバリアフリー化の工事は、東海旅客鉄道株式会社が実施主体となって行いますが、国の地域公共交通バリア解消促進等事業及び静岡県の鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業の補助採択を受けて行うものであります。したがって、工事及び利用者の安全確保については、十分の配慮がなされたものとなっております。具体的には、公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化ガイドラインにより工事を施工し、完成後の通路の有効幅が140センチ以上となるよう計画をしています。これは、基準に基づく車椅子と人とのすれ違いの最低幅135センチメートル、車椅子が180度回転できる最低寸法140センチメートルを満たした整備内容としたものです。

 また、工事施工中には土日を含め、午前7時から午後7時までホーム上に誘導員を配置するほか、エレベーター塔屋と跨線橋との接続部の施工時には、仮囲い設置をするとともに、松葉づえ使用者が円滑に通行できる120センチ以上の幅員を確保できるよう施工計画を工夫されているところでございます。

 ?の計画概要についてですが、今回の工事内容は高齢者、身体障害者等の移動円滑化を図るため函南駅にエレベーター2基、手すり、障害者対応型トイレ一式、警告誘導ブロック等の設置を行うものです。

 また、平成24年度には測量設計業務を行いました。エレベーターの詳細は塔屋2棟を新設し、駅舎側に正方形の標準型を1基、ホーム側に長方形のスリム型を1基設置するとともに、監視盤を駅室内に設置いたします。エレベーター、多機能トイレ等の新設工事のほか、跨線橋の取り合い部、電力設備、信号通信設備等の改良、改札口からエレベーターまでとホーム側のエレベーターから熱海側の上屋の新設等の工事を行います。

 ?の全体事業費と負担額及び町の財源内訳についてですが、平成24年度及び25年度の全体事業費は、平成24度が測量設計業務で2,004万6,100円、平成25年度の予定額が工事費、事務費で2億2,359万5,000円、合計で2億4,364万1,100円の予定です。平成24度の事業費用に対するそれぞれの負担額は、国庫補助金と町補助金がそれぞれ668万2,033円、JRの負担が668万2,034円となりました。平成25年度の負担額は、国庫補助金と町補助金が同額の7,453万1,000円、JR負担が7,453万3,000円の予定となっています。両年度とも事業費の3分の1ずつを負担することになっております。町補助金の財源内訳ですが、平成24度668万2,033円のうち県補助金が334万1,016円、平成25年度、7,453万1,000円のうち県補助金が3,165万8,984円となっており、全体事業費では町補助金8,121万3,033円のうち一般財源が4,621万3,033円、県補助金が3,500万円となっています。

 ちなみに、県の補助金は補助率が事業費の2分の1以内ですので、2カ年度の事業費の2分の1は、4,060万6,516円となりますが、補助限度額が定まっているため限度額の3,500万円の補助となっております。

 ?の清水函南停車場線の拡幅を進め、函南駅までの拡幅計画はどうかという内容でございますが、清水函南停車場線については、田原野函南停車場線の交差点付近までを第1期事業とし、平成26年度を目標に事業進捗を図っているところです。引き続き、函南駅までの区間について、第2期事業として7月10日に地元説明会を開き事業着手に向けて準備を進めていると県より伺っております。函南駅までの区間の計画は、全幅12メーターで上下1車線の車道と両側の路側を1メーターずつ確保し、自転車が通行できるように計画され、さらに、両側に2メーターの歩道を整備することとなります。この駅までの県道の改良につきましては、強力に県に要望してまいります。この道路ができることにより、駅周辺のユニバーサルデザインの全体が図られると考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 冒頭に町長に答えていただきましたように、議場において、平成20年度以降数名の議員の方がこの問題について一般質問してきました。その結果が、現在ここに至る形の中で平成25年度が最終工事年度というような形で結果を見ることになりました。この辺については、町当局の職員の皆さんはもちろん町長初めですが、ご努力に対しては本当に感謝を申し上げるところだと思います。この函南駅のユニバーサル化についての問題は、今まで何回か質問をしてきておりますので、今回は確認事項を兼ねながらの一、二の質問をさせていただきたいと思います。

 まずは、先ほどの答弁にもありましたけれども、やっぱり一番気になるところがホーム上の利用者の安全確保ということだと思うんですが、先ほどの説明のスリム型のエレベーター、どういうものなのか、そして、線路の南側、跨線橋の南側につきます標準型と言いましたけれども、この辺との違いといいますかね、そういうものがありましたら、ちょっとご説明をいただきたいと。

 そして、先ほど朝7時から夜7時まで誘導員をつけるというお話でしたけれども、これは、工事が完全に終わるまでの間、この誘導員は毎日つくということで理解をしてよろしいかどうか。それとともに、夜工事の時間帯がどれくらいまでやるのか、夜7時まで誘導員がつくということは、それくらいの時間まで工事を進めていくのかということについてもお聞きしたいと。

