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静岡県 函南町

平成25年  3月 定例会 03月14日−05号




平成25年  3月 定例会 − 03月14日−05号









平成25年  3月 定例会



          平成25年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第5号)

                  平成25年3月14日(木曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。

 定足数に達しておりますので、これより3月定例会第5日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(杉村彰正君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△服部堅二君



○議長(杉村彰正君) 最初に、12番、服部堅二議員の質問に入ります。

 12番、服部議員。

          〔12番 服部堅二君登壇〕



◆12番(服部堅二君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして、今回は、教育関係3点につきまして質問させていただきます。

 1点目は、幼保小中連携についてでございます。

 中1ギャップに対応した小中連携については、平成23年第4回における小中一貫教育の中でその重要性を一般質問しました。保育園、幼稚園、小学校の連携については、保育園・幼稚園と小学校の文化の違い、保育園と幼稚園の内容の違いなどによる小1ギャップも多く見られるようになっています。学校教育のそれぞれのつながり、接続期教育の重要性が増しています。

 函南町も昨年11月の教育研究集会で取り上げられました。本年度、田方地区教育研修協議会の設置がされることもあり、先行している伊豆の国市を参考にしていただき、この問題に取り組んでもらいたい。現状と今後の課題についてお伺いします。

 1点目は、連携の推進組織は。

 2点目は、アプローチ・スタートカリキュラムの策定は。

 3点目、異校種教師交流研修、特に保育園、幼稚園は。

 2、道徳教育の充実について。

 戦後の日本は、自由主義、利己主義的な風潮がはびこり、社会人としての基本的なマナー、モラルや規範意識が低下して、日本の良き精神文化も失われつつあります。子どもたちも規範意識の希薄化や基本的生活習慣の確立が不十分で、人間関係を形成する力も低下してきており、結果としていじめにもつながっています。したがって、子どもたちが人間尊重、生命尊重の心、思いやる心、感謝する心、ともに感動する心など、豊かな心を育む道徳教育の充実が増していますが、その成果と課題についてお伺いします。

 1点目は、道徳教育推進教師を中心とした指導体制は。

 2点目、教材の種類と活用度は。

 3点目、道徳視点に立った体験活動は。

 3、幼稚園の保育事業と認定こども園について。

 最近、各自治体の幼稚園の入園率が大幅に下がっており、幼稚園の統廃合が検討されたり、保育事業の取り組みが進んでいます。子ども・子育て新システムは、自公政権により認定こども園の拡充・強化による幼児教育、保育の質と量の確保を図ることになりました。認定こども園は幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型があり、地方版子ども・子育て会議の協議を経てということになると思いますが、認定こども園を対象とした幼児教育無償化の動きもあり、今後加速化されることが予想されますが、その対応についてお伺いします。

 1点目は、幼稚園の統廃合、保育事業の取り組みは。

 2点目、認定こども園拡充のスケジュールは。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) 私からは、服部議員の1番目と2番目の通告について回答をさせていただきます。

 まず、保・幼・小の連携についてでございますが、?連携推進の組織についてでございます。小学校に入学したばかりの1年生が集団行動がとれない、授業中に自分の席におとなしく座っていられない、教師や友人の話をしっかり聞けないなど、そのような状態が数カ月継続することを小1プロブレムと呼んでおりますが、この問題を解決するには、幼稚園、小学校、中学校の教員の連携が不可欠だと考え、さまざまな形でその問題に取り組んでおります。

 函南町では、年度当初、来年度は4月3日に予定しております、町内の小中学校長、幼稚園長が一堂に会し研修を行います。私立の幼稚園にも働きかけをしてございます。その際、町長、教育長から年度方針が示され、その後、現状と課題についての協議を行います。また、そのほかに、小中学校の研修主任と幼稚園の主任が合同で研修会を年に3回実施し、スキルアップと課題について話し合いを行っております。あるいは、小中学校の教務主任と幼稚園の主任が集まり、研修会や行事等の内容や日程についての調整を年2回実施しております。また、町内の教職員全員で組織する函南町教育研究会では、毎年11月に町内の全ての幼小中の教職員が1つの学校に集まり、授業を参観した後、研究・協議を行い、教職員一人一人の資質向上に努めておるところでございます。

 2番目のアプローチ・スタートカリキュラムの策定についてでございます。

 町内各小学校では、2月に入学予定の年長児を学校に招き、現1年生が中心となり、授業や学校行事の紹介を行い、学校施設の見学等を実施しております。平成23年度と平成24年度は、函南町の教育委員会が指定して、自由ケ丘幼稚園と東小学校の幼小連携した教育について研究をしていただきました。その研究の成果等を参考にしていきたいと考えております。

