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静岡県 函南町

平成25年  3月 定例会 03月15日−06号




平成25年  3月 定例会 − 03月15日−06号









平成25年  3月 定例会



          平成25年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成25年3月15日(金曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりであります。

 これより、14日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(杉村彰正君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△塚平育世君



○議長(杉村彰正君) 最初に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 皆さん、おはようございます。

 私からは、通告に基づきまして3点お伺いしたいと思います。

 まず最初、第1点目、住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化をです。

 デフレ不況は中小零細業者の仕事をなくし、経営難で倒産・廃業に追い込まれて経営者の自殺が全国で目立っています。一刻も早い景気回復を望むわけですが、その国民の願いにこたえるかのように安倍首相はアベノミクスとマスコミが持ち上げる景気対策を発表し、従来型の公共事業の大判振る舞いを行うことを示しました。早速、市場が変化を示し、為替相場が上がり、輸出産業はよくなるが、庶民の暮らしはガソリンの高騰など暮らしを直撃し始めています。

 今日のデフレ不況は、国民の購買力が落ちものが売れない、売れないから企業の生産活動はとまってしまうということから生じています。だから購買力を上げるためには国民の所得をふやすことが一番です。そこで、自治体の役割として、町民の暮らしを支援(助成)し、企業、業者の仕事おこしの一役を担うことではないかと考えます。

 今日、自治体の中で地域経済の活性化策として仕事おこしにつながる住宅リフォーム助成制度を行う自治体が近隣市町で進み、伊豆の国市では新築家屋の助成も含めた住宅リフォーム助成制度を始めたところ、補正で追加するほどの経済効果が生まれていると聞きます。企業、業者の売り上げが伸び元気になり、町民も住環境整備ができて相乗効果は十分です。税収増にも結びつけば、なお一層この制度の取り組みは必要と考えます。

 お伺いいたします。

 1、町内業者の経営実態をどう捉えていますか。

 2、町内業者の仕事おこしによる経済効果をどう考えていますか。

 3、町民は住環境(リフォーム)の時期にあると思いますが、どうでしょうか。

 2つ目です。老人いこいの家は見直す時期にきていないかです。

 超高齢社会に向かっている中、高齢者はみずからの健康維持と生きがいづくりに余念がありません。行政はそうした高齢者の願いや心の動きを支援し、健康寿命を保つことができるよう、あらゆる機会を捉えて支えることが重要となっています。

 先般、厚労省は2010年の県別平均寿命を発表しました。静岡県は男性79.95歳、女性86.22歳でありました。このような状況から、寿命年齢までどれだけ多くの人の生きがいをつくり、日々の暮らしを楽しくするコミュニケーションの場を提供するかにあります。老人いこいの家は、そうした高齢者の生きがいの場として果たしていることは玄関口の掲示板を見れば伝わってきます。

 しかしながら、施設は老朽化とともに利用実態に合わせて改善も必要となっています。多くの人が毎日利用するこの施設、そろそろ見直しをし、利用する高齢者の声を聞くなどして安全面、機能面を含めたいこいの場にする時期に来ていないかお伺いいたします。

 1、利用者はどのように利用されていますか。

 2、利用申し込みに応えられていますか。

 3、施設の安全面等、改善、検討はされていますか。

 3点目です。函南駅周辺整備の必要性についてです。

 函南駅の乗降客の感想は、殺風景で何もないねと言われることがあります。都市の駅は駅前開発が進み、どの駅前も同じで魅力がなくなり、旅の楽しさを半減しているところもあります。函南駅は丹那トンネルのすばらしい歴史を持つ駅で、誇りある駅となっています。その駅が長年利用者の要望であったエレベーター化、つまりユニバーサルデザイン化が実り、本年完成することになります。平成23年度の統計では、定期乗車が59.8%、定期外が40.2%となっておりますが、このエレベーター化により定期外の利用の増加を期待する要因がふえます。仏の里美術館に近いこと、JRの催しもあること、函南さくらの花見客の利用など、考えれば利用増が期待されます。

 ところが駅前の県道は車の通過車両もふえており、歩道が狭く、とても危険です。また、駅周辺の人口も減少するなど、地域の衰退も懸念されます。このエレベーター化を期に駅周辺の活性化策の計画はあるのでしょうか。地域住民の声を聞き、まちづくりを考える機会が備わってきたのではないかと考えます。

 お伺いいたします。

 1、ユニバーサルデザイン化により駅はどのように変わる予定ですか。

 2、駅前の県道拡幅等工事はどうなっていますか。

 3、駅周辺住民と駅前活性化のまちづくり懇談会等の計画はありますか。

 以上3点です。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) おはようございます。

 塚平議員の1の?から?についてお答えをいたします。

 函南町の事業所数は、平成21年の経済センサス基礎調査によりますと、事業所数は全部で1,459事業所、従業員数は1万1,792人となっております。事業別事業所数では、1番目が卸売、小売業、飲食店の485事業所で、2番目が建設業で250事業所、3番目が宿泊業、サービス業の185事業所となっております。そのうち、従業員数29人以上の事業所は1,378事業所で、当町では小規模事業所が約95%を占めている状況にあります。

 当町で一番事業所数の多い卸売、小売業、飲食店の事業所は年々事業所数が減少しておりまして、特に卸売、小売業の商店数は、商業統計調査によれば平成11年に360店舗であったものが、平成19年には290店舗と年々減少しております。そして、函南町の事業所で実施された中小企業景況調査、平成24年10月から12月に行われたものですけれども、これによりますと、製造業、建設業、小売業、サービス業など業種と売上額、仕入れ単価、採算、資金繰り、業界の業状等の部門においてもやや減少、低下、悪化という結果も出ております。まだまだ日本全体で見ますと景気が上向いているという実感はありませんし、町内業者の経営実態については厳しい状況にあるというふうに推測しております。

 ?についてお答えいたします。

 現在、函南町では勤労者住宅建設資金利子補給、住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金、雨水浸透施設雨水貯留施設設置費補助金、合併処理浄化槽設置事業費補助金、水洗便所改造資金あっせん及び利子補給、介護保険居宅介護住宅改修費支給、重度身体障害者住宅改造費補助金、地震対策事業補助金あるいはTOUKAI−0事業などそれぞれの趣旨、目的によっていろいろな助成制度を実施しております。

 また、省エネ改修に伴う固定資産税の優遇措置や住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の軽減措置や住宅耐震改修に伴う所得税減税、固定資産税の減額措置など、利用条件はありますけれども、リフォームに伴う多数の補助や税額の減免制度などによって支援があります。

 町内事業者は土木、建築関係事業者ではありません。町内事業者に対して不公平感を与えることにもなりますので、町民の生命、財産の保護や地球環境の保全といった公共性を明確にした支援策でなければならないというふうに考えております。小規模事業者の方々にもこれら既存制度を十分活用して、またPRしていきながら、積極的な営業活動を進めていただければ、かなりの仕事量の増加につながるというふうに考えているものです。

 ?についてお答えをいたします。

 函南町における建築物は、平成23年度で総数が1万7,846棟、そのうち木造の建築物が1万3,826棟で、77%を占めています。木造建築物は昭和55年度から平成2年度にかけピークを迎え、その後は非木造建築物も徐々に建てられるようになりました。これらの木造建築物は25年から35年を経過しており、リフォームの時期というよりも、建築物自体の建て替えの時期を迎えていると考えられます。しかし、日本の取り壊される住宅の平均建築経過年数は約30年で、アメリカの場合は55年、イギリスの場合は77年に比べると非常に短いものとなっております。このため、人口減少や少子高齢化、地球環境問題等から、現在では住宅の長寿命化ということで、住宅建築はいいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使っていこうという考え方も求められていることもあることから、町としては、今後も住宅の耐震化やバリアフリー化を含めた住宅リフォーム支援制度をもっと周知、PRに努め、安心安全で機能重視の住環境の改善につなげていきたいというふうに考えているものです。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 最初の町内業者の経営実態について今お話伺いましたけれども、確かにいろんなデータを見ますと、そのとおりだと思います。ただ、函南町で言いますと、やっぱり今お話があったように、本当に町内の業者、函南町だけじゃなくて、厳しいという状況は拭えないというふうに思います。今、私たちの町ということだけじゃなくて、仕事がないというのがやっぱり一番大変な状況になっているというのが今のデフレ不況を生んでいる原因だと思うんですけれども、先ほども通告で話ししましたけれども、要するに購買力がないということがあることによって生産が生まれない、生産したものがまた在庫になってしまう。そういうことによって工場も生産をまたストップしなきゃならないという、経済の本来ならそういう循環があるわけですけれども、その循環がとまってしまっていると。

 それでどこにお金が行ってしまうかというと、またそれは投資に向かっていくというふうな形があるわけで、その辺の仕組みをどうやって函南町で行政として仕事おこしをしていくのかということが求められているんではないかということで、住宅リフォームのことについて今回お話をさせていただいているわけですが、町長に簡単ですけれどもお伺いしますけれども、今現在の不況の原因というんでしょうかね、そういうものをどのように捉えているのか。今、私が簡単に言いましたけれども、町長としては今の不況の原因をどんなふうに捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員のご質問にお答えを申し上げます。

 議員ご存じのとおりでございまして、バブル崩壊以降、日本経済が低迷していることはご存じのとおりでございます。いわば構造的なデフレ現象になっているということでございますので、これからどうやって抜本的にこの日本経済を再興していくかということが極めて基本的なところであると考えております。これは一市町ではできることではなくて、国策としてどう取り組むかということの認識を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 確かに国策で今やらなきゃいけないということがあります。そういう中で、私どもの共産党としましても、本当に今住民の所得というのがどんどん減り続けていると。1997年以降14年間の統計を見ますと、ずっと雇用者報酬というのが減ってきていまして、もう88%にまで落ち込んでいると。それと同時に、GDP(国内総生産)もこの14年間90%まで落ち込んでいるということで、欧米諸国なんかを見ますと、雇用者報酬では1.3倍から1.9倍というふうにふえていますけれども、日本は今話ししたように賃下げがずっと続いてきているという、ちょっと他国にない現象があるわけです。

 GDPにおきましても、欧米におきましては1.4倍から1.8倍という、低成長ながら経済を成長させているというそういう状況があるわけなんですよね。そういう中で、今回アベノミクスということで経済を活性化させるということで、公共事業やいろんな形で今やって、金融緩和ということも言われてやっております。しかし、この間の静岡新聞によりますと、1月から3月期の景況感につきまして少し触れているんですけれども、景況判断指数というのがあります、BSIというのであるんですけれども、これは大企業の景況判断指数ですけれども、1月から3月期の法人企業景況予測調査によりますとBSIはプラス1.0となりましたと。それは、いろいろ今の円安と株高が進み、世界経済も回復基調にあることからこうしたことにも転じてきているんだということもありますし、円安による輸出増や、経済対策を背景にした回復軌道に乗るというふうなことも期待がされているからということが言われています。

 しかしながら、一方、製造業はマイナス4.26と低迷があって、原材料の輸入コストが膨らんだりなんかしている中で、景気回復を実感できていないというふうなことも新聞の報道でされていました。これは本当に事実、特に地域経済は、そういう大きな企業がないという中では、それは顕著にあらわれているし、なかなか先の見通しが持てないという状況があると思うんですね。そういう中で、今共産党が政府に求めているのは労働者の賃金をふやすことだということで、ようやく経団連が、今この賃金の値上げの時期に来てボーナスを上げるなど、いろんな動きがされてきています。

 ですけれども、じゃ地域経済をどういうふうに循環させていくかということになりますと、やっぱり今、地域の自治体がやっているような、少し仕事おこしをしていくということが求められているんではないかというふうに思うんですね。ですから、そういうふうなことを考えますと、今町長は国策だというふうなことでおっしゃいましたけれども、国策であると同時に、やっぱり地方の自治体が積極的に取り組むという姿勢は必要だと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員にお答えを申し上げます。

 先ほど公共事業に投資だというようなご指摘もございましたが、実は景気浮揚策としては公共事業は必要であるという認識をしております。当町、非常に幸いなことに東駿河湾環状道路を初め、公共事業が相当投入されているという状況下を鑑みますと、他の市町に比べては雇用状況もいいだろうという判断を持っているところでございます。

 しかしながら、これからの長期的な展望に立ちますと、それだけは言っておれないということでございます。また、アベノミクスの話も出ましたが、これはまだ始まったばかりでございまして、今後の動向を見定めなければいけませんけれども、いずれにしてもデフレ化の脱却ということに対しては果敢に取り組んでいるということでございますので、そういう政策の中では、私どもも協力をしなければいけないと、かように思っているところでございます。

 その一例が、大型補正の中で7億円の大型補正をいたしました。これは公共事業により景気回復を図るための施策ということで、いち早く函南町は手を挙げまして、採択されたところでございます。かように国策の動向を見定めながら、町として対応できるところはしっかりしていくということの認識を持っているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 経済論争をやってもなかなか難しいこともありますので、2番目に移りますけれども、今、住宅リフォーム助成で−−本来なら、先ほども話がありましたけれども、家屋の耐震補強工事とセットなら一層経済効果が上がるわけですけれども、今回私が住宅リフォームに限って話させていただいているのは、2010年には154自治体でありましたけれども、2012年になりますと4県491市区町村にこの住宅リフォーム助成制度が広がっております。

 静岡県下でも近隣市町では伊東市、下田市、熱海市、御殿場市、富士宮、三島、伊豆市、伊豆の国市と12市町で助成制度を行っております。これは期間が1年から5年ぐらいということで期間限定ということでやっておりますけれども、効果が上がっていると思います。先ほどの説明ですと、住宅リフォームは前にやっているというふうなことで、雨水の貯留施設など、前回私が質問したときのように同じ説明がされました。しかし、こうした町がやっている住宅リフォームというのはある程度限定された分野にしかいかないと思います。私が言う住宅リフォームというのは、やはりトイレの改修だとかおふろ場だとか洗面所だとか、そうした水回りの部分、あるいは壁紙やクロスの張り替えだとか、また窓のサッシだとか雨戸の取り替えだとか、また畳み替えだとか、いろいろな分野に波及します。こうしたことから言いますと、経済効果は驚くほど生まれているというふうに聞いております。

 助成の内容は、工事費10万から20万以上、そしてそれの10%から20%助成して、限度額は10万から20万といった、本当にやればできる範囲のものでやっております。したがいまして、こうしたことをぜひやる必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、住宅リフォームは先ほどこれでやっているんだと、税のほうでも特別控除などあったり何かして減税もされているというふうなお話でしたけれども、こうした近隣の市町のやっている効果なども含めまして、函南町でやる必要があるというふうに私は思いますけれども、そうした分野においての住宅リフォーム助成制度ということについてどのように考えるでしょうか、伺います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど登壇して述べたとおりであって、住宅リフォーム、条件はかなりありますけれども、そういった中で数多くの建設事業者関連の補助金というものについては現在行っているわけで、さらにそれをリフォームまで伸ばすということについては、先ほど述べたとおりであります。

 函南町の中で一番業者数が多いのは小売だとかそういったものが一番多いという話もさせてもらいました。リフォームだけに厚くするというのは非常に不公平感が出るんではないかというようなこともありまして、やはり助成をするんであれば、ある目的を持った中でやるべきだろうということから、そのような回答をさせてもらったということでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、要するにリフォームでやるということになりますと不公平感があるというふうなお話がありましたけれども、経済の連関というんでしょうかね、まずはそうした建設業者さんに助成して仕事おこしをすれば、今度はそこで働く人たちが、例えば職人さんがお弁当を買うとか、飲食をするとかというふうなことで地域の飲食業さんにも波及するんですよね。それは当然あると思います。ですから決して、函南町は小売だとかそうした商店が多いわけですけれども、私自身も議員になって間もないころは熱函道路にかなりそうしたお店がありましたけれども、今は本当に消えていたりなんかして寂しい思いがします。

 しかしながら、そうした活発な経済効果を生み出していくということがいろんなことに波及効果が生まれるというふうに思うんですよね。それはぜひまた研究していただいて、波及効果がその商店までいくというふうなことを考えていただきたいというふうに思うわけです。

 自治体でも、予算額としましては大体300万から1,000万ぐらいを予算額として計上してやっているところが多いわけです。ですから、そんなに大きな額を投入しなければならないというふうなことにはならないし、決してやれないことではないというふうに思います。例えば、函南町の場合、今そうした小売が多いしという、そちらのほうに不公平感があるというならば、助成額の半分を商品券に回して、その商品券を地元のお店で使っていただくというふうなやり方も出てきます。御殿場だとか富士宮のほうではそういうふうな形で、いろんな地域性を持たせながらやっているところもありますので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。

 商工会に伺いましたところでも、やはり消費税を払えないで困っている業者も出ていると、いろんなことで話をしていただきました。確かに踏み出すにはいろんな状況があるかと思いますけれども、やっぱり建設業者は技術や技能が必要とされる分野でありますので、それを維持し、向上していくためにもこうした仕事おこしというのが必要ではないかというふうに思います。ぜひ研究していただきたいと思います。

 3番目になりますけれども、先ほど建築年数など話がありましたけれども、大体30年ぐらいというふうなことでありました。函南町も今年は町制50周年を迎えます。昭和38年頃ですから、それから函南町の人口がふえたのは平成12年頃まで1,000人以上の規模で人口がふえてきました。築35年以上というふうなことで見ますと、約4,400世帯ぐらい計算しますとあります。アパートにいらっしゃる方もあるかもしれませんけれども、単純に考えればそのくらいの築年数たっている世帯があるというふうに私は考えるわけです。そうしますと、先ほど耐震かだとかバリアフリー化ということで建て替える時期を迎えているということについては、お互い認識はあると思いますけれども、先ほど言いましたように、水回りだとかいろんなところでやっぱりリフォームしたいという、建て替えまではいかないけれども、リフォームしたいという人たちもふえていると思います。そういう意味では、どんなふうに考えているでしょうか、伺います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど登壇して述べたとおりで、実際、各市町で助成しているのもおおむね10%程度だというふうなことでありますので、果たしてじゃ9割を自己資金の中で捻出してやれるかという状況を考えてみますと、なかなかそういったところも難しいのかなと。具体的にやはりもうちょっと経済が上向きになってこないと、なかなかその辺についての対応は難しいのかなというふうに思っておりまして、その10%の支援をすることによってどれだけそれらが誘導できるかといったものについては、若干皆無かなというふうな考え方をしております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 予算額は、例えば300万、500万と出したとしましても、リフォームをする人たちがふえますと事業効果としては1.4倍から1.5倍というふうにかなりの額になるんですね。ですから、そういう面では経済効果はやはりあると思います。ぜひ私はやっていただけたらなというふうに思います。確かに10%程度では効果ないだろうというふうなお話がありましたけれども、やってみて、ああ、こんなに効果があるんだなというふうな実感をしているということは各自治体からも聞きますし、事業者からもそういうふうなことを聞きます。私は京都の女性市長さんであります与謝野町の方から、今、自助・共助・公助というふうな話があるんですけれども、もう一つに商助と。その言葉が私は物すごく気に入りました。そういうふうなことをぜひ町がやることによりまして、元気のある町につながっていくのではないかと思いますので、ぜひ考えていただけたらというふうに思います。

