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静岡県 函南町

平成25年  6月 定例会 06月21日−02号




平成25年  6月 定例会 − 06月21日−02号









平成25年  6月 定例会



          平成25年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成25年6月21日(金曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 議案第52号 函南町文化センターの設置及び管理に関する条例の制定について

     議案第53号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例

     議案第54号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例

日程第3 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   都市計画課長      田口正啓君

 健康づくり課長     小澤 孝君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      市川 積君

 上下水道課長      八木正彦君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(高橋好彦君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより6月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(高橋好彦君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、20日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(高橋好彦君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△山中英昭君



○議長(高橋好彦君) 最初に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 質問事項は1つ、町の調達(随意契約、入札)について。

 地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われるものであるため、よりよいもの、より安いものを調達しなければなりません。そのため、地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る調達方法である一般競争入札が原則とされています。この原則を貫くと、調達の準備に多くの作業や時間が必要となり、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害が生じることがあります。このため、指名競争入札や随意契約による調達が例外的な取り扱いとして認められています。

 随意契約は、競争に付する手間を省略することができ、契約相手方となるべきものを任意に選択できることから、慎重な運用が求められています。地方自治法施行令第167条の2第1項には、本要件が列挙され、これに該当する場合以外の適用はできません。これをわかりやすく解説し、周知するために、函南町は随意契約ガイドライン(平成25年4月改正)を作成し、運用しています。

 ?番、随意契約について。

 質問1、ガイドラインの改正趣旨、改正経緯は。

 質問2、周知徹底させるための指導、教育、監視はどのように行われていますか。

 質問3、平成24年度地方自治法施行令第167条の2第1項1号から9号の契約件数と総契約金額は。

 質問4、工事発注書による発注方式の規定と運用実態について。

 質問5、2年前、町の随意契約をめぐって住民訴訟が静岡地方裁判所に起こされました。裁判進捗状況は。

 質問6、随意契約、情報公開の進捗状況は。

 ?入札について。

 質問1、平成24年度は平成22、23年度に比べて劇的に指名競争入札が減って、一般競争入札がふえている。その事由と落札率の結果検証は。

 質問2、函南町の一般競争入札は、条件つき一般競争入札と言われるもので、例えば町内業者に限定する場合、業者育成の観点から好ましいと考えられる一方、発注者が業者を絞り込む点で、恣意性が介在する余地広く、業者が限定されるために、落札率が下がりにくいという欠点もある。業者間における正しい競争をする上からの対応策は。

 質問3、第三者から不当な働きを受けた場合の対応(記録、報告等)についての基準並びに発注担当者、管理監督者の責務について。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?質問1から6について。室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 山中議員の質問1の?から?について回答をいたします。

 ?のガイドラインの改正趣旨、改正経過については、本年3月議会で、過去の一般質問のフォローアップということでご質問をいただき、その回答と重複する内容となります。

 改正の主な点としては、随意契約の注意事項として、1、随意契約の基本的な考え方、2、根拠法令等の明確化、3、1社随意契約の説明、4、有利性の説明、5、少額随意契約の留意点、6、継続事業、7、適用範囲というそれぞれの項目ごとに説明事項を冒頭に加え、燃料油等の価格に変動が生じるものの単価契約についての留意点を加えたものでございます。

 当町のガイドラインのもととなるものは、平成15年3月4日付の随意契約理由の明記と題した通知に添付いたしました、地方自治法施行令第167条の2第1項各号の規定の解釈及び事例であるため、もっと具体的な事例など、詳細な事柄を明記して、職員の恣意的な解釈が入らないようにとのことから、平成24年4月にガイドラインを作成したものでございます。

 このガイドラインの質を高めるために、改善すべきは改善するとのスタンスでおりまして、山中議員から示された随意契約適正執行のための指針も参考にさせていただき、改めて随意契約を発注する際の注意事項として職員に周知するため、本年4月に函南町随意契約ガイドライン改正版として各課に配付したところであります。この平成25年4月の改正版の検討につきましては、改正版の前のガイドラインを検討させました、事業系を中心とした中堅職員から意見を提出させて、完成させたものでございます。

 ?の周知徹底させるための指導、教育、監視はどのように行われていますかというご質問でございます。この回答でございますが、契約締結伺として稟議された段階で、ガイドラインに照らして疑義のあるものについては差し戻すなどして、徹底を図っているところでございます。また、必要があれば、職員に対する随意契約ガイドラインの説明会を開催して、内容の浸透を図っていきたいと考えております。

 ?の平成24年度地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から第9号までの契約件数と契約金額はに対する回答でありますけれども、平成24年度における地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から第9号までに該当したそれぞれの契約の件数、契約の金額は、全体で1,140件、契約金額は6億5,453万2,787円となりまして、その内訳でございますが、第1号に該当するものが382件で、契約金額は1億3,323万7,241円でございます。第2号に該当するものは206件で、契約金額は3億4,609万1,566円でございます。第3号に該当するものは29件で、契約金額は1,052万1,025円でございます。第4号に該当するものはございませんでした。第5号に該当するものは500件で、契約金額は1億1,195万7,920円です。その内訳は、管財課が契約に関与するものが9件、各課が緊急工事等として契約した件数が491件となっております。第6号に該当するものは8件で、契約金額は1,247万4,525円でございます。第7号に該当するものは3件で、契約金額は454万4,263円でございます。第8号に該当するものは12件で、契約金額は3,570万6,247円でございます。第9号に該当するものはありませんでした。

 ?の工事発注書による発注方式の規定と運用についてに対する回答でありますけれども、工事を発注する担当課において、工事取扱要領を設けておりますけれども、一部の課におきましては、緊急を要する修繕等であり、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第5号及び第6号、函南町財務規則第171条(昭和59年4月2日事務連絡)建設工事等に係る事務処理についてに準拠して契約を締結しているところでございます。平成24年度におきましては、建設課にて230件、水道課にて194件、下水道課にて52件、農林商工課にて15件の契約をしているところでございます。

 ?の2年前町の随意契約をめぐって住民訴訟が静岡地方裁判所に起こされました。裁判の進捗状況はというご質問でございますけども、事件番号平成23年(行ウ)第16号損害賠償請求権行使請求事件として、道路改良工事に伴う配水管布設工事に絡めて、町民の方1人が原告となっております。平成23年6月24日より延べ13回、静岡地方裁判所に出廷をしております。原告8回、被告9回の住民書面での反論や回答の資料提出を繰り返しております。詳細なことは係争中であるため回答することができません。

 ?の随意契約情報公開の進捗状況はについてですが、これも今年3月の一般質問の回答と、繰り返しとなりますけども、従来どおり管財課窓口での情報の開示を行っていますが、ホームページでの公開は限られた職員の中での業務をしておりますので、それが解決できれば対応できるものと考えております。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 総務部長には再三再四にわたり、しつこい質問で大変申しわけないというぐあいに思っておりますが、そうは言っても、質問した以上、きちっと再質問をさせていただきます。

 今回のガイドラインの改正なんですが、私も見させていただきました。非常にしっかりしたいい改正が行われたということを思っております。管財課の課長初め、担当された職員の方に、本当にご苦労さまということを申し上げたいと思います。

 とはいえ課題もございますので、質問させていただきます。

 学校教育課にお伺いしたいんですが、平成23年度1億8,200万ぐらいの契約で五つの小中学校の給食の業務委託契約をされておりますが、本年度はどのような契約を行ったのか、ちょっとご説明をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 平成25年度の契約の方法でございますが、給食業務ということで、子供たちの安全等も考慮いたしまして、複数の業者から業務提案をいただきまして、校長、それから栄養士等の審査員によりまして、プロポーザル方式で業者の選定をしております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 福祉課の課長にお伺いします。

 平成24年度敬老会送迎用のバスの借り上げに係る契約について、詳細を教えてください。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 敬老会のバスの送迎に関しましてですけれども、その中では、一般競争入札で入札をいたしましたですが、それに参加される業者が1社しかおりませんので、入札の成立ができませんで、その後随意契約ということで、第8号の該当ということで契約をしたものでございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今2つお伺いしましたが、これは平成23年度なんですが、いずれの両方とも第5号で契約しています。緊急の必要により競争入札に付することができないとき。こういうことで、平成23年度は契約をされておりましたが、今確認をしたところ、法に基づいてきちっとした契約をしているということが確認ができました。ありがとうございます。

 それで、先ほどの質問の答えなんですが、周知徹底のためのというところでございますが、差し戻すということで、総務部長答弁されましたが、誰がどういうぐあいに差し戻すのか。もう少し詳細をお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 契約の執行伺というのが、担当課の担当者が起案をいたしまして、担当課の管理職が押印をして、それから管財課のほうに合議で回ってくると。そういうような形の中で手続が進んでおります。

 担当課の課長が指摘をして差し戻せば、それがまた次に回ってくるということはないんですが、たまたま何らかの事情で担当課の課長が押印をして、次に管財課に回ってくれば、管財課長がガイドラインと照らし合わせて、疑義があれば、それについては差し戻すと、そういう形で手続となっております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ガイドラインなんですけども、ここで私が注目しているのは、指導、教育。今ご答弁になりましたように、差し戻すとか、いろんな方法があると思いますが、私が一番効果的で、しかも実効性が高くて、これからもきちっとこの契約についてみんなで確認できるんだということであれば、これは不断の、絶え間のない指導、絶え間のない教育、こういったことが必要かと思いますが、先ほどの回答では、説明会を必要に応じて開くと、こういうことだったと思うんですが、この辺については、何というんですかね。せっかくつくったものに対して、仏をつくって魂が入っていないとか、画竜点睛を欠くようなことがないような対応をお願いしたいというぐあいに思いますが、総務部長、いかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 契約については、今ここで初めて行う業務ではございません。初めて行うような業務であれば、徹底をしようというような形の中で、議員ご指摘のこともあるかもしれません。確かにガイドラインをつくったから、それを徹底するために、常に絶え間なく教育をということも、まあわからないわけではないんですが、今までやってきたことの中で、担当課の中堅職員等も交えて、ガイドラインを作成しておりますので、その辺については、とりあえず今の段階の方法でよろしいのかなと。それが人事異動等もありますので、だんだん変わってくるような状況になってくれば、そのときには、必要ということの判断の中で、説明会等を開催して、内容の徹底を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 過去の話に戻って大変恐縮なんですが、この1号から9号の随意契約の適用というのは、私は今までずっと見させてもらっていますが、相当な間違いというか、誤解というか、あったように思います。全部挙げるわけにいかないんですが、大変申しわけないんですけれど、1つだけ例を出させていただきます。

 しつこいようで恐縮ですが、阿弥陀三尊の映像資料写真作成業務委託というのが某文化研究会に平成21年度から25年度、今年の3月までの契約、これは1,690万5,000円の契約ですが、これ第2号に該当するというぐあいに説明書に書いてあるんですね。これが皆さん、一番よくご存じだと思うんですが、これは間違いですね。例えば2号のポイントというのは、一番大切なのは、契約者以外の第三者に委託することがまずできないことが前提であるということと、もう一つは、大事なのは、業務の内容を熟知して、信頼度が高いとか、業務に精通しているということで限定してはいけませんと書いてあるんですね。この説明書、もう一回繰り返しますが、文部省の推薦を受け、専門性が高く、質の高い作品の完成が見込まれる。対外的にも信頼のおける業者だ。言っていることはよくわかるんですが、これ法に適用されません。ということも含めて、これは過去に差し戻ってというか、遡及して、何だかんだ言うつもりではございませんが、確かに適用は違っているということも指摘をしておかなければなりません。

 さらに、この映像写真について質問なんですが、今度7月ですか。発表するということでお伺いしていますが、その著作権の問題でございまして、著作権というのは、映像、写真を撮った人に自動的に権利として発生するというぐあいに聞いておりますが、この映像写真なんかを利用して、例えばこういうリーフレット、クリアファイルというんでしょうか。それからリーフレットなんかも作成しておりますけども、この辺のお金にかかわる契約、使用に係る契約というのはどうなっているんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 酒井生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) まず、阿弥陀三尊像等映像資料写真集作成業務委託の件でございますけども、当時こういうものをつくるのに、物はできていますから、7月8日に見せる予定でございますけども、その映像内容について、どういうものをつくるかということと、その芸術性であるとか、その完成度に関して言うならば、これを一般的に大多数に入札することについては、町としては相当な不安があったと。函南町としてということです。そういう中で、本契約の相手方がこの映像文化に対しての技術力を持っていると。なおかつ函南町に在住であるということを踏まえて、ここにやりたいという形であります。そのできばえは、ぜひ見ていただければとわかると思いますが、そういう趣旨があってやることでございますので、これは2号で間違いないと思っております。

 次に、著作権のことに関して言います。

 著作権については、契約の際に特記仕様書で、その著作権について述べております。その中では、簡単に申しますと、全てのものは函南町に有するということでございます。これを自体のつくったものの著作権はもちろん、作成者本人にもありますが、契約の中では50%と定めております。そういう中で、このものを、できたものそのものを加工する場合においては、著作権の50%を持っている作成者に一応認可をとるものでございますが、本件につきましては、これを販売であるとか増刷する、そういうことに対して一切の制約は受けないと。そういうものを特記仕様書のほうでうたってありますので、そのものについての別段の契約は結んでおりません。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 著作権についてはよくわかりました。先ほど話がございましたが、2号で正しいというお話ありましたが、これは幾ら論議しても始まりませんが、こういうことを公に見る人というか、中立的な立場で見る人がいないことが問題なんですね。私前指摘したように、中立的な立場でちゃんと見る必要があるんじゃないかということを話をさせてもらったんですが、それは後でお話しします。

 質問3の追加質問しますが、緊急の第5号は500件ということですが、491件は緊急工事という説明がありましたが、これは工事発注書のことを言っているんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど登壇して回答いたしました、議員から質問をいただいております質問?のほうと絡むものでございますけども、発注書だけではなくて、?で回答しましたものを、いろいろまあ言ったんですけども、それらに準拠した総数でございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ということは、結果的には平成24年度の第5号案件として、契約した適用する件数というのは500マイナス491イコール9件という、こういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 491件の中には、5号の緊急の要件というものが入っておりまして、この491件につきましては、管財課は通さないで、各課で契約をしていると。今回は報告のために各課から件数や金額を報告させまして、報告を議会でさせていただいたものでございます。ですので、それらは混在をするということでお考えをいただきたいと思います。9件は管財課が緊急で行っているのが9件。491件は各課で行っているものでありますが、緊急なものとか、それ以外のものについても入っていると。競争入札が不利であるとか、そういう他の要件も含めて491件であるということでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) よくわかりました。

 それで、平成23年度の話に戻りますが、平成23年度は、第5号案件というのは529件という返事をいただいておりますが、これについては、今お話ししたように、管財課を通した件数というのは何件でしょうか。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 23年度につきましては、529件が全体数になってございまして、そのうちの26件が管財課で取り扱っております。ですから、残りの503件が発注書という形になります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) そうすると、ここは23年度は、管財課を通した5号案件については、23年度26件、それから24年度は9件と、こういう理解をしますが、それでよろしいですね。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) そのとおりです。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 5号案件ばかりやったってしようがないんですが、追加で質問させていただきますが、平成22年度の監査報告の中に、これは(2)の契約事務の適正執行というところに書いてあるんですが、おおむね随意契約はきちっとされていますよということが書いてあって、さらに適用を誤ると大変なことになりますよというようなことが書かれていますが、この監査で報告をされているのは、この1号から9号についての適正に適用されていると、こういう理解をしたいと思います。

 それから、先ほどあった5号案件ですが、これから26件と9件ということですが、この件数について、過去にずっとさかのぼった件数というのはおわかりになるんでしょうか。もしなるんであれば、イエスかノーでちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 今手元にある資料は、23年度、24年度のみです。必要でしたらば、後ほどお伝えいたします。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) それでは、工事発注書による発注方式について追加質問させていただきます。

 私が知っている範囲でお話しさせていただくと、管財課を経由しないで各課が直接発注する工事発注書というのがあって、規定では30万以下のものとなっているというぐあいに理解しているんですが、これは正しいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 各課で行っているものでありまして、緊急なものも入っておりますので、30万円という限定は正しくないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 内規には30万円以下というぐあいに記載されていると、こういうぐあいに私理解しているんですが、管財課長、いかがですか。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) そのとおり記載されてございますが、これはうちの課を通ってきているものではございませんが、いろいろ各課に事情等は確認してございます。そうすると、その対象のそういう案件がこの金額におさまらない場合、例えば水道ですね。上水道なんかで、漏水で水道が壊れたと。そのときにこの修理が30万かかるのか、かからないのかというふうな判断を、その場で即時できればよろしいんですが、まず水をとめることが先決ですので、そのような指示を出して、その結果30万を超えることもあると、そういうふうに聞いてございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ここで私がぜひお願いしたいというか、検討していただきたいというのは、管財課を経由すると、課長はその全てのことを把握していますので、よく内容を存じていると、こういうことでございます。ところが、大変申しわけないですけど、ここに担当の課長さんが、じゃ、そこまで理解をしているかというと、必ずそうでもないところもあるだろうということで、冒頭に質問させていただいた、周知徹底させるための指導、教育、監視と。ここに差し戻るんですが、その指導、教育という面については、やはり管財課をきちっと通すところは通すんだと。ルールはきちっと守ったほうがいいんではないかと、こういうことでございますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ルールを守るということは、至極もっともでありまして、当然のことと考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ルールはみんなで守ると、このとおりだと思います。

 それで、各課長の責任でチェックされたものというのは、この後誰がチェックするんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 書類には決裁区分というのがございまして、金額等によって、課長であるとか部長であるとかという形がございますので、そのものに権限があるわけでございますので、そのものがオーケーであれば、その後の再度の確認ということについては、職員間の中ではございません。ただ、伝票等を監査委員さん等が見られることもございますので、そういう中で物が出てくるということはあるかもしれませんが、基本は権限の範囲内で処理をしていることだと、このように考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問5の追加に移ります。

 裁判のお話ですが、弁護士費用は公費で負担しているわけですから、町民、我々を含めて、知る権利はあると思いますので、今後町民に対する報告、それから我々に対する報告も含めて、どのようにされるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 弁護士の費用につきましては、当然決算書で出てまいりますので、それは公開のものとなっております。

 それから、その内容についても、結果こうなりましたということについては、議会の議員の皆様にも報告をしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私が一番伺いたいのは、町民に対してどうするのかと、こういうことです。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町民の代表が議会の皆様ではないでしょうか。私は先ほどそういう意味で、議会の皆様に報告をするということも含めたつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 了解しました。

 質問6の追加に移ります。

 随意契約の情報公開なんですが、これ前回もフォローアップでやらせていただいたんですが、部長の答弁を紹介しますと、限られた人員の中で対応していると。これが解決できれば対応できると考えていると。今後はできるように努めていきたい。努めていきたいということで理解をお願いしたいと、こういう答弁をいただいているんですが、私、役場の方といろいろお話しさせてもらうチャンスがあるんですが、そのときに一番大切なのは、いつやるんですかと聞いて、その予算もついている、何もついているのに、その工程表すらない。いつやるのかがわからない。だったら、その工程表ってあるんですかと聞いても、なかなかぴんとした答えがこないと。予算の執行って、私ちゃんと決まっているのかな。いついつやるっていうことがきちっと定められていると。こういうぐあいに私イメージしていたんですが、これは随意契約の情報契約の進捗状況はお聞きしたとおりだと思うんですが、少なくともいついつぐらいまで検討して結論をどうするだとか、こういった答えをいただければと思いますが、再回答は結構です。

 以上で?の追加質問を終わります。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?質問1から3について、室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?までについて回答をいたします。

 ?の平成24年度は平成22、23年度に比べて劇的に指名競争入札が減って、一般競争入札がふえている。その理由と落札率の結果検証はというご質問でございます。回答ですけども、指名競争入札の件数は、平成23年度が155件、平成24年度が61件でした。全体の入札件数は、平成23年度が241件、平成24年度が244件とほぼ同じような件数であることから、指名競争入札の件数は半減しております。

 従前より指名競争入札を減らし、一般競争入札をふやすように、指名委員会から各事業担当課に要請されていたことに加え、平成24年2月23日付事務連絡、入札執行伺記載要領により、指名競争入札による場合は、その理由を明示するように要領を改正し、特別な理由のないものについては一般競争入札にするよう徹底したことによるものと考えております。

 また、平成23年11月の総務委員会の審議案件となっていた入札制度の現状と今後についての中で、今後指名競争入札を減らし、一般競争入札をふやしていきたいとの説明をし、その実践をしているものでございます。