 また、保・幼・小連携の取り組みをより推進するために、教育委員会では、挨拶、返事ができる、決まりを守る、他人の話を聞く、鉛筆を正しく持つ、読書週間を身につけるの5項目を函南教育の基本とする函南スタンダードとして設定し、町内全ての保育園、幼稚園、小中学校で一貫した教育を実施しております。函南町教育委員会では、幼稚園、小学校による函南スタンダードへの取り組みをアプローチ・スタートカリキュラムと考えております。

 次に、異校種教師交流の研修についてでございます。

 函南町教育研究会の事業の一環として、幼稚園の教師が小学校へ、小学校の教師が中学校と幼稚園へ、中学校の教師が小学校へ行って授業を行う交流を行っており、学校、園相互の交流を実施しております。これにより、異校種教育における内容がわかり、幼稚園の年長者が小学校に入学するまでに、小学校6年生が中学校へ入学する前に身につけなければならない力を明確にすることができております。保育園の職員との交流につきましては、現在のところ実施してございません。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) この連携については学習指導要領の中でも、あるいは幼稚園の教育要領指針の中でも具体的に明確に位置づけられておりまして、教育長からお話がありましたとおり、函南町でそれなりにやっているということだと思います。本年もまもなく保・幼からぴかぴかの1年生、300人ぐらいと聞いていますけれども、楽しみにして、保護者もそうだと思いますけれども、今ありました小1のギャップといったらいいかプロブレムといったらいいのか、今までどれぐらい確認されていますか。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 文科省では全体の6%ぐらいの子どもにそういう特別支援教育といいますか、発達障害というような子どもたちがいるだろうと言われておりまして、函南町におきましても、学年で各クラス1人とまではいかなくても、それに近い形で子どもたちがおります。ですから、支援員等を配置していただきまして、1人の教師が授業を進めていて、1人の子どもがうろうろすれば授業がとまってしまうわけですので、支援員が該当する子どもの面倒を見ていくというような体制をとっております。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 1点目のそれぞれ要領、指針の中で具体的にうたわれている連携のための推進組織というのをちょっと教育長から聞けなかったんだけれども、例えば、1ページ目で触れましたように、例えば伊豆の国市なんかはこのための教育研究会をそれぞれ保育園も含めて、全ての担当者が合同で運営しているというふうに聞いているんですけれども、函南町は保育園のことも聞けなかったんだけれども、保育園の子も実際には新1年生になるわけだよね。そういう意味で、具体的にここらあたりの推進組織がきっちりしていないと、今教育長がおっしゃった、これからこれに対するいろんなアプローチが進んでいくとは思うけれども、このあたりの具体的なものがないと、そこらあたりどうなんですか。1点目についての具体的な組織。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 校長会の中に町の教育研究会の担当者等おります。その教育研究会の中に幼・小の連携の担当、あるいは道徳担当とかあるいは研究の担当とか分担をしましてやっております。そして、各月に校長会がございますので、その中でそれらの組織としての活動状況等を連絡し合っております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ということは、今後とも、函南町の教育研究会の中で分担をしてやっていくということですね。しつこいようですけれども、この分担も、例えばこれについて各全ての学校から1名ずつ分担を決めていらっしゃいますか。もう一度確認を。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) この後の質問にもお答えするわけでございますが、道徳担当なら道徳主任というような各校でおりますので、道徳主任を集めて道徳について、あるいは特に幼・小の連携の担当をその中心となる校長が集めて会合を開くというようなことも行っております。実際に、先ほど申し上げましたけれども、平成23年度と平成24年度、まず、自由ケ丘幼稚園と東小学校は近いですので、そこを中心に連携をした研究をしてほしいというお願いをいたしました。小学校低学年における問題とその解決方法に関する研究ということで連携をやっていただいたわけです。テーマとしては、子どもの発達や学びの連続性を図るための就学前教育と小学校教育の連携のあり方というテーマのもと、どういうことをやったかと申しますと、方策が4つございます。まず幼児と児童の交流、2つ目が保育士・幼稚園教諭と小学校教諭の連携、3つ目が保護者への啓発ということでやっております。4つ目として小学校生活を安心してスタートする教育課程の工夫ということで、1番目は、交流は幼稚園の年長の者と1年生が交流すること、大体2月に入学説明会を行いますので、幼稚園の子どもたちが小学校へ行って1年生と交流しております。それから、10月に幼児と5年生と交流をさせております。