 1番を終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 質問の2番目、老人いこいの家は見直す時期にきていないかについてお答えをいたします。

 ?ですけれども、老人いこいの家は高齢者の方々の心身の健康を図るための施設として、開館以来多くの皆様にご利用をいただいております。

 利用者の状況ですけれども、利用者のほとんどが高齢者の方で、利用目的も老人クラブ活動のほかカラオケなど趣味活動の場としてご利用をいただいております。

 次に、?の利用申し込みの対応についてですけれども、申し込みにつきましては、利用する前月の1日、初日から老人いこいの家で受け付けをしておりますが、カラオケ施設のある大広間は貸し出し受付日の初日にほぼ予約でいっぱいになってしまう状況でございます。また、開館日に対する利用率は100%となっております。

 次に、?についてですが、施設の改善につきましては、利用に支障のないよう修繕を行っております。ここで雨漏りが目立つようになりましたので、25年度に屋根及び天井の修理を計画しているところであります。引き続き、必要に応じて修理を行っていく予定でございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今部長さんのほうからお話がありましたように、この老人いこいの家というのはお年寄りがコミュニケーションをとる、老後の楽しみとしている場として利用されております。特にカラオケなどは、先ほども大広間はすぐにいっぱいになるということで、お年寄りが歌を歌っている声が外まで聞こえて、本当に楽しい雰囲気が伝わってきます。

 しかしながら、この老人いこいの家は福祉の効果を持っているかというと、そうではないのではないかというふうに私は捉えています。1、2につきましては先ほどいただきましたので、総合してお話をさせていただきますけれども、先ほども場所取りで大体月に40人から45人ぐらいお見えになるというふうなことを聞きました。いこいの家は本当に人気があって、頼りにしている施設であります。

 しかし、このいこいの家が、柏谷を中心として、場所は東小校区の人たちが利用するというふうなことになっていると思いますけれども、しかしながら、ここはすごくよい場所であります。中心的な、利用されるに当たりましてはいい場所で、平成22年におきましては292日で、利用件数が1,049件というふうなことで総合計画にのっておりましたけれども、1日3.6件ぐらいで、部屋数が4部屋ぐらいしかありませんので、大体満杯になっているんではないかというふうに理解をします。特に大広間は、カラオケをするということで9時から大体4時頃まで、本当に一日利用されているということです。

 そうしまして、ほかにもカラオケをしたい人たちがいますと、カラオケの機械を持ってきて他の部屋でカラオケで楽しむというような状況もあるようです。利用者の多くは、先ほども説明がありましたけれども、高齢者が多くて無料であります。本当に有料で貸し出ししているというのは少ないようですけれども、有料貸し出しはどのくらいあるのか、カウントをされておりますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 23年度で申し上げますと、全部で、無料が1,027件ですので、そのうち有料は33件ということです。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) この施設は、高齢者が主に利用するというふうなことでなっておりますから、有料で貸し出しといったらば、なかなかあいてないときでなければ借りられないということがあります。しかしながら、地域のコミュニティの場として利用されているわけです。そういう中で、今、管理人さんの部屋というのがあいているわけですけれども、見ましたら二部屋ありまして、4畳半と6畳があります。台所は少し物置のような形になっておりましたけれども、こうした部分につきまして改善して利用できるようにする必要があるんではないかというふうにも思います。ほかにも男女の入浴場も以前ありました。しかしながら、それもちょっと拝見させていただきましたら、もう本当に、もちろん湯〜トピアができた関係もあるでしょうけれども、物置の状態になっておりまして、その施設は使われておりませんでした。このいこいの家はいろんな形で、こうしたことを見ますと改善する必要があるんではないかというふうに思います。

 特に、先ほども言いましたけれども、この施設は平井や柏谷の中心のいいところにあります。こういう部分が、せっかくある施設が、今お話ししたように、管理人の部屋もそのままだし、浴室もそのまま放置されたままだしというふうなことで、もったいないなというふうに思います。そういうことを考えますと、今部屋を改造してどうのこうのというよりも、改築するなり、いろんな計画を立てる必要があるんではないかと思いますけれども、その辺について少し、今の状況についてどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議員おっしゃるとおり、管理人室、それからお風呂は今現在使っておりませんので、そこを改修すればということもあるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ほぼ100%といいますか、あいていないのは大広間、それがカラオケという目的で利用が一番多いわけですね。ほかに和室等がございますけれども、そちらのほうについては全て埋まっているということではございません。そういうところで、管理人室、4畳半と6畳、合わせて10畳ぐらいですけれども、その辺の改修をやって、さらに利用を拡大するのかということもあろうかと思いますけれども、今のところ、和室のほうについては多少なり余裕がありますので、そこまでの改築、それから広げていくということについては考えておりません。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 総合計画とか、あるいはまた都市計画のマスタープランなどを見ましても、このいこいの家というのはどういう方向に今後持っていこうとしているのかということの記述がありませんでした。老人いこいの家自体は、今話ししたように非常に大事な施設だし、今話の中では、ほかの部屋は全て満杯というふうなことじゃない説明がありましたけれども、今、生涯学習などやっている中で、本当に借りる部屋がないとか、いろんな声も聞きます。いろんなことを考えますと、こうした施設をやっぱり有効に使っていくということが少し、いこいの家の方向性について何もないのかなというふうなことを考えざるを得ないわけです。ここは地域交流拠点の施設として位置づける必要があるんではないかというふうに思いますけれども、都市計画マスタープランでは、東小校区の中を見ましても、地図の中にいこいの家というのはぽんとあるんですけれども、そのいこいの家をどういうふうにしようかということがないんです。ですから、地域の人たちの考え方はどうだったのか、その辺少し聞かせていただければいいかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 都市計画マスタープランについては平成19年から3カ年かけていろいろ公募なんかにもよりまして、地域の方たちの参画を得ながらワークショップ等を開催してでき上がったものということになりますけれども、もともと都市計画というのはスポット的な施設をどういうふうに活用するかということではなくて、要するに面的な面からその地域のあり方みたいなものを誘導していく計画ということになりますので、そういった意味で、スポット的な老人いこいの家のあり方みたいなものについてはうたってはございません。

 そういう意味で、もうちょっと大きな都市としての地域のあり方、そういったものの観点からつくられた計画だというふうに思っていただければというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そうであるならば余計ね。今、細かいことかもしれないけれども、全体のそういう地域のあり方というのわかりますけれども、そうであるならば、あの施設をどう生かして地域の今のコミュニケーションが要るという、そういう社会の情勢の中であれを生かして、それを地域の中でということがあると思うんですけれども、今それをここでちょっと論議してもいけないかなと思うんですけれども、昭和50年に完成したということで今築38年たっていますけれども、空調機も買い替えが必要な、本当に壊れた中で、そこに携わっている管理人さんたちが順番で管理するなどしてやっているような状況もありますし、各部屋のエアコンも壊れているとか、トイレも壊れっ放しだとか、いろいろとあります。有効に活用させているこの施設について、このいこいの家について、私は文教委員長としても、こういう状況にあったということは残念でならないんです。ぜひ考えていただいて、将来計画を立てていただけたらというふうに思います。

 3番に移ってください。



○議長(杉村彰正君) 質問3の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 塚平議員の質問3の?から?について回答いたします。

 数年前より取り組んでまいりました函南駅のユニバーサルデザイン化については、国の整備基準である1日の乗降客数が5,000人以上から3,000人以上へと変更され、函南駅もその対象となったものであります。整備の事業化につきましては、事業者となりますJR東海が国へ補助要望し採択をされたことから、平成24年度、平成25年度の2カ年で実施するということになりました。平成24年度は測量設計のみを実施する内容の補助金交付申請書が町に提出をされましたので、補助金交付決定をし、平成25年度にはバリアフリー化の工事が実施をされるということになっております。

 事業費につきましては、国と地元である町が3分の1ずつの補助を行い、町負担の半額、上限が3,500万円になりますけれども、それを県から補助を受けるという予定であります。

 JRからの報告によりますと、工事概要は駅舎側とホーム側の既存跨線橋にエレベーターを設置するほか、エレベーターの棟屋、多機能トイレ、監視カメラ、列車接近表示装置、音声案内装置、内包線ブロック等を新設することとなっております。計画どおり工事が進捗すれば、平成26年2月頃にはエレベーター等を含めたバリアフリー化施設の利用ができる予定と伺っております。

 従来の通勤や買い物等の利用者あるいは視覚障害者や聴覚障害者、足腰の不自由な方にとっても利用しやすい駅になると考えております。また、定住されている方だけではなく、町を訪れる方にとっても函南駅のバリアフリー化は町の観光等にとっての好材料となるため、定住人口の増加や仏の里美術館等、駅周辺を訪れる交流人口の増加にも期待をしているところであります。

 ?についてお答えをいたします。

 JR函南駅から大竹橋まで約500メートルの県道清水函南停車場線については、道路及び歩道が狭く、また歩道の未整備箇所もあるため、駅を利用する多くの方々の安全・安心が確保されていない状況となっております。そこで、県では2車線の車道確保と安全な歩道整備を計画するため、平成21年度から地元住民によるワークショップや地元説明会を数回開催して、道路整備のあり方を関係者みずから提案していただくことにより、スムーズな事業推進を図ることとし、その結果、大竹橋から旧JA三島函南大竹支店の交差点までの区間について第1期事業として平成22年度に事業採択をされました。事業延長213メートル、計画幅員12メートルの両側歩道の計画でありまして、平成25年度の完成を目指し、現在工事を発注している状況であります。

 県沼津土木事務所におきましては、引き続き函南駅までの第2期事業の予算要求をしていくとの回答をいただいております。町といたしましては、JR函南駅のバリアフリー化が平成25年度中の完成を目指していることから、本道路についても高齢者や身障者が安心して函南駅を利用できるよう、第2期事業の早期事業化に向け県へ要望をしていきたいというふうに考えているものです。

 なお、県道に接続する函南駅前広場につきましては、JRの所有地であることから、JRとの協議が必要となることを申し添えておきます。

 ?についてお答えをいたします。

 函南駅周辺の活性化策につきましては、昭和61年頃より駅周辺地区4区の区長さんや商工会、学識経験者等で組織をいたします懇談会におきまして検討がされております。当時はヒューマンヒルズの開発や駅前の清算事業団用地の買収などがあり、駅の利用向上を目的に、駅前公共用地の利活用を含め、駅北開発等についても議論がされました。平成4年度には、新たに駅周辺の7地区に拡大した懇談会を組織し、駅周辺の活性化を検討しております。これらの意見を参考に、民間デベロッパーによる開発誘導を想定し、平成6年3月に駅周辺活性化構想を函南町HOPE計画としてまとめております。しかし、バブル経済が崩壊し、民間投資が難しくなった時期でもありまして、駅周辺開発は実現することなく現在に至っている状況にあります。

 ご質問のまちづくり懇談会の計画につきましては、現時点ではありませんけれども、駅前の町有地を含めたまちづくり構想につきましては、非常に地形的に斜面地でもあることから利用が難しい状況ではありますけれども、函南駅という交通接続点でもありますので、土地利用の誘導を含め、県道整備の状況を見ながらワークショップ等を開催して検討することは、今後必要になるだろうというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今も、このエレベーター化によりまして定住人口の増加や交流人口の増加を期待するというお話がありました。私もそのとおりで、ぜひこの工事によりましてあそこの駅の界隈がにぎやかなまちになるように期待をするわけですけれども、このエレベーター化では、今、エレベーターはもちろんそうですけれども、多機能トイレというふうなお話もありましたし、あとはいろんな駅の関係の設備をするということだったと思いますけれども、エレベーター以外の利便性ということで、そこに待合所みたいなものとか、いろんなそういうことというのはあると思うんですけれども、その辺の何かあるんでしょうか。少しその辺、実施設計あたりの中でどんなふうになっているのか伺えれば。簡単で結構です。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回のバリアフリー化の施設整備に当たっては、JRのほうから伺っている中では、先ほど申したとおり、既存の跨線橋にエレベーター棟をつけてホームのほうと駅舎棟のほうを結ぶという工事、それから現在あるトイレの近くに多機能トイレをつくる、あるいはエレベーターの前には監視カメラ等も配置をする、あるいは聴覚障害者用の音声案内あるいはホームにおいて転落防止を避けるための内包線ブロック、そういったものを予定しているものであって、特に休憩所だとかそういったものを新たに新設するということについては聞いておりません。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) トイレについては、今のトイレは改札を通ってからでないと利用できないんですけれども、外からということができるような状況になっているのか、そこだけちょっとお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 基本的には、今と同じような利用になりますので、ホームに入ってからということになります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 県道につきましては、先ほど説明いただきましてわかりましたけれども、あの近く、今1期工事というのがこの平成25年に完成するというお話でしたけれども、水野商店がなくなって、あの界隈というのが非常に寂しくなってきているんですけれども、またそれと同時に、先ほども説明がありましたけれども、歩道が本当に狭くて、上りおりがすれ違えないということで、どちらかが、すれ違うときには車道のほうに譲らなきゃいけないというふうなことで、大変危険な状況があります。さわやかウオーキングなどもありまして、歩く人もふえてきていることもありますので、ぜひ、第2期の事業というのが今県でも予算要求をしていくというふうなことでありましたし、町でその事業に向けて要望していくということでありましたけれども、その辺の要望をどんなふうな形で要望していくのか、若干伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答え申し上げます。

 議員ご存じかもしれませんが、実はこの工事は山口医院のところの拡幅で一旦中断するということが言われた県道でございまして、それを何とか粘り強く拡幅に向けて働きかけておりまして、平成21年度にワークショップを開いて、平成22年度に事業採択をいただいたという経過がございます。そのときの全体計画は函南駅までを含めて全線の計画でございました。しかしながら、大変道路財源が厳しゅうございます。そういう中で採択をいただいた中で、1期、2期に分けようということで今日に至っているところでございます。最低でも5年以内に完成するという前提の中でこの事業採択をいただいておりまして、今回、ご存じのとおり、水野商店と川口電機さんが移転補償に応じていただいたことから、間違いなく平成25年度には工事に入れるという状況になっております。

 それから、先ほど部長が申し上げましたように、それ以上の函南駅までの線につきましては、第2期工事として私どももしっかりと要望をしているところでございまして、公共事業の中でぜひ函南町としてはやってほしい道路の第一優先において要望しているところでございますので、今後とも要望をし続けてまいって、2期工事の採択をいただきたいということでございます。

 なお、議員ご指摘の函南駅前広場等の開発につきましては、先ほど部長が申し上げたとおりでございまして、全部がJR所有地でございます。したがいまして、勝手に絵を描くわけにはまいりませんし、ご存じかもしれませんが、協定がございまして、なかなか公的な話だけではいかない部分がございますので、そういった面では、先ほど部長が申し上げましたように、今後、全体を含めまして活性化策についての協議の必要あるいは検討の必要性は感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほど、これからまた県道の進捗状況などを含めてワークショップも考えていくというお話でしたけれども、今JRの広場の話もされましたけれども、町が町の所有地として買った頃、契約したのが暫定利用ということで、駐輪場と駐車場ということで決められているというお話ありました。10年はもう経過しているんですけれども、それはまだやっぱりこれからも駐輪場と駐車場というのは生かしていくと、今後、その駐輪場と駐車場の状況がどういうふうに変化するのかもあると思うんですけれども、その辺はどんなふうなお考えになっているのか伺いたいと思います。それによる中で、やっぱりワークショップも考えていくんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の見解だけ伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 清算事業団用地を買ったときの縛りといったものについては、10年という縛りは聞いておりますので、そういった中で現在経過されているというふうに思っております。

 その縛りはもう既に10年以上たっているわけですから、今後については、今使われている駐車場あるいは駐輪場といったものもかなりの頻度で使われているというふうに思っております。こういったものは必要ではあろうというふうに思いますけれども、それらも含めた中で、さらに公共用地の有効性といったところについては、道路が整備された後の想定をした中でやはり検討する必要はあるだろうというふうに考えているものです。



○議長(杉村彰正君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午前9時59分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時09分)

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△廣田直美君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 一般質問通告書に基づいて2点質問させていただきます。

 1点目、「道の駅・川の駅計画を活用した地場産品活用6次産業化」を実施事業に掲げる内陸フロンティア構想とは。

 昨年12月定例議会において同様な事項についてご質問をさせていただいた際、県が申請している内陸フロンティア特区構想が地域活性化総合特区区域に指定され、その後手続する総合特区の認定がされれば周知、説明していきたいと答弁をいただきました。しかし、その後、2月15日に内閣府の地域指定を受けた報道や、2月13日に開催された三島・函南の経済団体への内陸フロンティアを拓く取り組みに係る函南道の駅・川の駅構想についての現地説明会の報道等で、突然のように内陸フロンティア構想や6次産業化などの新たな構想が地域住民へ詳しい説明のないままに次から次へと発表され、対象地域となっています塚本地域の皆様は、私たちの住む地域はどうなるのか、この地域の農業はどうなっていくのか、先祖代々からの守ってきた農地がどうなるのかなど、大きな不安を抱いています。

 また、道の駅・川の駅計画は予算化され、平成25年度予算でも道の駅・川の駅調査設計業務委託料が計上されていますが、地域住民へ詳しい説明が不十分なため、さまざま憶測や疑問が広がっています。このような状況の中、今定例会における森町長の所信表明において、産業経済活動が発展するまちづくりの対応の一つとして多彩な産業発展の基軸となる東駿河湾環状道路の開通を控え、内陸フロンティアを拓く取り組みの一環として地場産品の6次産業化を推進していくとの発言がありましたので、改めて以下の点についてお伺いします。

 ?道の駅・川の駅計画、内陸フロンティア構想、6次産業化の3つの計画・構想の関連は。

 ?内陸フロンティア構想、6次産業化のそれぞれについて目的、内容、スケジュール、事業化の可能性等は。

 ?道の駅・川の駅計画、内陸フロンティア構想、6次産業化の3つの計画・構想について、地域住民の意見や夢や希望をどのように取り入れていくのか。

 2点目、住民との協働による資源循環型社会形成の取り組みは。

 平成24年3月に策定された第5次函南町総合計画後期基本計画は、「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」をテーマとし、町の将来像を「環境・健康都市函南」と定めました。この計画には、「ごみの分別排出の徹底を啓発し、ごみの減量化と資源の再利用を図る運動を広く展開し、循環型社会を形成する必要があります」と現状と課題を掲げ、また町民に対しては、「分別収集の徹底を啓発し、町民一人一人の自覚を促し、ごみの発生抑制と再使用等を図る3R運動を広く展開します」と基本方針を表明しています。