 平均落札率については、平成23年度の指名競争入札が90.2%、一般競争入札が82.9%、全体では87.5%。平成24年度の指名競争入札は90.9%、一般競争入札が88.0%、全体で88.7%となり、前年度と比較して大きな差は生じませんでした。

 ?の条件つき一般競争入札での業者間における正しい競争をする対応策についてでありますけども、業者を絞り込むと落札率が下がりにくいとのことでございますけども、特定目的のために条件を付したとしても、公正な事務をしていれば、業者の数の多い少ないは問題はないと、このように考えております。業者を町内に限定したとしても、町は適正な競争入札が図られていると考え、入札を執行しております。

 ?の第三者から不当な働きを受けた場合の対応についての基準並びに発注担当者、管理監督者の責務についてでありますけども、第三者からの不当な働きかけを受けた場合の対応についてですが、そのようなことが発生またはそのおそれがあるときは、課長等は平成16年9月に制定しました函南町不当要求行為等の防止に関する要綱に照らし対応し、不当要求行為等発生連絡表を作成し、委員会に報告することとなっております。発注担当者、管理監督者の責務については、上司への報告であり、函南町不当要求防止対策委員会が対応することとなります。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今ご説明がありました総務委員会の中で、一般競争入札をふやしていくんだと、こういうことのご説明があって、それを実践されていると。平成22年度、21年度と比べると、指名競争入札と一般競争入札の比率が完全に逆転しております。したがって、非常に行政側は努力をされてきたということが、この数字で明らかに見えると思います。地方自治体というのは、公平性を確保するということの観点からも、すばらしい改善ではないかと。

 ただ、一般競争入札は煩雑性があるだとか、手間がかかるだとか、時間がかかるということで、大変困った問題も、デメリットというか欠点もございますけども、その中で、業務が多忙になっている中で、これだけ逆転現象をさせたということについては、私は敬意を表したいというぐあいに思います。

 そこで質問なんですが、一般競争入札のメリットというのは、4つぐらいありまして、1つは公平性。機会均等性。それからもう一つは透明性。そして最後に、低価格であると。価格が下がると。こういう4つの利点があるというぐあいに言われておりますが、平成23年度、24年度。今公表がありました一般競争入札の落札率を比べても、たしか82.9が一般競争入札の23年度の結果で、24年度は88という数字を今いただいたと思いますが、少なからずこれは増加傾向にあるということになっております。その数字を一々精査するのは大変だと思いますが、経済性の確保の観点から、どのようにお考えでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 登壇しまして、議員がメモられたとおり、一般競争入札の落札率が上がっているということについて、どのように考えるかということございますけども、この内容については、私どもがその業者さんが入れる金額について関与しているわけではなくて、町は設計をして予定価格を決めて入札を付しているということなんですね。結果としてこのようになったということで、その内容を私どもに聞くのではなくて、調べる対象が、業者さんのほうに聞くのが筋なのかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ちょっと難しい回答をいただきました。

 わかりました。それで、この総務委員会でのご説明があったということですが、この中で語られているのは、1つは総合評価方式をどんどんふやしていこうじゃないかと。たしか件数の目標もあったというぐあいに記憶しておりますし、さらに電子入札もふやしていこうじゃないかということがあそこで語られたと思うんですが、電子入札の件数はどれぐらいふえたのかということと、総合評価方式を今後どうしていくのかということについてお伺いします。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 電子入札につきましては、25年度から全ての土木建築工事につきましては、電子入札で執行するという形になっております。総合評価方式につきましては、これは発注する工事の規模、それからこれは県のほうで審査していただきます。毎年度、私が来てから3回目経験するんですが、各課の発注する工事のいろいろ相談しながら、調整しながらやっているような段階でございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 総務委員会の中で、こういうぐあいに実践していくんだというご説明がありましたとおり、ぜひこれは前向きにどんどんどんどん進めていただければありがたいというぐあいに思います。

 質問2の追加質問させていただきます。

 条件つきの一般競争入札なんですが、条件をつける。何百点から何百点というような条件をつけるということになりますと、おのずから入札に入ってくる業者さんの数というのは限定されます。それ当たり前だと思うんですが、その条件づけのルールというんですか。工事の難しさとか金額とか、いろいろあると思うんですが、私ちょっとよく理解できなかったんですが、条件づけのルール、規定というんでしょうか。その辺はあるんでしょうかという質問と、そのルールは公開されているんでしょうか。お願いします。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) そのような決め事はございます。今、いろいろ、まず業者数につきましては、工事の金額ですね。そういったもので、土木工事でしたらば、幾ら以上は何社以上の対象がなければという形でやってございます。

 また、業者のランクというのが、経審という、県のほうでもって業者のほうの得点を、土木とか建築工事、おのおのその業者さんが取得している点数がございます。それによって町のほうで競争入札に参加する者に必要な資格という中で、そのランクに基づいて受けられる額等が決められてございます。ですので、そのような取り組みをしているのが、競争入札に参加する者に必要な資格というものと、それから建設工事、競争入札参加者の格付及び選定要領、そのようなものを基準に決めております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 平成24年度の平均応札者数、つまり入札に参加された方の応者数なんですが、平均4社ぐらいでした。計算では3.97という数字なんですが、大体4社ぐらいだと思いますが、例えば予定金額。これぐらいのお金だったら、やっぱり8社ぐらい、7社ぐらい欲しいよねとかという。いうなれば希望というんでしょうかね。これぐらいの金額だったらこれぐらいというような、多分ルールはないと思いますが、思惑というのはございますか。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 先ほど申しましたとおり、工事請負契約関係事務の運用の中で、ここら辺について、額で何社以上という形は決まってございますので、例えば今までやっていた指名競争入札ですと、10社必要ですと10社必ず指名していました。今の希望型一般競争入札をやる場合には、そのような資格を持った業者が実際担保できるかと。その担保できるところまで指名の対象の範囲を広げてございます。例えば三島も入れるとか、隣の伊豆の国市も入れるとか、具体的にその業者数も数が担保できるという形の中で、このような条件はつけてございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問3の追加質問をさせていただきます。

 ちょっと最後まで聞き取れなかったんですが、いずれにしても要綱がちゃんと定められて、私見たことないんですが、そこにきちっと書いてあると、こういうことのご回答をいただきました。この中には、発注担当者、発注事務を担当している方等々が、もしそういう不当な働きを受けた場合に、ストレスを受けないように、ちゃんと報告をしてねと。報告書はこれよ。その手順はこうなんですよということが書かれているんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど説明をいたしましたけども、よく聞き取れなかったということで、再度申し上げますけども、函南町不当要求行為等の防止に関する要綱というもので、平成16年に制定をしたものでございます。この中には、この工事の発注を考えてこれをつくったわけではなくて、もっと広い範囲といいますか、平成16年当時よりももっと前なんですけども、行政に対していろんな要求をする方々がいらっしゃいました。そういう人たちに対応するマニュアルといいますか、そういうものとして要綱を制定したものでございます。ですので、議員が言われている発注担当者だとか、管理監督者というようなことを想定して、そういうものが条文の中に規定を、文言として出ているものではなくて、役場全体の中でそういう要求を受けた場合には、ちゃんと報告するんだよというようなことから、先ほど登壇して回答したものでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 要綱については、私たちはインターネットで見ることができませんので、これから公開をしていただけばいいと思うんですが、後でちょっともらいにいきたいと思います。

 それで、中身はよくわかりました。利害関係者等々の関係とか、いろいろ書いてあると思いますが、この中で、契約の業務をやっている方というのは、非常にストレスが多くかかるわけでございまして、その担当者が、やはりストレスがかからない。ちゃんと知らせるところはきちっとしたルールがあるということを今お聞きして、安心しましたが、細かなケアが必要だと私には思いますので、十分なケアをお願いしたいというぐあいに思います。

 それからもう一つ、追加ですが、その契約入札等に関して、警察のほうから事情聴取って受けたことございますか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 警察についての事情聴取って、その前段がよく聞き取れませんでしたので、すみません、もう一度お願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 契約入札に関する件でということです。



○議長(高橋好彦君) 山下管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 私が管財課長になってからは、そのような事例はございません。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 大変倫理の問題というのは難しくて、誰がこう、彼がこうということではなくて、先ほど申し上げたように、倫理規定というのは、決めるだけが問題じゃなくて、それをフォローすることが問題なんですね。ですから、その先ほど決めた要綱が身のあるものにしないといけないということをつくづく感じておりますので、ひとつフォローアップをよろしくお願いをしたいということであります。

 いずれにしても、疑わしいことはしないと。疑われるようなことはしないと、これが大切でございます。「李下に冠」とか、「瓜田にくつ」と言われていますけれども、とにかく疑われるようなことはしないということが大前提になっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それで、最後の質問になりますが、今まで契約、それから入札等々について、いろいろ質問させていただきましたが、この中で、従前問題になっているというか、話題になっていて、総務部長からいい回答はまだ1回もいただいたことはないんですが、いうなれば、いろんな監査とか、議会でのいろいろ質問とかあって、契約というのは、なかなか第三者が入り込まないと指摘をできない部分がある。先ほど生涯学習課長と2号の話でちょっとやり合ったんですが、いずれにしても、中立的な立場の人が、ちゃんとした判断をしていかないと、法の適用を間違う可能性がある。そういうことも含めて、それから先ほど聞いた給食の問題、それから福祉課にもお伺いしましたが、どんどん改善されていますけども、さらにきちっとしたものにしていくというためには、第三者の目が必要だと、こういうことを我々は訴え続けてきたんですが、考えには変わりはございませんか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) これにつきましては、何回か、過去2回、記憶では2回ほどご質問いただいたというように思っておりますけども、私どもは内容について、最善の努力を常々しているところでございます。第三者の指摘がなくても、そういう指摘をされるようなことがないように、常に努力をしてまいりますので、従前と回答は変わりませんけども、現在のところ、第三者委員会を設置するというような考えはございません。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) やはりこの辺はなかなか一致しないところでございます。

 最後になりますけども、聞きたかったことがあともう一つだけございました。

 利害関係者のことをお伺いします。契約入札に関する事業者。つまり入札等に参加する事業者は、利害関係者、ステークホルダーになりますけど、利害関係者との関係の中では、倫理規定でいろいろやっちゃいけないことはもう明確にされていると思うんですが、例えば契約入札等の機密性が高い情報を常に情報に知り得る立場にある担当職員。管財課長もそうですけども、その方と極めて近い親族関係の方が、もしそこの場所にいた場合に、倫理に対してきちっとそれを遵守するというのは大変困難であるんではないかということを懸念するわけですが、その辺の人事配置というのはされていますか。



○議長(高橋好彦君) 佐口副町長。



◎副町長(佐口則保君) 職員の配置につきましては、たとえその身内とかそういう方のことをおっしゃっているのかという気がするんですが、そういう職員が仮にそういう事業に携わっていたとしても、職員には守秘義務というのがありますので、そこでそういうものが発生した場合には、それなりの処分をしなければならないということで、十分と職員はその辺は認識しているというふうに理解をております。



○議長(高橋好彦君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 守秘義務は十分理解しますが、先ほどお話ししたとおり、李下に冠、瓜田にくつなんです。疑わしいことはするなと言っているわけですから、倫理法に、要綱にどう書いているか、私理解しておりませんが、それは大切なことですから、町民にとって、我々の目からも疑われるようなことはするなと、こういうことでございますので、十分心していただきたい。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(高橋好彦君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時00分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前10時10分)

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△石川正洋君



○議長(高橋好彦君) 次に、8番、石川正洋議員の質問に入ります。

 8番、石川議員。

          〔8番 石川正洋君登壇〕



◆8番(石川正洋君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 地域振興と農業について。

 食を担う農業、漁業などの第1次産業は、物価変動があっても、常に国民の食卓をにぎわす目的から、価格転嫁できないケースが多い。円安による燃油高騰で化石燃料に頼るイカ釣り漁師の苦悩をテレビで放映していたが、輸入原材料に依存する農業も同様な状況に置かれている。高度に合理化、効率化を図ってきた農業だが、農産物、食品価格の低さは限界に近く、平均的な専業農家の再生産が不能な価格と見る人がいます。政府は農業・農村の所得を10年間で倍増させる目標を掲げたが、函南町では東駿河湾環状道路の開通を控え、「道の駅・川の駅」の早期整備を目指している中で、地域振興と農業をどのように連携させるのか。また、町独自の農業振興策をどのように考えているか。

 1、農家の高齢化と後継者問題は。

 2、遊休農地や耕作放棄地対策は。

 3、行政、町民、JA、農家が取り組む農業活動として、地産地消、体験農園、新規就農支援策は。

 4、道の駅を利用した地場産品の6次産業化の推進について。

 5、政府の6次産業化を軸とした所得倍増目標について。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、石川議員の1の?から?について、回答のほうをさせていただきます。

 まず、?の農家の高齢化と後継者問題についてというご質問なんですけれども、当町におきます農業の課題につきましては、議員ご指摘のとおり、農業従事者の高齢化に加え、後継者不足によって将来的に農地の維持が難しい状況となっていることだと考えております。原油価格の高騰などによりまして、生産コストが上昇する一方、市場価格が上がらないため、所得の向上につながっていかないという状況があります。

 もともと農業は、天候にも左右されまして、安定収入が見込めないため、後継者が減少し、高齢化につながっているというふうに考えられます。収益性が高く、魅力のある農業経営が可能となれば、後継者不足も解消されるものというふうに考えております。

 当町におきましては、東駿河湾環状道路が本年度中に開通することとなります。物流機能の向上や、伊豆半島を訪れる観光交通が当町を通過するわけですので、この地理的条件を生かし、観光資源を視野に入れ、農業の6次産業化を推進することによりまして、魅力ある農業経営につなげられるというふうに考えております。

 ?の遊休農地、耕作放棄地の対策についてというご質問なんですけれども、後継者不足と耕作放棄地対策というのは連動しているというふうに思われます。?の対策である後継者対策が実現できれば、耕作放棄地対策にもつながるというふうに考えております。現在JAや町の農業委員会におきまして、耕作放棄地の現状を把握し、地元の耕作者に依頼するなどしながら、対策を講じているところでございます。園児や児童による農業体験もその一環として実施をしているところであります。また、新規就農者の支援策による耕作放棄地の活用も行われておりまして、その対策につながっているところでございます。また、農業委員会において、耕作放棄地を活用したそばの普及事業を昨年度行っております。製粉機などの支援を実施しておりまして、これを機会にそば栽培が拡大していけばというふうに考えているものです。

 安心、安全な食材提供と消費ができれば、地産地消にもつながりますので、東駿河湾環状道路の開通を契機に、観光資源と農業の連携を充実できれば、これら課題の解消にもつながるというふうに考えているものです。

 ?番の行政、町民、JA、農家が取り組む農業活動としての地産地消、体験農業、新規就農支援策についてということですけれども、まず、地産地消については、将来を担う子供たちに安心、安全な食材を提供することで、地産地消にもつながればというふうに考えておりまして、学校給食等において、地場産品を納入しているというところでございます。

 また、農業体験については、幼稚園児や小学校児童を対象に、町の農業委員会が主体となりまして、稲作体験を行っております。田植えから稲刈り、そして収穫したモチ米によるもちつきを実施することによりまして、一連の生産体験を行っておるところでございます。

 新規就農支援については、昨年度より経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対しまして、意欲の喚起と定着を図るため、青年就農給付金を給付し、生活を支える支援を実施しております。現在、当町においては1名の該当者がおります。

 ?の道の駅を利用した地場産品の6次産業化の推進についてというご質問ですけれども、東駿河湾環状道路の開通を効果あるものとするため、この道路利用者をいかにして町内に誘導するかが重要となります。平成20年当時、まちづくりに関する町民ワークショップを開催しまして、その中で出された意見を参考に、道路利用者の休憩所として、また交流人口の増加を目的に、町内の地域資源へ誘導する情報発信拠点として、道の駅は効果的な施設だと考えておりまして、この実現に向けた作業を現在進めているところであります。

 そんな中、昨年県におかれまして、内陸フロンティアを拓く取り組みというものが示されました。新東名に接続する東駿河湾環状道路についても、その対象となりました。町としましては、この県の施策を活用して、道の駅、川の駅を拠点に、その周辺農用地において、農業の6次産業化を推進することにより、農業と観光との連携を図り、地元事業者の産業振興につなげたいというふうに考えておりまして、モデル地域として、町として手を挙げさせてもらったということでございます。本年2月15日に県全体が総合特区の地域指定がされましたけれども、農用地区域としての規制緩和ができないと、民間企業を巻き込んだこの6次産業化の実現というものは難しいというふうに考えております。今後この規制緩和策の提案の実現に向け、県とともに国のほうへ働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 ?のほうですけれども、政府の6次産業化を軸とした所得倍増目標についてという質問でありますけれども、現在の安倍政権が打ち出しました成長戦略の第2弾で、農業所得の倍増を目指した農業改革を打ち出しております。その中核に位置づけられましたのが、農家が生産から加工、流通まで手がける6次産業を推進し、市場規模を現在の1兆円から10年後に10兆円規模まで引き上げようという考えのようでございます。当町といたしましては、この6次産業を推進することによりまして、効率的で収益性の高い農業経営が実現でき、ひいては後継者不足の解消にもつながるというふうに考えております。

 しかし、製品開発や加工、販売に係る設備投資を考えた場合、農家が主体的に実施するにはリスクを伴いますので、民間の参画が可能となるような規制緩和策を提案しているところでありまして、関係省庁の理解が得られるよう、今後県とともに交渉をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 人類が西暦2013年ある中で、本当に食料が満ち足りた年数というのは、本当に最近の50年ぐらいしかないと思いますが、そんな中で現在、80代、私どもの父親の世代が、戦後間もない食料不足の中で食料を増産しなきゃという、そういう流れの中で、農家の後継者は、当然のようになりわいとして農業の職についてきました。そして私たち、その息子世代、60代前後の農業後継者の多くは、昭和40年代の後半に就農しましたが、その当時もまだ農業は元気で活気がみなぎっていました。しかし、私どもの息子世代、30代前後の子供たちには、農業を勧めるお膳立てが私どもはできていません。そういうことを考えると、特に牛乳とか米の値段を見てみますと顕著なんですが、私どもが就農したころは、牛乳は1キロ120円ぐらいしていました。今は現在90円半ばを上下している状況です。お米についても、60キロが2万4,000円近くしておりましたが、今現在は1万二、三千円程度。その中で、お米の場合、平均的な生産コストが、1俵1万6,000円と、そういうことを示されている状況です。そうすると、実際に売るお米よりも生産コストが多くかかっていると、そういう状況であります。

 そこで伺いますが、加速度的に減少する農家戸数をこれ以上減らさない取り組みを早期に始めなければいけませんが、町では農業振興のためにどんな会議を開催しておられるか、伺います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町では、職員による地域活性化プロジェクトというものを組織しておりますけれども、その中に、地域ブランド、農業振興部会というものを設けまして、これが平成20年の12月に立ち上げたんですけれども、この中で函南町の農業の現状把握、そういったものに努めたりだとか、そういったために、若手の農業者の方、そういった方たちとの意見交換を行ったり、今、農業振興方策あるいは地域ブランドの開発の考え方、そういったものについても意見交換などを行っております。

 また、農による健康と癒しの郷土づくりというものを進めるために、町民あるいは商工会、それから各種団体や商業、農業等の事業者、あるいはまちづくり団体、行政などで組織する農業文化振興会議といったものを、平成24年の3月に立ち上げております。この会議の中で、地域資源を生かした農村地域の活性化を図るための実践に向けた意見交換会や、食環境ジャーナリストをお招きして基調講演や、農業の6次産業化に成功している先進地、そういったものも視察する中で、安定した生産と販売体制づくりについて研修をするなどを行っております。現在はこの農業振興部会、これについては、にぎわいまちづくり部会の中に統合して検討しているということでございますけれども、農業振興というのは、農業だけではなくて、やはりその環状線が開通することによって、観光との連携だとかそういったものが今後必要になるだろうということから、まちづくり全般とあわせて、この農業振興について検討しているということでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) この件については、後ほどもありますので。