 6年生はもう卒業して中学生になってしまいますので、そういう意味で5年生が交流することで、入学後も新1年生と最高学年との豊かな関係を継続していくことができるということでやっております。特に、10月の授業参観会のときに保護者に来てもらいまして、1年生の授業を見ていただくと。そしてその後、教頭が学校説明会で情報提供を行って、小学校入学に向けた保護者の意識の高揚を図るというようなことをしております。

 それから先ほど何度も出ましたけれども、幼稚園教諭と小学校の教諭との交流、これによって保育参観とか授業参観を行うことにより、子どもの発達を長期的に捉えるとともにそれぞれの教育内容や指導の方法についての相互の理解を図ることができるということでございます。

 そのようにさまざまな形でやってきて、あと、4番目の入学して間もない子どもたちですが、4月は午前中4時間の授業を実施して下校させ、学校になれてきた5月からは週に2日午後の授業の時間を設定するというような工夫等もしてやってまいりました。どこの学校も2月の入学説明会は実施しておりますけれども、10月あるいは授業参観等を入学予定者の保護者に見てもらうというようなことをしておりませんので、どこの学校でもできるような形がとれればいいかなと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 先ほど、4点について教育長から話がありましたけれども、おっしゃるとおり、ここについては保護者側の理解が非常に重要だと思いますので、ぜひそこらあたりしっかりやっていただきたいと思います。

 先ほど、主任を集めたり校長を集めたり、いろいろ研修をやっているということなんだけれども、3点目は、私の意図としているのは、それはわかっていたんだけれども、実際に先生方に、例えば小学校の先生が幼稚園、保育園に行ってもらって、具体的な細かい話なんだけれども、これは全てとは言いませんけれども、例えば小学校1年生になったとたんに目線が、今の保育園、幼稚園だったら幼児と同じレベルの目線でいろんな話をしていたと。ところが小学校に行ったとたんに上から目線で、でかい声でやったという、そういう戸惑いというのか、それもすごくあるように聞いていますので、3点目は、実際に直接教える先生がそういう幼稚園、保育園に行ってやっていただきたいというのが実は私の3点目のことなんです。これはしようがないんですけれども、ちょっと保育園の話もさっき出てきましたけれども、別だとおっしゃらずに、ぜひとも函南町は18ありますけれども、保育園が5つ、民間が4つですけれども、ぜひとも全て巻き込んでいただいて、今後これについて取り組んでいただきたいということで、1点目はこれで終わります。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 保育園につきましては、子どもたちが保育園にいる時間帯になかなか研修することは難しいと。この間も西部保育園の園長と話をしておりまして、子どもたちが全部親御さんが迎えにきて連れて帰ってから職員会議をすると。そうすると、この間は10時まで職員会議を保育園の先生方はやったと。そうしないと、一人一人の子どもに対する周知ができないと、保育活動ができないというようなことも聞いております。そういう子どもがその時間帯にいるというようなことでなかなか難しい面もあるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは次に、道徳教育の充実について、道徳教育推進教師を中心とした指導体制はということについて回答させていただきます。

 各学校におきましては、校長の方針のもとに道徳教育の推進を主に担当する教師、道徳教育推進教師、あるいは道徳主任と言っております、その道徳主任を中心に各学年の道徳担当が協力をしまして、道徳教育の全体計画と各学年での1時間ごとの道徳の年間指導計画を作成しております。しかし、道徳教育は道徳の時間を中心として学校の教育活動全体を通じて行うものであり、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動でそれぞれの学校、学級の実態に見合った指導を行ってございます。

 ?の教材の種類と活用度でございますが、道徳の授業の副読本としましては、静岡県小中学校道徳副読本「心ゆたかに」を8割程度、残りの2割は、学級の実態に合った資料を担任が探して授業を実施することもございます。ビデオ教材等を取り入れる学級もあります。小中学校の道徳副読本「心ゆたかに」は静岡県に関連した自然や人物、生活を道徳の観点項目別に教材化してあり、子どもたちの日常体験を生かし、心情に訴える指導ができる資料集でございます。資料によるさまざまな問題提起は、それぞれの子どもたちの内面活動に働きかけ、自己啓発を促す内容になっております。

 現在、学習指導要領の中で、道徳の授業の内容につきましては4つの項目がうたわれてございます。

 1つ目は、自分自身に関すること。これは心身の健康であったり、健康とか安全に気をつけ、ものや金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで規則正しい生活をするというようなこと、あるいは望ましい生活習慣、自主・自立、向上心、あるいは強い意思といったような項目を一番目の自分自身に関することとして示しております。