 策定から1年が過ぎた今、この現状と課題を克服するために、ごみの減量と3R運動の推進が遂行されているのか、以下の点についてお伺いします。

 ?策定後の町民一人一人の自覚を促し、ごみの発生抑制と再使用等を図る3R運動の取り組み状況は。

 ?平成25年度予算概要にある古布の拠点回収とは。

 ?事業系の燃えるごみの現状と、その減量化や資源の再使用化に向けた取り組みや対策は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、廣田議員の1の?から?についてお答えをいたします。

 まず最初に、?になりますけれども、道の駅・川の駅の構想については、東駿河湾環状道路の開通を生かし地域資源や観光資源との連携を図るための拠点施設として検討していたものであり、内陸フロンティアを拓く取り組みは昨年の新東名高速道路の開通を効果あるものとするため、静岡県が提唱したものであります。

 町といたしましては、この内陸のフロンティアを拓く取り組みが道の駅・川の駅を拠点とした新たなまちづくりに効果をもたらす取り組みであることから、この道の駅周辺の農用地を現状の都市計画法や農地法等の規制を緩和することにより、地元農産物を活用した6次産業化施設を誘導し、収益性の高い農業経営に結びつけたいと考えているものであります。

 町におけます内陸のフロンティアを拓く取り組みは、道の駅を拠点に観光情報を発信し、また周辺農用地において農業の6次産業化により安定した農業経営を目指し、また商工業を含めた町の産業振興につなげようとするものであります。

 ?についてお答えをいたします。

 内陸のフロンティアを拓く取り組みは、新東名高速道路や現東名あるいは伊豆縦貫自動車道をより地域活性化に結びつける目的で、そのサービスエリア、パーキングエリア、インターチェンジ周辺地域において、その地域の実情に応じた土地利用を誘導しようとするものであります。その実現を図る手段といたしまして総合特区を活用するものであり、当町においての目的は道の駅を拠点に周辺農用地を活用した農業の6次産業化を推進しようとするものです。

 内陸フロンティアを拓く取り組みは、中・長期的な全体構想期間を平成39年を目標に新たな国土軸の形成に向けた取り組みを実施していくもので、このうち先駆的取り組みとして実現可能性の高い区域については計画期間を平成25年度から平成29年度までの5年間を見込んでいるものであります。内容といたしましては、現在、塚本周辺耕地内で生産されているイチゴやトマト等を使った加工食品の開発や、これを含めた町内で生産される農畜産物を活用した加工施設の誘導、稲作を含めた体験農業や町内で生産される農畜産物を活用した食の提供ができるレストランあるいは物流施設等、民間主導で立地誘導しようとするものであります。

 ?についてお答えをいたします。

 道の駅・川の駅の計画につきましては、昨年11月18日に塚本公民館におきまして、地域の方々や商工会、JA関係者、田方農業高等学校や地元の中学生など40名を超える方々によりワークショップを開催し、旅行や観光、休憩所として道の駅にあってほしいものなど4つのテーマに沿って自由なご意見をいただいております。そのご意見の中で、道の駅を計画する上で検討すべきものが幾つかあり、イベント広場あるいはコミュニティ広場に公園的な遊び場を計画してほしいとか、足湯の導入を計画してもらいたいなど、さまざまなご意見をいただいておりますので、今後の計画を進める上で可能なものは取り入れていきたいというふうに考えております。

 また、内陸のフロンティア構想におけます道の駅・川の駅を活用した地場産品活用6次産業化につきましては、農業と観光の新結合や物流の地域資源活用拠点の形成を図ることから、地域の方々の合意形成が必要であります。町では、今月中旬に総合特区推進協議会を設置し、ご意見やご要望を伺って進めていきたいというふうに考えております。

 内陸のフロンティアを拓く取り組みにおけます今回の函南町の構想は、町内で生産される農畜産物に付加価値をつけ、また地産地消により安全安心な農畜産物を提供し、ブランド化されることによって価格が安定維持でき、農業振興につながればと考えているものであり、生産者やJA、農業関係団体及び民間事業者の積極的な参加を望むものであります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、先に拠点施設として先行している道の駅・川の駅についてご質問させていただきたいと思うんですが、せんだってPFI事業決定ということで整備手法の報道がございましたが、今後の道の駅・川の駅の具体的スケジュールを教えていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 方向的にはPFIでいこうという方針を立てたわけですけれども、とりあえず平成25年度につきましては、いろいろ進入するのに伊豆中央道を使うわけなんですけれども、それの付加車線等が必要になってきますので、そういったものの詳細設計だとか、地盤調査だとか、要するに地盤の改良の方策、そういったものをやっていく中で、またその用地を買収するに当たりまして事業認可を得ていかないといけないということもありまして、事業認可の手続的な書類作成、そういったものを平成25年度に実施していきたいというふうに考えております。

 それ以降については、平成26年度になりますと事業認定を受けた中で、今度は用地買収といったものが絡んでくるだろうというふうに考えておりまして、それと並行しながら、今度はPFIとしてやっていこうとする内容、要するに標準書の作成だとか、そういったものを作成し、最終的には平成28年度をめどに施設整備ができればといったようなことで想定をしているものであります。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、?の質問に移らせていただきたいと思います。

 今回、内陸フロンティア構想として11地区が地域指定を受けたということで、町長からも昨日のご答弁でお話をいただいております。その中で、中・長期的に平成39年を目標とある中で、実現可能性の高い地域に関しては、モデル地域として5年をめどとして先駆け的に事業認定を受けていくというご答弁をいただきました。その中で、函南町はこの11地区の中に入っていると思うんですが、静岡県との連携とかもあるんですが、この事業認定を受けるまでのスケジュールというのはどのようになっているか、教えていただければと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに今回の総合特区の区域指定をされたのは静岡県全域になっております。それの中で先駆的にモデル地域として11カ所が設定をされたということになりまして、函南町については函南町と三島市、それから長泉町、これが一つのエリアとして一地域の指定を受けているということになります。

 今後のスケジュールですけれども、先ほどもお話をしたとおり、この3月の中旬に地域の協議会といったものを設立するわけなんですが、その中で、やはり経過の説明だとか、今後の進め方だとか、そういったものを協議していく中で実現可能なものにしていきたいというふうに考えておりまして、まず、この総合特区、これは5年間の計画になります。この中で、現在は地域指定がされたんですけれども、まだ具体的な規制緩和について各省庁の認定を得ておりません。ですので、この中で、町のほうとしては6次産業化を進めるという目的に沿った中での規制緩和策、そういったものをこれから各法律のどの部分を緩和していくかといったものを具体的に、ある程度は抽出はしてあるわけなんですが、それらをもとに関係省庁と協議をしていくということになりまして、これらが県と協調しながらやっていくということになります。それが今年の6月ぐらいをめどにその規制緩和の中身的なものをまとめていきまして、国との調整に入っていくということで考えているものであります。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、?の質問に移らせていただきたいと思います。

 先ほどご答弁で、地域協議会を3月中旬に開催予定とご答弁いただきました。この協議会のメンバーというのがお決まりでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 3月の中旬にやる地域協議会のほうなんですけれども、町のほうの目的が農業の6次産業化ということを目的にしておりますので、そのメンバー構成としては、地域の地区の区長さん、それから農業委員の方、あるいはJAさん、それから田方農業高校、あとは商工会あたりに入っていただいた中で、まずは進めていこうと。

 ただ、進める中で必要があれば、またふやしていくといったこともこれから考えられるのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) せんだって報道を受けたことを登壇でも申し上げましたけれども、この報道を受けまして、地域住民、非常に憶測が流れております。もうご存じのとおり、塚本地域というのは兼業と専業農家が混在している地域ですので、この構想に対して、まず兼業農家の方はいろんな自分たちの土地がどうなるか、土地利用誘導策がどうなるかということで、期待のある部分もあるんですが、不安を感じている部分というのは、まずそもそも今回提言されている農業振興に準ずる施設、加工工場というお話いただいておりますが、その加工工場は農業振興のための工場ではなくて、いわゆる一般的な生産工場という工場ができるんではないかという憶測もあります。また、専業農家に至っては、建物ができることによる産業排水によって用水路がどうなるのか、あと、建物が中途半端に建つことによって農産物の日照権がどうなるのかという不安の声もあります。一番皆さんが心配していることは、もうご存じのとおり、あそこは治水問題が長年懸念材料として、皆さん本当に毎日、時期的に豪雨集中があるときは眠れない夜とかを過ごすときもあるような状況の中で、あの立地のところにもし何か建物なり建ったときに、その治水対策がどうなるのかという、そういった不安の声が、たった一度の報道だけで声が非常に上がっているのを私は耳にしています。

 ですので、地域協議会メンバー、今回主要なメンバーを入れていただきましてお話を進めていただくということですけれども、順序を経てふやしていきたいと思うんですが、既にこのような不安、疑問の声が多い中で、私は、早期にやはり地域の方に正しい情報周知をしていく必要がありますし、農業振興策、民間活用、農家の推進ということでおっしゃっているということは、まさしく町民に対してのインセンティブ政策だと思うんですね、そういった政策を掲げている以上は、やはり早い段階での共有が必要だと思うんですが、なので地域協議会の議論をしていただくのもいいんですけれども、さらに地元に入り込む、そういったお考えは現在の段階ではどういうご見解をお持ちでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の総合特区に指定された区域内の土地利用誘導というものについては、町はある方向で目的に沿った規制緩和策、支援策といったものを打ち出す格好になるとは思うんですけれども、具体的に事業をやるのは民間の方たち、あるいはそこで農業をやられている方たち、そういった方たちが主体となってやっていただく事業ということになります。ですので、登壇でも申し上げたとおり、現在やられている農業の農業振興にもつながるものでなければいけない、それがイコール農業の6次産業化だというふうに思っております。ただ、今の生産だけの農業では、やはり収益性が上がってこないということからすれば、後継者もなかなかふえていかないという状況ですので、そういった課題を解消する中で、こういった事業を取り入れて後継者をつくりながら農業を守っていこうという事業ですので、それらについては、今の生産されている農家の方たち、そういった方たちが積極的にこういうものをやりたい、ああいうものをやりたいといったものを考えていただくことが必要なのかなというふうに思っております。

 ただ、規制緩和策については、まだこれから国との協議が入ってきますので、具体的にこういうものができるよといった具体的なことが説明できる段階になっていないんですね。ですので、まずは推進協議会の中でアウトライン的なものを協議し、また意見をいただきながら、さらに具体化されて規制緩和の方策が可能になったらば、そういったところまで進めていく必要があるのかなというふうに現段階では思っております。

 1個、治水対策についてお話ししなかったんですけれども、今回の道の駅・川の駅もそうなんですけれども、やはり浸水区域であるということは十分認識をしておりますので、当然その調整池を設けるなりして流出抑制を図っていくということになりますし、また今回の内陸フロンティアについても、土地利用転換を図るものについては、やはりそういう指導をしていくということになろうかと思います。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 治水問題は本当に、今回は東駿河湾環状道路を建設するに当たっても調整池をつくっていただいたと、県も入れまして当町においてもご尽力いただいている件ですので、いろんな面で塚本地域というのは期待をしている部分が非常にある中で、やはりそういった地元に住んでいる人間だからこそすごい不安が広がっているところでもありますので、建設的な見解をしていただきまして、今後、函南町の利益、最終的には伊豆半島の利益になるような感じの構想、道の駅・川の駅に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で1番の質問を終わりにします。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 廣田議員の質問2、住民との協働による循環型社会形成の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、?の3R運動の取り組みの状況でございますけれども、町では第5次総合計画後期基本計画のテーマである「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のため、まちづくりの将来ビジョンを「環境・健康都市函南」として、将来を見据えた取り組みを進めていくこととしております。

 この中で、ごみの発生抑制と再使用、再利用等を図るいわゆる3R(リデュース・リユース・リサイクル)の運動の展開を基本方針として循環型社会の形成を目指した事業を実施しているところでございます。特に町民の皆様にご理解とご協力をいただくことが重要でありますので、広報・啓発に努めているところであります。

 広報関係では、今年度、町の広報紙に3R関係で11件の掲載をし啓発をいたしました。また、地域に出向いてのごみの分別説明会も開催をさせていただいているところでございます。また、資源ごみの回収ボックスの情報掲載によりまして、資源ごみ関係の収集量が約100トンの減となる見込みでもございます。これらによって減量化が図られているという状況となっております。

 また、ごみの削減をさらに推進するため、平成25年度のクリーン函南の配布時に雑紙、ミックス古紙になりますけれども、これらのリサイクルのための分別用リーフレットも同時配布し、3R運動の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、古布の拠点回収でございますが、現在、古布については各ごみステーションで可燃ごみとして回収しております。減量化と再利用の促進を図るため、平成25年度において試行的に古布の拠点回収を予定しております。町内3カ所役場と西部コミュニティ、農村環境改善センターこれに焼却場を加えた4カ所になりますけれども、専用の回収ボックスを設置し、回収業者による収集を依頼する方法で実施したいと考えております。

 次に、?の事業系の可燃物の現状についてですが、事業所数はほぼ横ばいですが、平成23年度から増加傾向で推移をしております。増加の要因としては、大型外食チェーン系のファミリーレストラン等の進出によりまして、食品残渣の増加、それに県管理河川部分の除草等の実施に伴いまして、草木等の搬入によるものと考えております。

 今後、新店舗の進出などによりまして、さらに増加することも予想されますので、事業者に対し減量化への個別指導等を実施してまいりたいと考えております。

 なお、大型スーパー等につきましては、国・県による発生廃棄物の資源化・リサイクル化を指導されているところであり、それぞれ目標達成に向けて努力をいただいているところでありますので、企業者も含め、国・県と連携を図りながら、官民の協働によるごみの削減、資源化、リサイクル化を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ご答弁で、私、昨年の6月定例議会で雑紙(ミックス古紙)のことについていろいろ細かく質問させていただいた際、やはり町民がミックス古紙をそもそも分別収集していることをご存じないということを申し上げまして、ぜひ、今回3月に発行されますクリーン函南、これ全戸配布しているすばらしい事業ですので、この中に、細かいですけれども、きちんとミックス古紙というものはこういうものを分別収集しているというA4のチラシを入れていただきたいという旨申し上げました。そのことが平成25年のクリーン函南に同封されるということで、私非常に感謝しております。

 申し上げたいことが私の経験談なんですけれども、この質問するときに、町民の方に教えていただいてミックス古紙のことを初めて知りました。それを始めてから、週2回燃えるごみを出す機会があるんですけれども、我が家は2人世帯という小さい世帯なんですけれども、それが週に1回の燃えるごみの排出という削減になりました。たった2人の世帯、1家族でもそれだけの削減ができますので、ぜひ今後、ミックス古紙に関しては継続して町民に啓発活動を行っていただきたいと思います。

 2番の質問に移らせていただきたいと思うんですが、今回、古布の拠点回収、実証的にやられるということなんですが、さらなる資源循環社会を構築するために、現在集団回収の奨励金を交付していると思うんですが、この交付対象に古布は該当しているのでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 廣田議員のただいまの質問につきまして、古布は奨励金のものには該当しておりません。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) なぜお伺いしたかといいますと、ある集団回収をしている団体にお伺いしたところ、やはり集団回収する際に古布も回収してほしいという声があると伺っております。自分たちも、もし集団回収で回収して奨励金をもらえるんだったらぜひ排出したい、やはり集団回収している団体にとっては非常に重要な活動資金となっておりますので、今後、集団回収の奨励金交付として古布を対象とするお考えはございますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今現在対象にしておりませんし、古布については来年度、先ほど申し上げましたとおり試行的に回収を行います。これの回収の引取業者等との調整もございます。他市町村の場合等、この古布の回収については行政側がその処分費を払うという方法が多い。うちの場合については、これを資源化したいということで、いろいろと調整をした結果、買い取っていただくような方向で今調整をしておりますので、もう少しこれが発展的に町内全域ですとか、集団回収とかというふうになってくると、量とかそういう問題もございますので、今現在は来年の状況を見ながら、それ以降については考えていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 来年の状況を見てからというご答弁でしたけれども、やはり今回も平成25年度集団回収奨励金として200万円計上されています。過去の奨励金の交付金額を見てみますと、平成23年度は187万720円、22年度におきましては192万1,160円、年々少し交付金額が減少していますので、せっかく予算計上している重要な事業ですので、またこの辺も含んでいただきましてご検討いただきたいと思います。

 3番の質問に移らせていただきたいと思います。

 事業数は横ばいであるが排出量はふえていらっしゃるというご答弁いただきました。現在、燃えるごみの排出量のうち、事業系と家庭系のごみの割合の推移、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) ここ数年の実績等によりますと、約6割、4割という近辺の数字になっております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今のご答弁ですと、余りにも雑駁過ぎて、事業系の割合がどのように変動しているかわからないので、ちょっと私調査してみました、それを申し上げます。

 燃えるごみというのは、大きく家庭系と事業系とその他に分かれると思うんですね、家庭系が平成22年度は割合率が、順に述べますと63.8、事業系が28.4、その他が7.8、23年度が、家庭系が63.7、事業系が29.4、その他が6.9、平成24年に関しては、2月現在ですけれども、家庭系が62、事業系が29.8、その他が8.2というぐあいに、微量ながらやはり事業系の燃えるごみの割合というのが間違いなく増加傾向にあるというのが、この数字から見てもわかると思います。

 もう1点気になるのが、毎年、一般廃棄物処理実施計画というのを策定されていると思うんですが、この目標値を見ますと、平成23年は、家庭系は8,474トン、事業系が3,518トン、平成24年度は、家庭系が7,827トン、事業系が3,517トン、事業系に関しては明らかに実施計画目標値を変動していないんですよね。この数字を見る限りは事業系の燃えるごみに対して減量策というのを取り組んでいらっしゃらないかというふうに私は思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今現在、最近そういう状況で事業系のごみがふえているというところがございます。家庭については皆さんご協力いただいて減量化が図られているというところで、先ほど登壇で申し上げましたとおり、新規の店舗がここでふえてきているという、外食チェーン系が多いので食品残渣によるところが大きいというふうに内容的には分析ができておりますので、その辺の協力を求めるために事業所別にお願い、指導等をしていくというふうに答弁をさせていただいたということですので、その辺をやっていきたいということでございます。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 個別にお願いしていくというお話ですね。私のところにある事業者からご相談を受けました。生ごみを分別して堆肥化処理したいと。ただ、現在、函南町においては許可業者に生ごみを分別収集・運搬して堆肥化処理する業者がないということでご相談を受けました。現在、やはり函南町には生ごみを分別収集・運搬・処理する許可業者というのはないんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 現在、函南町の許可業者では、堆肥化処理施設を持っている許可業者はございません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 個別指導でする間もなく、こうやって積極的に事業者が生ごみを減量化するために取り組みたいというご相談があります。許可業者が現在函南町にはないというご答弁ですが、近隣には生ごみを収集・運搬・堆肥化する業者があると思いますが、この存在はご存じでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 近隣の市町にそういう業者があるというのは承知しております。