 そして、エレベーターの塔屋を建てるに当たりまして、ホーム側とそれから駅舎の西側になりますかね、こちらから言うと登り口、同時進行の工事になるのか、その辺の手順といいますか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。とりあえず、そこまでちょっとお願いします。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) まず1点目の標準型とスリム型の違いということでございますが、部長説明の折申し上げましたように、標準型というのはほぼ正方形のものでございまして、数字で言いますと外寸法が縦が1,450ミリ、横が1,624ミリでございます。一方のスリム型というのは長方形でございまして、寸法で言いますと、縦が1,050ミリ、横が2,296ミリということで、ホームのほうが手狭になりますので、ホーム側に長方形のものを利用して、通路が確保できるようなもののエレベーターを採用しております。

 それから、工事の誘導員の配置時間等の細かい工事の計画でございますが、今現在、安全計画を含めまして、施工計画を工夫しているという報告を受けております。ですので、毎日つくですとか,塔屋の順番ですとか、その辺の詳細につきましては、現在把握しておりませんので、そういうものの報告がございましたら、何か機会がありましたら、そのときに報告をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ありがとうございます。

 私としてはやっぱり一番気になるのが、皆さんご存じのとおり函南駅はホーム自体がちょっと特殊でありまして、湾曲してますよね。通常の周りのホームを見ても、ちょっと幅が狭いと思うんですが、先ほどの話ですと、ホームにつくスリム型につきましては、縦が1,050の横が2,296、これにつきましては、工事自体が当然囲いを囲ってということになると思うんですが、その囲いからホームの線路までの間がかなり狭くなるというようなことで、この辺の安全確保は、JRのほうにかなりしっかりやっていただきたいというような申し入れはしていただきたいなと思っております。

 もう1つは、ちょっと質問の中で1つお答えいただかないのがあったと思うんですが、それも後であわせてしていただきたいんですが、この一般質問を出したときには、まだできておりませんが、その後、タクシー乗り場のほうがといいますかね、南側のほうに囲いができまして、当然通行人あたりが危険にならないというような形で工事が進められてきてました。この中で、当然、工事の車両、それから機材について、どういう形で確保されているのか、駐車場とか資材置き場はどういう形で確保されているのか。それと、これが利用者への供用開始がいつごろになるのか。あわせて伺いたいのが……。



○議長(高橋好彦君) 加藤議員、一問一答でお願いします。



◆9番(加藤常夫君) そうですか、わかりました。それまでよろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) まず、工事車両等の関係でございますが、今現在、駅側の工事でも全てそうでございますが、駅側のトイレ近辺から工事資材等を運ぶことになろうと思われますので、そちらのスペースを確保するために、現在そちらでJRが使用していたものを町の旧の伊豆美繊維の土地がございますが、そちらの駐車場をJRに貸しまして、そちらの今言いましたスペースで工事ができるようにということで、今町の駐車場を貸してございます。

 それから、供用開始でございますけれども、工事の報告の中では、事業が一応3月31日の終了ということで報告を受けております。この辺は工事の進捗状況によりまして、多少の変更はあろうかと思いますが、こちらのほうも確実な日程がわかるようになりましたら、また報告をしたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) すみません。幾つかまとめてやってしまって申しわけありませんけれども、最初に一、二の質問なんて言いましたけれども、数多くて申しわけありません。

 工事自体は同時進行になるんですか、ホーム側とそれから階段側。

 それともう1つあわせて、ここで町長から先ほど50周年というお話がありましたけれども、供用開始のときには、町制50周年記念事業のような形で式典を催されるようなたしかお話も出たと思うんですけれども、まだ期間的には、これから入るわけですから、何カ月か、五、六カ月先の話ですかね。具体的な話というのまでは煮詰めてないと思うんですが、この辺も供用開始についての式典あたりをどのような形でやるか、概要がありましたら、ちょっとお話ししていただきたいなと思います。



○議長(高橋好彦君) 西川企画財政課長。



◎企画財政課長(西川富美雄君) まず、エレベーターの関係の同時進行かどうかということですが、こちらは、先ほどお答えしましたとおり、施工計画を練っているという報告を受けておりますので、そちらのほうは、先ほど申し上げましたようにわかり次第何らかの機会を捉えて報告をしたいというふうに思います。

 それから、式典の関係でございますけれども、こちらも具体的に日程、方法等は詰めてございませんが、一応函南駅のほうにはお話をしてありまして、了解のほうは得ておりますので、具体的に完成の日程が決まりましたら詰めていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) わかりました。また、そういう点がはっきりしましたら、すみませんが、皆さんにお知らせをお願いしたいと思います。

 ホームの関係については、エレベーター化については、この辺の確認をさせていただいた上で、極力利用者の方の安全確保を事故のないようにやっていただきたいということは、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