 2番目は、他の人とのかかわりに関すること、これは礼儀とか思いやりとか男女の人格の尊重とか友情、信頼あるいは感謝といった他人とのかかわりに関する項目でございます。

 それから3番目は、自然や崇高なものとのかかわりに関すること。生命の尊重、自然愛、畏敬の念、生きる喜び等であります。

 4番目は、集団や社会とのかかわりに関することであります。法や決まりの意義、公正公平、勤労の尊重、愛国心、郷土愛あるいは世界平和、郷土の伝統と文化を大切にして郷土を愛する心を持つとか、我が国の伝統と文化に親しんで、国を愛する心を持つとともに外国の人々や文化に関心を持つと、そういうような項目に沿って、年間の計画を立てております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 道徳教育に関しては、先日、新聞報道で教育再生実行会議がこれを教科化にしようということで動いていまして、次期の学習指導要領まで待たずに前倒しで教科化しようという動きもあるようですし、片一方では今国会に成立見込みなんですけれども、例のいじめ対策基本法が提出されていまして、その中でもこの道徳の重要性というのは、非常にいじめに関しては重要であるというふうに見ているようです。既にこれは出発しているので、今ちょっと説明があったんですけれども成果と課題と、具体的にもう出発しているわけですよね。若干もし何か成果があったら、ちょっと教えていただきたいなと思います。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 成果といいますか、実際に道徳の授業がどのように行われているかということをお話ししたほうがよくご理解いただけるかと思います。実は先般、東小学校で5年生の菊地啓一教諭、担任だったんですが、道徳の授業を行いました。5年2組で行ったわけですが、主題名は「誰に対しても親切」という項目。ですからこれは他人とのかかわりについて行いました。資料名は「くずれ落ちた段ボール箱」で、出展は「心ゆたかに」と、先ほど申し上げた静岡県出版文化会のものを利用いたしました。この授業の狙いだったんですが、人に親切に接することが大切なことがわかっていても、感情や損得に左右されたり恥ずかしさが先に立ってしまったりしがちな子どもたちが資料「くずれ落ちた段ボール箱」を読み、主人公の気持ちを考え、自分の生活と結びつけることによって誰に対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って考え、親切にする態度を育てると、そういう狙いのもとに行いました。

 先生は、まずその資料を読む前に、余り親しくない人や知らない人が困っていたらあなたはどうしますかと最初に子どもたちに投げかけをいたしました。子どもたちからは、ちょっと恥ずかしいから迷ってしまうかも、自分にできることを手伝う、やるべきだけれども恥ずかしいから親切にできないかもしれない、見ず知らずの人には近づかない等の意見が出されたわけです。その後、資料「くずれ落ちた段ボール箱」を読みました。