 なお、函南町の大手スーパー2店舗においては、生ごみを天城のほうで燃料化するという形の中で、電気発電等にもするような施設の今研究のところへ出している状況等もございまして、それが実際になかなかうまくいっていないという実情もいろいろ聞いております。ですので、一応、近隣の堆肥の生産する許可業者等とも打ち合わせをしておりますが、まだそれを実施する詳細の打ち合わせ等はしておりませんが、お話等については少しずつ進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 現在いろんなお話をしている最中というご答弁をいただきました。函南町の条例に、廃棄物の処理及び減量に関する条例に町の責務として第5条2項にあります、町は町民及び事業者に対し一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する意識の啓発を図るとともに、自主的な活動を促進するように努めなければならない。この条例にも町の責務としてございます。実際、数字上、新規店舗等ふえまして事業系の燃えるごみがふえている状況というものを把握しているという状況の中で、今後、積極的に事業者が取り組む姿勢、それがなぜできないのか、函南町にその許可業者がないということだけのゆえんですので、この点に関しては時機を逸せず取り組んでいただきたいと思います。ですので、時期的に結果というか、今回この事例として取り組むお話を進めていく中で、今後さらに広げていくお考えというのはございますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 今議会において、山中議員より食品残渣の件でご質問がありまして、函南町については酪農家の堆肥等も守っていかなくちゃならないという部分もご答弁させておりますので、実際にそれら全体を検討しながら進めていく状況でございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) それぞれの事業者のこともございます。今、レストラン系についてはそうでございますけれども、スーパーについては先ほど環境衛生課長がお答えしたとおりのこともございます。それから、自主的にリサイクル化を進めていかなければならないということになってございますので、その辺は、先ほど登壇で申し上げましたとおり、業者任せだけではなく、国・県と町との連携をして、ここで持っている諸課題等も改めて協議しながら、その辺は一緒になって資源化・減量化を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今ここで、はい、やりますとか、そういうご答弁がいただけるとは思っておりませんので、国、県、事業者、当町として取り組んでいくということですので、ぜひ今後を見させていただきたいと思います。

 生ごみを減量化することは焼却施設の負荷を削減する、施設の延命化になる、そして何よりも資源循環型社会の構築に貢献する大事な施策だと思いますので、ぜひ大きい視野を持っていただきまして取り組んでいただければと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。



○議長(杉村彰正君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時53分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時03分)

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△中野博君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) 一般通告書に基づきまして3点ご質問をさせていただきます。

 まず1、総合的なまちづくりについて。

 町では、東駿河湾環状道路の開通を函南の第3の夜明けと捉え、10年先の函南町のあるべき姿を目標に、総合的なまちづくりに取り組むこととしています。また、環状道路の開通を見据えた中心市街地まちづくりに沿って対象区を「函南賑わい中央区」として都市再生整備計画が平成26年度までの整備方針に基づき、目に見える形で進んでおります。

 一方、熱函道路の沿線を中心に西、東、北ブロックを対象にしたまちづくりは、町並みを一変させる用途地域変更を含めた計画が進められている。

 そこで伺います。

 ?中心市街地の活性化は何をもって活性化とするのか。

 ?対象区域を西、東、北の3ブロックにしているが、その根拠は。伊豆仁田駅から旧下田街道を含めた区域を南ブロックとしての対象地域並びに仁田駅の活性化を図る構想はありますか。

 2、内陸フロンティア特区構想について。

 ?2月15日に指定の発表があり、東駿河湾環状道路が対象となりました。塚本インターチェンジ近くに伊豆半島のゲートウエイとして、産直物販、観光交流拠点災害時は防災機能を持つ道の駅・川の駅建設は、地域の活性化に大きな期待が持てます。また、この地域から東名で東は海老名サービスエリア、西は日本平サービスエリアまで約1時間と、休憩、買い物には最適と思われますが、伊豆半島の他の市町へ行くための立ち寄り施設だけでなく、観光客をどのように町内へ誘導するかが課題です。その構想について伺います。

 ?今回、東駿河湾環状道路沿線のどの場所を内陸フロンティア特区構想の申請をしたのか。また、新たな特区申請の予定は。

 ?この道の駅周辺での農業の6次産業化を発表しているが、今後どのように具現化していくのか。

 3、町の道路行政について。

 東駿河湾環状道路の開通に向けて、アクセス道路の整備や安全安心を図るための諸策が講じられています。反面、既存の道路は国道136号線を東西に横断できる信号機がある交差点は塚本と熱函道路交差点の2カ所のみで、あとは西から東から全部T字交差点のため、交通渋滞と事故の発生も多く、大変危険である。

 そこで伺います。

 ?都市計画道路決定路線の肥田仁田線の進捗状況は。

 ?日の出橋の歩道設置は、昨年の子ども議会でも発言がありましたが、この橋を渡る歩行者は危険なため、歩道設置は切実なお願いです。また、日の出橋近くでは、肥田側、日守側で死亡事故が発生しています。一方、伊豆中央道路江間料金所の通過車両は、この10年で年75万台減少しており、1日当たり約2,000台の大半が脇道の肥田、日守を通過し、交通量は年々増加して危険な状況です。

 ?石堂橋西側の信号機設置は、道路拡幅の地元との約束です。以前一般質問しましたが、まだ設置がされていないが、現状のままにしますか伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 中野議員の1の??について回答をいたします。

 まず初めに、?について回答いたします。

 東駿河湾環状道路がいよいよ開通の年を迎えます。町では、熱函道路の開通によって形成された商業集積をさらに環状道路まで拡大し、周辺市町からの流入人口を誘導したいというふうに考えております。

 まず、ハード対策といたしまして、まちづくり交付金を活用し安心安全でにぎわいのあるまちづくりを進めておりまして、治水対策や道路整備のほか、交流拠点施設として図書館等複合施設の建設を進めてまいりました。生涯学習や子育て世代を含めた交流の場として活用するとともに、中心市街地の商業施設と連携できれば、活性化につながるものと考えております。

 また、ソフト対策といたしましては、民間事業者による魅力ある商店街づくりを誘導するため、用途地域の見直しや地区計画の導入について、町民との協働で将来まちづくりの誘導策を検討しております。

 現在整備中の東駿河湾環状道路の平面街路部については、両側に10メーターずつの環境施設帯が整備をされます。この環境施設帯は自転車道や歩行者道が整備され、また植樹帯や電線類の地中化によって景観的にもすばらしい道路となることから、沿線に魅力的な商店街が形成できればと考えておりまして、地区計画の中で外壁の後退距離を設けたり、屋外広告物のあり方や建物の高さの最高限度なども設定していく予定であり、これら景観に配慮した町並みが形成されていけば活性化にもつながるものと考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 対象区域につきましては、伊豆箱根鉄道によって分断されている地区となります。また、東駿河湾環状道路にあっても鉄道を高架でまたぐことになるため、直接平面街路からの利用が図れない地区が出てきます。そのため、直接道路と平面利用ができる西側部分と東側部分につきましては、現在の近隣商業地域を拡大し、商業施設の誘導を図る区域にしようというふうに考えております。

 また、伊豆箱根鉄道両側の道路本線から直接乗り入れできない地区につきましては、現状も戸建ての住宅が多く立地していることに鑑みまして、住居系用途として住環境を保護する規制を設定しようと考えているものであります。

 また、伊豆仁田駅周辺地域の構想はということですけれども、用途地域による誘導は幹線道路の整備状況によって大きく左右されるものとなります。現在、伊豆仁田駅周辺については県道御園伊豆仁田停車場線の拡幅と、線路東側につきましては、町が田農の前を、1−4号線になりますけれども拡幅事業を進めております。

 また、伊豆仁田駅周辺地域は田方農業高校の敷地が占める部分が非常に多く、他の土地利用誘導が難しい地域でもあることから、総合的な土地利用誘導を検討する必要があると考えているところであります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) まず、中心市街地活性化協議会の構成並びにその実施事業についてお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町民参加による中心市街地まちづくりワークショップにつきましては、平成20年度において商工会青年部や熱函中央商店会、あるいはJAの函南東部、三島函南、それと交通安全母の会、あるいはまち創り函、ネクスト函南、周辺居住者や国土交通省、沼津土木事務所の方々の参画によりましてワークショップを開催し、中心市街地まちづくり構想への提案書という形でまとめさせていただきました。

 また、その提案書を受けまして平成21年度に基本構想案を作成し、平成22年度におきましては、さらに函南小あるいは西小、函南中学校のPTAの役員や関係地区の役員及び地元の金融機関、あるいはスーパーの店長の方々などを加えたワークショップも開催をしております。このワークショップによりましてご意見等取りまとめられ、反映をされたものが函南町の中心市街地まちづくり基本構想として、平成22年11月に町に提出されておりまして、用途地域の変更や地区計画あるいは道の駅などの原案として活用をしてきているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) まず、町民の総意とはということでございますが、行政や商工関係者だけがこのにぎわいづくりにかかわるのでなく、多くの人が参加できる仕組みをつくり、真の活性化につなげることが重要と考えますが、いかがですか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、ハード面での環境整備といたしましては、環状線やアクセス道路の整備が進められておりまして、民間事業者による土地利用誘導策としまして用途地域の見直しあるいは地区計画といったものを導入しようとしているものであります。今後は、商工会を中心に集客対策を事業展開してほしいというふうに考えておりまして、例えば、来年度の50周年には熱函道路を歩行者天国にしてにぎわいづくりをしたいというような意見もありますので、高架下公園なども活用しながら、積極的なイベント展開を図るなどしてにぎわいづくりを演出していただければというふうに考えているものです。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 昨年6月に開催されました住民説明会、これには北、南、西ブロックで計79名が参加し、専門的な用途地域変更を含めた説明会が開催されたということで、この件につきましても、どの程度住民が理解されたか、非常に不安が残るとされております。

 一方、中心市街地まちづくりの進捗状況、東駿河湾環状道路の進捗状況も突然新聞で側道の開通を知ったり、所属委員会が異なるとよくわかりません。また、町民に聞かれても説明できません。議員並びに区長会等に定期的に報告することはできないかお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回3月7日に県が施工している区間の平面街路部、これが暫定供用されたということになるわけなんですけれども、事前に県のほうから、このぐらいの時期に下のほうを供用開始したいよというお話はあるわけなんですけれども、ただ、警察との協議だかそういったものがありまして、なかなか時期が特定されていないと。具体的に特定されるのが、県も報道に流したときということになっちゃいまして、結果的にはそれらをもって公表しているという状況でして、かなり前から事前に本当はお話しできれば一番いいんですけれども、そういうことができないという状況であります。その辺はご理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この熱函道路が開通してからは沿線に飲食業が開店しまして、皆様に必要とされる状態があるからこそ、そこに町外からも人が集い、そしてにぎわっておりました。現在は町並みも変わり、それぞれの店で駐車場も広く確保されております。先ほどの回答に、沿線に魅力的な商店街が形成できればとありました。町内外並びに観光客から必要とされる地域、とりわけ魅力的な施設とはどのような施設になりますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほども若干触れたんですけれども、今回環状道路が整備をされておりまして、下側の平面街路部分、これについては先ほども述べたとおり、両側に10メーターの環境施設帯というものが整備をされます。これの整備については歩道や自転車道のほかに植栽帯ができたりだとか、また電線類についても地中化がされてくるということから、非常に景観的にもすばらしい道路になってくるだろうというふうに思っております。若者が集える魅力的な商店街の形成ということになりますと、やっぱり大型スーパーの駐車場を共用、各スーパーが個別にその利用客だけを抱えるわけではなくて、そこに駐車した人たちがその中を回遊することによって、やはりにぎわいが発生するのかな、その回遊することによって、その沿線に魅力ある商店街ができれば、さらににぎわっていくのかなというようなことを考えているものでありまして、せっかくできる環状線の両側の景観的にも配慮した歩道の整備、こういったものをもうちょっと有効に活用できれば魅力が出るのかなというふうに考えておりまして、オープンカフェだとか、そういったものがこういったところに誘導できればいいなというふうに考えているものであります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 度重なる一般質問で、皆さんの目が函南駅に向いておりますので、仁田駅についてお伺いしたいと思います。

 まず、仁田駅の1日の乗降客がわかったら教えてください。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 伊豆仁田駅の乗降客ですけれども、平成23年度の伊豆仁田駅の1日当たりの平均乗降客は1,627人で、そのうち定期券利用が1,067人、定期券外が570人ということになっております。なお、伊豆仁田駅の年間利用者は59万9,194人ということになっております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) まず、この仁田駅周辺でございますが、駐車場がなくて非常に苦情がございます。一方、駅前の県道御園から仁田道路の拡幅工事が現在進められており、また一方では、農協仁田支店の建て替え計画の中、今後は駐車場が皆無の状態になります。駅周辺での駐車場利用計画はありますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 仁田駅周辺地域は用途地域的にも住居系の用途地域になっております。住宅の立地がかなり進んでいる地域でありまして、未利用地も非常に少ない状況かなというふうに考えております。また、地価も結構高くなっているというところもありますし、また、立体駐車場をつくる場合にあっても、その階数の制限だとか面積制限がありまして、非常に制限をされてしまうということからすると、なかなか難しい地域かなというふうに思っております。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) また、この幹線道路は国道136号につながる重要な道路でありますが、駅から国道136号までの用地買収を含めた工事の進捗状況をお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この路線は、県道御園伊豆仁田停車場線という路線になりますけれども、平成20年度から拡幅事業を進めております。仁田駅の踏切から国道136号までの延長が約540メートル、幅員10メートルのうち、南側に2.5メートルの歩道計画で、現在、仁田駅前から旧下田街道までの間について集中的に用地交渉を行っておりまして、今年度は一部側溝工事を現在発注しているという状況にあります。

 県におきましては、用地対象件数全体で40件あるわけなんですが、そのうち現在まで21件が完了しておりまして、平成25年度中に用地買収及び工事完了を目指しているというふうには聞いておりますけれども、かなり用地件数がまだ残っておりますので、延びる可能性もあるということだと思っております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 中心市街地の営み、まちづくりに終わりがあるわけではなく、10年先の函南町のあるべき姿を目指した総合的なまちづくりをどのように描いているかお伺いいたします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 町では、東駿河湾環状道路の開通を見据え、平成21年度に向こう10年間のまちづくりとして都市計画マスタープランを策定いたしました。都市づくりの基本テーマを「自然を育み快適な環境を創造して自立するまち・かんなみ」として平成30年の人口目標を3万8,700人と設定してまちづくりを進めようということになっております。この計画におきましては8つの将来都市像を設定し、まちづくりを進めることとしているものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 中心市街地は町の顔であり、活性化することは町全体の利益でもあります。しっかりした誘導をお願いして、1の質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 中野議員の2の?から?についてお答えをいたします。

 まず、?についてです。道の駅・川の駅につきましては、トイレ、休憩所、駐車場といった道の駅機能に加え、地域活性化施設として観光情報や道路情報を発信するブース、地場産品を販売できるスペースや地元産の食材を使った食の提供ができるレストランや軽食コーナーといったものが考えられます。

 町内誘導策につきましては、環状道路を利用する観光客に観光情報を効果的に発信することが必要でありまして、仏の里美術館あるいは湯〜トピアかんなみ、酪農王国、丹那断層や火雷神社等のジオサイトへの誘導のほか、世界文化遺産の登録を目指している富士山のビューポイントとして十国峠や日守山等の眺望地点を発信できれば町内誘導が図れるものというふうに考えております。

 ?についてですけれども、今回、ふじのくに防災・減災地域成長モデル総合特区として静岡県全域が指定をされました。その中で、先導的な地域づくりモデルを創出する区域といたしまして11地区が設定され、三島市、長泉町と函南町が一つのエリアとして設定をされております。

 函南町の区域といたしましては、函南塚本インター周辺地区を農業と観光の新結合や物流の地域資源活用拠点の形成を目指すこととし、道の駅・川の駅を活用した地場産品活用6次産業化を推進しようとするものであります。

 もともとこの内陸フロンティアを拓く取り組みは、現東名高速や新東名高速道路とこれに接続をする伊豆縦貫自動車道等を含め、そのインターチェンジ周辺地域において、これら道路の効果的な利活用を目指すものであり、防災・減災機能の充実・強化、地域資源を活用した新しい産業の創出、集積等を基本目標としております。当町区域内におけますインターチェンジは函南塚本インターのみですが、三島市との境となります大場函南インター周辺ということでは、平井耕地を含めたその周辺地域も将来的には検討できる区域だというふうに考えているものであります。

 ?についてお答えをいたします。

 内陸フロンティアを拓く取り組みを進める手段として総合特区の区域指定はされましたけれども、今後の作業としては、具体的な規制緩和項目について国の関係省庁との折衝をしていくこととなります。この総合特区の推進に当たりましては、静岡県が設置をいたします地域協議会の下部組織として各市町ごとに推進協議会の設置を求められております。当町におきましても、この3月中旬に関係地域の代表や農業委員、JA、商工会、田方農高等の参画をいただきまして推進協議会を開催する予定となっております。

 この総合特区の推進に当たりましては、生産者、JAを含めた農業関係団体や商工関係事業者が積極的にかかわっていただく必要がありますので、この推進協議会においてご意見を伺いながら具現化に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) まず、この道の駅・川の駅のイメージですけれども、伊豆中央道路を挟んで西側に川の駅、東側に道の駅構想ですが、当然、下流域におきましては水害の心配がございます。以前、議員全員協議会で地域の指定並びに建物の配置について説明がありましたが、設計の段階から雨水の処理については下流域の区と協議することを要望してあります。それぞれの施設の土地の断面はどのようになりますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 造成計画ということだと思うんですけれども、川の駅につきましては、現在の堤防の高さとおおむね同じぐらいの高さを予定しているというふうに聞いております。また、道の駅につきましては、現在の伊豆中央道と同程度か若干高いぐらいのフォーメーションを予定しております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 堤防の高さといいますと、要するにその堤防からも乗り入れ、出入りができるという、こういう解釈でよろしいですか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 川の駅については水防拠点というふうになりますので、堤内のほうについては浸水する可能性といったものもありますので、この施設を活用するに当たっては堤防から乗り入れができるといったことが前提になってきますので、そういう考え方であります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 川の駅が以前の防災ステーションから狩野川防災拠点に変わったことは、当然この施設に建物が建設されると思いますが、この地域は液状化が心配される地域でもあり、有事の際、その程度に沿ってどのように想定しておりますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 具体的に、地域的には流動化が起こるだろうという区域にはなると思いますけれども、地質調査をやった中で、これらの地盤解析、そういったものを平成25年度において予定しておりますので、その中で対策を考えていくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この道の駅・川の駅の事業推進及び東駿河湾環状道路完成に伴う雨水の流下形態が変わり、最下流部の落合排水機場へ短時間で雨水が集まってしまうことが予想されます。この対策といたしまして、東駿河湾環状道路高架下へ雨水貯留施設を設け、雨水流出量を抑えることとしております。道の駅等では駐車場地下等に同じく貯留施設をつくると思いますが、ゲリラ豪雨等のときを考えますと、これも万全ではないということではないかと思います。