 それから遊休農地、耕作放棄地の件ですが、遊休農地のほうがちょっと耕作放棄地よりも考え方の枠は広いのかなというふうに考えますが、並列的に書きましたが、特に今、部長答弁にありましたように、農業委員会などが、やめて間もない農家の田畑や耕作放棄地などを近隣の農業者に耕作してもらう場合、その賃貸料等、設置基準を町は設けてありますでしょうか。また、地域間の農地価格の差がかなり開いておりますが、都市部の農家が比較的安価な農村部の農地を購入するケースも見受けられていますが、登記的な所有をするという意味では、本来の意味がありませんが、農地保有の規制面はどのようになっておられるか、伺います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 賃貸借料のことですけれども、平成21年度の農地法の改正によりまして、標準小作料の制度というものが廃止をされております。現在は町内での賃貸借の事例というものが非常に少ないために、契約の際の参考として、静岡県において、1反当たりの平均の賃借料というものを取りまとめて公表しておりますので、そういったものを参考にということでございます。ただ、あくまでも参考金額ということになりますので、個別契約では、農地の状況などによりまして、賃貸借人双方で了解した金額で契約をされているというような状況だというふうに思います。

 それから、農地の取得についてでございますけれども、農業者の要件として、現に借地を含む4反歩以上の農地を有していないと、農地を取得できないということがありますし、また、転売や貸し付けたり、効率的な利用をせずに、保有するための権利取得、そういったものを防止するための基準というものが、農地法の中で定められておりますので、そういった農地を効率的に、継続的に耕作できるなど、基準に合致していない場合については、農業委員会の中で、そういったものについては許可されないという状況にはあります。

 なお、函南町の農業委員会については、効率的に管理する基準として、耕作する、そこの通作時間というものなんですけれども、1時間以内であることというのが審査の対象になっているということでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) ありがとうございます。参考にさせていただきます。

 また、3番目に入りますが、函南産の農産物を食べて農業体験をした子供たちが、農業に魅力を感じたり、将来高校生、大学生となって、新規就農できるような、就業間際までフォローできる体制や、定年後の方が農地を耕し、土と接して、健康長寿を保てるような、農業塾のような、生涯学習塾の講座にそういうものが取り入れられることができるのか。その辺についてちょっと伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 酒井生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 先ほど議員さんのほうから、生涯学習塾というふうなお話がありましたので、答弁させていただきますけども、生涯学習塾そのものは、講師の公募制、要するに教えるという場の生きがいであるとか、学ぶという生徒の生きがいを主体とするものでございまして、農業塾と申しますと、その教える方がかなり専門的な方でなければならないと。なおかつそれを教える場は、教室内でできるものではないでしょうということは、私は考えております。

 そういう中で、今の規則の中では、規則というか、生涯学習のルールの中では、中央公民館を中心とした建物の中で行うということになっておりますので、現状の中ではちょっと難しいのかなと思います。本格的な農家でなくて、家庭菜園の程度ならば、プランター等を利用してやるということも可能なのかなというふうには思っております。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 前段のフォロー、体制といったところのご質問のほうなんですけれども、新規就農できる体制については、先ほども若干述べたんですけれども、新規就農者に対する初期段階の生活支援や、あるいは農業技術を身につけるための農業経営士のところで研修なんかをする場合の支援といったものが、今、制度としてあります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 生涯学習の盛況さを見ると、60歳で定年を迎えた方が、まだまだ何かできるじゃないかと、そういう中で遊休農地や耕作放棄地を、大きな面積やるには、経営的な手腕もありますので、そういう面では遊休農地の対象とかを定年後の農業に興味ある方に活用していただくというのも一つの手ではないかと思いますが、また、教室内でやることが、やはり農業塾というものは、やっぱ天候に左右され、自然相手ですので、また別枠でそういうものが取り組めるようでしたら、遊休農地等の解消に少しでもつながるじゃないかなと、そういうふうに考えます。

 新規就農については、国あるいは県の支援というものが、人・農地プランとかそういう中であるかどうか、ちょっとその辺について伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほども若干触れた、その新規就農者の支援ということなんですけれども、初期段階におきます生活支援として、農業所得によりまして、最大年150万円を5年間支援する制度というものがありまして、これについては全額国の負担で行うわけなんですけれども、地元の町を通して支援をしていくということになります。これらの制度を活用するに当たりましては、昨年度策定しました人・農地プラン、こういったものの中で位置づけるということが必要になってこようかと思います。

 それから、もう一つの農業技術の研修に際して、研修先、農業経営士のところで研修するということになるんですけれども、その場合の日当の支援といったものもあるんですけれども、これについては、県の支援ということで聞いております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 6月はくしくも食育月間となっていて、地産地消、先ほどの答弁にありましたように、子供たちにそういう体験をさせて、朝食をしっかり食べてくるとか、地元の食材に触れる。おいしい食材に触れると。そういうことを経験させるのが本意なんですが、新規就農にこれを結びつけるというのは、ちょっと乱暴ですが、実際に農家の数が減った中で、私ども農家の後継者は、親の姿をずっと見てきて、農業のいろんな手伝いをしながら農業につくわけですが、今、農家数が減った中では、要するに予備軍が全然いないわけですよね。そういう食育の体験の中で、田植えをしたり、稲刈りをしたり、そういうものがいずれ子供の中で農業をやってみようかというような、そういう機会を与える面では、そういう活動をまたつなげていただきたいと思いますし、ちょっと中学から高校、大学になると、もうそういうものからちょっと離れてしまうのかなと。そういう面で、ちょっとヨーロッパなんかで、ドイツなんかでも、高校生が朝農家の仕事をして、それから高校に行くというような、そういう制度もあったみたいです。非常に就業間際の子供たちに対して、そういう農業につくという、そういう施策が乏しいのかなと、そういうふうに考えていますが、そういう面については、どうお考えでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 農業振興を図る上では、若い子供たちが、将来農業に魅力を持ってもらって、そういったものをやってみようかというふうに、そういう思いを募らせてもらうということが一番大事だとは思うんですけれども、今の現状でいきますと、やはり農業所得というのは、非常に、登壇して述べたとおり、厳しいと思います。その魅力ある農業をやはり子供たちに与える、あるいはもうかるんだ。要するに所得が向上するんだ。農業所得で食っていけるんだというものを与えていかないと、やはり今の子供たちの農業の後継につながっていかないんじゃないかなというふうに思いますので、やはり今回の環状線なんかの開通を契機に、生産するだけではなくて、やはりそれを加工したりだとか、流通だとか、そういった分野にまで広げた中で農業所得を向上するような、そういったものを現実として子供たちに見せないと、なかなか難しいのかなというふうに考えます。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) それでは、4番目の質問のほうに入ります。

 地域活性化総合特別区域として指定されましたが、この内陸フロンティアを拓く取り組みという中では、内陸部の革新的なモデルの創出を図るという目標を、道の駅は持っていると思いますが、そういう道の駅の規制緩和の要請状況や地域説明会などが開催されていると思いますが、新たな、県知事が再選されましたが、その後の感触を町長にちょっと伺います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 内陸フロンティアの取り組みについてまずお答えをいたしますが、ご存じのとおり、内陸フロンティアの総合特区は、内陸イノベーション、革新的な、活性化のために指定されているというモデルでございます。当初県は、新東名沿いだけを限定しておりました。伊豆縦貫道まで、函南まで何とか誘致をお願いしたという経過がございますので、県としても、かなりの理解をいただいているということで、いろいろ進めているところでございます。

 内陸フロンティアに関しましては、道の駅・川の駅を中核とした周辺地域ということでございまして、これは全県的な取り組みとして、今県がスタンスを整えて、全県的な取り組みでいこうというようなことでございますので、町としてもそれに当然従っていくということになるわけでございますが、道の駅・川の駅は、函南町がかなり先行しているところでございますので、道の駅・川の駅に関しては、それを先行する中で、内陸フロンティアにも結びつけていきたいということを考えているところでございます。もう既に道の駅・川の駅に関しましては、地元の地権者等に対しては説明に入らせていただきまして、基礎的な条件が整えば、全体の取り組みの体制を整えていく、こういうことになろうかと思っているところでございます。

 実は、知事はもう既に2回ほど現地を視察をいただいておりまして、大変理解を得ているところでございまして、県にも昨年来かなりの要望活動もしているところでございまして、また冒頭の行政報告で申し上げましたように、5月27日には、県に対してしっかりと内陸フロンティアへの支持、道の駅・川の駅への支援をお願いしてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、道の駅・川の駅を先行する中で、内陸フロンティアに取り組むわけでございまして、内陸フロンティアに関しましては、全県的な視点での協議会があります。それから町では地元の地権者等も含めまして、推進協議会をつくってございます。そういう中を母体に、県との取り組みを一体的に進めていくという基本的な考え方を持っているところでございます。

 また、全体的な中身としましては、地元の協議会とかそういった中で、いろいろ議論をしていくということが非常に重要でございますので、いずれにしましても、県の支援を得ながら、函南町としての取り組みもしっかりやっていきたい。そういう中で、再度繰り返しますが、道の駅・川の駅に関しては、かなり具体的な事業手法、整備手法も含めまして、積極的な取り組みをしていきたい。かようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 5番目のほうに入ります。

 農産物等の6次産業化で活気がある視察先に共通している点は、地域で最も特徴のある第1次産品を中心に6次産業化し、強烈なリーダーシップを持つ人材が地域をまとめて、都市住民を呼び込んでいるところです。いろんな視察をしましたが、函南の特産品開発と、観光プロデューサーや商工会と連携を図れる農業6次化プロデューサーが必要なのではないでしょうか。町長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 6次産業化についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおりでございまして、6次産業化が全国的なベースの中でもかなり注目を浴びていることは、ご存じのとおりでございまして、新たな産業ということの位置づけが出ているところでございまして、当然それらに着目した中で進めなきゃいけない。とりわけ民間企業であるとか、今、議員ご指摘のように、地元の農業者を含めまして、主体的な取り組みは極めて重要になってくるということでございます。

 したがいまして、函南町では、もう既に昨年から、先ほど部長が登壇でお答えしましたように、農業文化振興会議というのを設けまして、関係者、大勢の方に入っていただいて、具体的な議論を始めているところでございまして、先進地の視察等も行っております。

 さらに、その中に、商工会であるとか、まち創り函という組織がございます。それからJA三島函南、それから銀行、それから民間企業、農業者、さまざまな形で複合的に入ることが必要に重要になってございまして、その辺の枠を広げていくということが、今年度の事業の大きな内容かなというふうに考えているところでございまして、委員ご指摘のように、観光プロデューサーというのは全部設置してございますが、まだその初期の段階でございますので、農業文化振興会議を母体にして、今度民間等の入れ込みが具体的に出てきて、事業主体等が定まってまいりますれば、そういう中での民間のリーダーシップを発揮していただくということが当然必要になるだろうと。その段階で6次産業化のプロデューサーが必要かどうか。あるいは民間主導で行う場合に、その民間の人たちが主体的に行っていただけるということがあれば、それで済むという話でございますので、町としては今後の枠組み、フレームワークに注目していきたいと思っているところでございます。

 いずれにしても、官民連携の事業でございます。道の駅・川の駅、それから内陸フロンティア。民間の主体的な動きなくしては、かなり取り組みにくい事業でございますので、民間の理解を得るような形で今後取り組むことになろうかと思っています。国でも安倍政権が6次産業化ということを言い出してくれました。それから民間企業もかなり着目して、この6次産業化に手を出してきていただけるというような状況でございますので、町といたしましても、これらの動向をしっかり見定める中で、内陸フロンティア並びに道の駅・川の駅の事業推進に対して、積極的にかかわっていきたいと、かように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 民間であれ、やっぱりリーダーシップを持った方がしっかりと函南の農業を何とかしなきゃと、そういうふうにぜひ持っていきたいと思いますので、また町のほうでもご尽力をお願いします。

 この質問で一貫して底流に流れているものは、農業が今もうかっていないよ。だから減るんだよと。それじゃどうするんだということで、6次産業化で所得をふやそうよという、そういう流れだと思います。実際に第二次大戦後、食料がやっぱり増産しなきゃという流れをECのほうで考えたときに、ECは農産物の価格政策をとったそうです。それで一定の利益が上がる農産物の価格を設定すれば、それに見合う生産者が夢中になってつくると。日本でもそうでしたよね。水田も少ないと、陸稲をつくって、その間にいろんなものをまいて、複合で畑を活用していましたよね。だから本当に荒れる農地なんてもったいないよという形で、ただ、ECも、そういう価格政策をすると、何でもつくったものはその値で売れるということで、過剰になってくるという、そういう問題もあります。非常に農業は難しい、そういう面では産業と思いますし、価格政策を国がとれないならば、自分たちが6次産業化で価格を決めながら売り抜くと。それで生きていくと。そういうことが農業に今、転換期になっているのかなと考えますので、ぜひ農業政策、また塚本地域の農業だけでなくて、函南町全域の農業を何とかしなきゃというときだと思いますので、ぜひここで踏ん張って政策的なものを立ち上げていっていただきたいと思います。お願いします。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 議員ご指摘のとおりでございまして、食料自給率の問題。TPPの問題等含めまして、農業を取り巻く環境は大変厳しゅうございますが、そういう環境の中で6次産業化が出てきたということでございますので、新たな取り組みとして、農業の活性化のために、これは重要な政策だというふうに認識をしております。

 先ほど来申し上げておりますのは、内陸フロンティア、道の駅等に限定した話ではございません。ちょうどまさに函南町全域、あえて申し上げますと伊豆半島東部全体の問題でもございますので、そういった意味からいくと、函南モデル的なものをこれからも検討してまいりたいと、かように思っております。

 以上で8番議員の質問を終わります。

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△廣田直美君



○議長(高橋好彦君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 通告書に基づいて1点質問させていただきます。

 1、更なる循環型社会を推進するために。

 平成24年度から5カ年計画で後期基本計画の将来像を、「環境・健康都市函南」とし、まちづくりが進められています。その後期基本計画の廃棄物処理と循環型社会の形成の項目では、施策の基本方向として、「分ければ資源、混ぜればごみを合い言葉に、町民にごみの分別から日常生活の習慣として取り入れられるよう、啓発に努めます」と明記されています。

 また、小型電子機器等が使用済みとなった場合には、その相当部分が燃えないごみとして処分され、その場合に回収されているものは、鉄やアルミ等の一部の金属にとどまり、金等などの金属は大部分が埋め立て処分されている現状を喫緊の課題として、国は経済社会の持続的な発展を可能にするため、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り、提言される循環型社会を構築するために、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成25年度4月1日施行)を定めました。

 そこで、環境省平成24年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業を経て、平成25年4月から市事業として継続事業している浜松市へ視察へ行ってきました。浜松市では、使用済み小型電子機器等回収事業とは別に、実証事業以前も、現在も使用済み小型電子機器等を燃えないごみとして各ごみステーションで回収運搬し、破砕後資源と破砕後可燃物と破砕後埋め立てと処理し、破砕後資源は売却益を生み出していると、当町と同様でした。では、本事業の最大なる特色は、費用対効果だけではなくて、金、銀、白金などの貴金属、レアメタルなどの資源確保であり、循環型社会形成の推進に目的があるところです。ここで以下の点について質問します。

 ?4月から今まで燃えるごみとして収集していた資源である古布を拠点回収方法により分別回収を始めました。現状と今後の取り組みは。

 ?古布を古紙等資源集団回収奨励金交付対象にするお考えは。

 ?資源に含まれている使用済み小型電子機器等を分別回収するお考えは。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について。藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、廣田議員の更なる循環型社会を推進するためにについての回答をいたします。

 ?の古布の拠点回収の現状と今後の取り組みについてです。

 初めに、古布回収の現状について申し上げますと、回収拠点は役場、西部コミュニティセンター、農村環境改善センター、ごみ焼却場の4カ所で、4月の回収量は225キロ、5月は1,160キロでございました。回収直後の4月は、広報等での周知前でしたが、広報5月号への掲載後は、その回収量が増加いたしましたので、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

 ?の古布を古紙等資源集団回収の奨励金の対象にするお考えはということでございますが、古布類についても、古紙等資源集団回収奨励金交付要綱では、対象品目にしておりますが、平成23年度までは引き取り業者がなかったため、古布の回収はされておらず、実質上古紙のみの回収となっております。しかしながら、平成24年度から回収業者による古布等の取り扱いが可能となりましたので、今後は各団体に対し、古布等の回収についても進めていただけるよう、周知啓発を図ってまいります。

 ?の小型電子機器等の分別回収についてでございますが、議員ご指摘のとおり、小型電子家電の回収につきましては、貴重なレアメタル等の再資源化を図るために重要と考えておりまして、本年6月中旬よりごみ焼却場で拠点回収を実施することといたしました。

 回収品目等については、回収など、それから実施に係る周知につきましては、6月15日発行の広報6月号に掲載し、お知らせをしたところでありますが、ホームページや分別説明会等での啓発も図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 古布に関してなんですが、やはり「広報かんなみ」に掲載した後、約5倍の数量が回収できたということで、もう改めて啓発活動の重要性を私認識しました。今後、古布に関しては、もう特にご存じだと思いますけれども、衣がえの時期とか、大変町民の皆様としては排出しやすい時期があると思いますので、そういった時期に合わせて、また啓発等を考えていただければと思いますので、ぜひ啓発活動にご尽力いただきたいと思います。

 では、?に質問移らせていただきます。

 なぜ私が今回このような質問をさせていただきましたかと申し上げますと、古布の回収ボックスを設置してから、町民の皆様の声として、年配の高齢者の方なんですけれども、やはりボックスまで持っていけないという声が届きました。その中で、通常集団回収というのは、家の前に排出しておくと、皆さんが持っていってくれるんですよね。そういったことを考えれば、交付対象にすれば、地域活動の助成にもつながりますし、また、町民が望む利便性も追求できると思ったので、今回質問をさせていただきました。もう交付対象になっているということですので、この件については、ぜひまた啓発活動をやっていくというお考えなんですけれども、具体的に周知方法というのは、計画ございましたら教えてください。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 集団回収の奨励金の通知といいますのは、これから行いますので、各団体のほうにご連絡を申し上げますので、その際に古布についても奨励金の対象であるということと、引き取り業者がここで。なおかつ、過去については、引き取りが全くできないかということでもなかったんですが、逆にお金を取られるような、そういう状況もありましたので、実質上はもうしても無駄になってしまうということが、昨年度から、多少ではございますけれども、引き取りの料金もいただけるように、買っていただけるということにもなりましたので、その辺も含めて、各団体には通知とともに、こちらのほうの周知を図っていきたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ぜひ町民の皆様が排出したいということの要望もございますので、できるだけ早い周知方法で啓発活動にご尽力いただきたいと思います。

 では、3番の質問に移らせていただきます。

 今回、小型電子をリサイクルを始めましたということで、広報に掲載した関係で、私改めて、焼却場で調査させていただきました。そうしますと、以前から各ごみステーションで燃えないごみとして排出されていた小型家電は、焼却場でピックアップ回収しているんですよね。その点をまず確認したいことと、だとすれば、各ごみステーションで排出するより、排出しにくい焼却場でボックス回収を始めることが、本当に小型家電リサイクルを始めたと言えるか疑問なんですが、この点についてご見解をお願いします。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 従前は不燃物として回収されたものについては、そこで焼却場のほうの職員が、議員おっしゃるとおりピックアップして、別にはしておりましたけども、これをリサイクルする業者がございませんでしたので、それはそれでまた破砕機にかけて、別の処理をすることにしておりました。今回これが再利用ができるということになりましたので、それを専用のボックスを設けて、まじってきたものについてはピックアップを職員がします。住民の方が持ってきたものについては、そのボックスに直接入れていただいて、それを引き取り業者、きのうの馬籠議員の質問にもありましたけども、認定業者が恐らく、うちのほうとしても7月以降に、それをストックしておいて、認定業者に引き渡すということになりますので、そういう作業で別に、住民の方が持ってきたものに対して、置く場所が明確にできるように、専用の回収ボックスを設置するとともに、それを保管していく。分けて保管をして、最終的に業者に引き渡すというような作業で考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 大変申しわけないんですが、私が焼却場で確認させていただいたときに、ピックアップ回収をしたものを破砕をかけて、リサイクル業者がなかったから破砕処理しているというご答弁だったと思うんですけど、確認したところ、やっぱりボックスがあって、そのまま丸ごと小型家電をリサイクル業者に以前から回収、運搬しているということで伺ったんですけども、その点もう一度確認させてください。