 ちょっとそんなに長くないですから読みます。「冬休みに入り、久しぶりに私はトモコさんと町に買い物に出かけた。町は歳末大売り出しで混雑していた。ショッピングセンターの表の駐車場付近は特に混雑していたので、裏側の自転車置き場の脇の入り口から入っていった。狭い道路には歳末大売り出しのため、段ボール箱が山のように積んであった。随分混雑しているわね、トモちゃんと離ればなれになりそうね、そんな会話をしながら足早に狭い通路を通っていった。ちょうどそのとき私とトモコさんの前を5歳ぐらいの男の子を連れたおばあさんが腰を曲げながら歩いていた。男の子がうれしそうにはしゃぎ回り、積んであった段ボール箱に手を触れながら歩いた。あ、その瞬間高く積んであった段ボール箱がばらばらと通路に崩れ落ちてきた。幸い誰にもぶつからなかったが、それでなくても狭い通路が崩れ落ちた段ボール箱が散らばって通りにくくなってしまった。男の子は一向に気にする様子もなく、おばあちゃん、早く向こうのおもちゃ売り場に行こうよ、レーシングカーを買ってよと言って乱暴におばあさんの手を引いた。おばあさんは男の子をなだめながら落ちた段ボール箱を整理し始めたが、男の子は言うことを聞かずにおもちゃ売り場のほうへどんどん歩いていってしまった。周りには買い物客が見ていたが、誰も手伝おうとはしなかった。私とトモコさんも少しの間眺めていたが、おばあさんが困っている様子を見ていると何だかそのままにしてはいられないような気がして、段ボール箱の整理をし始めた。おばあさんは男の子がどんどん先に行ってしまうのが気になって、何度も周りを見回していた。おばあさん、私たちが整理しますから、おもちゃ売り場に行ってあげてください、こんなに混雑していては迷子になってしまいますよ。済まないわねえ、それでは、お願いします。おばあさんは丁寧に頭を下げて、お礼を言う。おもちゃ売り場のほうへ急いで行った。私とトモコさんは落ちた段ボール箱を一つ一つ丁寧に積み上げていった。おばあちゃんはあの小さな男の子に追いついたかしら、あの子は迷子にならなかったかしら。そんなことを考えながら一生懸命整理していた。そのとき店員がやってきた。困った子たちね。きのうもここで遊んでいて品物を落としたでしょう。ここは遊び場ではありませんよ。私とトモコさんはびっくりした。初めは何のことかさっぱりわからず、怒った店員の顔を見ていた。一体何のことかしら。私たちは何も悪いことはしていないわ。周りの人たちはたくさん見ていたので、一瞬顔がほてってしまった。私は悪いことはしていないと自分に言い聞かせるのだが、言葉になって出てこなかった。むしろむしゃくしゃしてやりきれなくなった。こんなことならしてやらなければよかったと思いながら、店員と一緒に段ボール箱の整理をした。整理がすっかり終わると店員は厳しい口調で、これからはこんなところで遊ばないようにねと言った。わけを説明しようと思ったけれども、むしゃくしゃしていたのと恥ずかしいとので言葉にならなかった。店員が立ち去った直後、おばあさんが男の子を連れ戻ってきた。先ほどはありがとうございました。この子が迷子になっては大変だと思ってすっかり頼んでしまいましてと、私とトモコさんに丁寧にお礼の言葉を繰り返した。いえいえ、いいんですと言ってその場を立ち去った。エスカレーターに乗り、2階で冬休み作品展に出品する手芸の材料を買った。帰りももと来た通路を通って外に出た。何事もなかったようにきちんと積んである段ボール箱の間の通路は、さっきよりも広く思えた。それから2週間が過ぎた。3学期の始業式に校長先生は挨拶の後、ポケットから1通の手紙を取り出してにこにこしながら、この手紙は近くのショッピングセンターから届いたものです。皆さんの中の誰かに宛てた手紙なのですが、名前がわからないのでどうか探して渡してくださいとお願いの手紙が添えてありましたと前置きをしてから読み始められた。それを聞いているうちに、何だか心臓がどきどきしてきた。あの年末に出会った複雑な思いが頭の中に浮かんできた。私は後ろに並んでいるトモコさんの顔を見た。トモコさんも渋い顔で私を見返した。『先日、段ボール箱を片づけてくださった2人の小学生の方へ、私はあのときお二人に苦情を申してしまったタグチという者です。あのすぐ後でおばあさんがおいでになり、あなた方が段ボール箱を崩したのではないのにおばあさんとお孫さんのかわりにきちんと片づけてくださったことを伺いました。一言もわけを聞かないで苦情を申し上げたことをおわびしたいのと、お二人の温かい気持ちに心を打たれてお手紙を書きました。ごめんなさいね。そして本当にありがとうございました。Mショッピングセンター、タグチ』。本校にこんな立派な人がいます。私は本当にうれしい。今年も良い1年の出発ができました。皆さんも頑張りましょうと結ばれた。教室に入るとき、トモコさんもうれしそうににっこりしていた。私の足取りはリズムに乗っていつもより軽やかだった」という題材ですね。

 先生がその後、私はどんな気持ちで段ボール箱の整理を始めたんでしょうと、子どもたちに投げかけをしました。子どもたちは小さいことだから仕方がない、おばあさんが困っているから助けてあげよう、喜んでもらえるかなという……