 一方、落合機場の場所に都市計画決定した都市排水用の機場計画があると聞きました。こちらを早期着工し、対策の一つとするほうが得策ではないかと考えますが、この事業推進の考えは。また、この計画の排水能力等も教えてください。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この落合排水機場のほうなんですけれども、下水道計画の雨水対策といたしまして計画を持っているということになります。計画では、毎分10.92トンを排出する計画に対しまして、既存の施設能力としては8.84トンということであります。施設整備計画につきましては、現在、下水道については汚水の面整備を進めているという状況もありまして、またその落合排水機場については既存のポンプ施設が農業主体の中ではありますけれども、整備がされているということから、現時点においては、新たにこの下水道計画にのっとってすぐに整備をするという予定は持っておりません。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 既に民間企業にアプローチをして、いい感触を得ている企業があるということもお聞きいたしましたが、この対話型官民連携事業(函南方式)、これをちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今年度の国の補助金を利用しまして、先導的官民連携支援事業というものを実施しているわけなんですけれども、これにつきましては、先導的モデルケースとなります官民の連携による事業方式を取りまとめをいたしました。この中で、災害対策施設の平常時の有効活用を官民連携事業として実施する可能性や、小規模のPFI事業としての可能性、あるいは公共サービスの質の向上と公共負担額の削減の可能性などについて民間事業者との対話により、早期に民間事業者の提案を受けながら、実施方針公表の前に民間のアイデアを募集しようというふうに考えておりまして、新たな切り口として取り組むことから、対話型の官民連携事業というふうに呼んだものであります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この地域は、当然、道路のカーブ地先でございます。出入り口等での交通事故の心配が非常にございます。また一方、塚本地区内への交通渋滞も考えられます。この件につきましてどのような交通誘導をするか教えていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 道の駅への進入計画ですけれども、下り車線につきましては−−下り車線というと伊豆半島のほうへ行く車線になりますけれども、左折レーン等の付加車線を整備して施設への誘導を図る予定であり、上り車線につきましては三島のほうへ今度は伊豆から帰る車なんですけれども、こちらのほうについては川の駅のほうへ誘導して、この川の駅のほうへ駐車場を整備しながら歩道橋で施設への流入といったものを考えているものであります。

 塚本地区内への進入といったものについては余り考えられないと思うんですけれども、そうは言っても、この地域の中に混雑したときに交通が入ってくるという可能性もありますので、そういったものについては看板等で出入り誘導をしていければというふうに考えているものであります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) それでは、川の駅から道の駅に渡る歩道橋の幅というのは何メーターでございますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現段階においては歩行者が渡れる程度ということで考えているんですけれども、まだ具体的に幅を何メーターにするかといったところについては、今後の計画を進める中で決定していくということになろうかと思います。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 先ほど川の駅が堤防の天端と同じになるということでございますので、この場所が当然近隣住民の避難場所としての利用が可能かどうか、この点についても回答をお願いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 治水対策上の避難場所としては、周辺農用地や農道が冠水した場合は道の駅は利用できなくなるかなというふうに考えるわけなんですけれども、川の駅につきましては堤防を利用すれば可能だというふうに考えておりまして、また、地震時においては液状化による道路の破損等がなければこういったものを有効に活用できるのかなというふうに考えているところであります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この地域は湛水防除の受益地ですが、受益地の確保はできますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の内陸フロンティアを拓く取り組みの総合特区にモデル地区として設定をされたというところなんですけれども、その中、塚本耕地の一部約30ヘクタールに道の駅・川の駅を活用した地場産品活用6次産業化の施設を誘導していきたいということの中で提案をしているものであります。その中で加工食品の開発による加工施設の誘導だとか、地場産品を活用した食の提供ができるレストランあるいは体験農業だとか観光農園、そういったものの民間の活力によって誘導をしていこうというものでありますけれども、これらの誘導については、やはりある程度道路整備ができている道路の沿線といったものを想定しているものでありまして、想定する面積としては、かなり立地ができても8ヘクタールぐらいかなというふうに思っておりまして、この落合排水機場の受益地35ヘクタールあるわけなんですけれども、最低限20ヘクタールは確保できるのかなというふうに考えているものであります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 一方では、せっかくこの地域が指定されておりますので、町内の活性化を図るために平井耕地並びに肥田耕地も利用計画を立てて申請することにより、町内の活性化を図る計画はいかがですか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の総合特区の指定ですけれども、県内全域というふうにご説明をしているところであります。今回その中で、先駆的にモデル地域として、この函南塚本インター周辺地域が設定をされたということでありますけれども、平井耕地あるいは肥田耕地もそうなんですけれども、これらの区域の中には都市計画決定をされた道路等が配置をされております。こういったものがある程度整備が見えてこないと、なかなか開発誘導については難しいのかなと。しかしながら、全域が入っているということからすれば、将来的にこれらの進捗に合わせた中での計画区域の編入といったものはあり得るのかなというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この総合特区の推進に当たっては、推進会議の開催等で意見を集約するとのことですが、早い段階で関係地域の地主との協議を重ねていくことが重要と思います。当面の方策がわかりましたので、再質問は行わないで次に移ります。



○議長(杉村彰正君) 質問3の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、中野議員の3の?から?について回答をいたします。

 まず、?についてですけれども、都市計画道路肥田仁田線は、現在事業中の都市計画道路八ッ溝仁田線と同じく、平成7年2月21日に都市計画決定をされております。この道路は市街地の道路ネットワーク上重要な幹線道路でありまして、大土肥交差点付近から八ッ溝仁田線の新仁田橋付近で分岐をされ、仁田さくら公園の南側を通って国道136号と交差して、肥田みのり幼稚園北側を通りながら、肥田簡易グラウンド付近の伊豆中央道へ接続する延長1,930メートル、幅員16メートルの道路となるものであります。

 この道路の進捗状況ですけれども、仁田さくら公園付近については来光川の河川改修事業の移転家屋用の一部として暫定的な道路整備をしてあることと、鉄道の橋を高架で上げてあるんですけれども、その前後について一部用地のほうを買収してあるといったところであります。

 町としましても、まずは東駿河湾環状道路に直接タッチする八ッ溝仁田線の市街化区域部分を平成26年度を目標に完成をさせ、その後、蛇ケ橋までの区間につきましては道路ネットワーク上必要だというふうに考えているものであります。

 しかしながら、町の財政も非常に厳しい状況でありまして、財政見通しの中で、現在、継続事業としての調整を図りながら、また関係者の協力状況を把握しながら事業化に努めていきたいというふうに考えているものであります。

 ?番目についてお答えをいたします。

 東駿河湾環状道路が平成25年度開通いたしますと、伊豆中央道の役割はより一層重要なものになるというふうに考えております。しかしながら、現時点での無料開放化の時期が未定の状況では、議員のご質問のとおり、迂回路として日の出橋の交通量がふえることが予想をされます。現在の日の出橋は昭和59年につくられ、橋の長さ198.5メートル、幅が6.5メートルであります。この道路は函南町と伊豆の国市を結ぶ主要幹線道路であり、町道1−1号線にかかる橋ですけれども、残念ながら歩道がなく、日守地区の方々に不便をおかけしていることから、日守地区からも歩道設置の要望をいただいております。

 このため、町としましても、日の出橋に歩道が設置できないか検討をしてまいりました。橋がかかっている狩野川は国土交通省が管理しておりますので、国土交通省の許可を得なければなりません。この日の出橋に歩道をつけようとするには橋の横幅をさらに広げなければなりませんけれども、現在の橋は必要最低限の重さに耐えられるように橋を支えているコンクリートの橋脚がつくられておりますので、これ以上の重さにすると大きな地震等に耐えられなくなりまして、管理している国土交通省の許可を得ることができないという状況であります。

 また、橋の隣に新たな歩道橋をつくればいいということになるわけですけれども、約200メートルの歩道橋をつくるには非常に多くの事業費がかかることから、国・県の支援をいただくことはもちろんですけれども、現在実施中の継続事業との調整や財政との長期展望も視野に入れ整備計画を立てることが必要だろうというふうに考えております。

 まずは、伊豆中央道の無料化を県に働きかけて日の出橋の交通量を減らすといったところの努力もしていきたいというふうに考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 ご質問の件ですけれども、平成23年9月の一般質問でも回答をいたしましたが、県道沼津原木線の道路改良事業に合わせて、平成20年度に地元より信号機の設置要望がありました。県も信号機の設置を前提とした道路改良計画を策定し、平成21年度から公安委員会と協議をしていただきましたが、県で歩行利用者調査を行った結果、利用者が非常に少ないため、公安委員会では信号機の必要性が低いという判断になってしまいました。道路改良工事は平成23年度に完成し、懸案事項の一つであります交差点部の歩行者だまりも確保できましたけれども、仮に信号機をつけた場合、石堂橋が幅員4.5メートルと非常に狭いため、大型車の一旦停止場所が狩野川の右岸側の道路となってしまい、実用的ではないということでありました。

 平成24年度に県と地元との協議をした中では、感応式の信号機でもよいとの話がありまして、警察と再協議をしてもらいましたけれども、やはり利用者が少ない現状では優先順位が低く、難しいという回答をいただいております。

 しかしながら、町といたしましても、この箇所での横断は非常に危険であるため、引き続き県へ要望をしていきたいというふうに考えているものであります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) まず、函南町の郊外の路線整備は決して進んでいるとは、私自身思いません。関係者の協力が得られない等、理由はあると思いますが、関係課の粘り強い折衝をお願いしたいと思います。

 現在、用地交渉、家屋の移転先等、交渉が困難な箇所は何カ所ぐらいありますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、アクセス道路だとか、メインの幹線町道、こういったものについては整備をしておりまして、かなりその移転家屋等もあり、用地交渉をしております。具体的に暗礁に乗り上げている云々ということではなくて、やはり移転家屋の場合は、その移転する先も必要になってきますので、そういった交渉も必要になるということから、気に入ってもらわないとなかなか移れないということもありますので、そういった事務手続だとか、そういったことから事業がなかなか進んでいかないというところはありますけれども、暗礁に乗り上げてストップしているといったところについては、今のところありません。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) いよいよメイン道路であります東駿河湾環状道路の開通を間近に控え、この用地交渉に当たった関係機関、関係職員等の昼夜にわたる折衝は、苦言、提言も多くあったと思います。この人たちの汗が忘れられている部分があるんではないかというふうに私自身思っておりますが、仕事とはいえ、非常に大変だったことと思われます。ぜひこの件は、皆さんも忘れてならない部分ではないかというふうに思っております。

 一方、この都市計画道路肥田仁田線につきましては、塚本インターチェンジでおりた車を町内へ誘導するための重要な道路であり、早期着工を望む次第でございます。いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まずは、この肥田仁田線へ直接接続するために、現在その整備をしている都市計画道路の八ッ溝仁田線、これをまずは完成をさせていくことが必要だろうというふうに思っております。これがちょうど市街化区域の境まで現在整備計画をもって、年次計画をもってやっているわけなんですけれども、これができ上がった後については、やはり道路のネットワークということからすれば、環状線と136号の蛇ケ橋、これまでを結ぶところを第2段階として、その整備を進めていくといったところが今後必要になろうというふうに考えているものであります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この国道136号までの接続はいつごろを予定しておりますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほどもお話をしたとおり、現在整備を進めているのは八ッ溝仁田線でございまして、これは平成26年を目標に整備を進めているということでありますので、その後の計画につきましては、やはり財政との調整も必要になってきますので、その時点でその整備計画、財政との調整を図りながら決めていきたいというふうに考えているものであります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 先ほどの経済部長の回答も理解できますが、子ども議会での発言、それから昨年、肥田、日守、塚本区の区長からも要望書が出ております中で、町内通学路の危険箇所につきましては随時改善しているような部分も見えますが、この日の出橋の歩道は財政上というのは、子供の危険性を考えるとちょっと理由にならないかと思いますが、まずその基準が設定されているかどうかを1点確認したいことと、狩野川の上流部にあります伊豆の国市を流れております狩野川には6本の橋がかかっています。全て歩道が設置されております。函南町には2本かかっていますが、全て歩道がないと、このような状況でございます。また、そのうち石堂橋につきましては函南町、そして伊豆の国市にかかっていますが、このような場合、市町間の基準はどのようになっているかお伺いいたします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 日の出橋は橋長が198.5メートルということで、町道にかかる橋では非常に長い橋ということになります。この橋を支える橋脚についても、現在の幅員を支える強度で設計をされていますので、歩道部を支える強度がないというものは、さっきお答えをしたとおりですけれども、決して財政上の話をするわけではありませんけれども、新しい歩道橋をつくる考えでいかなければならないということからすると、短期的ではなく長期的な考え方の中で計画せざるを得ないだろうというふうに考えているところであります。

 また、石堂橋については県道韮山伊豆長岡修善寺線にかかる橋ですけれども、県管理の橋というふうになります。そのため、地元の意向も必要ですけれども、県が利用者数や交通量等をもとに費用対効果等も算定し、また補助採択の可能性も検討の上、事業化の決定をしていくというふうに考えております。

 特に、その橋によって基準があるということではなくて、そこを利用する歩行者の数だとか、危険度だとか、費用対効果なんかも含めて事業化に向かって検討されるということだというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 実際、約200メーターあるこの橋に新たに歩道を設置するということになりますと、事業費としては大体幾らぐらいを見込んでおりますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まだ具体的に算定したわけではないんですけれども、過去に新しい歩道橋でつくった場合どれぐらいかかるだろうかといったものを試算したときがあったんですけれども、それによりますと約8億から10億ぐらいかかるだろうというふうな算定だったというふうに記憶をしております。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 財政上というお話もありましたが、いずれにしましても長期的な考えということになりますと、これは20年、30年先のことという判断になりますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在の国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を使った事業といったものをやっているんですけれども、これについても5カ年の整備計画を持った中で補助金をもらってやっているということになりますので、1つの単位としては5年ごとの単位ごとに見直しながら、次の5年間でどういうところを優先的にやっていくかといったものを財政と調整しながらやっていくということになろうかと思います。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) いずれにしましても必要な歩道でございます。ぜひこの状況を踏まえて国・県への要望をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 中野議員のご質問にお答えいたします。

 実は議員ご存じかもしれませんが、この橋梁が災害復旧によってつくられています。したがいまして、原形復旧ということで、当時は最小必要限度、多分広かったと思うんでございますが、歩道がつくられていないということでございまして、過去にさかのぼると大変もったいないことをしているわけでございまして、合併施行という方法もあったんでございますが、今日こういう事態を招いているということで、私も副町長時代に何度か指示をして県との協議をさせました。しかしながら、先ほど部長が登壇して申し上げたとおり、多くの課題がございます。したがいまして、今建設部長が申し上げましたように、その超長期ということではなしに、具体的な道路整備計画、この後の公共事業投資の枠がどうやってふえるかというような状況もしっかり見定めながら、対応は考えてまいりたいと、かように思っています。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 実際この日守地区の小学生は親が送迎いたしまして、中学生は一部自転車通学をしているのが現状でございますが、非常に危険でございます。この橋の欄干の修正とか、そういう対応というのはできないんですか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) この質問につきましても私からお答えします。

 実は県に検討を依頼したところ、2車線分の余裕の幅員が1メートル足らないということでありまして、今の現況の中では歩道を設けることはできない。先ほど部長が答えましたように、新たな歩道を沿わせてつくるということになりますと、耐荷上耐えられないということでありまして、国交省の許可が得られないといような問題がありまして、今の段階では早急な対応ができないというのが現状でございます。



○議長(杉村彰正君) 質問者にちょっと申し上げたいと思いますが、1点同じことの質問のとき、できれば関連して2点でも3点でも質問をお願いしたいというふうに思います。

 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) もうちょっと時間がありませんので、この石堂橋の西側の信号機設置につきましては、平成23年9月議会に続き、今回2回目でございます。この場所では平成20年に死亡事故が発生しており、その後、道路改良工事に伴い、県並びに役場からも土地交渉の際の条件といたしまして地元からの要望を受けた経過があり、利用者が多い、少ないの問題提起でなく、前向きな交渉が必要であると思います。特にこの付近はカーブ並びに坂があり見通しがききにくい、公安委員会の必要性が低いとは理由にならない。約束は実現することが重要であり、引き続き県への要望をお願いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) この信号機の設置につきましては、県においても公安委員会と交渉をしていただいております。引き続き町としましても要望をしていきたいというふうに考えているものであります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 以上で私の一般質問を終了いたします。



○議長(杉村彰正君) 以上で4番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                              (午後零時03分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△土屋学君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) 通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 1、町のにぎわいと魅力づくりについて。

 函南町は平成25年、町制施行50周年を迎える節目の年となりました。平成25年度一般会計・特別会計予算概要の中で、第5次函南町総合計画のテーマである「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現に向け、「環境・健康都市函南」を将来のビジョンとした、将来を見据えた着実かつ実践的な取り組み、限られた財源の中での行政効果の最大化を図ることを目的とした具体的な対策が町長から示されました。

 この間、東駿河湾環状道路の供用を、「函南町にとっては元気と希望を与えてくれる将来のまちづくりの千載一隅のチャンスであり、福祉、医療、教育、防災、産業、文化、スポーツなどで全てのまちづくりが飛躍的に向上するチャンス」とし、町長の5つの政策の柱のもと、さまざまな取り組みが進められてきました。

 昨年開館した仏の里美術館を初め、4月に行われる記念式典を皮切りとした町内さまざまな団体による82の記念イベントやかんなみ知恵の和館の開館、文化センターゾーンの整備など、にぎわいと魅力あるまちづくり、人口交流の増加に向け、今後さらなる期待が高まります。