○議長(高橋好彦君) 田中環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 実際に各ごみステーションから回収した中で、なべ、アルミ製、鉄製、その他小型リサイクル家電について、まじっていた場合については、基本的にはピックアップして、コードを切ってボックスの中に入れておいて、その他について破砕機にかけて処理している状況ですが、小型リサイクル家電としての収集処理する業者がなかったものですから、基本的に、分けてはございますが、一括、鉄シュレッダーとしての排出とさせていただいておりました。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) いずれにしても、燃えないごみとして小型家電処理されていたけれども、ピックアップ回収によって分別処理をしているということなんですよね。だとすれば、今まで燃えないごみとして、小型家電として排出されていたものというのは、従前のとおりで、ほとんど回収できると思うんですよね。今回やはり小型家電リサイクルとして、やるべき事業というのが、今まで回収しにくかった、情報が記載されている小型家電や、有用金属が多く含まれている小型家電、例えば携帯電話、公衆用PHS端末、ICレコーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、据え置き型ゲーム機、MDプレーヤーを回収できる体制づくりを形成して、初めて小型家電リサイクルを始めましたと言えると私は思うんですが、この点について、どのようなご見解でしょうか。



○議長(高橋好彦君) 田中環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 実際に隣の三島市とかそういうところで、ピックアップ的にそういう小さいものを拠点回収をしているところございますが、実際に始めてから、やはりそういうものというのは、出るトン数、大変、だんだん少なくなるという状況がございまして、実際三島市のほうでも、今年度については昨年度の半分の収集量という状況になっている状況でございます。函南町のほうについても、当然こういうものを分けて収集という形になれば、別の収集方法も考えなくてはなりませんので、大変費用的なものも別にかかる状況になりますので、現時点の収集方法で当面の間は進めていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうですね。私も三島市の拠点回収ボックス、拝見させていただきました。数量は昨年の半分というご答弁だったと思うんですが、この事業は、やはり将来を見据えた取り組み事業だと私は考えています。

 費用の面からということでおっしゃったんですけれども、万が一拠点回収ボックス、三島市で設置されているようなボックスを設置するということを考えた場合に、金額的にどれぐらいかというのが、わかれば教えてください。



○議長(高橋好彦君) 田中環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 三島市のボックスにつきましては、ボックス1つが約17万円ぐらい。機器を壊すためのものが約2万2,000円かかっている状況になっているそうです。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 金額をご提示いただきました。こういったボックスというのは、半永久的に使用できるものだと私は認識しております。ですので、決して高い費用だと思いません。今回、やはりなかなか排出されにくい、回収できなかった小型家電を回収するべく、あとやはり、役場内にボックスがあると、常設的に小型回収をしていますというPR効果もあると思います。さらに、焼却場になかなか持っていくことは考えにくいと私は思うので、三島市さんで実施されているような回収ボックスを、行政の中枢部である役場に設置するお考えはございますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今回は焼却場1カ所でとりあえず始めたという状況でございます。古布等もそうですけども、同じぐらいの回収ボックスにというふうにことになろうかと思いますので、その辺の設置のスペースですとか、そういうものも検討しなくてはいけませんので、それらについては、より多くの皆さんにご利用いただくという意味では、古布と同様に、少なくともそれぐらいの拠点回収にしていきたいなというふうには考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) より多くの町民の方に利用していきたいように、設置をお考えいただいているというご答弁をいただいたと思うんですが、そこでお伺いしたいんですが、国の基本方針で、業者の取り組みとして、補完的に回収できる体制づくりを推奨しているんですが、こういったことに対してのご見解はいかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今、ちょっと質問が聞き取れなかったんですが、法のほうでは、努めなければならないということでございますので、基本的にはまず最初に、その受け入れ体制を整えてということで始めました。先ほど来、その他の不燃物のときに、こういうものが今までも交じっておりますので、決して拠点回収だけではなく、そのときに、これらも回収をしているんだということはわかっていただけると思いますので、その中に、不燃物のときに捨てていただいてもいいのかなと。そうすれば、焼却場のほうではピックアップしますので、それも不可能ではないということにはなりますが、いずれにしても、これは分別して皆さんにご協力いただきたいというところがありますので、今後はもう少し広いところで回収ができているようにしたいというふうに思います。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) すみません。聞き取れなかった質問で申しわけないんですが、広いところで回収ということは、拠点回収、幾つもふやしたい。古布のように最低4カ所ぐらいをお考えいただいているのかなと私は思いまして。ただ、公共施設だけに置くだけが拠点回収のやり方だとは思わないですね。家電店の方にご協力いただきまして、回収ボックスを設置するご意向というのはございますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) まだそこまで今のところは考えておりません。これが始めてみて、量的なもの、それらの協力も得られるということであれば、そういうご方向も検討できるのかなというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 私、電気屋さんにお伺いしました。ご答弁で、協力できるところがあればお考えいただくというご答弁なので。

 すみません。逆ですけども、というご答弁をいただきましたけれども、その前に私、やはり町民が排出しやすい体制づくりが一番の回収方法だと思いますので、なので、家電店に聞いたんですね。社会貢献、地域貢献の一環として、ぜひそういった拠点回収ボックスを設置するお考えがございませんかと。そのうち1社だけございました。ぜひ、そういった民間の方が協力していきたいというご意向もありますので、この辺の拠点回収ボックスの設置はぜひ早期に設置していただきたいと思いますので、いかがでしょうか。前向きに家電屋さんに拠点回収ボックスを設置するお考えは。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど申し上げましたけれども、検討させていただきます。

 要は置くだけではなくて、回収とかそういうものも調整しなくてはいけないということもありますので、その辺も含めて、拠点回収については検討をさせていただくということでお願いします。



○議長(高橋好彦君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ぜひ前向きにご検討いただければと思います。

 今回、全体的に質問させていただいた趣旨というのは、循環型社会を構築するためという観点から質問させていただきました。もう皆様ご存じのとおり、昔ペットボトルは燃えるごみとして排出されていました。でも今では、普通に皆さん、町民の皆様含めて、資源ごみとして排出しています。

 昨日、馬籠議員の中で、古紙に関しても、当局が啓発活動を続ける中で、結果古紙の、燃えるごみとしての排出量が削減されたというご答弁をいただいております。まさしく「分ければ資源、混ぜればごみ」の合い言葉は、啓発活動の繰り返しと、町民の皆様が排出しやすい体制づくりを構築することで確立すると私は思っております。ぜひ将来を見据えた事業展開をお願い申し上げて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時11分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                             (午前11時20分)

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△塚平育世君



○議長(高橋好彦君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私からは1点お伺いいたします。

 障害者の生活の場、働く場の確保についてです。

 障害者福祉に係る基本法が、障害者自立支援法から今年4月に施行となった障害総合支援法に変わりました。自立支援法では、生きるために必要不可欠な支援を受益として、障害を自己責任とする仕組みが導入されました。これに対し障害者団体から抗議の声がわき上がり、自立支援法の廃止を求める訴訟にまで発展しました。旧民主党政府は、訴訟を取り下げることでの合意文書で、自立支援法の廃止とそれにかわる新法を、当事者の意見を踏まえてつくることとしました。そして当事者も参画した総合福祉部会において、新法の骨格提言が取りまとめられました。

 ところが、2012年2月8日に出された厚労省案では、こうした議論の積み上げは無視され、条文のごく一部の修正にとどまり、応益負担などの基本的理念は廃止されずに残ってしまいました。さらには、基本理念に可能な限りという文言を盛り込み、支援法よりも後退している面もあります。結局、障害者の皆さんとの約束をほごにする形で、民自公の3党合意によって、審議時間たった6時間で、障害総合福祉法が成立することとなりました。この間、障害者福祉に関連する法律はめまぐるしく変わって、現場に不安と混乱をもたらしてきました。

 しかし、そうであっても、障害者の皆さんやその家族の願いや思いに応える施策について、自治体は時の政権に振り回されることなく、しっかりとした計画を持って進めていくことが求められています。障害があってもなくても、地域で安心して暮らしていけるまちづくりのために、障害者施策についてお伺いいたします。

 ?障害者の生活の場の確保について。

 自立支援法の中でも位置づけをされていた共同生活介護「ケアホーム」や、共同生活援助「グループホーム」の整備は進んでいますか。また、単身で生活する障害者への支援はどうなっていますか。

 ?総合支援法では、ケアホーム、グループホームの一元化を言っていますが、町としての今後の方針はどうなっていますか。

 ?障害者の就労の場はまだまだ不足しています。作業所の数も、仕事の種類も限られている中で、潜在的な就労希望者のニーズに応えられていません。民間事業所への就労支援や福祉就労の場を拡充していく必要があると考えますが、いかがですか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の?から?について。藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 塚平議員の障害者の生活の場、働く場の確保についてお答えをいたします。

 ?の共同生活介護、共同生活支援の整備の促進状況。また単身生活の障害者の支援についてでございます。

 現在、駿東・田方地域には、ケアホーム及びグループホームは30余の施設があり、それぞれ社会福祉法人、医療法人、NPO等が運営をしております。

 函南町における障害福祉サービスは、第3期函南町障害者福祉計画にもとづき、現在、各種事業を実施しているところでございますが、当町内には当該施設はございませんので、圏域内にある施設を十数人の方が利用をしております。町といたしましては、計画期間内における整備促進のため、周辺の市町との広域的な連携を図るとともに、積極的に事業者に施設整備について働きかけているところでございます。

 また、単身で生活する障害者についても、相談がある場合は、相談支援事業所と連携し、必要な支援を行い、利用者の生活利便の向上を図っているところでございます。

 ?のケアホーム、グループホームの一元化に対する町の方針についてでございます。

 現在、町内には、共同生活援助施設−−グループホームでございますが−−及び共同生活介護施設、ケアホーム。これはありません。駿東・田方圏域にある既存の施設について、一元化についての働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。

 ?の民間事業所への就労支援、福祉就労の場の拡充に対する町の方針についてでございます。

 一般就労については、ハローワークを利用していただいております。一方、一般就労が難しい、または希望されない場合には、障害福祉サービス、いわゆる就労移行支援や就労継続支援A型、B型を利用した事業所への障害者の就労がありますが、障害程度によりプロセスが大きく異なることがあり、就労の場の不足やニーズの非対応とは一概には言い切れないところもあります。

 函南町における就労支援施設は、指定管理者が経営する町の施設が1施設と、民間事業所が2施設、合計3施設がございます。定員がそれぞれ20名で、合計60名のところに現在約30人の方が利用をしております。この利用者は、町外者を含んだ人数となります。また、駿東・田方圏域では、就労支援A型が14事業所、就労支援B型が39事業所、移行支援事業所が8施設あり、函南町から他の市町にある施設を利用している方はおよそ20人です。施設としては充足していると考えておりますので、それぞれ利用者の目的に合わせた施設を選択して利用されるよう努めているところでございます。

 また、民間事業所への就労支援は、町が直接支援することが困難なため、就労支援施設を利用して民間事業所への就労に導ければと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、通告でもお話ししましたけれども、障害総合支援法ということで変わりました。この間は、いろいろな年数の中でさまざまに変わりました。例えば、もともと障害福祉という制度は、戦後長く続いた措置制度ということであったんですけれども、03年に契約制度に導入しまして、支援制度になりました。06年には障害者自立支援法になりまして、その後13年に障害総合支援法と。13年、今年ですけれども、変わったということで、目まぐるしく障害者のそうした対策というものは変わってきておりまして、障害者自身も非常に困惑する部分もあったし、行政の面でも大変果たすためにいろいろ努力をされてきたというふうに思います。

 しかし、今回の障害総合支援法というのは、もともと国連の障害者権利条約というものを尊重しまして、これを取り入れてやっております。ですから、今までよりは少しはよくなったというふうな形であります。特に障害者施策の促進というものから、権利を保障するというふうな形で、方向も転換されましたし、基本的人権も重くされまして、共生社会の実現ということも書き込まれて、一定の前進がされました。中には今まで谷間にありました、法の谷間にありました難病の人たちも今度加わるということで、非常に障害者の方から見ても、1つ前進かなと。ただ、今ここに通告でも申し上げましたとおり、障害者の人たちがこの総合支援法に行き着くまでの間に、民主党と裁判で会った人たちが、合意文書をもちまして、いろいろな個人負担のなくすとか、そういうものを求めたんですけれども、そういうことがされない中で、今回出発しています。

 ちょっと伺いますけれども、ここで難病の方がふえたということですが、函南町におきましては、その対象になる人数というのはどのくらいになっておりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 難病患者につきましては、今までその人数というのがはっきりしておりません。これについては、対象の方がどれだけあるかということを、現在は台帳として持っておりませんので、その数というのはわかっておりません。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、台帳として持っていないということですけれども、今回法で難病の方が加わるということになりましたので、ぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。

 それで、今、ケアホームとグループホームの整備につきまして、今答弁いただきましたけれども、駿東・田方ということで、広域的にこうしたホームをされています。函南町独自ではないということでありますけれども、今、先ほど圏域内の施設で十数人いらっしゃるということでしたけれども、この間の文教委員会の中では、25年の3月現在、13名というお話がありましたけれども、その数でよろしいでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 現在14名になっております。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ケアホームとグループホームというのは、身体障害者というんではなくて、知的障害者と精神障害者が対象の施設になります。これは夜間だとか休日に共同生活をするという、生活の場となっております。これは、そうしましたら、日中はどこかへ、日中活動をしているわけですけれども、夜になって戻ってきたり、あるいは休日のときにはここで共同生活をするというふうな形になっております。今、13人の方ですけれども、この13人の方は、障害者別の分類というのは14名ということでしたけれども、障害者別の分類としては、どのようなぐあいになっているんでしょうか。お伺いします。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) そちらの各障害の分類については、今現在手持ちございませんので、またそれはご報告いたします。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 多分、先ほど当町において、先ほど十数人というのは、ケアホーム、グループホームのどちらに何人かというのは、それではわかりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) ほとんど共同生活援助、要するにグループホームにいらっしゃる方がほとんどでございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 障害福祉計画を見ますと、ケアホームとグループホームは一緒になって人数が計画値ということで表現されています。今答弁がありましたように、グループホームだけということになりますけれども、ケアホームというのも必要になってくる。これから高齢化の中で、また障害者がふえている中で、ケアホームというのもふえてくるんではないかというふうに思うんですけれども、ケアホームというのは、実際日中は介助が必要。食事だとか排泄だとか、そういうものが必要な人たちが、デイサービスで通っている人たちです。その人たちが夜になると、ケアホームで生活をするということになるんですけれども、そういう人たちというのは、今現在の中で、全くないというふうに考えてよろしいんでしょうか。それとも調査、いろいろ厚労省なんかが調査した中で、ケアホームとグループホームが一体型の施設というふうなことが、5割以上あるということなんですけれども、この施設は、グループホームというふうな形ですけれども、一体型になっているのかどうか、少しその辺の認識というのはどうなっておりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今現在、14名の方の各ホームに行かれている方が11施設に今現在入所されております。その中で、両方が統合されて、両方の内容がなっている施設というのがどれだけあるかというと、これちょっと今、こちらには把握しておりませんので、それは後ほど報告したいと思います。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、把握をされていないというふうな、いろんな今質問したんですけれども、把握していないというのは、少し、行政としてやっぱりきちんとつかんでいく必要があるんではないかなというふうに思います。

 日本のグループホーム学会の全国調査を見ますと今、4名が29.6%、5名が21%、6名が15.8%ということで、大体4から6名ぐらいの定員が全体の3分の2を占めているという統計が出ております。今、11施設に入所ということでしたけれども、その14名は11施設ということになりますと、大体1施設に1名か2名という、1名ですよね。そういう状況で、本当に函南町の人たちがもう本当に散在して、そこで生活をしているということになります。そういうふうな形の中で、町として、そこで生活している人たちの状況をどういうふうに把握しておりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 各施設に入所されている方々の状況については、それぞれの施設から支援の扶助費の請求等がございます。その際にその施設の方々が異常等があった場合、もしくは苦情等があった場合には、それについての報告も参りますので、そちらで把握ができると考えております。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、扶助費を請求の段階で町のほうはつかんでいるというふうな状況というのは、ちょっと何か情けないなというふうな感じもするんですけれども、実際今、全国的な規模でいいますと、今、4から6名の定員ということで、皆さんに3分の2が占めているという結果を報告したんですけれども、きょうされんという調査があります。きょうされんというのは、共同作業所の全国のそうした組織の人たちが集まって調査をしているわけですけれども、大体同じような結果が出ているようです。だけれども、今7人から8人、9人というふうに、規模の定員を多いところというのが今あるようで、それはなぜかといいますと、やっぱりこうしたケアホームとグループホームを、報酬ですね。報酬単価というのがすごい低くて、それを成り立たせていくというか、経営していくというのが非常に困難だということと、またそこへ預かる人たち、いろんな状況があるということで、内容の面でもいろいろ大変だということで、少人数の入居規模では、なかなか採算がとれない。職員体制を拡幅するというか、確保するというのも非常に難しいというふうな状況があります。そういう状況がある中で、先ほど広域連携で図っていきたいというふうなお話でしたけれども、広域連携の中で、今現在どういうふうな話し合いが、これから先ケアホームとグループホームの拡充のことで、どんなふうな話が今されているのかということを伺いたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) この圏域、駿東・田方につきましては、旧の名前ではありますけれども、自立支援協議会というのを持っておりまして、定期的にその連絡会をやっております。その部については、全体会議、それから各部会、専門部会等がございまして、それぞれの施設関係者も全て出ておりまして、そういう中で、市町も含めた、施設も含めた広域連携といいますか、先ほど来申し上げましているとおり、施設整備についてもそういう場で議論をして、拡充を図るための協議をしているというところでございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、一元化のほうについて伺いたいと思います。

 先ほど、これから一元化について働きかけていきたいということでした。今、先ほど私が聞きましたら、グループホームだけというふうなことでした。町内には全くそうしたホームは設けられていないということの中で、一元化について、確かに一元化しなければ、したほうがいいという状況があると思います。例えば、今、ケアホームの場合でいうと、生活援護ですか。要するにデイサービスに行っている方が、夜と休日を共同訪問すると。それとグループホームは、一定の自立はできるんだけれども、いろいろと生活の面で援助しなきゃならないと。そういう人たちというのは、どうしても同じような状況になってくる場合もあるでしょうし、必要になってきますので、一体化というのは、先ほどもお話ししたように、50%ぐらいあるということですので、一元化というのは、そういう方向になるのかなというふうなことは考えておりますけれども、今、先ほどもきょうされんという加盟の事業所の調査でいいますと、逆に厚労省の調査よりも、ケアホームの単独でやっているのが48.6%になります。グループホーム単独が21.3%で、一体型は35.2%というふうな形でなっておりまして、なぜこういうふうになっているのかというふうなことなんですけれども、そのきょうされんのケアホームが単独が多いというのは、障害の重い人を対象に、生活の場として積極的に取り組んでいるということなんですね。ですから、要するに少人数であれば、障害の重い人というのを対象にするということになりますと、ちょっとそのグループホームでどうなのかなというふうなこともあるんですけれども、今現在、障害の重い人というのは、どういうふうな形で今、生活の場を維持されているのかということでつかんでおりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 逆に障害の重い方と申しますと、各施設、障害を受け入れる施設が別にございます。そちらに入っていらっしゃるということになりますので、ケアホームではなくて各障害を受け入れる施設のほうへ入所されているところでございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほど14名ということでありましたけれども、障害程度区分って、今回障害程度区分とは言わなくなりましたけれども、支援区分というふうな形になったんですけれども、そうしますと、今そういう人たちは、どのくらいの区分の方が入居されておるんでしょうか。その辺はつかんでいらっしゃいますか。支援費の部分で。扶助費の部分で。大体つかんでいらっしゃるというふうに思いますけれども。

 それじゃ、いいです。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) グループホームとケアホームは、それぞれ障害程度区分によって分けるということになっておりまして、グループホームについては障害程度区分1もしくは区分が1以下の方、そして2を超える方については、ケアホームに入るということが基本的な考えでございますので、そちらで分けることができると思います。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 福祉計画の中では、25年、26年は14人というふうになっています。今現在、先ほどの答弁では14人ということでしたけれども、これから14人ではなくて、毎年1人とか2人ふえるような状況になっていくんではないかというふうに思うんですけれども、函南町内にはないということでありましたけれども、一元化という中で、これから26年度に向けて、いろいろと検討することになると思うんですけれども、函南町内にとってみると、どういうことが課題として上げられるか。わかる範囲でお願いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 計画の、今、議員がおっしゃったとおり、25、14の26、14名で、今後の人数についての見込みは同じにしてございます。先ほど来申し上げましているとおり、町内に施設がないということはございますが、障害者のこの計画といいますか、広域で初めから駿東田方圏域ということを一つの圏域で考えてございまして、その中での施設整備が図れればというふうに考えております。ですので、町内にはございませんけども、これから一元化も含め、さらなる施設の拡充を含め、これらも圏域の中で共同でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、民間事業者への就労支援のことにつきましてお伺いしたいと思います。