 それと、4番目に出ました、?ですが、当然函南駅がバリアフリー化された中で、今現在、清水函南停車場線、水野商店のところまでが説明がありましたように第1期が始められて26年度完成というような計画で工事が進められているようですが、部長の先ほどの説明ですと、それから上も計画があり、最大幅が12メートル、それに1メートルの自転車も使えるような両側に幅をとり、さらに2メートルぐらいの歩道がつくというようなお話がありましたが、その辺については、今現在の道路状況でいきますと、歩行者が現在2人が交互になった場合に1人が車道におりなければならないという状況を考えますと、かなり利便が図られるということだと思います。

 この辺については、ぜひ引き続いて第1期が終わりましたら、検討した中で進めていただきたいと思いますが、それにあわせて、これの問題も何回か取り上げさせていただいてます。私だけではありませんが、何人かがこの駅周辺の活性化という形の中で、取り上げさせてもらってるわけですけれども、私があえて言うほどの、ここでまた言うほどの話ではありませんけれども、新幹線駅に挟まれた唯一の駅という中で、函南町の地理的特徴の中でなかなか函南駅周辺が活性化してこないと。逆に、県道拡幅によって一部住民の方が区外へ移転しなければならないというような問題も起きてる中で、最大限地元の方にはご協力をいただいて、工事を進めている状況であると思います。

 そして、それとともに変わってきてるのが周辺に商店が1軒もなくなってしまったと、こういう点を考えますと、駅前という有利な立地条件というのがありながら、なかなかこの辺が周辺の皆様にうまく活性化の形が見えてこない、道路拡幅によって住民が移転して、幾らか何て言いますかね、言い方、過疎というわけじゃありませんけれども、寂しくなる、寂れてくるという可能性も出てるわけですけれども、この辺の沿道の土地利用を町としたらどう考えるのか、その辺をひとつ伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 函南駅の周辺につきましては、地理的にいっても傾斜地になっているという状況がありまして、土地利用の誘導がかなり難しいのかなというような感覚を持っています。しかしながら、駅周辺につきましては、未利用地が非常に多いということもありまして、何とか活用できる方法を考えたいというふうには思っております。駅前町有地の活用とまた駅北の農用地、これらの有効活用を地元の皆さんと考えていくことがこれから必要なのかなというふうに考えているものでございます。

 現在、第5次函南町総合計画策定をしておりますけれども、また、町の土地利用計画であります国土利用計画、これの第2次計画、これらの中におきましても、JR函南駅周辺開発というものは、他の鉄道駅にない未利用地を抱えているということで、有効活用したいということで開発ゾーンとして位置づけをしてあります。そういうことからも、県道の整備の進捗状況を見ながら、将来の土地利用のほうを考えていければというふうに考えているものです。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 確かに駅北については、まだホープ計画という形で残っておりますし、それから函南駅前、普通駅がありますと、南側から開けて東側、西側、北側が最後というような開け方をするのが普通の駅周辺の開け方だと、前に私聞いたことがあるんですけれども、函南駅の地理的な特殊性の中で、あれだけ利便性がありながら、なかなかその土地利用がなされてないということは残念であり、これから先、町のほうにいろんなご尽力を願うような話にもなると思うんですが、その中で1つ町が所有してる土地が何カ所かあるわけですね。この周辺を見てみますと、清算事業団用地といいますか、それを取得して20年以上たってる、その間にニューマンヒルズができ、そしてあの駅が便利だということで、韮高の送迎用のバスが来たり、南高が移って、そこから今度函南駅からバスとか自転車、自転車はありますかね、あそこから、駅を利用して通うというようなこともあるようです。この辺のそういう中で、町の有してる土地をどういうふうに生かすかということが大きなやっぱり課題にもなると思うんですが、これの利活用あたりはどう考えておられるか、お考えを伺いたい。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほども申したとおり、函南駅の北も含めて、南側もそうなんですけれども、町有地の周辺、これらについても傾斜地であります。また、道路がこれから整備されるということになりますとこれら道路の完成形にあわせた中での土地利用といったものを考える必要があるのかなというふうに思っております。議員が言われるように、駅の利用者や周辺居住者にとっては、日用品の店舗があれば非常に便利だということになります。また、昨年オープンした仏の里美術館、あるいは伊豆半島ジオパークが国内認定された、また、富士山が世界文化遺産登録をされたということがありまして、こういった資源、これらを有効活用するには、やはり函南駅の前についても、そういう情報発信をするための施設というのも、当然後々は必要になってくるんだろうというふうに考えておりますので、駅北を含め、これら駅が町有地を含めた活性化策、まちづくりというものについては、今後、道路の完成を見ながら、やはり同じように考えていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) まだ、第一次の水野商店までの県道拡幅も完成しておりませんので、その後の函南駅までの拡幅計画を見ながら、また、町のほうと大いにその辺の土地利用、それから活性化については、町誘導という形の中でのお願いをしながら、大いに議論をさせていただきたいなと考えております。

 最後に、これは、中心市街地のまちづくりとか、我々のようなその円を外れた中山間地の地域づくり、この辺について、町長は前々からいろんな形でまちづくりについてのおもてなしというようなことも含めた中でやってこられましたけれども、その辺について根底にある町長の存念といいますか、基本的な理念をお伺いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 加藤議員のご質問にお答えいたします。