 一方、各地も含め少子高齢化、人口減少・流出が深刻な問題となっています。高齢者世帯、ひとり暮らしの増加、未婚化や離婚の増加、若者人口の減少など、函南町でも同様に関連したさまざまな課題や問題が増加しています。また、定住人口の確保に躍起となる自治体間の競争も激しくなってきているようです。

 函南町でも今後、魅力のある町をつくること、関連した課題に早急に対応し、この減少傾向に歯どめをかけ、多くの人がこの函南町を選択し定住していただき、人口増加に向けた取り組みが重要ではないかと思われます。

 そこで伺います。

 ?町内の雇用創出に向けた新規企業、法人、個人店の誘致活動や対策はどのように進められているか。

 ?町の魅力とされている豊かな自然と豊富な農作物、これまでの農業振興策評価と今後の農業振興への課題は。

 ?町の名所の一つ、効能豊かな国民保養温泉の畑毛温泉、町の大切な観光資源として次世代へも長く継承してほしいが、町の考えは。

 ?役場内にある町民ホールの活用状況は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 土屋議員の1の?から?についてお答えをいたします。

 ?についてですけれども、函南町においても少子高齢化、人口減少傾向が顕著にあらわれてきております。人口流出を抑制するには雇用の場をふやし、定住人口をふやすことや、若者を呼び込む魅力あるまちづくりが重要であると考えております。

 中心市街地に整備中の東駿河湾環状道路は、歩車道、自転車道を分離し、電線類の地中化や植栽等により景観的にもすばらしい道路となります。そこで町では、魅力ある商店街の誘導を図ろうと用途地域を変更し、地区計画の導入を進めております。多くの方が集うことにより商業活動が活性化され、雇用の創出につながることを期待しております。

 内陸フロンティアを拓く取り組みにつきましても、東駿河湾環状道路の開通を生かし、町の主産業である農業と観光、商工に結びつける取り組みとして総合特区を活用しようとするものであり、地場産品を使った産業振興を推進することにより企業誘致が図られ、雇用創出につながるものと考えております。

 また、政権がかわり景気が上向き始めていることから、ファルマバレー関連企業の誘致も積極的にかかわりたいと考えておりますし、本年度より、伊豆市、伊豆の国市、函南町の2市1町と各観光協会により組織されました狩野川流域雇用創造協議会において、本地域における雇用創出を図ることを目的に、狩野川アグリツーリズム構築プロジェクトが3カ年計画で始動をしております。これは厚生労働省の100%委託事業で、伊豆の国市観光協会が窓口となり、各種セミナー開催や、この2市1町で生産される農畜産物を活用した食の提供メニューの開発や地域ブランドとなる新たな農産物等の試験栽培等を行っておりますし、伊豆半島の地域性を生かし、観光との連携を図るためのローカルガイド人材育成なども行うこととしております。

 当町におきましては、平成25年度に開通する東駿河湾環状道路を効果あるものとするため、富士山文化遺産登録や伊豆半島ジオパークの世界認定、ファルマバレープロジェクトを活用し観光と農・商・工業との連携を図り、地域産業の活性化が図れれば企業進出も図られ、雇用の場の増加につながるものと考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 函南町の農業振興策としましては、農家の所得安定を図るため、収益性の高い作物を中心とした効率的な経営を進めていくための研究、品種改良などを推し進める各作物別の組合に対する補助、地域農業の担い手として支出向上及び農業振興に寄与する活動を行っている函南町中核農業者協議会に対する補助を継続して行っております。

 また近年、環境に対する関心の高さから、環境保全に効果の高い営農活動の普及促進を図るため、環境保全型農業に取り組む農業者等に対する補助や循環可能な資源として再活用できる農業におけるプラスチック資材等の産業廃棄物を適正に処理することを目的とした事業についても補助を行っております。

 また、有害鳥獣から農産物を守るため、函南町猟友会への捕獲委託、防護柵等の設置への補助や箱わなの購入などを行い、耕作意欲及び所得低減につながる有害鳥獣被害防止に力を入れております。

 また、農業者に対する直接的な支援も必要と考え、意欲的に農業経営を続ける農家が活用している農業制度資金の利子助成事業及び死亡獣畜処理事業費に対する助成などを継続して行っております。

 原油高や原料、飼料作物の高騰、また生乳価格や米の価格の下落が続き、農業経営を圧迫していますので、これらの支援策は一定の効果があったと考えております。

 今後の農業振興への課題といたしましては、担い手の育成と確保です。農業認定者を中心にみずから効率的な経営に取り組み、所得の増加と労働環境の改善に意欲ある担い手の育成を進めることが重要な課題だと考えております。担い手への農地集積を推し進めるため、関係各団体とのさらなる情報共有、協力体制を整えていきたいと考えております。

 また、新規就農を目指す方においては、将来の担い手として支援していくことも重要です。町としましては、農家の所得向上につながる施策を継続して展開していかなければならないと考えております。

 国においても新しい政策を出してきておりますので、その中で函南町において農業振興に有効と考えられるものについては、積極的にその制度を利用していきたいというふうに思っております。

 ?番についてお答えをいたします。

 畑毛温泉は歴史ある、効能豊かな温泉地であります。静かな時間が流れる心と体を癒す効能高き湯治場として町内外の利用者から長く愛され続けております。畑毛温泉は函南町と伊豆の国市にまたがる温泉郷であり、国民保養温泉地の指定は昭和36年に、旧韮山町と連名で畑毛奈古谷温泉として温泉法による温泉計画書を提出し、国民保養温泉地として指定を受け、現在に至っております。国民保養温泉地であるというのも、畑毛温泉が休養・保養・療養の3つの観点にすぐれていること、また温泉地を健康な保養の場として展開し、歓楽化をしない方針を認められ指定されているものであります。

 全国でも、平成25年3月現在で91カ所が指定をされ、県下では当地のみ指定を受けております。町としては、この畑毛温泉の良さを保ちつつ、より多くの方に畑毛温泉の魅力を知っていただき、親しんでいただきたいと考えております。そのため、函南町観光協会を通じて、環境整備としてトイレ、街灯の維持管理やパンフレットの作成への補助金の交付、県内外で開催されるイベント時でのPRなどを行っております。また、本年度は、柿沢川沿川に植樹したかんなみ桜が観光バス等のツアーに利用され、集客につながっていますので、これらとの連携次第では利用増加が期待できるものと考えております。

 国においては、温泉法施行後約60年が経過し、時代の変化への対応と温泉地のあり方の見直しのため、国民保養温泉地の選定標準が50年ぶりに改定することになりました。今後も国民保養地として継続して登録されるためには、5年以内に新標準をもとに温泉地計画を新たに策定する必要があり、継続して国民保養温泉地として登録されるには、伊豆の国市と連名での申請が必要になってまいります。

 畑毛奈古谷温泉の各旅館等に確認をしたところ、継続して指定を受けたい意向がありますので、今後については、よりよい国民保養温泉地としてのあり方を模索すべく、意向を十分に尊重し、伊豆の国市や関連団体とも協議を重ね、町として支援を続ける所存でございます。

 ?についてお答えをいたします。

 平成23、24年度使用実績の主なものとして、個人による張り絵の展示やフラワーアレンジメント、作品展、文化サークルによる絵画展や朗読発表会、企業・財団や協会による写真展や啓発・PR等の展示があります。また、環境衛生課による環境美化啓発ポスターや税務課による税に関する習字、ポスター、作文等の展示も行っております。原則として、物品の販売、勧誘等の営業行為、楽器等の使用、飲食を伴う集会、政治的または宗教的活動、その他公務を妨げると判断できるものについては許可をしていないというような状況であります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ご答弁いただいて、?の質問からさせていただきたいと思います。

 まず、午前中も話があったかと思うんですが、函南町の空き店舗の実態把握についてちょっとお伺いしたいんですけれども、関連して函南町の空き家状況なんかは統計がとられているかということを聞かせてください。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 函南町にとっての空き店舗ということなんですけれども、具体的に把握をしてあるわけではありませんけれども、現状を見た中で、函南町の商店街というのは熱函道路の沿線が主になっていると思うんですけれども、そのほかに大場駅の西側地区に、三島市との境になるわけなんですけれども、そちらのほうにも店舗がありまして、そちらのほうについては若干空き店舗化があるのかなというふうに想定をしております。

 また、空き家の状況というのは借家も含めてということなんですかね。事業店舗の……事業店舗においての空き家といったところについても具体的に把握しているものではございません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 空き店舗の状態なんですけれども、今、沼津なんかに行きますとシャッター通りとか、空き店舗がすごくふえてきて、函南町はまだそれほど目立ってはいないんですけれども、行く行くそういうことも考えられるかなということをちょっと危機感を持っているんですが、企業を誘致する中で、1つに、若手の企業家の育成とか、若手を呼び込むという活動が各地で進められたりしているんですけれども、函南町ではそういう空き家を使ったりとか、空き店舗を使って若手の企業家を呼び込むような支援ですとか、取り組みは進められているのか。それから、また今後考えられているかというところをちょっと聞かせてほしいんですけれども。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 具体的にそういう事業に対しての支援といったものは今持っておりませんし、具体的なお話もあったということはありません。ただ、伊豆市においては、大学生がその空き店舗あたりを利用して新たな産業みたいなものをやっているというのは新聞でも出たと思いますけれども、具体的に町のほうにそういった照会があったということはございません。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 企業誘致に関してなんですけれども、まだまだちょっと先が長い話になるのかなというところを感じているんですけれども、今、就職難ということが叫ばれている中で、高校生ですとか大学生なんかが就職する際に、なかなか就職口がないということがあるんですね。自分も娘がいまして、高校へ伺ったときに、余りにも就職数が少ないということ、それから地元からの就職が少ないということがありまして、実際、地元から各伊豆近隣の学校へ求人が出されているとか、そういう実態なんかはつかまれていますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 具体的にそういったものについては把握していないというのが現状です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 今、高校生なんかは、できれば地元に就職をしたい、仕事があれば地元に就職したいということがあったりですとか、地元にいい仕事がなかったり、仕事が少ないと、専門学校ですとか東京へ行ってしまうということがあったりして、なかなか地元に戻ってくる機会というのは少なくなってしまうんじゃないかななんていうことを考えているんですね。できれば函南町で仕事をしたい、させたいという気持ちがありますので、今後も含めて、企業誘致、それから中小企業のお店なんかをどんどん積極的に進めていただければと思います。

 今、函南町にあるNPO法人の件でちょっとお聞きしたいんですけれども、三島市でもNPO法人の活動というのは広く紹介されていたりしていますけれども、NPO法人というのも雇用を創出したりですとか、新しい仕事をつくっていくという一つの材料になっているんじゃないかなと思うんですけれども、函南町でNPO法人は実際幾つあるとかということを函南町としてつかんでいるか。わかりますかね、その辺。もしわかったらでいいんですけど。

 もしわからなかったら、今後、NPO法人とどういうかかわりを函南町が持っていくかというところをちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) NPO法人の件ですけれども、商工会等に入っていただければ、商工会等からこういう法人があるよというのはわかるんですけれども、ただNPO法人を立ち上げたよというだけですと、役場に届け出とかそういうのございませんので、今のところ把握はしてございません。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) NPO法人もいろんな活動があったりとか、いろんな団体があるので、ちょっと大変かなとは思うんですけれども、やっぱり人を育てたりとか、今後の将来のことを考えると、そういうかかわりも町として持っていっていただけると、町がやりにくい仕事なんかもNPO法人がどんどん広げていってくれたりとかということもありますので、またそういうかかわりを持っていただけるといいかななんて思います。

 ?の最後の質問ですけれども、女性、それから若者、障害者の雇用創出に向けた町の取り組みを聞かせてほしいんですが、現状、町ですぐできるようなものがあるのかないのか、今後どういう取り組みをしていくのかというところを聞かせていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 確かに函南町の中においては雇用の場が少ないといったところから、なかなか定住化が進まないといったところもあるのかもしれないんですけれども、やはりほかの質問者の中でも答えていると思うんですけれども、現在進められているいろんなプロジェクト、そういったものを活用しながら、やはり企業誘致なり、そういったものへ結びつければなというふうに思っております。具体的には、先ほど言った道の駅・川の駅もそうでしょうし、内陸フロンティアもそうでしょうし、ファルマバレーもそうだというふうに思っておりますし、また、先ほど言った狩野川アグリツーリズモ、この中でも3年間で330人だったと思うんですけれども雇用創出を図りたいという中で、いろんなセミナーも開催しておりますし、そういった中に企業がかなり参画をしてきているという状況がありますので、そういったところを活用しながら雇用の場が広がっていけばいいのかなというふうに思っております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 続いて?の質問をさせていただきます。

 農業振興の話なんですが、実際に農業の方たちも後継者不足ということが問題になっているかとは思うんですが、今年というんですか、今後、農家を廃業される方、それからそういう傾向とか推移がもしわかったら教えていただきたいと思いますけれども。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 具体的に農業を廃業される方というのをつかんでいるわけではないんですけれども、統計的なやつでお話しさせてもらいますと、5年ごとに実施されている農林業センサスというものがあるんですけれども、その中で言いますと農家数といったものが年々減少してきているという数字は出ています。ちなみに平成12年の結果が768戸、平成17年が459戸、平成22年が402戸というぐあいで年々減少しているという状況があります。

 また、専業農家と兼業農家別での推移ということになりますと、専業農家のほうが農業を主体に生活をされているということからすれば、そちらのほうの数字としては専業農家で、平成12年が77戸、平成17年が98、平成22年が92と、若干の変動はあっても年々また下がってきているという状況にあるというような結果は出ております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 先ほどから道の駅・川の駅を中心とした6次産業化という話が出ていますけれども、新聞でよく出ているのは、きょうもありましたけれども、例えば富士市、6次産業化の早期実現みたいな、ちょっとスピードが上がっているよという話があったりですとか、それから三島甘藷スイーツなんていうのもきょう載っていました。やはり函南町の人間からすると、そこに函南町のものがどんどん出てきてほしいなという思いがありまして、長い目でなくて、やっぱり早急にそういうところも、農業に関してもそうですけれども、ブランドにしてもそうですけれども、進めていかなければいけないんじゃないかなという思いがありまして、これはちょっと資料でいただいたんですけれども、平成23年度の成人式の模擬選挙のアンケートの中ですけれども、函南町といえばという模擬選挙の中で、1位が丹那牛乳が109票、2位が平井のスイカ13票、あと柏谷公園とか原生林が続いてくるんですけれども、この丹那牛乳と平井のスイカというのは、多分、僕らが子供の頃も同じイメージだったと思うんですね。函南町といったら丹那牛乳、それから平井のスイカというのは、僕ら子供の頃もやっぱり同じように思っていたんですけれども、これだけ日がたっていても、やっぱり函南町といったら丹那牛乳、平井スイカ、それしかイメージできないのかなというのがすごく残念な気持ちもあるし、ほかにももっとあるんじゃないかなという気がするんですね。そういうことを考えると、もっともっと函南町のものをPRできないのかななんていう思いがあるんですけれども。

 その中で、今後、6次産業化に向けて、さっきイチゴとかトマト出ましたけれども、ほかにこういうPRをしていきたいとか、PRできるような作物なんかがあったら、ちょっと聞かせてほしいんですけれども。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から若干お答えをさせていただきます。

 議員ご存じかもしれませんが、実はソバの作付、荒廃農地をやりまして、富士見そばという形でかなりの普及を見て、拡大もしているところでございまして、こういうものもまさに地域ブランドの一つとしての発端でございます。

 それから、山間部を中心にニチダイたくあんと名づけられておりますが、大根をつくるだけではなくて、まさに加工をして売るという、これも6次産業化の先端でございます。それからさらには、芋を使いまして、さつま芋のまま売れば1次産業でございますが、焼酎に加工して販売を始めているというような実績等々、幾つかございます。

 そういう中で、今、副町長を筆頭に農業文化振興会議というのを40ぐらいの団体が入ってやっております。それらは全て実践の部隊の人たちが参加している話でございまして、具体的にどういう形に移そうかというようなことで、25年度は本格的に始動するということを考えておりますので、議員ご指摘のような形で萌芽は出ておりますので、これをどうやって発展させていくかということが非常に重要だという認識でございます。

 さらには、先ほど来いろいろ出ておりますが、内陸フロンティアで6次産業化、まさにその受け皿をこれからつくっていこうというような取り組みでございますので、いずれにしましても農業単体ではなくて、非常に広範な視点の中から産業振興ということを捉えていかなければいけないと思っております。

 なお、補足いたしますと、例えばファルマバレープロジェクト等もしかりでございます。内陸フロンティアの一環としては十分可能性のある話でございますので、そういった形の中でも広げていくということで、今後取り組みを活発化していきたいと、かように思っているところです。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ?の最後の質問ですけれども、今お話しいただいた中で、担い手、それから若者の農業への関心とか、函南町における関心づくりとか、それからきのうもお話ありましたけれども、函南町の個性を生かすとか、それから独自のまちづくりという話が出てきましたけれども、函南町の農業をこれから若者にPRしていくというときに、何かPR方法ですとか、対策が何かあれば聞かせてください。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほど土屋議員の中に函南町のブランド商品というと丹那牛乳、平井のスイカというお話がありました。これは、ここにいる議員の皆さんを初め、函南町民の誰もが函南町の地場産業というとこの2つを口にするだろうというふうに我々も思っております。そういう中で、農家の担い手というお話ですけれども、就農者の研修というふうなものも県のほうでも開催してやっておりますし、そういうものにもタイアップしていかなければならないというふうには思っております。何よりも、例えば今言った丹那牛乳あるいは平井スイカ、現在の生産者の方々がこちらの産業を維持していくためにどういうふうな形で担い手に対応してくれるかというのが、まず大きな課題だというふうに私どもは考えております。そういう意味で、例えば平井のスイカをつくるときに、外部の方々が何人かそのために就労したいというときに、今現にそれを生産している方々が、そのノウハウ、あるいはその土地をどういうふうに提供してくれるかとか、まずそういうところをしっかりと把握した上で、先ほど言いました、その研修生の受け入れ、そういうものもしっかりと定義づけをして考えていかなければならないというふうに現在考えて、今後はそういう方向もしっかりと見据えてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひお願いしたいと思います。

 続いて、?の質問をさせていただきます。

 畑毛温泉ですけれども、先日、せせらぎ公園のお祭りに参加させていただきましたが、すごく桜もすばらしくきれいで、大変よかったなと思っております。今、町では、仏の里美術館のほうへ2万人も来場者数があったというお話ですけれども、次にそこからさらに、来ていただいたお客さんを町の中へ回遊しなければいけないんじゃないかなという思いがありまして、その一つに畑毛温泉、ああいう桜がすごく見事に咲いているんであれば、今ある資源をもう一度掘り起こして町の観光資源にできないかななんて思うんですけれども、今温泉めぐりみたいなものがあったりですとか、スタンプラリーですとか、それから町歩きのバルなんてものがあるんですけれども、そういうものを例えば畑毛温泉の中で活用したりですとか、そういうことができないかななんて思うんですけれども、実際今までに畑毛温泉でそういう、温泉を回り歩いたりですとか、伊豆の国市と連携したキャンペーンみたいなものを今までやってきたことがあるかということを聞かせてほしいんですけれども。