 先ほど一般就労につきましてはハローワークを利用してというふうなお話がありました。それで、一般就労以外の、働くことができない人たちについては、移行支援だとか、就労継続のA型、B型ということでありましたけれども、今、30名利用、60名の定員にあるんですけれども、30名利用ということでしたけれども、これからふえる状況というのは、かなりあると。ふえるというか、入所できる状況というのはいっぱい、こうした点から見るとあると思うんですけれども、今現状として、精神障害の人たちから、すごく働きたいという願望があります。ハローワークを通じて仕事を探す精神障害者というのが年々増加しておりまして、2011年では4万8,000人で、雇用率が2.2%ということであります。2010年には59万人の精神障害者がありましたけれども、そうした2.2%の雇用率に近づけていくというふうなことも、これから必要だと思うんですけれども、これは全国のあれですから、なかなかそういうふうにならないという部分もあると思うんですけれども、精神障害者の雇用の部分で、法律が雇用義務化というのがされてきていると思うんですけれども、その辺のお考えというのはどうでしょうか。

 先ほど、精神障害者は、町外の5カ所、障害者相談支援事業所ということで、サポートセンターなかせだとか、きさらぎだとか、あゆみ橋だとか、ゆめワークとか、いろいろあるんですけれども、そこはそうした人たちを地域活動支援センターとしてもしているわけですけれども、相談支援センターとしてもなっておりますが、そういう相談支援センターの中で、函南町は委託しているわけですけれども、そういう就労の相談というのは何かつかんでおりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 相談については、先ほど議員のおっしゃっている5カ所については、相談センターということでお願いしているところでございますけれども、そちらの就労に関するデータは、今現在持ってはおりません。

 それと、すみません。もう一つ、訂正させていただきたいところがございます。先ほどグループホームとケアホームの人数、14人の内訳ですけれども、グループホームが4名、そしてケアホームが10名でございましたので、訂正させていただきます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) つい先日、私やっぱりこうした人たちの相談内容を、町としても委託で相談事業所にしているだけではなくて、しっかりとやっぱり、どんな状況に今なっているのかということを、やっぱりつかんでいく必要があると思うんですよね。

 先ほど自立支援協議会ということでありましたけれども、そういうところで交流、意見交換というか、情報交換なんかしていると思いますけれども、そういうところでも出されていないのかなというふうな形はちょっと今聞いていて思うんですけれども、この間の伊豆日日の新聞見ましたら、身体障害者福祉会で相談員の研修会をやっておりました。私、こういうのがあるんだなというふうなことで、福祉計画を見ましたら、函南町にも身体障害者相談員というのが4人ほどいらっしゃいまして、知的障害者の相談員も1人というふうになっております。もちろん民生委員さんがかかわるということもあるんですけれども、今、函南町でこうした身体障害者相談員さんの活用というか、そういうのはどんなふうになっておりますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 相談員につきましては、こちらで委託いたしまして、身体障害者の相談、そして知的障害者の相談ということで、計5名の方にお願いしているところでございます。それ以外に、先ほど来話題に出ております各施設に委託をいたしまして、そちらにも相談ということで、障害者の方が函南町に窓口に来られた場合に、こういうところで相談がありますということで、そちらに導いているところでございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今私も、地域なんかで入りますと、脳梗塞だとかいろいろな形で、若い人たちが身体障害者になるということがありまして、ただ、リハビリに行っているんですけれども、その間、日中的に何かちょっと福祉的な、就労というか、ちょっと何かできる場があればいいねというふうな形なんかもあります。

 先ほど、民間事業所2施設あるというふうなことでしたけれども、1つはわかくさだと思いますけれども、民間事業所2施設、町内にあるということでしたけれども、それはどことどこにありますでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 露木福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今現在、わかくさ以外には、平井にございます「さをりひろば伊豆函南楽糸」というところが1つございます。そしてもう一つは、平井の新光会が経営しております「サニープレイスかんなみ」の2つでございます。



○議長(高橋好彦君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 通告をして担当課とも詳しく相談するということはなかったので、答弁のほうも大変ご迷惑かけたかもしれませんけれども、でもしかし、やはり今、障害者のそういう福祉法、総合支援法ができたという状況の中で、これは画期的なんですよね、実際言うと。基本方針なんかも、本当に先ほど当初言いましたように、障害者であるけれども、障害者としてではなくて、一般の人間として生活ができるということをうたっていますので、本当に誰でもが共生した社会が成り立つような、そういうふうな制度をやっぱり行政がきちんとつかみながら、それをどういうふうにしたらいいのかということをしていく必要があると思うんですね。26年までの福祉計画ということで、3年ずつで、今年は中間年になっております。一応目標量だとかいろんな形で提起されておりますので、いろいろ見直しだとかすることも必要になるかと思いますけれども、ぜひ当事者の意見なんかもやっぱり積極的に聞いていただいて、声を生かすというふうな形でお願いしたいと思います。今度のそうした総合支援法の中にも、当事者の意見を聞くというふうな形も含まれております、いろんな協議会の中にも、そうした当事者が入るようにというふうなこともうたわれておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 私自身も障害者のことにつきまして、本来は障害者というのは、個人情報ということで、なかなかつかみにくいんです。本人たちはなかなか言いにくいし、私たちもなかなかそういう人たちをつかむということはできないんですけれども、ぜひいろんなそうした相談員などの人たちを活用しながら、ぜひいい障害者福祉計画をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 以上で16番議員の質問を終了いたします。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から再開いたします。

                             (午前11時59分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後1時00分)

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△鈴木晴範君



○議長(高橋好彦君) 次に、7番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 7番、鈴木議員。

          〔7番 鈴木晴範君登壇〕



◆7番(鈴木晴範君) それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

 1番、函南町のICT戦略の方向性について。

 東日本大震災以降、防災の観点だけでなく、まちづくりの将来性を含め、ICTの活用が期待されている。住民も多様化する情報、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ、広報、ソーシャルネットワークサービス、口コミ等から必要な情報を取捨選択しながら取り出す時代に変化している。スマートフォンの急速な普及拡大により、情報取得方法も大きく変わり、リアルタイムでの情報、SNSの利用度が飛躍的に伸び、特に10代から40代の世代はホームページ離れが進んでいる。逆に50代から70代の世代がパソコンを利用したホームページの閲覧件数が毎年右肩上がりでふえ、80代の世代においてはインターネット利用率は20%にとどまっている(24年度通信白書調べ)。

 現在、函南町では、広報かんなみ誌、町のホームページ、ボイス・キュー、同報無線で町の政策やイベント告知、火災情報、行方不明者情報などを共有しているが、新時代に向けて属性別に的確な情報発信方法が重要と考える。VPNの構築により、これは函南町の場合、ビジネスイーサワイドを使用しているそうですが、構築により、三島市や町内の郵便局の一部で住民票や印鑑証明などが交付可能となった。高齢者社会に向けて、町の出先機関においても同様にサービスが受けられることができれば、さらに利便性は増していく。また、単身老人世帯や障害者が車を利用せず買い物ができるネットスーパーが町内全域で利用できれば、買い物難民対策に有効であり、将来的に町内企業が事業展開していただけることが望ましいが、採算性や事業構築等の費用負担を考えると、すぐに実現することは難しいため、既存の大手企業に頼らざるを得ない。不審者情報など情報共有をするために、以前はメールマガジンなどを利用し、登録されたメアドに情報送信していたが、個人情報管理などセキュリティー対策が心配であったが、SNS利用により、希望者に安心して情報を提供することが可能になった。消防関係者や消防団サポーターなどへSNSを利用し、火災情報を送信すると、地図連動で火災場所の位置情報も確認できる。消防無線を持たない人や同報無線の聞き逃しや、町外でも火災情報の共有ができ、活動の一助として利用できるアプリの構築も可能である。このようにSNSには利便性と将来性があり、当町においても調査研究する余地がある。

 1、仏の里、図書館のホームページは見やすく好評である。函南町のホームページの再構築は考えていないか。また、ICTの戦略はどのように考えているか。

 2、既存の情報発信方法に加え、スマートフォン向け子育て健診告知、住民サービス、イベント告知など、SNSを使った情報発信はできないか。

 3、ビジネスイーサワイド、VPNを利用して町内施設に住民サービス、住民票や印鑑証明等の発行窓口にできないか。

 4、町内のスーパー、食料品店の廃業による買い物難民を出さないために、緊急的にネットスーパーの利用促進は必要と考えるが、町の考え方は。

 5、不審者情報、詐欺情報、行方不明者情報、火災情報を放送と同時に関係各位と連携してSNS等と情報配信できないか。

 以上、5点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問?から?について、室伏総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 鈴木議員の質問1の?から?について回答いたします。

 ?の仏の里、図書館のホームページは見やすく好評であると。函南町ホームページの再構築は考えていないかということと、またICT戦略はどのように考えているかについてですけども、町のホームページは平成16年10月より、現在のホームページ作成システムを利用して作成したページを公開しております。ページ内容につきましては、限定的な内容でなく、また対象範囲も広いため、各担当課で公開内容を作成でき、多くの情報をタイムリーに発信できるようにするため、業務に係るそれぞれの担当課、担当者において作成、編集を行っております。専門業者へ作成を委託したり、専門知識のある職員だけでホームページの管理運用をしないようにしております。また、作成されたページは、当該担当課の管理職の承認を受けた後に公開するという仕組みになっております。各課がページ作成編集するため、デザイン等の統一性がなくならないように、入力項目、写真の配置、レイアウトなどの共通のテンプレートを利用し、デザインに統一性を持たせたページづくりを行っております。

 函南町のホームページは、開設後9年が経過しようとしており、その間、平成21年度にシステム機器の更新をしております。平成16年度のホームページ開設時の賃貸借契約の内容によりまして、契約期間満了後に作成ソフトが無料譲渡されましたので、ホームページ内に蓄積しました情報をそのまま利用できるように、大幅な改修はせずに、ソフトのバージョンアップのみを行いました。経費節減を図るため、情報政策室の職員で対応可能な限られた範囲内での改修をしていますので、改善の余地があることは従前より各議員からご指摘をいただいているところであります。

 現在のシステム機器は、平成26年8月にリースアップしますので、公開サーバー等機器類の更新を含め、内容もリニューアルする予定でございます。次期ホームページへのリニューアルに際しましても、正確な情報を素早く配信でき、また職員がページ作成をしやすいシステムを構築すべく、近隣市町等のシステム調査をし始めたところでございます。

 ICT戦略についてでありますが、ICTとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略だそうでございます。情報通信に関する技術と訳されております。このICTは、町民の生活を便利にするものでありまして、この活用が経済成長のための重要なかぎと言われております。当町におきましても、パソコンなどを利用した庁内情報の共有化や、グループウエア、メール活用などにより、行政事務の高度情報化を推進しておりますが、今後ますます多様化、高度化する町民ニーズに応えられるよう、昨年度から運用を開始しました電子申請サービスなど、インターネットを利用して行政手続ができるよう、電子化の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 ?の既存の情報発信方法に加え、スマートフォン向け子育てや健診告知、住民サービス、イベント告知など、SNSを使った情報発信ができないかについてでありますけれども、SNS、ソーシャルネットワーキングサービスの略で、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスと訳されております。このSNSは、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型のウエブサイトとして近年人気を博しており、中でもフェイスブックにおきましては、世界中に約10億人ものユーザーを持つ世界最大のSNSと言われております。佐賀県武雄市では、最近自治体のホームページを全てフェイスブックに移行してしまうなど、ソーシャルメディアの導入を積極的に進めている自治体もございます。フェイスブックは?町民に即座に情報発信ができる。?行政と町民の双方向のコミュニケーションを促すことができるなどのメリットがある反面、デメリットとして、?フェイスブックの都合でサービスが停止する可能性がある。?ソーシャルネットワーキングサービス特有のリスクとして、サイト管理者の想定を大幅に超え、非難、批判、誹謗中傷などのコメントが殺到する「炎上」や、誹謗中傷などの書き込みをされる「荒らし」がある。?フェイスブックになれていない利用者に習熟を強いることになる。?通常、SNSには現行の函南町ホームページ作成システムのような内容確認、及び管理職員が承認しないと公開できないような仕組みがないなど、武雄市のホームページの全面フェイスブック移行に評価が分かれているところですが、今後フェイスブックやツイッター等の活用について研究していきたいと考えております。

 ?のVPNを利用して町内施設に住民票や印鑑証明等を発行する窓口ができないかでありますけれども、VPN、バーチャル・プライベート・ネットワークということの略でございまして、公衆回線を自分専用回線であるかのように利用できる技術的なサービスというように訳されておりますけども、現在、函南町では、役場本庁舎、保健福祉センター、中央公民館、知恵の和館の4拠点を専用回線と同様の安全性の高いネットワークを構築しておりまして、基幹系業務、情報系業務を運用しております。町内施設に住民票や印鑑証明等の発行窓口を設置することは、住民サービスの向上を図る上でメリットもあるでしょうが、仮に4拠点で職員により既存の機器を利用した上での証明書発行ということであれば、それほど多額の設定費用とならない額でできるとは思いますが、場所が近くて設置する意味はないと思います。

 4拠点以外での発行というと、新規設備となることから、回線使用料や機器使用料、人件費などの経費がかさむことになります。また、自動発行端末の設置について、以前概算経費を算定したところ、1カ所に設置するための費用は、監視カメラなどセキュリティー対策費用なども含めますと、少なくとも5,000万円以上。それにランニングコストが加わることを考えると、費用対効果的には大変難しいと考えます。これらのことから、現在町内施設による住民票等の発行は考えておりません。

 ?の町内のスーパー、食料品店の廃業によるネットスーパーの利用促進は必要と考えるが、町の考えはということでございますけども、高齢を理由とした移動困難や地域商店街の衰退などで、毎日の買い物に困窮する、いわゆる買い物弱者問題の解消に向け、経済産業省により、買い物弱者応援マニュアルが策定されているところであります。現在、函南町内で利用できるネットスーパーは、イオンネットスーパーや配達区域の制限が設けられているイトーヨーカドーのネットスーパーなどがあります。また、生活協同組合のおうちコープの宅配サービスは、ウエブカタログからのネット注文も可能ですが、他の注文方法として、購入したい物品の品番が書かれている注文書方式が手軽に利用できて便利であるということから、高齢者などいわゆる買い物弱者を中心に、利用者がふえていると聞いております。即日配送のネットスーパーは、注文から配送までにかかる所要時間は短いという長所もありますが、対応できるエリアは狭いという短所があり、一方、生協などの定期配送型の宅配サービスは、週に1回程度の配達となり、注文から配達までの所要時間は長くなりますが、対応エリアは広い傾向にあり、利用者は状況に応じて使い分けていく必要があると思います。

 現在町では、ネットスーパーに対する支援等は実施しておりませんが、買い物弱者支援関連制度につながるものとしては、丹那区のみですが、自主運行バス等運行事業補助金、町内全域対象の福祉タクシー等利用料金助成、介護認定を受けている方につきましては、訪問介護サービスの中で、生活援助として、生活必需品の買い物などのサービスをご利用いただけます。今後全国的な動き、または町内スーパーマーケットのネットスーパーサービスがどのように展開されていくのか。はたまた昔ながらの行商スタイルが復活するのか。その動向を注意深く見ていきたいと考えております。

 ?の不審者情報、詐欺情報などをSNS等で情報発信できないかということでございます。ソーシャルネットワーキングサービス等を利用した情報発信につきましては、先ほどのご質問に対する回答と同様、メリット、デメリットがあり、また、情報発信に際しては、人手も利用することから、他自治体の動向を見ながら、時間と労力を余りかけずに情報発信ができる方法について研究していきたいと考えております。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 大変丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。

 1番から、返答いただいたお答えの中から、少しずつまた再質問をちょっとさせていただきたいんですけども、26年8月ごろに一応リニューアルを考えているということなんですが、今現在、一番必要な内容というのは、広報かんなみ誌のほうに、今月の16日にも発行された広報、非常に厚い冊子のような厚さで、いろんな情報が載っておりましたけれども、それが現在PDFファイルというもの。簡単にいったら写真の画像で落とすことができるようになっているんですね。通常函南町内は、光回線が使える方なんかは、ダウンロードして見ることができますけれども、今現在まだ丹那局、南箱根ダイヤランドとか丹那とか、あと桑原の一部、974という局なんですが、そこに関してはまだ光が来ていないような状況でございます。そういう格差について、当局側どう思われているのかというのを教えていただきたいのと、もしそういうところはそのままでいくということであるならば、広報かんなみ誌、PDFファイルではなくて、きちんとしたコーディングした、ホームページと同じように、ナローバンドでも見られるような仕組みをつくらなければいけないような気がするんですが、いかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 広報につきましては、毎月発行しておりまして、町のほうでも印刷しております。原則各世帯に1部行くような形で印刷をしておりますけども、中には行っていない方がありまして、その方につきましては、今、議員のおっしゃるように、ダウンロードするというようなことをやっている方もいらっしゃるのかなというようには思います。町といたしましては、各世帯にできるだけ届くようにということで、函南町の特色として、ゼロ組、いわゆる組に入っていない世帯が数多くございまして、そういう方々に広報をご覧いただこうということで、駅ですとか、また大手スーパーのカウンター等にも配置をして、皆様にご覧いただこうと。

 先ほどの974の局のほうですけども、ダイヤランドにつきましても、管理事務所にも設置をさせていただいております。数がなくなれば、連絡をいただいておりますので、職員が追加の発送をしているというような状況もございますので、基本は現在の方法を踏襲しようと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 最近、本当に函南町、例えば子育て支援とか、まちづくりに関しても、50周年、いろんなイベントやったりとか、非常に函南町はどんどんどんどんよくなっているんですけれども、町民の方がなかなかそれに対して理解をしていただけないという状況が、私の周りには非常にあるんですね。それはなぜかというと、そういう情報を自分から探していかない人ばかりなものですから、例えばそういう「広報かんなみ」を見たりとか、ホームページを自分から見ていく方は、非常に函南町がよくなっていくねという話をしてくださるんですけれども、自分から情報を探していかない人、そういう人は、なかなか函南町がよくなっていく姿というのを理解されていないようです。

 今回私が何でこんな質問をさせていただいたかというと、特に30代から40代の世代、子育て世代、働く世代の人間たちが、どうしても忙しくて、情報を自分から、函南町の情報を探すという方が非常に少ないんですね。そんな中、行政側から少しでもそういう方に耳に届くように、何か努力をしていただけたらありがたいなというのがまず最初の質問の意味だったんですが、確かに「広報かんなみ」、紙ベースでやることも重要だと思いますけれども、やはり私たちの年代に向けてアピールする部分をもっともっと持ってもらいたいということが、今回の質問の意図でございます。

 すみません。今の回答はありがとうございました。できましたら函南町内が均一に情報がいただけるように、できましたら、光がこの丹那の局にも入っていただいて、皆さんがPDF、当面はPDFでいくと思うんですけれども、それが見られるような状態にしていただくような働きかけをしていただければありがたいなと思います。

 そしてもう一つ、これ質問なんですが、ホームページをつくる際に、最近、消防団員の入団に対して、非常に区の役員の皆さんも苦労していますし、町の職員の方も苦労していますし、そういうものもホームページによって団員拡大の利用法が、僕はあるんではないかと思います。私は消防で自分自身も、飛び込む勇気やかけがえのない友達を得たことや、成長する自分というのを非常に実感させていただいたんですね。ただ、なかなかこの消防団員が卒業して、自分はこういうことを学んだよという場がないものですから、そういうものを、できたら函南町のほうで、消防団の専門の勧誘、そして消防団の活動を含めてアピールするようなホームページをつくっていただきたいなと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ホームページに消防団員の確保するための専用のページをということでございまして、消防団員の確保については、町も大変苦労しておりますし、各区の区長様も、それ以上にご苦労をなさっているというように認識をしております。

 確かに消防団員の、自分がやり遂げたよ、こういうことがよかったよというようなこと等をPRすることによって、抱いていたイメージがかなり変わるのかなというように思いますので、これらについては、町の広報だけでなくて、団員を通じながら、またその団員の友達等を通じて、さらにPRができればというように考えておりますので、今いただいたことにつきましては、担当課、また消防団の役員にもお伝えしたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ぜひともよろしくお願いします。