 まず、函南駅周辺の開発につきましては、商業施設、集客施設等でございますと、先ほど来申し上げてますようにしっかりとした交通インフラが整っていないと立地が許可できません。少なくともセンターラインがあって、歩道があるという道路の整備がまず優先するということでございますので、これを急ぎたいということでございます。

 それから、全町的なまちづくりに関しまして、函南町、今ご指摘のございましたように中心市街地、山間部、あるいは平地部とさまざまな形で特性がございます。ですから、私がかねてから申し上げておりますのは、函南町全町的に東駿河湾環状道路の整備効果があらわれるようなまちづくりが極めて重要だということでありますので、その全体像を「環境・健康都市函南」というビジョンのもとに、具体的なプロジェクトをどうするかということをこれから真剣に詰めていく段階だろうという認識をしているところでございます。したがいまして、このご質問にありましたように函南駅周辺も当然そうでございますが、全町的に各地区の中でそういった課題を抱えているところ、あるいは将来計画を描くべきところというのは数多くあるわけでございますので、その辺についても、今後、しっかりとした計画のもとに進めていく所存でございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で9番議員の質問を終わります。

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△議案第62号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(高橋好彦君) 引き続き、議案審議に入ります。

 日程第2、議案第62号 函南町職員の給料の臨時特例に関する条例の制定についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第62号について説明をいたします。

 議案第62号は、函南町職員給与の臨時特例に関する条例の制定についてであり、平成25年1月24日の閣議決定による国家公務員同様の給与削減措置の要請により、ラスパイレス指数が100となるように当町職員の給料を減額し、あわせて特別職及び教育長の給料を減額するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案について細部説明を求めます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第62号の細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第62号 函南町職員の給料の臨時特例に関する条例の制定について。

 函南町職員の給料の臨時特例に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年9月11日提出、函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりでございますけれども、若干加えさせていただきたいと思います。

 当町の平成24年度のラスパイレス指数は95.8と試算をされたところ、国家公務員の俸給月額の引き下げによりまして、その指数が103.7と算出されました。平成25年度のラスパイレス指数は、毎年年末に公表されるため、その指数が幾つになるのかを知ることはできませんので、直近のラスパイレス指数をもとにして給料の削減を図ろうとしているものでございます。職員の給料月額に103.7分の100を乗ずることで当町のラスパイレス指数を100にしようと、そういうふうに考えたものでございます。

 ラスパイレス指数は行政職給料表1に係る職員について試算されるもので、特別職や教育長、技能労務職の職員については算出されておりません。基準がありませんので、行政職給料表1が適用される職員のラスパイレス指数を準用して町長などについても、給料の削減を図ろうとするものでございます。

 削減の対象は給料月額であり、各種手当の削減は対象としておりませんし、臨時職員の賃金や非常勤職員の報酬の削減も対象としておりません。この条例の施行により削減できる給料の額は、この期間、半年間で約1,700万円と見込んでいるところでございます。

 それでは、条例を朗読いたしますので、次のページをお開きください。

 函南町条例第 号。

 函南町職員の給料の臨時特例に関する条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、職員の給料を減ずる措置を講ずるため函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例(昭和39年函南町条例第2号)等の特例を定めるものとする。

 (町長及び副町長の給料の額の特例)

 第2条 特例期間における町長及び副町長の給料月額は、函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)、別表第1の規定にかかわらず次の各号に掲げる職に応じ当該各号に定める額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、特別職給与条例第1条に定める額とする。

 第1号 町長、特別職給与条例別表第1、町長の項に定める額に103.7分の100を乗じて得た額。

 第2号 副町長、特別職給与条例別表第1、副町長の項に定める額に103.7分の100を乗じて得た額。

 (教育長の給料の額の特例)

 第3条 特例期間における教育長の給料月額は、函南町教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例(昭和39年函南町条例第22号)、(以下「教育長給与条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額に103.7分の100を乗じて得た額とする。

 ただし、期末手当、勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、教育長給与条例第2条第1項に定める額とする。

 (一般職の職員の給料の額の特例)

 第4条 特例期間における函南町職員の給料月額は、函南町職員の給与に関する条例(昭和32年函南町条例第16号)、(以下「一般職給与条例」という。)、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額に103.7分の100を乗じて得た額とする。

 ただし、時間外勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び休日勤務手当の額の算出の基礎となる給料月額は、一般職給与条例第3条第1項に定める額とする。

 (企業職の職員の給料の額の特例)

 第5条 特例期間における函南町企業職員の給料月額は、函南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年函南町条例第6号)、(以下「企業職給与条例」という。)の適用を受けるべき給料月額に前条に定める率を乗じて得た額とする。

 ただし、時間外勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び休日勤務手当の額の算出の基礎となる給料月額は、企業職給与条例第3条に定める額とする。