○議長(杉村彰正君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 畑毛温泉を巻き込んだイベントなんですけれども、伊豆の観光推進協議会が頭になりまして108湯めぐりということでやっているんですけれども、それは各旅館経営者に意向を聞きまして、一応参加してくれるか、くれないかということでやりましたところ、畑毛温泉はやらないということで、そういうイベントがあるときは随時声をかけてやっているところでございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) できれば、ぜひ積極的にいろんなイベントに参加してほしいなと思うんですけれども、畑毛温泉の中に大正デモクラシーの先駆者となった吉野作造博士という方がかかわりを持ったりですとか、それから明治から昭和初期まで活躍をした女形の俳優さんがいらっしゃるんですね、河合武雄さんという方がいらっしゃるんですけど、町でそういう方を今まで取り上げたりとか、調べたりする機会がありましたでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 皆さんもご存じだと思うですけれども、若山牧水が畑毛で詩歌を詠んだということで、これも有名なんですけれども、以前、町のほうからこの若山牧水の記念碑を生かした畑毛温泉の誘客施設をどうだというふうな話があったんですけれども、なかなか地元の方々が、それをつくった後の投資的なものとしてどういうふうにしていくかという、今の段階では投資ができないというふうなこともありまして、その話はそこで立ち切れになったということがあります。町のほうからいろいろな施策を持っていった中で、例えば今お話がありましたのとちょっと違うかもわかりませんけれども、旅館がまだ数軒あったときに、こちらのほうから持ちかけた話が入浴手形みたいなもので、どこに泊まってもどこの温泉にも入れるとか、そういう試みをしたらどうだと。要するに国民保養温泉として20年ぐらい前までは、着物姿の人たちが下駄を履いてあそこを歩いていた、ああいう姿に一回戻すような工夫をしたらどうだというふうな働きかけもしたことがあるんですけれども、なかなか地元の経営者たちが乗ってこないという状況がありまして、町で幾ら笛を吹いても、太鼓をたたいても乗ってこなかったというのがあります。

 そういう中で、できるだけ町としましては、この湯〜トピアかんなみができるときにも、足湯とかそういうことを試みるために、パイプラインで堤防の脇まで運ぶから、あとは自分たちでその辺を工夫したらどうだと、いろいろなことを持ちかけて話をしてきているというのが実情でありまして、今後は、もう数軒しかなくなりましたので、それらの方々と話をして、この畑毛温泉をどういうふうに維持していくのが一番いいのかということを根本的に話し合いを持つ必要があるというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 観光資源として、今後もぜひ進めていってほしいと思うんですけれども、きれいな花があって、富士山も見えて、温泉も入れて、それからそういう歴史があったり、文化があったりするというのは、一つの観光の材料になると思うんですね、すごくいい材料があると思いますので、どうか町も含めてですけれども、町民も上手に巻き込みながら進めていっていただきたいと思います。

 最後に、?の質問をさせていただきたいと思います。

 町民ホールの活用状況は聞かせていただいたんですけれども、使用方法とかそういうPRなんかは今どのような形で、広く周知がされているかどうか聞かせてください。



○議長(杉村彰正君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) この町民ホールにつきましては、議員ご存じのとおり、1階のあのスペースですので、何か展示物、先ほど部長が登壇して答えたように、花の展示とか絵の展示、そういったものにご利用いただくように、皆さん広く利用していただくように開放はしてございます。特に、あそこを使ってくださいという形で広報等はしてございませんが、使われる方については認知してくださっておりまして、来庁される方に目にとまるような形で展示とか何か定期的にやっているような団体もございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 町民ホールもにぎわいと魅力あるまちづくりという中で話をさせていただきますと、若い人たちもあそこのホールを利用したりして、どんどん役場に来てほしいなという思いがあったりですとか、今、若手のクリエイターとか作家を目指している方たちが函南町にもたくさんいまして、そういう方たちの発表の場であったりとか、そういうものを展示していただけると、若い人たちもどんどん役場に訪れたりですとか、また違った形で町とのかかわりを持つんじゃないかななんて思うんですけれども、そういう若者に向けた発信なんかはどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 先ほども申しましたとおり、特にそういう広報等はしてございませんで、今、特定の方たちを紹介していただきましたが、先ほどから申し上げているとおり広く皆さんに活用していただく、そういうことを余り皆さんご存じないということで、もっと広くそういうものを教えてくださいというような、そういうご意見ございましたらば、今後は広報等もしていこうかなというふうには考えております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひそういうところも本当に広くしていただきたいなと思います。今、本当に人口減少とか、若者、子供たちが少なくなっていくというところで、若い世代はどんどん住みやすいまちへ移っていってしまったりすることが目立ちますので、その辺も高齢者、それから若者が上手に住みやすいまちをつくれたらなと思いますので、ぜひその辺もお願いしたいと思います。

 早いですけれども、以上、質問を終わりにさせていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時44分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時54分)

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△馬籠正明君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) 1、防災・減災強化にBCPを。

 先日、静岡県では6月に発表する第4次地震被害想定に先立ち津波の大きさについて発表した。いつ起きてもおかしくない東海地震、地震に負けない強い函南町にするために、行政当局を初め消防、警察、地域の自主防災組織等が日夜努力をしている。来るべき東海地震に備えて、函南町には地域防災計画が策定されている。現実に地震が発生するとさまざまな想定外の出来事、つまり乗り越えなければならない課題が私たちに襲いかかる。これは個人であっても、企業であっても、行政であっても同じである。

 個人にあっては、まず家屋の耐震対策、次に家具の転倒防止対策、そして非常食や非常用飲料水の備蓄である。企業では、広域災害に備えて事業継続計画(以下BCPという)という手法が注目されている。これは地震等の大災害に見舞われたときに、企業が所有する資源である人・物・金・情報(4M)のダメージを最小限に抑えるとともに、減少した資源のもとで中核事業を継続することで組織の使命を果たし、組織の存続を可能にする仕組みである。このBCPを策定しているかどうかが災害後の企業存続の鍵を握るとも言われている。

 行政においても、災害発生時の業務(事業)継続計画としてこのBCPを策定することは、住民の命や財産を守る行政の早い立ち上げを実現することになり、その使命をより確実に発揮できることとなる。

 函南町はじめ、全ての自治体で策定されている地域防災計画は、行政の被災に関する視点にもう一歩踏み込む必要を感じる。地域防災計画を発動しなければならないような大災害が発生すると、行政自身も大きな影響を受ける。庁舎は免震構造でも、例えば職員も被災し、あるいは道路の寸断などで庁舎への出動ができず災害復旧に携わる職員の人員減を余儀なくされることも考えられる。また、通常業務の中でもとめてはならない業務も存在する。これらの業務が万が一中断しても、早期に復旧させる仕組みを確立することが、このBCP策定・運用の中核である。

 また、近年は情報通信技術(以下ICTという)が多くの業務において導入されている。したがって、大災害において組織が大きな被害に見舞われても情報システムとデータが生き残っていれば業務継続が可能であったり、復旧を早めることができると言われている。その意味では、全庁的なBCPが構築されていなくても、ICT部門のBCPが構築されることにより、組織全体の業務の継続や早期復旧が期待できる。

 函南町におけるBCP導入に関する考え方や取り組みの現状について町の考えは。

 2、発災時の情報網を重層的に。

 巨大地震等の災害発生時には、町内各地の被災状況を早く、正確に把握する手段として、各自主防災組織にデジタルMCA無線機が配備されている。発災時の情報網のような重要なシステムは冗長機能を持たせ、障害によるシステム機能の停止を防止し、継続性を維持することが望まれる。当町のデジタルMCA無線システムの冗長性について、また各自主防災組織に配備されている無線機の設置場所について把握されているか尋ねます。

 3、受領委任払い制度の導入について。

 介護保険制度の中で利用できる階段等の手すり取り付け工事の補助金を受ける場合、一旦全額を工事業者に支払った後でないと補助金の還付を受けることができない。これを高額医療費のように受領委任払い制度にできないか尋ねます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 質問1について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 馬籠議員の質問1について回答をいたします。

 自治体における業務継続計画の策定目的は、大規模な災害が発生したときに人・物・情報・ライフライン等の利用可能な資源に制約がある状況下において、役所の業務を継続していく能力の向上を図るために、応急的な業務や継続性の高い通常業務を特定するとともに、非常時に優先しなければならない業務に必要な資源の確保や配分、手続の簡素化や指揮命令系統の明確化などについて事前に決めておくことで、大規模な災害時でも適切な業務を行える体制を整えておくことと認識をしております。

 平成22年4月に内閣府が策定しました地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説によると、業務継続計画の必要性及び地域防災計画との関係として既存の地域防災計画や活動マニュアル等により定められている事項により、既に業務継続体制が整えられている場合には、改めて計画を策定するのではなく、既存の計画等の運用方法や内容を改善することで対応していくことも可能であると考えられております。業務継続計画に定められる主な内容としては、以下の3つの条件を満たし、業務継続に必要な資源確保の方針が決定している必要があります。

 まず、1番目としては、防災関係部局の職員だけでなく、町の全職員を対象とした参集計画があること。2番目として、災害時でも従事する一般通常業務を選別して決めてあること。3番目として、庁舎が被災した場合の代替施設の場所等の扱い及び職務の代行を考慮した指揮命令系統が決まっていることであります。

 1番目の項目であります職員の参集計画については、地域防災計画及び職員災害時活動マニュアルにより、勤務時間外、休日等を含め、職員を対象とした参集基準を定めてあり、全職員対象に情報伝達訓練及び参集訓練を毎年実施しております。

 2番目の項目の災害時の業務については、原則として必要最低限の通常業務を継続することを前提に、地域防災計画で災害対策本部の事務分掌を定めており、業務内容はできるだけ通常時の業務に関連する業務を中心にして、その他の災害時の応急業務に対応する計画となっております。

 また、職員災害時活動マニュアルは、災害発生の初動体制から緊急対応、応急対応と日時経過による職員の行動計画を定めております。

 函南町の規模の職員数の自治体においては、災害時は特に各部署間で相互に協力して業務を継続していく必要があり、災害対策本部の指揮により、災害の状況に応じ継続を優先する通常業務の体制をとることも必要になると考えております。

 3番目の項目の災害対策本部が設置される役場庁舎については、現在の庁舎は震度7クラスの地震にも耐えられる免震構造であり、大雨等の災害を想定した場合においても庁舎機能を継続できるものと考えております。また、非常用発電機が稼働することにより、最低限の情報システムや照明等の電源は確保されるため、通常業務の継続は可能であると考えております。

 また、指揮命令系統においては、地域防災計画や職員災害時活動マニュアルに職務の代行順序を定めてあります。

 以上のとおり、現行の地域防災計画、職員災害時活動マニュアルには、おおむね業務継続計画の必要事項が定められていると考えております。

 しかしながら、現状ではBCP計画として一つの計画が策定しているわけではなく、地域防災計画や活動マニュアルの中に個別に業務計画に関する内容が記載されている状況であることから、業務の継続計画の内容を全職員が理解し、災害時に迅速にみずから判断して行動ができるような体制づくりが最も重要であると考えております。

 このことから、全庁的な協力体制のもと、災害時の業務継続の検討に着手し、今後、既存の計画、マニュアルのさらなる充実を図るとともに、必要に応じて新たな業務改善計画の策定を検討していく中で非常時の優先業務の選定などを明確化し、職員に周知徹底していく必要があると考えております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今ご答弁の中で、少し詳しく説明していただきたいことがありますので、何点かお話をさせていただきます。

 まず、決められているという職員の方の参集基準について詳しく説明をお願いします。

 それから、ご答弁にありました必要最低限の通常業務、これについても具体的にどのような業務を考えておられるのか質問いたします。

 それから、時間の経過による職員の行動計画、これについても内容についてどのような行動計画なのかお示しいただきたいと思います。

 それから、庁舎の非常用発電機の件がありましたが、その能力についてどのようになっているのかお話を伺いたいと思います。

 以上4点、まずお願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まず、職員の参集基準ということでございますけれども、職員の登庁の基準につきましては、地震に対する基準と、もう一つ気象異常に対する基準の2つがございます。

 まず、地震でございますけれども、震度によりまして参集範囲が異なっております。震度4の地震が発災いたしますと、総務課長、建設課長、農林商工課長、水道課長、総務課の防災監、総務課の防災の担当職員、これらの職員が出てまいります。

 それから、それを1つ超えました震度5弱の地震になりますと、それらの職員に加え、3部長と教育次長が加わり、またそれらの課の職員なども加わってくるということと、消防団または自主防に駆けつける職員なども出てくるという体制になっております。

 それから、さらに大きな地震ということで、震度5強となりますと、今までが第1次、第2次配備でございまして、第3次配備として全職員がそれに出てくるというような形で地震については決まっております。

 また、もう一つの参集基準であります気象異常のほうでありますけれども、これは大雨洪水警報などの気象警報が発令されますと、総務課長、建設課長、農林商工課長、下水道課長、それから総務課の防災監と総務課の担当職員が出てくるということで、これは第1次配備で、先ほどと同じとなります。それに、さらに警報の後、町内の低地にて冠水が予想されるというように大きな雨が降ってきたというような場合には第2次配備といたしまして3部長に教育次長、また学校教育課の職員等も加わって出てくる。また、消防団と自主防の派遣についても出るというような形になっております。

 町内においてさらにもっと大きな被害が出てくるというような場合には全職員が出てくると、こういう形で1次配備、2次配備、3次配備という体制になっております。

 それから、最低限の通常業務についてどのようなものがあるのかというお尋ねでございますけれども、まず、役場のほうで災害等が発生するような形になりますと、警戒本部や、または発災していれば災害対策本部を設置いたしまして、電算のシステムを含む庁舎の機能をまず最優先で動かすようになっております。それから、災害によりましては、町内の災害の状況というものの把握でありますとか、けが人等がいらっしゃれば、その救助等の対応を最優先の業務として実施をするという形になります。それらがおおむねついた段階になったら、次の業務にまた移っていくという形になりまして、先ほど経過による行動計画がどういうものがあるかという3つ目のご質問になると思うんですけれども、災害時活動マニュアルによりますと、初動体制という形がまずとられておりまして、これらにつきましては情報収集の伝達、指揮系統の確立、職員の配備、災害対策本部の設置、救助・消火活動というものが項目として出てまいります。

 それから、その次のステップとして、緊急対応ということで、1段目のものが終わって、その次のステップになりますと、これは同時進行のものもあるとは思うんですが、国や県等の防災の関係機関との情報交換でありましたり、自衛隊の要請をしたり、消防団の活動をさらに促すということであったり、または救護所、または避難所の開設、そういうことや緊急道路の確保などもしていかなきゃならないと、このように考えております。

 それらがおおむねある程度の目鼻がついた後に応急対応という形の中で、さらに、先ほどの緊急対応のことを踏まえて、詳しい情報の交換を行ったり、防疫作業を行うとか、飲料水や食料の供給をするとか、物資輸送ルートの確保をする、また救援物資の受け入れなんかもして、ボランティアの方も受ける体制をつくろうと、そういう形の中で計画がマニュアルとして定まっております。

 庁舎の非常時の発電能力の関係でございますけれども、燃料が軽油でございまして、タンクが5,000リッターという容量がございまして、これは24時間動かして3日分は持つというものでございまして、現状で、主には庁舎の1階の住民課、税務課、福祉課のラインについて、全部のところではないんですが、緊急に動かすというところがコンセントが色を違えてありまして、そこに差し込めば電気が通じるというような形の中で、まずは燃料が3日間はもつというような体制になっているものでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 最初の参集基準の件ですけれども、災害対策本部の予定されている設置場所、それと災害対策本部長はどなたがなるのかについてお聞きします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 庁舎の2階に大会議室がございまして、そこに無線等もございましたので、そこを災害対策本部として本部長は町長が対応するという形になっております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) そうしますと、先ほどご説明の震度4あるいは震度5弱という段階に分かれておりましたが、町長は必ず参集されると理解してよろしいんでございましょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど申し上げました第1配備につきましては、町長は入っておりません。基本的に、防災の担当課または外部にいろんな施設を持っている事業課の職員等の課が、まず課長が出てくるというのが第1次配備、そういう形になっておりまして、町内の被災状況によりまして町長のほうにもちろん連絡をいたしますし、連絡をしなくても町長のほうでその状況を見て出てくるということもあります。今の現在の職員の登庁基準の中には町長は含まれておりませんが、自主的に今までの災害の中で見ますと、東日本大震災の中においても、町長のほうで来られたという状況になっております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 次の、必要最低限の業務の内容についてお伺いしましたけれども、これは町の全ての業務を抽出した上でこれらの業務が必要であるということを選択されまして決められたものであるのかどうかお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど登壇して述べましたように、まだ町としてBCPの計画というものはないんですけれども、今までの役場の中の活動の中でこれらは最低限必要だろうという形の中で、そこらの電源等の確保をし、またコンピューター等も動かせなければその対応もできないという形の中で申し上げたものでございます。個々の業務内容等について簡単ではありますけれども、マニュアル等にも記載をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この役場の非常用の発電機の能力についてご答弁いただきましたけれども、フル稼働で3日間ということでありましたが、その件について。

 この非常用発電機の運転の稼働テスト、どのようにやられているのか、過去にやられたことがあるのか、どういう頻度でやられているのか。

 それから、3日間ですけれども、ごく一般的には3日あれば電力は回復するだろうと言われているのが多いように私も感じます。ただ、それは一般論であって、5,000リットルを使い切った場合には緊急事態ということになりますので、これらに対してどのような方策を考えられているのか、いたらば、例えば燃料業者との協定書ですね、そういったものを優先的に役場の庁舎に供給するとか、そんなようなことをやられているのかどうかについてお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) この発電機のテストなんですが、ゴールデンウイークの大体5月の真ん中ぐらいですね、そこで必ず毎年1回やってございます。そのときのテストというのは、コンピューターがしっかり作動しているか、あと、先ほど部長が申しましたとおり、その供給されている電源、そういったところへしっかり電気が行っているかということは、情報政策課の職員などもそのときに出てきまして確認はしてございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 先ほどもバックアップをするコンセントの色を変えているとかで工夫されているなというふうに感じました。これはゴールデンウイークのテストは何時間ぐらいやられていますか。