 それと、仏の里美術館のホームページ、非常に好評なんですけれども、こちらのほうを、仏の里美術館、図書館、あと函南町のホームページとこの3つあるんですが、仏の里に関しては、一般旅行者の方に向けて発信することが多いと思うんですが、こちらのホームページのSEO対策については、今現在どのような形でやっているか、教えていただければと思うんですけれども。



○議長(高橋好彦君) 酒井生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) すみません。突然のことで、勉強不足で申しわけございません。また後日ご連絡したいと思います。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) SEOの説明ですけれども、サーチ・エンジン・オプティマイゼーション。検索エンジンといって、ヤフーとかグーグルというポータルサイトがあるんですけど、そこに上位に載ることによって、非常に例えば伊豆美術館といったときに、一番最初に、ヤフーで一番に出てくれば、一番反響があるわけですよね。そういうものも、これから観光の都市としてやっていく上で必要なことだと思いますので、そこら辺ぜひ勉強していただいて、これから函南町の観光について、どんどんどんどん人が仏の里に来るように、ご努力のほうをお願いしたいと思います。

 続きまして、すみません、2番の質問に移らせていただきますけれども、スマートフォンを使っている、これ職員の方も非常にふえていると思うんですが、実際に、先ほどの答弁の中ではなかったんですけれども、健診告知とか、子育ての方々に案内を送るということは、これはできないものなのでしょうか。それを教えていただければと思います。



○議長(高橋好彦君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 健診につきましては、町民カレンダー、ホームページ、「広報かんなみ」で周知するとともに、該当者には個別通知をしています。子育て相談は、ホームページ、「広報かんなみ」等で周知して相談を受けています。また、赤ちゃんにつきましては全戸訪問により相談を受けております。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) すみません。スマートフォン向けにできないか、できるかという、そういう質問でございますので、今現在やっていただいているのは、非常に理解もしていますし、ご努力もされているというのは、理解をしているんですが、先ほども言ったとおり、いわゆる電話しか持っていないんですね、スマートフォンというのは。それ何でかというと、函南町というのは、4戸から12戸のアパートが多くて、そこには光の料金というのは安い料金じゃなくて、戸建ての料金になっちゃうものですから、なかなか家庭を持っている方が光引くことができなくて、これが逆に16戸以上になると、マンションタイプといううんと安いやつになるんですけどもね。どうしても20代の世代って、なかなか働いているその稼ぎがないものですから、光の線を直接引くことができなくて、スマートフォンしか持てないという、そういう状況になってしまうんですが、そのスマートフォン向けのそういう子育てや健診告知なんかの配信や住民サービスやイベントの告知なんかができないかという質問でございますので、もう一度そこら辺、誰か答えていただければと思います。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) SNSを使った情報発信ができないかというご質問をいただきまして、今後それらについては、研究はしていきたいとは思いますが、今現在のところ、いろんなデメリット等もありますので、今現在は考えておりませんということを、先ほど申し上げました。

 情報発信をしようと思えば、費用をかけて、人工をかけてやればできないことはないと思っておりますけれども、今現在、それまでかけてやらなくてもいいという判断の中で、現在の方法で足りていると。今後については検討していきたいと、このようには思っております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 本来ならば、このICTの活用というのは、先ほど人工をかけてというお話をされたんですけど、少しでも業務削減、業務の効率を上げて、皆さんに無駄にならないようにするというのが、基本的なICTの考え方でございますので、本当に勉強していただく中で、いかに職員の方々が楽をしながら、何というんでしょうか。この情報を送ることができるようになるかというのも、ひとつ考えていただければなと思います。

 話をしている中で、SNSをやるのが非常に人的な負担がかかってしまうような話がちょっと私の中で印象を受けたんですけれども、もともと昔はICTではなくITといったんですけれども、各課がよくある質問なんかを全部まとめ上げて、それを例えば電話かかってきた方に、ちょっと今もしホームページが見られたら、ホームページを見ていただいて、多分住民の方が質問してきた内容というのが、そういうのがホームページに載っかっていて、それを見ながら、どう解決していくかというのをうまく導くことができれば、それは本当にお客様、お客様というか、市民の方の対応が非常に楽になっていくという、そういう考え方の中で、このインフォメーションを行政側がどんどんどんどん取り込んでいったという、そういう流れもございますので、できましたら、そこら辺も踏まえていただきながら、人工がかからないような考え方で、前向きに進んでいただけたらと思います。

 3番のVPNを利用して町内施設に関してというのは、費用がかなりかかってしまうという気がします。そんな大金がかかるんだったら、今のままでいいかななんて思うんですけども、既存の例えば近くのところ、先ほど図書館なんかもそうですし、多分まだ今構築化されていない仏の里美術館なんか、これは日曜日も営業しておりますので、例えば日曜日に職員の方がわざわざ函南町の役場に出てこなくても、図書館のほうで、そういう住民票なんかの住民サービスをすることで、合理化を図って、日曜日にとりにいくことができるなんというのも、一つの考え方じゃないかと思います。これに関しては、またそのうち皆さんが、皆さんがというか、アンケートをとったり、ニーズ調査をしたりとか、そういうことも考えて、本当に必要なのかどうかというのも、将来的にはやっていただきたいなという希望でございますので、よろしくお願いいたします。

 4番の質問に移りますけれども、この町内のスーパーや食料品が本当に最近は減ってしまって、非常に困っている状況でございます。本来ならばインキュベーティングといって、地元の企業がいろんな調査研究しながら、どんどんどんどんそういう配達するようなことをふやしていってくれるのが一番理想な形だと思います。しかし、やはりネットスーパーをつくるための事業構築費というのは、やっぱり億単位になってしまいますので、将来的にはそのシステムが安価でできるようになれば、普通の一般家庭でもできると思うんですけども、一般家庭じゃない、一般企業。函南町内にある一般企業でもできると思うんですが、今現在はまだカード決済やいろんな商品アイテムを管理するようなシステムをつくるのに、億単位のお金がかかってしまうので、それは非常に難しいことだと思うんですけれども、ただ、現在、先ほども、よく調べていただいてありがたかったんですが、即日配達をしていただけるところというのが非常に少ないんですね。エリアを言ってしまったら申しわけないんですが、桑原とか肥田のあたりというのは、即日配達のエリアになっておりません。翌日であれば結構いろんなところが配達してくれるんですけれども、そんな中で、やっぱり例えば牛乳であったりとか、卵であったりとか、そういう生鮮品というのは、やはり当日頼んで夕方に届くのが一番ベストだと思うんですけれども、そういう意味で、当日配達していただけるようなところにエリア拡大のお願いなんていうのは、していただくことはできないんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 室伏総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) その回答の前に、先ほどのSNSの続きからさせていただいて。

 議員ご指摘のとおり、町のほうで楽をして効果があるようにということであれば、それはぜひ採用しない方法はないなというように思っております。ただ、何でもそうですけども、声がいきなり文字になるわけでもなくて、また写真になるわけでもないものですから、全く手がかからないというようなことはないわけでありまして、先ほどの荒らしとか炎上等の問題等がいろいろあるものですから、町が情報を発信するとなれば、それらのことがないような形で、正しい情報をお伝えしなきゃならないと、こういうように考えております。

 その次に、仏の里の美術館で、お休みの日も開館をしていますので、来られたお客様の中で、住民票等をとりたい方については、とれますよということは、確かにサービスの向上につながるかなというように思います。しかしながら、そこで仮にやったとなったときに、じゃ、その費用をかけて、どれだけの効果があったんだというようなこと等も、実績として後で問われる形にもなります。それ以前にニーズ調査をしてというお話もあったんですが、ニーズ調査しても、必ずそのとおりになるかどうかもわかりませんので、これらについては、その地域にお住まいの方、利用される方々がどれだけお住まいなのかと。そういうことを全体を眺めてから実施するような形になるんだろうと、このように考えております。

 3番目のスーパーの利用の関係でございまして、現在、商売として、企業さんは商売としてそこは成り立つかどうかということを取り組んでいるわけでございまして、今後そのエリアにお住まいになる方々の高年齢の方々がどのぐらいになってくるのか。そういうことを見きわめながら、企業さんのほうで、そのエリアを対象にして配達するというような形になるのかなというように思っておりまして、現在町が特定のスーパー等に、この地域の配達をお願いしますというようなことは、現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) すみません。仏の里に関しては、本当に先ほど言ったとおり、費用がかかってしまうので、ニーズ調査、これ仏の里だけじゃないんですけども、そういうニーズ調査の後に将来的には考えていただきたいなと。

 あともう一つは、逆に言うと、人がいないところにそういうことをすることで、人の波をつくることもできるという、また別の考え方なんですれけども、そういうものも含めて、勝手な提案でございますので、ぜひニーズ調査をしていただければなと思います。

 そして、スーパーのことなんですけれども、当局側はそういうものに関して働きかけはどうかなということなんですけれども、ネットスーパーというのは、インターネットが使えない方でも、例えば東京に住んでいる息子のところに電話をして、ちょっときょう牛乳と卵が欲しいんだけどなんて電話をすると、例えば息子さんとか娘さんがインターネット上でちゃちゃっとやって、自分のカードで決済して、おばあちゃんのところに卵と牛乳が届くみたいな、そんなことも実は可能なものですから、インターネットができないから、ネットスーパーが利用できないというわけではないので、これは私たちですね、議員も今後、最近よく言われるんですね。函南駅周辺が本当に商店街がなくなってしまって、あんたたち、どうやって活性化するんだよと、よく言われるんですね。正直、例えばマルシェという朝市をやってみたりとか、軽トラ市をやったりとかという、そういう一時的なにぎわしというのは、多分町の皆さんや住民の皆さんと協力し合ってやっていくことは可能かとは思うんですけれども、ただ、毎日のこと。本当に買い物というのは毎日のことなので、なかなかそういうものというのは、なかなかできないんですね。畑毛のほうにもあった大きなスーパーがつぶれてというか、何かやめてしまったという情報も聞くんですけど、やっぱり買い物ができなくなって、コンビニのほうばっかり行っちゃっているよなんという話もよく聞くんですけれども、そういうことが非常に最近、困っているということで、それだけでも行政の方にきちんと理解をしていただければなと思います。

 そして、すみません。それに関しての答えは結構でございます。すみません。

 5番のほうの質問なんですけれども、3.11という大震災を迎えた日に、私たまたまビルの7階におりまして、地震が起きて、すごく心配になって、そのとき安否情報、携帯会社がやっているサービスで安否情報を使ったんですね。そうしたら、30分後には、うちはみんな同じ携帯の会社を使っているもので、みんな安全だということがわかったんですけれども、それも機能としては、SNSの機能を使ってやっているんですが、不審者情報とか、詐欺情報とか、行方不明者情報というのは、今現在「広報かんなみ」で、無線でやってくださっているんですね。ただ、これは函南町に住んでいるというか、いる人じゃないと聞くことができなくて、例えば隣の町に仕事に行っているときであったりとか、あと例えば私たち世代は多いんですけども、今現在は仕事で東京にいて、親を2人函南に残していると。そんなときにも、例えば行方不明者情報とか詐欺情報というのは、非常にそれを見て、うちの親がという、そういうほっとすることもあるらしいんですけれども、やっぱりそれと同じように、気になることで、こういう情報があったらいいなということをいただいているんですけども、これは別にSNSじゃなくても、何か別の形でもできるんじゃないかなと思うんですが、何かそこら辺、町の当局側として、SNSがもし使えなかった場合、どのように考えているのか、教えていただければなと思うんですけども。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 現在、今、不審者情報等の発信等でございますけども、同報無線が今年度にかけましてデジタル化の工事をしているところでございます。その中で、そういうふうな今言ったSNS等も含めて、いろんな機能が、持つことができるということだものですから、現在これについて検討中でございます。できましたら、その分も含めて、次年度以降工事をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

 それから、フェイスブックを使ったものでございますけども、先ほど来鈴木議員がおっしゃるとおり、18日にありましたガス会社を名のる詐欺の関係でございますけども、当町に入ったのが11時45分、警察から入っておりますけども、夜の20時11分にフェイスブックに載っているところでございます。函南町のコミュニティに出ていたということでございますけども、この辺につきましても、いろいろと研究しながら考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、消防団の勧誘につきましても、現在いろんな方法を使ってやっているところでございますけども、成果が出ないというところでございますものですから、先ほど言いましたフェイスブック等、若者に人気があるということだものでございますので、女性消防団等で研究させて、前向きな検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) やむにやまれぬ状態で、実は不審者情報とか詐欺情報というのは、私が実は函南町に入ってきた情報をできる限り載せるということで、実はやっているような状況で、実はやっております。今現在110人ぐらいの方が、函南町の不審者情報とか詐欺情報とか、行方不明者情報、火災情報が欲しいということで、私が転記しながらやっているんですけれども、非常に手間がかかって大変なんですけれども、ただ、自分のあいている時間にやれるというのが、このSNSとして非常にいいかなと思っております。一遍に情報を書くことはできないんですけれども、SNSって短文で済むものですから、本当に二、三分の時間があいた時間で打ち込んで、それで皆さんに情報を流すような形を、今現在とっているんですけれども、将来的にはこれが皆さん、いろんな方が協力してくれてやれたらいいなとは思っております。一番何が大変かというと、函南町の情報がどこにあるのかわからないというときがあるものですから、本当はそういうものがわかりやすくホームページにぽんと出てくれれば、それをすぐにSNSで発信することができるのかなと思います。

 あともう1点、この不審者情報においてですけれども、今現在、この不審者情報というのは、メールで多分、メールマガジンか何かで多分送られているんじゃないかと思うんですが、今後はこれはどういう形で進んでいくのかなというのをちょっと教えていただければと思うんですけれども。これは保護者様宛ての不審者情報のほうの話なんですけれども、教えてください。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ただいまのご質問でございますけれども、一応小学校、中学校では、保護者が学校に登録して、メールで情報収集できるような体制が整えております。そこで、三島警察署より不審者情報が学校教育課のほうにファクスで届きます。そういうものにつきまして、担当が取捨選択しまして、三島市の不審者情報を流してもしようがありませんので、緊急を要する町内の不審者についてはメールで配信しています。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 今の形は、メールマガジンというか、メールで警察署から不審者情報がファクスで届いたら、それをメールで送るという形をやっていると思うんですが、例えばこの火災情報なんかも同じように、何かボランティア団体みたいなところに、それをファクスで送っていただくと、それがSNSでその希望している方のところに送られるような、そんな提供ということをするということであれば、負担にはなっていかないような気がするんですけれども、そういうことは可能なんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 現在、田方消防のほう、団員にはこの火災情報についてメールで送れるようになっております。それにつけ加えまして、現在、消防団サポート隊のほうが、消防のほうでお願いしまして、現在約百数十人の方が消防団のサポーターに入っていただいて活動していただいているところなんですけれども、今年度より田方消防のほうで、このメールを送る枠が若干余っているという中で、こちらの方のサポーターの方にも送られるよう、現在手続等を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 今回、私の質問というのは、本当に言葉も難しい言葉ばかりですし、なかなかお金に換算すると難しい部分なんですけれども、函南町民が本当に属性別に一番情報とれるようになれば、一番ありがたいと思っております。来年8月ごろに新しいホームページもリニューアルを考えながら、これから進めていくということでございますので、ぜひすばらしいICTの戦略ができればなと思っています。そしてこのICTによって、私たちは未来、10年後、20年後に非常に暮らしやすい世界になっていくと思いますので、ぜひ職員の皆さん、本当に一緒に勉強をしていただいて、本当に少しでも住みやすい、コンピューターばかりじゃなく、フェース・トゥ・フェースで話さなければいけないこともたくさんございますし、簡単にできることではございませんが、例えばもう町長が話した話が、次の日には町民が皆さんが理解してくれるような、スモールシティーというんでしょうか。コンパクトシティーというんでしょうか。そういう情報が本当にうまく流れる町になっていただくと、町民の方々の理解も上がりますし、まちづくりももっともっとしやすくなってくるんじゃないかなと思いますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。

 私の質問は以上でございます。



○議長(高橋好彦君) 以上で7番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時50分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、一般質問を続けます。

                              (午後2時00分)

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△植松和子君



○議長(高橋好彦君) 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして、私は1件、一般質問させていただきます。

 子宮頸がんワクチンについて。

 子宮頸がんは、子宮入り口にできるがんで、1年間に2,700人ほどの女性が亡くなっている。がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染を防ぐには、感染前にサーバリックスかガーダシルのどちらかを3回接種が必要とされている。このウイルスは性行為によって感染するので、そうした経験をするようになる前ということで、小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に無料で接種が行われている。これまでに接種者は328万人以上が接種を受けている。平成25年4月から法律に基づき定期接種となり、恒久的に公費で接種が受けられる体制が整った。

 今年3月、ワクチン接種で子供に深刻な副作用が出たと訴えた親たちが、ワクチン被害者連絡会を結成した。先月厚生労働省に対して、接種の中止や副作用の追跡調査なども要請した。また5月10日には、文部科学大臣に、ワクチン接種副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況について調査要請書を提出し、受理された。ワクチン被害者連絡会には、類似した症状が300件以上寄せられているということで、厚生省が専門家を集めた検討部会を開いた。2種のワクチン合わせて接種者328万人のうち、接種後に起きた重篤な症例として878件。10万人当たり換算すると26.8人と率が高い。ワクチンの接種が法律に基づく定期接種になったといっても、最終的判断は当事者である子供と親です。そのときに一番気になるのが、副作用がどれくらい起きるかということです。そこでお伺いいたします。

 1、我が町ではどのくらいの女子が接種を受けていますか。また、公費はどのくらいかかっていますか。

 2、接種を受ける子供や親に、ワクチンについて正しい情報提供がされていますか(副作用に関しても)。

 3、副作用の報告や相談はないか。

 4、接種後、体に異変が起きたときの相談窓口は。

 5、定期接種の方法は。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1から5について、藤間厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、植松議員の子宮頸がんワクチンについて回答いたします。

 ?の我が町でどのぐらいの女子が接種を受けたか。また、公費はどのぐらいかかっているかという質問でございます。

 町が子宮頸がんワクチンの接種助成を開始した平成23年度からの接種実績について申し上げますと、平成23年度は接種対象の中学1年生から3年生と高校1年生が424人。国の補助対象外の高校2年生及び3年生が195人で、合計619人でございます。平成24年度は、中学1年生から高校1年生まで130人が接種を受けております。これに対する公費負担でございますが、平成23年度の総費用は2,335万635円で、うち709万4,000円が補助金で補填をされましたので、町費負担は1,625万6,635円でありました。また、平成24年度の総費用ですけれども、1,096万6,032円で、うち補助金は433万2,000円。差し引き後町費負担は663万4,032円となっております。

 ?の接種を受ける子供や親に、ワクチンについて正しい情報が提供されているか。副作用等も含めてとの質問でございます。

 子宮頸がんワクチンの接種に対し、国の指針で示されておりますとおり、接種対象者及びその保護者に対し十分な説明を行い、保護者の理解と同意が必要となりますので、予防講演会、これ説明会ですけれども、行い、説明をしているところでございます。25年度は中学1年生については各学校において養護教員が、中学2年生から高校1年生については、親子を対象に予防講演会、説明会を開催し、接種の必要性などの説明とともに、副作用等についての情報提供も行っているところでございます。

 ?の副作用の報告や相談はないかの質問でございます。

 副作用の報告や相談についてでございますが、現在までにそのような報告は、相談ともにございません。

 ?の接種後の体に異変が起きたときの相談窓口についてです。

 体の異変等が起きた場合については、接種を受けた医療機関や町が相談窓口となります。異変が起きた場合は速やかにご連絡いただけるよう、予防講演会のときにおいても説明をしておりますので、そういう状況のときは、いつでもご相談いただければと考えております。