 附則。

 この条例は平成25年10月1日から施行する。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 本年3月議会なんですが、一般質問において、地方公務員給与削減について質問をさせていただきました。答弁は、地方交付税との兼ね合いもあり、県・市町の対応状況を踏まえ判断をすると、こういう答弁がございました。

 それで、全部で4つあるんですが、まず1つ目ですが、地方交付税との兼ね合い、もともと地方交付税というのは、国が集めるんですが、地方固有の財産だと私は理解してるんですが、その兼ね合いというのはどうだったのか、どう解釈をされたんでしょうかというのが1つです。

 それから、もう1つは、県・市町の対応状況を踏まえ、どのような状況を踏まえたのかご説明をいただきたい、これが質問の1番目です。

 2番目ですが、総務省で言ってることですが、地方公務員の給与決定については、自治体の自己決定が尊重される、こういうぐあいにしてまして、国家公務員と同様な措置を強制することは考えていないという見解を相当前に示してますが、最近の見解は違うようですけれども、この見解だけをとってお話しするんであれば、地方自治体の給与は地方で決めるのが原則であると、これを否定することは、地方分権の否定につながるんではないかという話もございますので、これあたりをどのように整理をされたんでしょうかということが1つです。

 もう1つ、アベノミクスの戦略では、1つは財政出動、もう1つは金融緩和、もう1つは成長戦略、3つあるんですが、長期デフレを脱却して名目成長率を3%維持する、こういうぐあいに言ってるわけですが、その戦術として、民間の給与を上げてくださいと要請してますね。それで、公務員の給与削減はそれとは逆行してますね、この辺はどういうぐあいにその矛盾を整理されているんでしょうか、これが1つ。

 最後になりますが、私ちょっと理解できなかったんですが、議員報酬削減とこの中には当然ないんですが、その辺はどうお考えでしょうか。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ご質問を4点いただきまして、4点のうち1点目は2つに分かれると思いますけれども、1点の地方交付税との兼ね合いをどういうように考えているのかということでございます。地方交付税につきましては、明確に国家公務員の報酬月額削減に伴う地方交付税の削減額なんていう項目自体がございませんで、全体的の中で補正係数等が下がるだけでありまして、明確な計算はできておりません。しかしながら、当町の交付税の中におきまして計算できるものもございます。もともと概算で報告された内容では、そこの市町の基準財政需要額の1.1%相当だよという形が通知がございまして、その数値を計算してみますと、当町の基準財政需要額が56億1,762万円ということで計算ができております。その1.1%が6,179万3,000円と、その前後であろうから6,000万円ちょっとかなというように、まず交付税の削減額については見込んでいるところでございます。

 それから、過去各市町村が独自に給料を減らす努力もしてきたというようなことがいろいろ言われておりました。それについて、国の措置をするという内容の中では、地域の元気づくり推進費というものが項目として上がっております。平成20年度の給料から当町のラスパイレス指数等を計算をしていただきまして、需要額として算入されているのが3,992万7,000円という形で算入をされております。

 先ほど登壇して当町の給料の月額影響額がこのぐらいということで、1,700万円と申し上げましたので、それで、先ほどの3,992万7,000円を4,000万円と計算しますと、約5,700万円ぐらいは需要額で算入されたり、または現実に交付額が下がると、それから、交付税で減額される金額が約6,100万円から6,000万円前後だというように見込んでおりますので、おおむね計算上はほかに大きな影響を与えることなく対応できるのかなと、このように考えてるところでございます。

 それから、県の対応や市町の対応でございまして、新聞紙上等で出ておりますので、議員のほうでもご存じかもしれませんが、近隣の例でいきますと、いち早く給料の削減をするのが伊豆市が表明をいたしまして、伊豆市が実施します。それから、伊豆の国市は削減しないということであったんですが、最近の事務レベルの話の中では、削減をするという話で伺っております。それから、三島市におきましても、給料の削減をするというような状況がありまして、県内の市町の全部ではないですが、半分半分ぐらいなのかなというように見込んでおります。

 それから、ご質問の2番の地方公務員の給料は、地方で決めるのが原則だと、確かにおっしゃるとおりでございまして、これをどのように考えるのかということでございますが、当町の給料につきましては、従前から人事院の勧告等を遵守いたしまして、それにのっとってやってきてるというようなことで、国からの意向等があれば、町独自にこれこれだからというようなことはせずに基本的には、国の意向といいますか、指示に従って実施をしてきておりますので、今回につきましても、町独自で決めるのではなくて、全体の話の中で決めてきたと。

 これにつきましては、給料が下がることでありますので、職員ももろ手を挙げて賛成するわけではないんですが、組合にも国の事情等話をし、そういう意向であればやむを得ないのかなというようなことの中で、執行部の役員からもお話をいただいておりますので、職員の了解も得ているというように考えてるところでございます。