○議長(杉村彰正君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 朝9時ぐらいから始めて、午前中くらいには終わっています。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) というと3時間とか4時間ぐらいということですね。ただ、この場合は、庁舎休養ということでフル稼働ではないんですね。違いますね。



○議長(杉村彰正君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) この発電機につきましては、休日であっても、平日であっても供給するもとというのは決まっておりますので、休日のテストで平日のそういう平常時のことも対応できると。平常時でも休日でも電気の行く場所はもう決まっちゃっていますので、ですので使えない機械、平日そういうことが起きますと、使えない電源等はどうしても出てしまいます。ですから、先ほど部長申し上げましたとおり、必要最小限のそういった部分の電源の確保ということでもともとできております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) もう少し理解したいので質問させてもらいますが、例えば蛍光灯、それからコンセントからとる電気機器、それから皆さんがお持ちのパソコンの電源ですとか、さまざまなものが電気で動いていると思いますけれども、要は、発災時に想定した電力の使用状態でテストがされていれば私は理想的だと思うんですけれども、できれば2日間庁舎が稼働しているときにテストをする等、現実味に非常に近い条件でのテスト運転というものを、できれば計画していただきたいなと思いますが、その件についていかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 日常の業務を行っているときにそのテストを行うということであれば、役場の電源を全部落として2日間その発電機を回して行うという話になるわけでございまして、現実的にはちょっとできないのかなと。

 先ほど申し上げましたように、発電機を回しまして電気の供給するところは全てのパソコンの電源ではなくて、特定のラインという形の中で決めているわけですね、ですので、そこについては最低限動かしましょうと、それ以外のパソコン等の電源は使えませんよと、そういうことになっております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 可能な限り長時間のテストをやっていただきたいというふうにお願いします。

 2年前の3.11に東日本大震災は起こりましたけれども、私たち6人の2年生の議員はまだ議員じゃありませんで、選挙前でございました。残りの2期目以上の議員の方々、またきょう出席されております行政の方々は議会中に経験されたと思います。この庁舎は免震構造ですけれども、どなたでも結構です、代表で結構ですが、確かに免震だなという揺れを感じられたと思いますけれども、その辺のちょっと感想をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私が代表してお答え申し上げます。

 私も当時庁舎におりました。それ以外にも相当揺れます。揺れることによって保たれているというのが免震構造でございますので、そういう意味では安堵はしておりますものの、想定外という言葉もございますように、決して安堵はできないということでございますので、貴重な体験だったと思います。

 せっかくの機会でございますので、1点だけ追加をさせていただきます。第4次被害想定を前提に、防災・減災対策が重要であることは、議員ご指摘のとおりでございます。したがいまして、4次が正確に出た段階で、ハザードマップを初め、さまざまな形で見直しをしていこうということで今備えています。その中で、実は2市1町(伊豆市、伊豆の国市、函南町)で自衛隊のOB、防災危機管理監・対策監という方をお雇いして広域防災に備えようという対策を始めました。この方は言うまでもございませんが自衛隊OBでございますので、まさに危機管理、防災対策に対してはプロでございますので、そういう方々のご指導を得ながら、各市町、それから当然広域防災対策等に対応していくということでございまして、いずれにしましても第4次被害想定に備えた着実な取り組みをしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 揺れが相当あったということでございましたが、庁舎としては安心レベルであるというふうに私も理解しております。

 ところで各事務所に備えつけております事務機器、地震に耐えるための事務機器の固定についてどのようになっておりますか、質問します。



○議長(杉村彰正君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 庁舎が免震構造ということで、コピー機、それからパソコン、ノートがほとんどなんですが、そういったものを特に固定ということはしてございません。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 免震というのは揺れるんだと今町長からもご答弁ありましたが、となるとやっぱり固定しないと危ないんではないでしょうか。その辺についてどうでしょう。



○議長(杉村彰正君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) すいません、今、機器類というあれでしたので、高い棚とか何かは固定してございます。電気機器、先ほど申し上げたコピーとかそういった機械につきましては、特に固定ということはしてございません。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) コピー機はキャスターになっていると思うんですけれども、ロックつきの。ああいうのは揺れ方にもよるんでしょうけれども、例えば冷蔵庫も飛んでくるといいますし、非常に危ないんじゃないかと思うんですね、コピー機は大きいですからね。それから戸棚も、あれ備えつけでしょうかね、役場の戸棚は。備えつけであれば、中身が飛び出ないようにどのように工夫されているか。そのように職員の方が業務中に被災した場合に2次災害を受けないような対策について、もう一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 役場の家具ですね、机等のもの、今言った揺れに対する転倒防止なんでございますけれども、免震構造ということで急激に揺れが始まるわけでなくて、緩やかに揺れるという中で、今言った中での、当初、業者等の設計の者と話し合いをしながら、家具類については固定をしてあるということでの中で、一応安全はということで検討して現在のものになっているものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) しっかりと固定等は怠りなくやっていただきたいなと、こういうふうに思います。

 ご答弁の中にありましたけれども、平成22年に内閣府が発表しましたこの地震発生時の地方公共団体のとるべき対策ということで、このBCPにガイドラインとも言うべき解説、解説は70ページぐらいあるんですかね、長いんですが、まずはご答弁の根拠となりました3つの条件がございましたけれども、これは、この解説書の中には載っていないんですね。この3つの条件が載っているというのは、ほぼ同時に全国の自治体に配布されました状況調査というのがございまして、これの第1問に地震を想定した業務継続体制がとれている、とれていないという、そういう設問がございます。この中にこの3つの条件がありまして、これを備えていれば体制がとれているというふうに判断するんだというガイドが載っておりまして、このことが先ほどの答弁にありました3つの条件です。ただ、これはもう少し細かくなっていまして、例えば職員の参集体制があればいいというんではないんですね。発災時何時間までに何人が来られる、このように計画されている必要があるんですね。

 例えば、この庁舎が2階が対策本部になるということですが、参集される方々がBCPを策定しているほとんど全ての自治体、まだ少ないんですけれども、歩いてというのが原則になっているんですね。車とか自転車とかバイクとかいろいろ手段はあると思いますけれども。そういう意味では、発災後1時間からカウントしているのが多いです。ですから、函南町役場に歩いて1時間でというと時速3kmぐらいが想定されておりまして、3km以内に何人ぐらいの職員の方がいらっしゃるか、こういった分析といいますか、調査といいますかをやって、1時間後に何人集まって対策本部が立ち上げられるのかどうか、あるいは3時間後にどこまで進めるのかどうかと、このような参集計画が必要であるというのが本来のBCPの考え方のようでございます。当然、当初の皆さんもご存じだとは思いますけれども。

 その中でも、例えば地震がいつ起きるかによって相当違うんですね。きょうのように開庁している時間帯に地震が起きた場合、何が大事かというと、職員の方々のご家族の安否が非常に重要だと思うんですね。役場の庁舎は免震で大丈夫だと思いますけれども、ご家族を残して仕事に来ているわけで、そういうことに対して、例えば安否確認の方法について規定がございますか。あるとすれば、訓練はどのように行われているかを伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 安否確認の方法については、休日等に発災することもありますので、職員に対しましては携帯電話にメールが送信されまして、登庁できるかとか、けがはないかとか、そういう形の中で確認ができるような形にはなっております。

 それから、議員が今、開庁時に発災した場合にご家族の安否が非常に職員にとっては気にかかるところだよと。確かにそうだと思っております。その方法については、職員個人、個人の形の中で行っていることでございまして、今現在、役場のほうでは、家族に対する安否確認という方法を流しているという状況にはございません。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) NTTで広く運用されています安否を音声で確かめることのできる171という伝言板あります、毎月1日と15日に誰でも試験運用ができるんですね。これを使いますと災害時には非常に強いシステムになっているようでございますので、役場に来られている方とそのご家族の方がお互いにこのことを知っておいて訓練をしておくということで安否がわかれば、安心して業務につけるということになると思いますので、参考にしていただければありがたいと思います。171だと思いました。これらを有効に使うことでできると思います。

 以上で1番目の質問を終わりたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 質問2について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2について回答をいたします。

 函南町においては、災害時の各地区との情報伝達手段の確保として、町内の35地区の自主防災組織にデジタルMCA無線機を貸与してあり、毎年8月の総合防災訓練と12月の地域防災の日に各自主防災組織と町との通信訓練を実施しております。

 また、年度当初に各地区の区長、防災関係役員を対象とした無線機の取扱説明会も開催をしております。各自主防災組織以外には、町内の広域避難所、消防団災害対策本部委員用にデジタルMCA無線機70台を配備しており、災害時に十分な活用ができるような体制と準備を整えております。

 デジタルMCA無線機は、各無線機より中継局を経由して相手方の無線機に送信するものであり、中継局は伊豆市の達磨山に設置されております。

 デジタルMCA無線機の冗長性については、中継局及び鉄塔の施設が現在の耐震基準を満たした施設であり、また中継局は停電に備え非常用発電機も設置されており、過去に発生した各地の地震等の災害時においても安定した通信状態が確保されたものでございます。

 また、デジタルMCA無線以外の各地区との情報連絡手段としては、行政無線機を消防団、災害対策本部員用に54台配備しており、災害時には各地区の消防団や町職員を通じて情報伝達も可能となります。

 さらに、一般町民に対する情報伝達手段としては、同時通報用無線を町内全域で79局設置しており、携帯電話のエリアメールによる情報伝達手段を確保してあります。

 デジタルMCA無線機の設置場所については、各自主防災組織より管理されており、自主防災組織の規模等により異なっておりますが、区長または防災担当役員が保管しているものと考えております。また、保管場所、保管方法については、災害発生時等の緊急時に直ちに使用できるよう、常時充電をするとともに、安全でわかりやすい場所に保管するようお願いをしてございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) まず2点ご説明をお願いしたいことがあります。

 ご答弁の中でデジタルMCA無線機70台、各自主防災以外ですね。自主防災には35配備とありました。自主防災以外で70台とありましたけれども、その内訳についてお聞きします。

 それから、行政無線機とデジタルMCA無線機の違いについて、運用の方法でも、費用でも結構ですので、お伺いをしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 最初に、デジタルMCA無線の配備状況の残りの70台についてお答えさせていただきます。

 災害対策本部用にMCA無線でございますが、災害対策用に4台、広域避難所10カ所に1台ずつの10台、消防団に20台、庁用車に、これは備えつけでございますけれども9台、災害時の職員携帯用に27台を配備しているところでございます。これらにつきましては、災害の状況等によりまして、本部の指揮によりまして、貸し出し方法については若干変わってくるというふうの考えているところでございます。

 それから、行政無線とMCA無線の違いでございますけれども、行政無線につきましてはアナログの無線でございまして、函南町で1波持っているものでございます。こちらにつきましては、1台同士が無線を使用しているとほかの無線機はただ聞く側になってしまうような無線機でございまして、デジタルMCA無線につきましては、携帯電話と同じように2人で1台ずつ通話できますもんですから、災害対策本部に4台の親機があれば、4台とほかの地区と使えるということで多様性があるというふうに考えているものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 私の今回の質問は、発災時に行政当局として最も早く、正確に知りたい情報は、町内各地の被災状況だというふうに考えました。この被災情報を集めないとどういう手を打っていいのかがわからないと、こういうことになるからでございます。

 そこで、非常に重要な情報は冗長性を持たせるべきだというのが私の発想です。したがって、今自主防災、あるいは各区に配備されております35台の無線機というのは、いわば命綱であると、このように感じます。したがって、ここに冗長性を持たせるべきだというのが私の考えでありまして、方法は何でもいいんですけれども、一番わかりやすいのは、最低2台、自主防災組織に配備できないかということです。費用もかかるというのはわかりますけれども、自主防災会も防災会長が持っているのか、区長が持っているのか、それぞれによって違うと思いますけれども、やはり2人が持っているパイプが倍になるというのは非常に重要なことで、これは例えば2台なんですけれども、2掛ける2で4と倍々ゲームになっていきますので、そういった意味ではリスクを分散するということで非常に重要に考えています。

 ご答弁にありました達磨山のこの無線基地ですね、冗長性についてはこのことも触れられておりますが、こちらは余り私のほうは対象にしていませんで、現地の災害情報をとるための手段、ここに重きを置きたいということで、行政無線あるいはデジタルMCAの無線機も災害対策本部員用に車も含めて36台でしたかあるということなんですが、これを、現地へ行けるかどうかもわからない状況を考えますと、自主防災組織に配備することが効果が高いんじゃないかと。あるいは費用の問題であれば費用の半分は自主防災組織で負担してもらってもいいんではないかと、このように考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 今馬籠議員がおっしゃるように、災害時には本当に地域の情報をいかに早くつかむかということが再重点と考えているところでございます。当町でもそのようなことを考えながらデジタルMCA無線、それから職員を現地派遣というようなことで災害対応をとっているところでございます。

 今言った無線につきましては、防災では3波必要だということで、防災行政無線、それから同時通報用無線、それから地域防災無線、これは函南町ではデジタルMCA無線にかわるものでございますけれども、この3波が住民を助けるのに必要だというふうに考えられております。

 今言ったデジタルMCA無線につきましては、地域に2台ずつおけば冗長性も求められまして安全かと思うんですけれども、現在、当町におきましては同時通報用無線が老朽化して、またデジタル化が必要だということで、今年度調査をかけまして、来年度からそちらのほうの整備にかかっているところでございます。

 そういうことで、財源がどうしてもそこまで持っていけないもんですから、来年度につきましては同時通報用無線についての整備を図るということでございます。

 ただ、また本年の6月には南海トラフを震源とする巨大地震の静岡県第4次被害想定が出るわけでございますもんですから、そちらのほうの状況を見ながら、被害が大きくなる地域、それから災害で孤立する地域等につきまして2台が必要かどうか、その辺の被害想定を見ながら判断しながら、またそれについては検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 第4次被害想定を見ながらということですけれども、津波という心配が余り函南町はないというふうに私は思っています。したがって、余り変化ないかなというふうに思っているんですね、第4次も3次も。また、南海トラフという規模が大きくなりますので、その辺の影響あるかもしれませんが、第3次でも6,000棟の中破・大破の家屋があると。6,000棟といったら半分近いですよね。そのような大きな被害が第3次でも想定されていまして、先ほどの質問じゃありませんが、参集するといっても40%ぐらいの家屋が大破・中破となると、職員の方もその中に入りますので、参集率も悪くなると。そういう被害が想定されていますので、余り大きく変わらないかなと思いますけれども、出た段階でしっかりと検討していただければありがたいと思います。

 この件でちょっとお許しをいただければということですけれども、せっかく自主防災の話出ましたので、1点、2点の範囲ですが、自主防災の関係で質問させてもらってもよろしいでしょうか。総務部長、いかがでしょうか。

 議長、許可よろしいでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 時間がありませんから次回に、もしあれでしたら聞いてください。



◆3番(馬籠正明君) すいません、急な話で申しわけありません。

 自主防災組織の話ですけれども、35今あるというふうに伺っています。各自主防災組織いろいろ活動していると思いますけれども、とにかく共助が大事と皆さんおっしゃっていると思うんですね。役場当局、行政や消防や警察が共助といっても、なかなかスピーディーにできない。まず自助、自助はある意味自己責任といってもいいかもしれませんが、やっぱり共助は阪神淡路も80%以上の人命を救っているというのがあります。そういった意味で、自主防災の活動は非常に重要だと僕は感じているんですね。そういったことで、町内における自主防災組織のレベルを上げる、あるいは関心度を高めるという意味で、一度自主防災コンテストをやってはどうかと、こういうふうに提案をしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 詳しい内容をもう少しお教えいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 例えばですね、ちょっと時間がないんで簡単に言いますけれども、安否確認どうやっているか。ある地域は黄色い旗を立てる地域がございます。ある地域は一時集合場所に集まって点呼するというところもあるでしょう。ある地域は班の責任者が班員の家を回って確認する、いろいろあるでしょう。そういうテーマを決めてもよろしいですし、我が町の我が地域の防災活動というテーマでもいいと思います。例えばそんなことを考えています。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今申しましたように、自主防そのものに優劣をつけるということは、町としてどうかなというふうに思います。そういう中で、やはり各自主防については、町としてこういうことをぜひともやってくださいとか、こういう形で対応をお願いしますと。それがまず第一であって、そこで競うということは、現段階では考えておりません。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 優劣をつけるつもりはございません。誰も優劣をつけると言ってませんで、自主防災組織の活動のレベルを上げよう、活発にしようというだけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問3について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 馬籠議員の3番目、受領委任払い制度の導入についてお答えいたします。

 介護保険の住宅改修サービスについては、制度の開始時には償還払い(全額の前払いということになります)による保険給付でございましたけれども、利用される方の利便性等を考慮し、既に受領委任払い制度を導入させていただいております。これによって被保険者の皆さんの負担軽減と利便性の向上を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 実はお昼休みに、この委任払い制度を既にやっているという話を伺いまして、がくっときたわけですけれども、大変勉強不足で申しわけございません。このような質問内容になってしまいました。

 早速、情報をいただいた方に連絡をとりました。確かにこの介護保険で利用できる制度について、ケアマネジャーの方が仲介されておりまして、この方にとっても必要な理由を書いた紙を渡されて、これをもって役場で申請をしてくださいというふうに言われて、18万円の領収書を持って役場に申請をされて、既にもうお金払ったわけですけれども、それで還付を受けたと、このような実態でございました。このようなことがなぜ起きたのか、これについてだけ質問させていただきます。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 住宅改修サービス、そのほかの介護保険サービスにつきましては、全てこういう助成制度を受けるにはケアマネのほうに相談していただいて、ケアマネさんがつくる計画ですとか理由書、それが必ず必要になります。毎年、ケアマネについては、この受領委任払いも含めて制度の研修会を行わせていただいているんですけれども、そこのところで少し受領委任の説明が足りなかったのではないかなというふうには思っておりますので、その辺は今後徹底をしていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 私も、この通告書を書く前に、インターネットで役場のホームページから例規集を見ました。確かに1割負担でできるんだなと。そこに受領委任払い制度についての記述がたしかなかったように思います。そういった意味で、そちらのほうにも何か手を加えることはできないでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) その辺も含めまして、より皆さんにご理解いただけるような方法をとっていきたいと思っております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この住宅の改修工事以外に、この受領委任払いでサービスを受けられる項目がありましたら、お示しいただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) このほかに福祉用具、ベッドとか車椅子、そういうもの、それからあと補装具の関係ですね。それからあと、障害者の関係のほうの自動車の運転免許証ですとかございますけれども、それらについても今現在は受領委任払いのほうを導入させていただいております。



○議長(杉村彰正君) 以上で3番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(杉村彰正君) 日程第2、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、3月16日から3月20日までの5日間を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、3月16日から3月20日までの5日間を休会することに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉村彰正君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時55分)