 ?の定期接種の方法でございます。

 定期接種につきましては、町から配布いたしました予診票を持参していただき、町が委託してございます各医療機関において個別接種をしていただいております。なお、今般厚生労働省の専門家会議で、接種した後、体じゅうに痛みを訴えるケースが33例あると報告されまして、接種との因果関係が否定できず、原因がわからないため、国民に注意点を説明できないとして、積極的な接種の呼びかけを一時中止するようにとの専門家会議での意見がまとめられ、厚生労働省から接種の積極的な呼びかけを一時中止するよう勧告が出されましたので、町といたしましても、積極的な接種勧奨は行わないことといたしました。ただし、定期接種を中止するものではございませんので、接種を希望する場合は、受診する医療機関から再度有効性と安全性等の説明を受けた上で接種を受けることができます。現在町においては、副反応等の報告、相談はございませんが、国の専門家会議や副反応等の発生状況など、今後の動向に注視し、接種対象者には正しい情報を提供を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) それでは、接種率のことをちょっと。先ほど人数言っていただきましたんですけれども、接種率についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 接種率は、平成23年度が75.3%で、平成24年度は38.5%でした。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 23年度は75.3%で、24年度は38.5%ということで、この24年度に下がった理由は何でしょうか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 平成23年度は、中学1年生から高校3年生を対象にして、初めての開催だったため、受講者及び接種率が多く、平成24年度からは中学1年生の新規の人と未講習者が対象のため少なくなっております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ワクチンは全部で3回接種すると思いますけれども、1回目を接種した人が3回目を接種した人の数とか、何%かわかりますか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 平成23年度の1回目の接種者は619人に対し、3回接種した人は289人で、46.7%です。平成24年度は、1回目の接種者は130人で、3回接種した人は321人です。これは前年度に1回または2回で終了している人もいますので、平成23年度と平成24年度の1回目合計749人に対し、3回目接種済み者は610人で、81.4%となっております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしますと、予防講演会、説明会ですね。この場所はどこで行いましたでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 平成23年度は函南中学校で1回、東中で1回、町の大会議室で2回、中央公民館で1回の計5回です。平成24年度は中央公民館で3回開催し、平成25年度は今年度に予定していました3回を保健福祉センターで実施しました。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) このようにくまなく講演会が開かれたわけですけれども、講師は誰がされたんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 平成23年度から全て伊豆の国市の矢田レディースクリニックの先生であります。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そこで、参加者からちょっとお尋ねしましたら、講演会を聞いた後、サーバリックスにしますか、ガーダシルにしますかという問診票をもらうようなんですね。この場で講演を聞いて、親御さんが初めて聞いて、それでわかることでしょうかね。わかりますか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 先生は産婦人科の先生で、研修等にも行って勉強もしているそうで、違いも承知しています。詳しく説明もしてくれているということを確認しております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 産婦人科の先生がご説明されると思いますが、私の町では、矢田レディースクリニックの先生の講義をいただくわけですけれども、町で指定しているお医者さん、10カ所たしかあったと思いますけれども、述べていただけますか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) すみません。回答損ねました。

 当町内10カ所、鈴木泌尿器科クリニック、おりた内科小児科、函南医院、さくらクリニック、平出クリニック、蛇ヶ橋クリニック、高橋クリニック、それからレディースクリニック山口医院、三島マタニティクリニック、それから山口医院の10機関でございます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) その各先生方も、サーバリックスとガーダシルの違いはわかっていらっしゃると思いますけれども、違いは一体何でしょうか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) サーバリックスは子宮頸がんのみの予防接種で、約9年の免疫効果があります。ガーダシルは子宮頸がんと尖圭コンジローマといって、水泡やただれの関係の予防接種で約4年間の免疫効果ですが、途中でワクチン接種の変更をすることはできません。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 講演会を聞くことができなかった親御さんもいらっしゃると思いますけれども、この場合、情報提供はどこで受けたらいいんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) その場合には、先ほどの指定医療機関でリスク等説明を受け、予防接種をするかどうかの判断をしてもらいます。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ここまでスムーズに来ました。ところが、副作用はどんな状態になるかというのは、まだ第1回目の平成23年度にはわからなかったんだと思います。副作用どんな状態になるか、現在はご存じでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 比較的軽度の副反応としましては、注射部の痛み、はれ、疲労感、頭痛、発熱等があります。また、重い副反応としては、呼吸困難、じんま疹などを症状とする重いアレルギー、また両手足の力が入りにくさなどを症状とする末梢神経の病気、それ以外には頭痛、嘔吐、意識低下などを症状とする脳などの神経の病気があることを承知しております。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そういうことの周知が徹底されて、説明もされていると思いますけれども、実際に私は3月25日、被害者の会が発足したときに、その場に立ち会わせていただきました。これは杉並区からお嬢さんが1人出たわけなんですけれども、3回打ったときに、足首がしびれてきたと。そのうちにだんだんだんだん上に上がってきて、頭ががんがん痛くなってきた。そのうちに計算もできなくなり、自分の名前も言えなくなってしまったと。そしてやがてはけいれんが起きるんです、もう。ですから、打った後ずっとこうやってけいれんしているわけです。皆さんもテレビでご覧になったり、インターネットでご覧になって、動画で見ていらっしゃると思いますけれども、非常にこれは苦しいような状態。我が子供や我が孫だったらどうしましょうと思うくらいでした。そしてその被害者の会発足したときに、50社ぐらい報道メディアが参っていました。それを聞いたとき、私は、我が町では大丈夫なのかしらと。誰もいないようにと。本当に祈る思いで立ち会わせていただきました。

 そこで、文科省のほうに、学校教育受けられないから、長期休養しているという方が被害者の中にあるわけなんですけれども、これ文科省の文部大臣のほうに調査してほしいということを申し入れたら受理されたんですけれども、函南町で休んでいる女子はいらっしゃいませんか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 中学校で長期休暇の女子はおりますが、その内容については、各担任等が学校で確認していますけれども、このご質問のワクチン接種が原因で休暇中という生徒はいないと報告を受けています。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) この被害者の会でよく言われましたのは、どこのお医者さんに行っても、もちろん因果関係がわからない状態ですから、持病じゃないんですかとか、もう全然話にならないようなお医者さんの対応だったそうです。しかし、おたくもそう、あなたもそう、あなたもそうって5人も出てきたときには、皆さん異口同音に、足首からしびれてくると。ましてやスポーツのできる活発なお嬢さんがそういうふうになるそうなんですね。ですから、とても学校を長く休んだことのない人たちが、急にぱたっと休むようになって、どこの病院に行ってもわからない、わからない、わからないというような状態だったそうです。

 健康づくり課へ、副反応について相談があった場合は、どうされますか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) まず、予防接種を実施した医療機関へ相談してもらいます。副反応の場合には、医療機関から県の保健所のほうに報告することになっております。その後、県から厚生労働省へ書類が送られます。副反応が軽度の場合には報告のみとなりますが、重度の健康被害が発生した場合には、町で函南町予防接種健康被害調査委員会を開催することになります。健康被害が認められると、国の判断を仰ぐこととなります。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 6月14日に第2回目の専門家会議が開かれて、あの日はテレビで夜9時に、今終わりましたと。それによって、先ほど藤間部長がおっしゃったように、積極的な接種勧奨を差し控えるというふうな発表がございました。もちろん町のほうにも、夜の9時ごろニュースが入ってきたと思いますけれども、町はどのように対応されたんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 小澤健康づくり課長。



◎健康づくり課長(小澤孝君) 県からの指示で、6月14日は夜7時以降連絡するので、待機するようにという連絡がありまして、22時まで待機しました。県から再度連絡があり、翌日の朝までに連絡するということで、また朝出勤してくれという指示がありましたので、朝出勤を職員がしまして、6月15日の朝7時半に積極的な接種勧奨の控えという結果だということで、接種委託の医療機関へファクスをいたしました。ファクスだと未確認の場合があるため、診療前までに電話連絡も同時にしまして、周知を図りました。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) このとてもあいまいな専門家会議の発表があったわけですけれども、積極的な接種勧奨の差し控えということは、積極的なPRを一時やめますと。中止しますというふうな言い方の報道がされました。ただ後ろのほうだけ聞いたら、あ、ワクチンやめたんだねと。じゃ、今まで打った人はどうするんですかと。そういうふうな問い合わせもありました、現実に。そういうことで、今度は4月、今年の4月から、任意接種ではなくて定期接種になったと。法律で定められたということで、任意接種と定期接種の違いはどこですか。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 任意接種と定期接種の違いでございますけども、定期接種というのは、予防接種法によって市町村が期日期間を指定して行う予防接種で、接種費用については全額公費負担となります。また、その予防接種によって健康被害を受けた場合には、その健康被害が予防接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定した場合については、救済の給付があるということになります。

 これに対して、任意接種につきましては、希望者がみずからその意思に基づいて受ける予防接種でございまして、費用は全額自己負担となります。また、定期接種と違いまして、健康被害等があっても、救済の給付等はないということになります。

 いずれにしても、子宮頸がんの場合は、定期接種とは言いながらも、最終的に注射を接種を受けるかどうかというのは、保護者と本人の意思決定によるというところがございますけども、そういう違いがあるということです。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) もう平成25年度は説明会が終わったということなんですけども、こういうものが配られて、皆さん周知されたということなんですけれども、この中に、こういうリスクがあるよということ、余り書かれていないような気がしますので、これから説明を聞かれる方、ご家族の方が来られるかとも思いますので、この辺の副反応ということをしっかりと伝えていただきたいと思います。

 そして被害者が出て、テレビやインターネットで報道されていまして、定期接種のキャンセルが今非常に多くなっているという報道もされております。例えば野田市では、6月18日、ついこの間です。ワクチン接種を見合わせるということになりました。40カ所の医療機関ではやらないと。どうしてもやってほしいという方は、保健センターで対応するというふうな結果が今出ております。多摩市では3月28日に、ワクチン接種の自主性を尊重していくということが表明されています。それから町田市では、ワクチンの効果と危険性を精査検証していく意見書が出されたというふうになっております。

 とにかくこれはもう本当に重篤な患者さんが出たということで、接種後痛みやしびれなど、症状が出て、病気の原因がわからないという相談が、東京のほかに富山県、愛知県、和歌山県、山形県、長野、長崎からの問い合わせがどんどん入ってきているようです。そして一番最初、中学入学お祝いワクチンということで、杉並が打ち出したんですけれども、この杉並のほうにどういう状態になっているかという問い合わせが物すごく殺到しているようでございます。これから今後町はどういうふうな方向で取り組んでいくか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 藤間厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 現在、子宮頸がんワクチンについては、定期接種ということで、予防接種法で定められております。先ほども申し上げましたけれども、その辺の子宮頸がんのこのワクチンを接種に至った経緯もございます。明らかに予防接種を受ければこのがんが防げるということの効果もあるわけですので、これを中止するという考えは町のほうにはございません。あくまでも、先ほども申し上げましたとおり、再度、接種を希望される場合については、医療機関に出向くわけですので、そこでその効果と、今問題になっております副反応のほうですね。説明を十分聞かれた上で、接種を受ける方については受けていただければというふうに思っております。ですので、町のほうでその接種の機会を奪うような、中止という行為については、まだ中止をするという考えはございません。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 平成22年のときに、私、第1回目の子宮頸がんのことで質問させていただきましたんですけれども、この中で、学校教育の中で、性教育をきちっとやっていただきたいということをお願いしたんですけれども、こういう状態が、世の中が騒ぎ出したことによりますものですから、学校教育の中で性教育をもう一歩、二歩力を入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 性教育については、前回回答したとおりでございますので、一応それが原因でというわけではないと思いますので、子宮頸がんについては、原因だともうはっきりわかっているわけでございますけども、教育については、しかるべき方法で指導していきたいと思います。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) いずれにしましても、これからの子供たちに本当に安心して伸び伸びと生活していただくために、ましてや子供たちは私たちの町の財産ですから、しっかりと私たちが方向性を見定めていっていただきたいのと、町も本当に尽力を尽くして、さらに尽くしていただけたらと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋好彦君) 以上で10番議員の質問を終わります。

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△杉村彰正君



○議長(高橋好彦君) 次に、15番、杉村彰正議員の質問に入ります。

 15番、杉村彰正議員。

          〔15番 杉村彰正君登壇〕



◆15番(杉村彰正君) 通告書に基づきまして、質問させていただきます。

 柿沢川流域の治水対策について。

 1、畑毛排水機場について。

 柿沢川流域の治水対策は、平成10年8月末、豪雨災害以降、柿沢川の河川改修が大きく進展し、また、湛水防除事業に着手してから30年以上が経過し、流域における宅地化の進行等により、内水対策の見直しも進められてきました。浸水被害に長年苦労してきた地域住民にとって、これら治水対策の充実に対し、国、県そして町のご支援、ご協力に感謝しているところであります。

 しかしながら、世界的な環境問題から、地球温暖化が進み、以前とは違うゲリラ豪雨が頻繁に発生するようになりました。以前、平成22年12月議会にも関連の質問させていただきましたが、平成19年9月出水時に畑毛排水機場周辺一体が停電となり、機場のポンプが停止してしまいました。せっかく増強していただいたポンプが災害時に機能しないことを経験し、その対応策として、予備電源の重要性を確認した次第であります。地域住民の不安解消には、予備電源の早期実現が不可欠であります。伺います。

 ?予備電源に対する町の考え方は。

 ?事業化のめどは。

 2番目といたしまして、新田地区の治水対策についてであります。

 新田地区の治水対策についても、湛水防除事業によるポンプの増設が事業採択基準に合致しないと判断されたのは、平成21年8月でした。その後、狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランに位置づけし、事業化が検討するとのことでした。伺います。

 ?現在はどのような状態か。

 ?具体的な対策は。

 3、整備目標年数は。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(高橋好彦君) 質問1の1、?と?について、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 杉村議員の柿沢川流域の治水対策についての畑毛排水機場についての?と?についてお答えをいたします。

 まず、?の予備電源に対する町の考え方についてということなんですけれども、平成17年度に電気モーター式排水ポンプの増設が完了して、機能強化が図られました。しかし、台風等の異常気象時には、停電の可能性は必ずつきまとうものでありまして、地元が要望している自家発電装置は、町としても必要な設備だというふうに考えております。増設前の既存ポンプ施設には、自家発装置がありますが、増設ポンプは縦軸ポンプで起動も早く、排水容量も大きいため、増設ポンプの予備電源が最も効果的だというふうに考えております。町としても、県営事業として採択できることが、町の負担軽減につながりますので、引き続き地元とともに要望をしていきたいというふうに考えております。

 ?の事業化のめどについてということにお答えいたします。

 自家発装置のみで県営事業として採択を得るのは非常に難しいというふうに考えております。昨年県と調整した中では、既存施設の1,000ミリと700ミリについては、既に30年が経過したことから、電気設備について、ストックマネジメント事業の実施が可能であり、その中で自家発装置の設備が検討できればというふうに伺っております。しかし、その場合、主な事業については、電気設備でありまして、自家発装置がメーンとなるような事業費では事業化が難しいということを聞いております。来年以降、ストックマネジメント事業の採択に向けた調査を県へ要望していきまして、その事業の中で可能性を検討できればというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 今、お答えを聞きました。

 私、議員になりましてから、この畑毛の治水問題については、大分やったなというふうに思っております。私も議員としてあと1年しかございません。そういう中で、きょうは思い切っていこうというような気持ちでおります。

 まず最初に、畑毛区の治水に対するこの活動は半世紀に及びます。そして畑毛の区の予算約30%が治水対策、区の予算、協議費として使っていたという事実もございます。そういう中で、57年に2基のポンプができて、そして18年に本当に期待された、今私問題にしております縦型のポンプができました。本当に住民はこのポンプの能力が非常に大きく、期待しているわけでございます。それも先ほど申しましたように、10年の災害から堤防ができて、ポンプがフル回転してもいいという状況になったために、このポンプの能力が非常に発揮されて、住民とすれば本当に喜んでいたのは事実でございます。しかし、私も22年の9月に、19年の9月に起こった台風による停電、瞬間ではございましたが、停電すると、この最後につけたポンプがもし停止した場合の現実として、これがもし台風で停電したら、畑毛は昔に戻ってしまうなと、そんな感じを持っております。そういう中で、今、部長の答弁聞きますと、畑毛のこの非常電源の設置については非常に理解して、町を挙げて県へ陳情し、事業化を一生懸命模索しているというふうに伺いました。ただ私は満足とてもできないなというのは、まだ26年にストックマネジメントの事業化の調査を来年度以降だというようなことを聞きました。これは非常に残念だなと。何でもっと早く調査だけもできないものか。前倒しして、このストックマネジメントの調査をしていただけるようなことができないものでしょうか。伺います。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) このストックマネジメントの事業ですけれども、これは県のほうが事業主体となって実施をするということになります。当然県が実施するんですけれども、その裏負担分については50%は町が負担をするということになるわけなんですけれども、これについて県のほうに伺った中では、本年度、25年度の当初予算の中には見込めなかったというようなことを聞いております。確約できるのは、来年度にはその辺のものを考えたいというお話だったんですけれども、前倒しでという話になりますと、今年度、それらの対応はできるかという話になるんですけれども、とりあえず町のほうの意向としては、県のほうに伝えてありますので、県のほうがこれらの予算が補正等によって確保できるものであるならば、町のほうも補正あたりでこれらをお願いしていきたいというふうに現在は考えております。

 ただ、このストックマネジメントの基礎調査のほうなんですけれども、県のほうから伺っているのは、この調査に要する期間がやはり1年程度はかかってしまうということを聞いておりますので、具体的に今年の中途からこの調査をやったとしても、26年度の中途までは、この結果が出るのがずれ込んでしまうのかなというふうに思っております。そうなると、事業化自体が今年度前倒しでやったとしても、26年度中途からできるのか。また、27年度になるとかいったところについては、今後それらの調査を待たないと、なかなか難しさがあるのかなというふうに感じているところです。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 今聞きましたんですが、もし期待して、じゃ、今年やっても、前倒ししても同じだと。じゃ来年やる。じゃ、これがもしはねられたという可能性もありますよね。その中へ組み込まれないと。そんなときどうしますか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町のほうとしても、前倒しで今年度やらないということではなくて、県のほうにその調査の実施については、前向きに要望していきたいということでございますので、これらは今年度、県のほうが予算化できるようであるならば、町のほうもその裏負担分については、皆さんのまた予算を承認してもらえた中で、そういったものを確保していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 私も夏に一遍つ町長さんたちと一緒に行ってもらって、県へ陳情しております。そういう中で、何とか県としても、ただ17年から18年にかけたポンプについて、すぐにそれが悪いから次のものをやるということは、これは制度上といいますか、予算を使った関係からも、これできないというのは承知しております。だからそういう中で、新しくこの古いポンプというか、電源装置を直しながら、それに何とか組み込むというのに一応期待しているというふうに思うわけですが、何とかそこら辺が17年あたりにその見通しが本当にあるかどうか。私17年確認あなたにできませんので、そこら辺を約束していただけますか。



○議長(高橋好彦君) 27年ですね。

 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) あくまで現段階で事業化がありきというお話は、今の状況ではできないと思います。とにかくその調査をやった中で、このストックマネジメントの事業の調査をやった中で、それらができるか、できないかといったものを、まずはその中で検証しないと、なかなか前へ進まないのかなというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) よくわかりましたので、ぜひ期待しています。

 この畑毛区の問題について、最後に町長さんに伺いたいと思います。

 私、22年にも森町長に伺って、森町長も頑張るぞと言ってくれまして、私も大いに期待します。約束してお願いしますというふうに言いました。非常に町としても財政的に厳しいと思いますが、この畑毛の非常電源、この件につきまして、もし今現在のご心境がありましたらお願いしたい。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) 私から答弁をさせていただきます。

 まず、前提条件として、議員ご存じのとおりでございまして、函南町は浸水地区、多くの地区がございます。とりわけ優先度が高いのが間宮地区の観音川でございます。ご案内のように、4年前にアクションプランをつくって、着実に整備をしてまいりまして、国交省の絶大なるご理解があって、1年早く前倒しで今年度中にできることになりました。その他の調整機能に含めましても、県、市一体となって、三島市まで取り込んで、さまざまな施策をやっているわけでございまして、総合治水対策と申しまして、全体で取り組まなければできないという政策が現実でございます。さらにその上をいくところが、実は後ほどご質問がある新田地区でございます。ここに対しては、ゆゆしき事態でございまして、常時冠水してしまうということでございまして、これに関しましても、2年前にアクションプランをつくろうということで呼びかけまして、つくっているような状況でございます。ここに至りましては、もうポンプの機能そのものが足りないということでございます。畑毛地区の排水機場に対しても、十分重要性は承知しております。しかしながら、ポンプの機能としては、それなりに満たされているわけでございまして、非常用電源という非常に大切な部分だということは認識をしております。したがいまして、観音川、それから新田地区、全体の治水事業等も含めまして、先ほど部長が答弁いたしましたような形で事業化できる方法を模索してみたいと。それもそんなに時間を置くという意味ではございません。