 3点目のアベノミクスで3%の成長戦略の中で民間の給料が上がって、公務員を下げるのはいかがかなという、確かにそのように思っておりまして、しかしながら、先ほど2番目でお答えしたように、そういう期間限定での話でありますので、これについては遵守していきたいと、このように考えております。

 4点目の議員さんの報酬については、私どもが決めるのではなくて、議員さん皆様がお集まりいただいて決めていただくことであるというように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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 ほかに質問ありますか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、山中議員さんが大体大まかなことを質問していただきましたけれども、その回答に対しまして、少し、もう一回聞きたいと思います。

 先ほど職員は月額1,700万円ということになりますと、6カ月ですから、かなりの大きい額になります。期間限定だからということでありましたけれども、総額、そうですね、期間限定であるというふうにおっしゃいましたけれども、今も山中議員が少しデフレとアベノミクスのことで話をされましたけれども、一応1,700万円といえども、全国の市町村がこうしたことを行えば大きな額になるわけですよね。デフレ不況の原因というのが所得が減っているというのが原因になるわけですから、逆を言いますと、景気対策に逆行しているのではないかと、そういうことを行政が本当に進めていいのかということがあるんですけれども、その辺について伺いたいと思います。

 それから、職員は組合のほうも了解をしているというふうなことでありましたけれども、実際は職員だってやっぱりこれだけの額を減らされるということは、生活に響くということがあります。やる気もなくすということも出てくるわけで、国が言ったから、先ほども人事院勧告をずっと遵守しているからということもありますけれども、もう実際、ずっと人事院勧告だからということで下げてきて、民間との悪循環がもう来てるわけですよね。今回は、ちょっと趣が違うかもしれませんけれども、でもしかし、そういうふうな状況をつくっているということは、やっぱり職員のやる気をなくすようなことを考えていいのかというふうなことがあります。ですから、その辺は町長さんのほうからの答弁をいただきたいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 山中議員と塚平議員のご指摘の部分は、大半がよく理解できるわけでございますが、今回の給料の引き下げは極めて巧妙でございまして、お金あげないなら自分で持ちなさいよと、こういう結果論になっているところでございまして、それが大変苦しいところでございますが、いずれにしましても、この削減案の基準の考え方が復興財源に向けるという基本的なところがございましたので、私どもとしては、いろいろな諸般の事情を勘案しまして、また、私ども市長会、町村会等いろいろなご意見を伺う中で、先ほど部長が答弁しましたように半分ずつぐらいには分かれおりますが、大半理解を示しているところは、やはり復興財源に向けるということと、こういう状況の中で国から来ないところを各市町が負えるかというようなところが大きな考えの別れ道になってるところでございます。したがいまして、当町といたしましては、本来人事院勧告等に基づいて行うべきことで、今度閣議決定ということで来ておりますので、甚だ不本意ではございますが、やむを得ない措置だというふうに判断したところでございます。

 また、額の過小ではなくて、こういうことに協力できるかどうかということも1つの判断材料になったところでございます。

 職員のモチベーションが落ちるかということでございますが、これは、副町長も含めまして、しっかりと職員とのコンセンサスもとっておるところでございますので、ご安心をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) ほかに質疑ありませんか。

 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) お伺いしますが、算出された1,700万円なんですが、財源として何にご使用を考えてるか教えてください。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 特定目的の事業に充当しようとして削減しているのではなくて、ラスパイレス指数に基づいて削減をしようということだけでございまして、特定の事業に充てるものではございません。そのようには考えておりません。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第62号 函南町職員の給料の臨時特例に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第62号 函南町職員の給料の臨時特例に関する条例の制定についての件は、総務建設委員会に付託することに決定をいたしました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時58分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時08分)

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△議案第63号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(高橋好彦君) 日程第3、議案第63号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の設置に係る協議についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第63号について説明いたします。

 議案第63号は、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の設置に係る協議についてであり、消防組織法及び市町村の消防の広域化に関する基本方針を踏まえ、函南町及び沼津市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、清水町の4市3町による消防救急の広域化を実現するとともに、広域化後の消防救急業務の円滑な運営を確保するため消防組織法第34条第1項の規定に基づく広域消防運営計画を作成することを目的として、地方自治法第252条の2第1項に基づく協議会を設置するため、その協議会の規約を定める協議について議会の議決を求めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第63号の細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第63号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の設置に係る協議について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項に基づく協議会を設置するため、その協議会の規約を定める協議について議会の議決を求める。

 平成25年9月11日提出、函南町長、森延彦。

 提案理由は、町長が述べたとおりでございますが、若干説明を加えさせていただきます。

 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会を設置する理由は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境が変化しており、その変化に的確に対応するため、消防の広域化を図り、そのスケールメリットを実現しようとするものです。国の動きとしては、平成6年以来、市町村消防の広域化を推進してきており、平成18年6月に消防組織法を改正し、同年7月には市町村の消防の広域化に関する基本方針を告示するなど広域化を推進しております。