 しかしながらも、ご案内のとおりで、1回公共事業を入れた場合には、それを同じ事業でやることは、制度上不可能でございます。単独で全部事業費が持てればよろしいわけでございますが、できる限り国庫あるいは県費を使ってやりたいということでありまして、ここ一、二年の間にストックマネジメント事業と申しまして、維持管理に要する経費に対して補助金を出すという制度ができてきたわけでございますので、町としてもこの事業の、まず採択をいただくというところの中で努力をしてまいりたいと、かように思っているところでございます。

 いずれにしましても、治水対策、重要な政策と認識はしておりますので、今後とも地元の方々と一緒に詰めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 町長、ありがとうございました。

 ただ、もう一つ町長に余計なこと言うようですが、町長さんは非常に今回の知事選で、もっと太いパイプができたんだというふうに私は思っております。ぜひともそこら辺で町長の力をお願いしたいというのを心からお願いしたいと思います。

 以上で1番を終わります。



○議長(高橋好彦君) 質問1の2、?から?について、松下建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは2つ目の新田地区の治水対策についての?から?についてお答えをしたいと思います。

 まず、1番目のアクションプランの進捗状況についてということなんですけれども、新田地区の治水対策については、県営湛水防除事業での実施ができなくなったことを受け、県が主体となり、国、市町の関係部局で組織する狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会で策定実施している災害対策アクションプランの中に盛り込み、総合的な治水対策を実施することが効果的であるというふうに考えまして、このアクションプランへの位置づけを働きかけてきました。その結果、静岡県において、新田地区の現状調査が実施をされ、その対策案がまとめられて、本年3月の協議会におきまして、平成25年度からの5カ年計画に位置づけをされることができました。このアクションプランはおおむね5年計画の中で、床上浸水被害を解消しようとするもので、平成20年度から実施をしているものであります。平成24年度が最終年度となりましたので、従来計画の見直しを図る中で、未完了部分を含め、実施年度を5年間延長することとなりまして、その中に新田地区の治水対策を位置づけることとなったものであります。

 ?の具体的な対策メニューについてですけれども、具体的な対策メニューといたしましては、1つ目が区域外流入の遮断。2つ目が機場へ流入する普通河川の改修、3つ目が排水ポンプの増設の3つの大きな柱を実施するということの内容になります。

 1つ目の区域外流入の遮断といたしましては、韮山地区の通称中央道路と呼ばれている市道の両側水路へ流れ込んでいます、本来は四日町の排水機場の流域となっている普通河川からの流入を遮断するための水路の改修。また、長崎機場周辺の原木地区に調整池を設置し、流出抑制を図ること。それと締め切りとなっているゲートの開放などを計画しているものであります。

 2つ目は、普通河川の改修として、新田排水機場へ流入しております普通河川の古川について、河川断面を大きくする工事を予定しているものであります。

 最後の排水ポンプ増設につきましては、前述の対策を実施した中で、さらに必要となる毎秒1.64トンの排水をするポンプの増設を実施しようという内容になります。

 3つ目の整備目標年度なんですけれども、整備目標といたしましては、このアクションプランは平成25年度から5カ年計画となりますので、平成29年度を目標に整備を図ることとしております。基本的には伊豆の国市に係るメニューについては伊豆の国市が実施をし、函南町に係るメニューにつきましては、函南町が実施をするということになります。町としましては、本年度県単補助を受けて、まずは流入河川の測量調査、設計などを実施したいというふうに考えております。課題といたしましては、事業費が大きいポンプの増設事業の整備手法をどうするかだということになると思っております。下水道事業での可能性を検討することや、社会資本整備総合交付金の採択の可能性などを視野に入れまして、また、流域が伊豆の国市の部分も流域に抱えているということから、伊豆の国市の負担金、こういったものについても今後調整をして、事業実施に向けて考えていきたいというふうに考えているものでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 今の、これは新田地区は、これだけ全部やると、本当に助かるなと。私新田ではございませんが、あの地域を思うと、本当によかったなと思います。

 1つ確認します。アクションプラン。これは行動計画。これは完全に目標の年数29年までやりますね。実施できるんですね。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほども登壇して述べたとおり、このアクションプランを決定するに当たりましては、3月に各首長さんも含めた協議会、この中で承認をされております。ですので、具体的に今回挙げられたメニューについては、この5年間で整備できるように努めていきますよというものを、各市町含めたトップの首長さんたちが了解を得ているというふうに考えております。

 ただ、先ほども申したとおり、その排水機場のポンプの増設といったところにつきましては、非常に費用がかかりますので、まだ現段階においては、どういう整備手法でこれをやっていくかといったところはまだ決まっておりません。だからそういうものを決めていく中で、その期間が延びるかどうかというのは、また今後の話になるんですけれども、今の現状では、29年を目標に整備を図っていくという考えでおります。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) わかりました。

 それでこのメニュー見ますと、最後の新田地区のポンプの増設、これが函南だけであらわせ、この実施する。新田を助けるための事業というのは、伊豆の国市になるわけですが、4月に小野市政になりました。そういう点で、伊豆の国市とのコミュニケーションはいかがでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 松下建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まだ4月に伊豆の国市の首長選挙がありまして、新たに小野市長にかわったわけですけれども、具体的にこの内容について、まだ協議をしているという状況にあるわけではありません。ただ、先ほども述べたとおり、協議会におきましては、各首長さんが入った中で、このメニューを5年間でやるんだということを宣言したわけですので、基本的には現在の小野市長についても合意されているというふうに考えております。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) 最後に町長さんにお伺いしたいと思います。

 というのは、新田機場は地籍は函南町でございます。これを増設するに一番お金がかかるじゃないかなと私は思っています。しかし、助かるのは韮山の、何といいますか、原木地区からあるわけですね。一番私、過去からずっと見ていて、一番助かるなというのは、韮山地区にある荒神さんという、真如のほうからの長崎来ている水が、四日町機場へと持っていく。こっちを遮断する。それも大きなメリットだなと。ただ、一番問題は、財政的に函南町の地籍にあるポンプだからといって、函南町が全部出すようなことがないように、小野市政とぜひそこら辺を、森町長に主導権をとってもらって、双方の負担ということを地元としては大いに考えたいと思いますので、ただ、地籍が新田だから、函南町の負担だというようなことにならないように、ひとつ。そこら辺の見通しについて、町長。



○議長(高橋好彦君) 森町長。



◎町長(森延彦君) お答えします。

 その前に、新田地区の必要性については、先ほど述べたとおりでございまして、8時間にわたり、県管理の国道がとまってしまうという、ゆゆしき事態でございまして、私も大変重要な問題として取り組んでおります。ご案内のように、国土交通省のポンプを借りて、雨が降ると常時堤防に予備を抱えておくと。まさに不安な状況であることは、議員もご存じのとおりでございます。そういった意味から、実はアクションプラン、先ほど申し上げましたが、平成24年度で期限が切れるわけでございますが、5年間延長していただいて、なおかつ国に入っていただきました、国土交通省。実はこの新田地区、空白域でございまして、国の直轄に及ばない地域で、これも大変な問題になるわけでございまして、観音川と事情が違うということもございましたので、アクションプランに対して明確に位置づけたということでありまして、これは前市長の段階で明確に位置づけられておりますので、実行するということで25年度がスタートしております。また、小野市長にもその旨は強く申し入れております。

 それから、議員もご存じのとおり、実はこの新田地区の排水機場に来る水は、7割から8割が伊豆の国市の水でございます。したがいまして、流域の治水の原則でいきますと、流域案分と申しまして、実際に水が出るところの費用負担というのも、今後検討していかなければいけない事態だということでありますので、先ほど登壇で部長が申し上げましたように、事業手法並びに事業費等も含めて、積極的に調整をしている中で、一日も早いやはり事業化に向けての着手をしていきたいと思っています。それには、議員ご存じのとおり、柿沢川治水組合がございます。この協力なくしてはできませんので、今後ともぜひ柿沢川治水組合も含めて、ご支援、ご協力をいただけたら幸いでございます。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 15番、杉村議員。



◆15番(杉村彰正君) ありがとうございました。

 私は最後に町長にお礼を言いたいと思っています。といいますのは、3年前町長初めての町長になりまして、治水組合へ行きました。その総会の席上、私に、3年でこの新田のはめどをつけるよと。全く私はまちづくりの町長だというふうに思っていました。この治水とかそういうものに対しては、町長は目を向けていないじゃないかなというふうに思っていましたが、この実績を見まして、全く見直しまして、この新田については、非常にありがたいなと思います。町長さんと、そして担当された職員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。ただ、お礼はちょっと早いかなと。実現しないと本当のお礼ではないですけど、一応メニューが出たということは、新田としては大きなことでございましたので、時間が迫りましたので、これで質問を終わらせていただきます。



○議長(高橋好彦君) 以上で一般質問を終了いたします。

 ここで10分間の休憩をいたします。

                              (午後2時59分)

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○議長(高橋好彦君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後3時10分)

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△議案第52号〜議案第54号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(高橋好彦君) 日程第2、議案第52号 函南町文化センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第53号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例、議案第54号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例、以上3件を一括議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 森町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第52号から議案第54号までについて、一括ご説明をいたします。

 議案第52号は、函南町文化センターの設置及び管理に関する条例の制定について。議案第53号は、函南町立公民館条例の一部を改正する条例について。議案第54号は、函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例についてであり、函南町中央公民館の公民館としての用途を廃止し、函南町文化センターに用途を変更するため、新条例の制定及び一部改正を行うものであります。

 細部説明を教育次長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(高橋好彦君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 高橋教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、議案52号から54号について、一括ですが細部説明をいたします。

 まず、議案第52号について、議案を朗読いたします。

 議案第52号 函南町文化センターの設置及び管理に関する条例の制定について。

 函南町文化センターの設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年6月21日提出、函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございますので、省略いたします。

 次のページをご覧ください。今回お諮りする条例(案)でございます。

 この条例は、社会福祉法に規定する公民館である函南町中央公民館の用途を変更し、町の芸術、文化の振興、町民福祉と生涯学習の拠点として中央公民館よりさらなる施設の利用増進を図るため、新たに函南町文化センターと改める条例を制定するものでございます。

 続けて、条例案の朗読をいたします。

 函南町条例第 号。

 函南町文化センターの設置及び管理に関する条例。

 (趣旨)第1条、この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の2第1項の規定に基づき、函南町文化センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

 (設置)第2条、住民の芸術文化の振興、福祉の増進及び生涯学習の振興を図るため、函南町文化センター(以下「文化センター」という。)を、函南町上沢81番地に設置する。

 (職員)第3条、文化センターに必要な職員を置く。

 (開館時間等)第4条、文化センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

 (使用の許可)第5条、文化センターの施設、附属設備及び備品(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

 2項、前項の規定について、町長は、施設等の管理上必要な条件を付すことができる。

 (使用許可の制限)第6条、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しない。

 1号、公の秩序または善良な風俗をみだすおそれがあると認められるとき。

 2号、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

 3号、施設等を損傷または汚損するおそれがあると認められるとき。

 4号、管理及び運営上支障があると認められるとき。

 5号、その他、その使用が不適当と認められるとき。

 (使用の許可の取消等)第7条、町長は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可に係る使用の許可を取り消すことができる。

 1号、前条各号に掲げる理由が生じたとき。

 2号、第5条第2項の規定により付された条件に違反したとき。

 3号、偽りその他不正な手段により使用の許可を受けたとき。

 4号、町長が災害その他の事故により、文化センターの使用ができないと判断したとき。

 5号、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づく選挙が文化センターで行われるとき。

 6号、前各号のほか、町長が管理運営上支障があると認めるとき。

 2項、前項の場合において、使用者に損害を生じることがあっても、町長はその賠償の責めを負わない。

 (使用料の納付)第8条、使用者は、使用施設料金表(別表第1)に定める使用料を、町長が特に認める場合を除き前納しなければならない。

 2項、使用者は、附属設備及び備品使用料金表(別表第2)に定める使用料を、町長が特に認める場合を除き、使用日までに納付をしなければならない。

 (使用料の減免)第9条、使用料は、規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

 (使用料の不還付)第10条、既納の使用料は還付しない。ただし、特別な理由がある場合は規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

 (権利譲渡等の禁止)第11条、使用者は、その使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

 (特別な設備)第12条、使用者は、特別の設備を使用するときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

 2項、前項の場合に生ずる費用は、使用者の負担とする。

 (原状回復の義務)第13条、使用者は、その使用が終わったとき、又は第7条の規定により使用を停止され、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに附属設備、備品等を原状に復さなければならない。

 (損害賠償の義務)第14条、使用者は、施設等を破損し、汚損し、若しくは滅失したとき、または原状回復の義務を怠ったときは、その損害額を賠償しなければならない。

 (委任)第15条、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

 附則。

 (施行期日)1、この条例は、平成25年10月1日から施行する。

 (経過措置)2、この条例の施行の際、現に改正前の函南町立公民館条例(平成元年函南町条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当の規定によりなされたものとみなす。

 以上が条例案でございます。

 附則1でございますが、中央公民館の用途を変更するため、文部科学大臣に社会教育施設整備費補助金に係る財産処分報告書を提出し、承認を受けるための事務処理期間と、住民へ名称変更の周知期間等を考慮して、この条例の施行期日を平成25年10月1日とするものでございます。

 附則2では、改正前の函南町立公民館条例の規定によりなされた処分等は、この条例の規定によりなされたものとみなす経過措置となります。

 続きまして、5ページの別表第1は、使用施設料金表になります。

 この後出します函南町立公民館条例(第1表)の函南町公民館使用料金表を、使用施設、使用料の見直しをして、使用施設名をわかりやすく変更するとともに、午前、午後、夜間に区分されておりました使用料を1時間ごとに改めました。使用料金は、改正前の函南町立公民館条例別表1の使用料金をもとに設定したものでございます。

 別表1の備考欄は、使用者が入場料を徴収して利用する場合の使用料は入場料の1人当たりの金額により加算する規定や、営利目的や商業利用による場合の使用料の加算、冷暖房設備を使用した場合の使用料の加算、使用料の計算後の端数処理を規定したものでございます。

 次に、7ページをお願いします。

 7ページの別表2は、附属設備及び備品使用料金表で、函南町立公民館条例の別表2、函南町中央公民館附属施設及び備品使用料金表を参考に、使用者に貸し出しする備品等の使用料を舞台設備、照明設備、音響設備、視聴覚設備その他の区分ごとに料金表を規定しています。

 別表2の備考欄は、料金表にない備品等の使用料はこの表の類似の施設の使用料の額に準じて算定する規定でございます。

 最後に、参考資料といたしまして、条例制定後に施設の管理、運営の手続等を規定する函南町文化センターの設置及び管理に関する条例施行規則(案)を添付してございますので、後ほどご覧いただきますようにお願いいたします。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願いします。

 続きまして、議案第53号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第53号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例。

 函南町立公民館条例(平成元年函南町条例第16号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年6月21日提出、函南町長、森延彦。

 提案理由は先ほど町長が述べたとおりでございます。

 新旧対照表で説明いたしますので、3ページをお願いいたします。

 3ページ、第2条第2項の表の「函南町中央公民館」の項を削ります。1号を削っていただきまして、続きます(使用料)の欄ですね。「第8条」から「第10条」までを削りまして、「11条」から「14条」までを「8条」から「11条」に3条ずつ繰り上げます。

 次のページをお願いいたします。

 4ページになりますけども、第15条中、中ほどの「第12条」を繰り上げましたので、「第9条」に改め、「第15条」を「第12条」といたします。

 続きまして、「第16条」を「第13条」に、「第17条」を「第14条」とするものでございます。

 次に、第8条の(使用料)の規定を削りましたので、別表1、「函南町中央公民館使用料金表」を削ります。

 続きまして、6ページの別表2、「函南町中央公民館附属設備及び備品使用料金表」を削る改正となっております。

 それから、少し戻っていただきまして、2ページの改正文の一番下の附則をお願いいたします。

 一番下になりますが、この条例は、平成25年10月1日から施行するようになっております。

 以上で議案第53号の細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いします。

 引き続きまして、議案第54号の説明をさせていただきます。議案第54号をご覧になっていただきたいと思います。細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第54号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例(昭和40年函南町条例第9号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年6月21日提出、函南町長、森延彦。

 提案理由は先ほど町長が述べておるとおりでございます。

 これにつきましても、新旧対照表で説明いたしますので、3ページをお願いいたします。

 3ページの新旧対照表の第2条の1号から第16号までの施設の後に、第17号として、「函南町文化センター」を加える改正となっております。

 それから、前のページの改正文の一番下に附則がございまして、この条例は先ほど来と同じように、平成25年10月1日から施行するものでございます。

 以上で細部説明を終わります。

 3件よろしくご審議のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(高橋好彦君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 公民館としての用途を文化センターにするということはよくわかりました。それで、町民の皆様にメリット、デメリットを含めて、どんな影響があるのか。私ちょっと勉強不足でわからないんですが、簡単にご説明をお願いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 先ほども申し上げましたけども、公民館というのは、社会教育法に規定されてございまして、社会教育事業を行う施設でございまして、営利目的というような使い道だとか、社会教育法になじまない使用につきましては、これを使うことができませんでした。これに対しまして、文化センターすることによりまして、社会教育法の制約を外しまして、今までの中央公民館プラス文化講演等の入場料を徴収して行う講演会や興行等もできるというような、使用範囲が広くなりますので、この公民館の使用がさらなる利用増進につながるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 2点ほどお伺いしたいと思います。

 1点は、使用施設料金のことですけれども、先ほども説明がありましたけれども、時間ごとということで料金設定を今回されておりますけれども、これは普通、どこの町も、こういう形にした場合、なっているのかどうか。その辺ちょっとお伺いします。

 それと、使用料の減免について、第9条ですけれども、規則で定めるということで、規則見ますと、6項ほどあるわけですけれども、前からの、従来の変わっているところがあるのかどうか。その2点だけお伺いしたいと思います。



○議長(高橋好彦君) 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 時間でございますけども、過去、中央公民館でございますと、最初も申しましたけれども、午前、午後、夜間、全日というような区分で使用料が決められてございましたので、昼休みに使用することができませんでした。12時から1時の間はどなたも使用することができませんでした。それを1時間ごとに改めることによりまして、何時でも借りられると。午前中の1時間借りたいとか、2時間借りたいということも可能になるということで、利用者の利便を考えた改正をいたしました。

 また、減免につきましても、中央公民館で過去運用したわけでございますけれども、なかなか規則どおりにできない部分がありましたので、そういう部分につきましては、利用者が判断しやすいように、減免規定をわかりやすく書いてございます。一部ですけれども。

 以上でございます。



○議長(高橋好彦君) ほかに。

 高橋教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 近隣の使用料につきましては、担当が近隣市町村の文化センター等を調査いたしまして、一応料金の決め方等について研究して、最終的にこの金額になったというふうに理解しております。



○議長(高橋好彦君) ほかに質疑ありませんか。

 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 今まで映像とかマイクとか、利用者がとても使い勝手が悪かったんですけれども、今度はきっちりと管理していただけるようになるんですか。



○議長(高橋好彦君) 酒井生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 今まで使い勝手が悪かったとすれば、それはこちらの不徳のいたすところでございまして、今後も気をつけてまいる所存でございます。決して文化センターになるからといって、後退するものではございませんし、またその辺の備品のそろえるものについてのことは、まだ確定しておりません。



○議長(高橋好彦君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 今現在、利用された方、例えばチャリティーで入場料1,000円とか取ってやっていたような方が、値段が上がってしまうようなことというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。



○議長(高橋好彦君) 酒井生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 建物の使用料金につきましては、先ほど次長が述べたとおり、もともとあった時間帯枠を1時間当たりに割り返しておりますので、その部分で上がるということはございません。基本的に料金を徴収するものについては、チャリティーが目的であったために、それはその分についてはなかったわけですが、今回につきましては、見学料、要するに入場料を取るものについては、この区分に書いてあるとおりに、2倍から5倍までという形で、その分については若干ふえるものかなと思います。



○議長(高橋好彦君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第52号 函南町文化センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第53号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例、議案第54号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例についての件は、会議規則第39条の規定により文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第52号 函南町文化センターの設置及び管理に関する条例の制定について、議案第53号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例、議案第54号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△休会の議決



○議長(高橋好彦君) 日程第3、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、6月22日から6月25日までの4日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(高橋好彦君) 異議なしと認めます。

 よって、6月22日から6月25日までの4日間を休会とすることに決定しました

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△散会の宣告



○議長(高橋好彦君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は6月26日午前9時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずにご持参ください。

 本日はご苦労さまでした。

                              (午後3時38分)