 当町におきましても、先ほど町長が提案理由で述べられました沼津市などの7市町で協議を重ね、その内容を全員協議会で報告させていただき、また、田方地区消防組合議会で通信指令施設の整備と消防救急デジタル無線の整備について議決をいただくなど、着実にステップを踏んでいるところであります。現在は、消防救急広域化後の円滑な運営を確保するための消防組織法に基づく広域消防運営計画を策定することを目的として、地方自治法に基づく協議会を設立しようと協議を重ねており、広域化後の消防体制の方向性が出たものですから、本議案を提出するものでございます。

 それでは、規約について朗読をいたします。

 次のページをお開きください。

 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会規約。

 (協議会の設置)

 第1条 沼津市、伊東市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、函南町及び清水町(以下「関係市町」という。)は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第34条第1項に規定する広域消防運営計画を策定し、消防救急の広域化を実現するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項の規定に基づき、駿東伊豆地区消防救急広域化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

 (協議事項)

 第2条 協議会は次に掲げる事項について協議及び調整を行う。

 1号 広域消防運営計画の作成に係る事項。

 2号 前号に掲げるもののほか、消防救急の広域化に関し必要な事項。

 (協議会の事務所)

 第3条 協議会の事務所は沼津市に置く。

 (協議会の組織)

 第4条 協議会は関係市町の長を委員として組織する。

 2項 委員の定数は7人とする。

 3項 委員は非常勤とする。

 (役員)

 第5条 協議会に次の役員を置く。

 1号 会長1人。

 2号 副会長2人。

 3号 監事1人。

 2項 役員は委員の互選により選出する。

 (役員の職務)

 第6条 会長は協議会を代表し、会務を総理する。

 2項 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは副会長のうちからあらかじめ会長が指名した者が会長の職務を代理する。

 3項 監事は会計を監査し、その結果を会長に報告する。

 (参与)

 第7条 協議会は必要な助言及び意見を聞くため参与を置く。

 2項 参与は静岡県危機管理監及び下田地区消防組合管理者をもって充てる。

 (協議会の会議)

 第8条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

 2項 委員の3分の1以上の者から会議に付すべき事項を示して、招集の請求があったときは、会長は会議を招集しなければならない。

 3項 会議の開催場所及び日時は、会議に付議すべき事項とともに会長があらかじめ委員に通知しなければならない。

 (会議の運営)

 第9条 会議は委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

 2項 会長は会議の議長となる。

 3項 会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 (委員以外の者の出席)

 第10条 会長は必要に応じて会議に委員以外の識見を有する者の出席を求めて意見を聞くことができる。

 2項 会長は必要に応じて関係職員等を会議に出席させ、説明を求めることができる。

 (幹事会)

 第11条 協議会に提案する事項について、協議または調整するため、協議会に幹事会を置く。

 2項 幹事会の組織及び運営に関し、必要な事項は会長が別に定める。

 (事務局)

 第12条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。

 2項 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は会長が別に定める。

 3項 事務局の事務に従事する職員は、関係市町の協議により定めた者をもって充てる。

 (経費)

 第13条 協議会に要する経費は、関係市町の負担金及びその他の収入をもって充てる。

 2項 前項の関係市町の負担金の割合は、関係市町の協議により定める。

 第4ページをお願いします。

 (財務に関する事項)

 第14条 協議会の予算の編成、現金の出納、その他財務に関し、必要な事項は会長が別に定める。

 (報酬及び費用弁償)

 第15条 協議会は、第10条第1項の規定に基づく協議会に出席する者に報酬の支払い及びその職務のために要する費用の弁償を行うことができる。

 2項 報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等は、会長の所在する市町の例による。

 (協議会の解散の措置)

 第16条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

 (補足)

 第17条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は会長が別に定める。

 附則。

 この規約は、平成25年11月1日から施行する。

 なお、11月1日にしたことですけれども、関係市町の一番遅い議会の日程や県への届け出の関係から日程を調整をして、11月1日にしたものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほど一般質問でも広域消防のことで質問をいたしましたけれども、今回のこの協議会の設置については、広域化を実現して円滑な運営を行うための広域消防運営計画を作成するという協議会であります。今回伺いたいことは、協議会の組織というところで、第4条ですけれども、4市3町ということですので、関係市町の長が委員となるということで、委員の定数も7人としています。しかしながら、この消防の広域化の問題につきましては、やはり命と財産を守るという町民にとって大事なところでありまして、町民代表であります議員という者も入る必要があるんではないかなというふうに思っているんですけれども、そこには、7人だけで進めるという状況がありまして、どうしてメンバーに入っていないのか、市町の長だけでするという理由を説明していただけますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 確かに、議員さんが入ったほうがという意見もよくわかるものでございますけれども、研究協議会の発足時から関係市町の首長が広域化に向けて協議を行ってきた経緯がございます。広域化の協議の調整ですとか、また、その手続につきましても、日程的に非常にタイトな状況となっておりまして、多くの協議事項をこなしていかなければならないということから、当初からこの協議内容を把握している関係市町の首長が引き続き委員となることが一番適当という判断によりまして、委員7人ということになったというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 10条には、委員以外の者の出席ということでありますので、こういうところで例えば消防の関係するような職員については、呼ばれることはあるかもしれませんけれども、委員以外の識見を有する者の出席を求めて意見を聞くことができるという部分につきましては、どんなふうな形になるでしょうか、その辺についてちょっとよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 委員以外の出席につきまして、県の職員等が想定をされるところで、具体的に誰々というようなことは、私のほうで今現在ちょっと把握しておりません。

 先ほどの議員ご指摘の議員さんのことについて、ちょっと補足させていただきたいと思いますが、私どもはこれらの内容について、できるだけ速やかに議員さんにもご報告をしていくというつもりでおりますので、議員さんが入っていなくても、その辺の内容を知らなかったということがないように努めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第63号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の設置に関する協議についての件は、会議規則第39条の規定により総務建設委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第63号 駿東伊豆地区消防救急広域化協議会の設置に関する協議についての件は、総務建設委員会に付託することに決定いたしました。

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△選第8号 三島市外五ケ市町箱根山組合議会議員の選挙



○議長(高橋好彦君) 日程第4、選第8号 三島市外五ケ市町箱根山組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 それでは指名いたします。

 三島市外五ケ市町箱根山組合議会議員に、長澤務君、加藤常夫君、仲川安幸君、室伏馨君、以上の4人を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました長澤務君、加藤常夫君、仲川安幸君、室伏馨君、以上4人を当選人とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました長澤務君、加藤常夫君、仲川安幸君、室伏馨君、以上4人が三島市外5ケ市町箱根山組合議会議員に当選されました。

 ただいま三島市外五ケ市町箱根山組合議会議員に当選されました長澤務君、加藤常夫君が議場におられますので、本席から会議規則第33条第2項の規定による当選の告知をいたします。

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△選第9号 箱根山御山組合議会議員の選挙



○議長(高橋好彦君) 日程第5、選第9号 箱根山御山組合の議会議員の選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 それでは指名いたします。

 箱根山御山組合議会議員に、長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、以上4人を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、以上4人を当選人とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、以上4人が箱根山御山組合議会議員に当選されました。

 ただいま箱根山御山組合議会議員に当選されました長澤務君、加藤常夫君が議場におられますので、本席から会議規則第33条第2項の規定による当選の告知をいたします。

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△選第10号 箱根山殖山林組合議会議員の選挙



○議長(高橋好彦君) 日程第6、選第10号 箱根山殖山林組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。

 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定しました。

 それでは指名いたします。

 箱根山殖山林組合議会議員に、長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、以上4人を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、以上4人を当選人とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、以上4人が箱根山殖山林組合議会議員に当選されました。

 ただいま箱根山殖山林組合議会議員に当選されました長澤務君、加藤常夫君が議場におられますので、本席から会議規則第33条第2項の規定による当選の告知をいたします。

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△選第11号 箱根山禁伐林組合議会議員の選挙



○議長(高橋好彦君) 日程第7、選第11号 箱根山禁伐林組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 それでは指名いたします。

 箱根山禁伐林組合議会議員に、長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、室伏紀一君、豊竹満夫君以上6人を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、室伏紀一君、豊竹満夫君、以上6人を当選人とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました長澤務君、加藤常夫君、山口明君、杉山一男君、室伏紀一君、豊竹満夫君、以上6人が箱根山禁伐林組合議会議員に当選されました。

 ただいま箱根山禁伐林組合議会議員に当選されました長澤務君、加藤常夫君が議場におられますので、本席から会議規則第33条第2項の規定による当選の告知をいたします。

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△馬籠正明君の議会運営委員の辞任について



○議長(高橋好彦君) 日程第8、馬籠正明君の議会運営委員の辞任についてを議題といたします。

 馬籠正明君の退場を求めます。

          〔3番 馬籠正明君退場〕



○議長(高橋好彦君) 馬籠正明君から一身上の理由により、議会運営委員を辞任したいとの申し出がありました。

 お諮りします。本件は申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 したがって、馬籠正明君の議会運営委員の辞任を許可することに決定しました。

 馬籠正明君、入場してください。

          〔3番 馬籠正明君入場〕

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△選第12号 議会運営委員の選任について



○議長(高橋好彦君) 日程第9、選第12号 議会運営委員の選任についてを議題といたします。

 ただいま馬籠正明君の議会運営委員の辞任に伴い、議会運営委員に欠員が生じたため、欠員となった議会運営委員の選任についてお諮りします。

 選任については、函南町議会委員会条例第5条第1項の規定により、土屋学君を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました土屋学君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

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△休会の議決



○議長(高橋好彦君) 日程第10、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、9月12日から9月16日までの5日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、9月12日から9月16日までの5日間休会することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(高橋好彦君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の議会は9月17日、午前9時からです。

 なお、議案の上程となりますので、さきに配付してあります議案書を持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時33分)