○議長(杉村彰正君) 教育長、ちょっとかいつまんでなるべく短く回答してください。



◎教育長(矢田長春君) はい。そういう題材で、先生が子どもたちに投げかけをしていって、子どもたちのその心情というのか、それを揺すぶると、そして、それを押しつけるのではなくて、授業の最後に、今まで相手の立場に立って親切にできたことはありますかという問いかけをして、自分の親切にかかわる体験をワークシートに書かせると、そして、エレベーターをおりる人のためボタンを長く押していたとか、算数がわからず困っている友達にわかりやすく教えてあげたとか、そういうことを発表させて、最後に先生が自分の体験を子どもたちに披露して授業が終わるというような、そんなような形で、大体項目に沿った授業が行われております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 議会で道徳教育を教育長から受けたみたいで。ちょっと再質問の時間が余りなくなったんですけれども、私も東小学校の菊地先生の時間は私もずっと詰めていました。非常に授業の内容は、ポイントはやっぱり、ああいうときは子どもたちに率直に自由に話し合えるという場合が必要なんですね。それはあの時間でなれたと思いますし、よかったと思います。あのときに思ったのは、これは私最初のほうに言いましたけれども、問題は保護者だと。保護者の参観をそういう道徳の時間にやるとか、あるいはせっかくそんないいことであれば、保護者の人たちに全部クリックして配布してほしいという意味で、保護者に対することはいかがですか。短くで結構です。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 小学校は2月に1回は授業参観会をやっております。その中で、道徳についての授業も入っております。ですから、自由に参観できると。例えば議員の皆さんが授業参観をやっているときに言ってくだされば、保護者も見ておりますので、一声かけてくださればご覧になることはできると思いますけれども、保護者も道徳の授業は見ております。また、教育研究協議会を立ち上げていただきましたけれども、その中で道徳担当の専門家が行って、道徳の授業について指導していくというようなことも考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 一応、小学校1年生は34時間、小中は35時間と決められているみたいなんだけれども、これについては先日の東小は時間内のこま数でやっていたみたいなんだけれども、これは確保されていますか。それだけ確認を。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 冒頭お話ししましたけれども、年間35時間ですね。1年生は34時間ですから、年間指導計画を立ててやっておりまして、そしてちゃんと記録も残させておりますので、これは確保されているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 結構です。なかなか全国では確保できないものだから、最近土曜日にやる学校も非常にふえているのと、もう一つ、これお答えはいいですから、朝読みというのを朝各学校でやっていますよね。読み聞かせだとか、もちろん生徒の諸君がやっている。ここにぜひ、さっき教育長がおっしゃったからそのように理解するんだけれども、偉人伝だとか、さっき言いましたように、各担当が20%、どんな材料を使ってもいいということをお伺いしましたので再質問しませんけれども、朝の時間をぜひ利用していただいてそちらに取り組んでいただきたいと思いますし、3点目の体験活動はもう一つ聞けなかったんですけれども、ちょっと余り時間がないので、いろいろ函南町では学校地域支援本部を中心に、いろいろ福祉活動をボランティアでやっていらっしゃるんで理解していますので、結構だと思うんですけれども、もし何かあったら。



○議長(杉村彰正君) 発言者、答弁要りますか。



◆12番(服部堅二君) ちょっとだけ。



○議長(杉村彰正君) 次に、質問3の?から?について、教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、質問3の?、幼稚園の統廃合、保育事業の取り組みはということでございますが、函南町内には6園の公立幼稚園があります。

 この3年間で入園児が減少している幼稚園は上沢の二葉幼稚園と丹那幼稚園が減少の傾向にあります。二葉幼稚園では平成20年度の園児数が63名であったのに対し、平成25年度入園予定の園児数は35名に減少しています。丹那幼稚園では平成20年度16名であったのに対し、平成25年度4月に入園予定の園児は10名に減少しています。特に、平成25年度丹那幼稚園入園予定の4歳児クラスは2名と少なくなります。丹那地区の4歳児が全員で7人と少ないことが原因でございまして、それ以外の子は保育園等に通っているものと推察されています。しかしながら、4歳児クラス対象年齢の子ども数は平成26年度は13人、平成27年度は10人、平成28年度は14人と横ばいの傾向にあり、今後も入園希望者はあるものと考えております。二葉幼稚園の地区についても、今後は3歳クラス対象年齢の子どもの数は平成26年度が37人、平成27年度が30人、平成28年度が25人と減少傾向ではありますが、入園希望者はあるものと考えています。

 幼稚園の統廃合については、保護者の意見や近くで見守っていただく地域の方の意見も伺いながら総合的に検討していきます。したがいまして、現時点での状況だけでは園の統合や廃園は考えていません。また、保育事業の取り組みについては、函南町内の幼稚園では学校教育法の規定に基づく授業を実施しておりましたので、保育事業については制度上、現時点では実施していません。

 続きまして、?認定こども園拡充スケジュールはということでございますけれども、平成24年8月10日に子ども・子育て関連3法が国会で成立し、8月22日に公布されました。この3法の施行については一部の規定を除き、まだ施行は未定となっていますが、現在のところ国は平成27年度からの施行を想定しております。これは消費税の課税がなった暁にはということで、条件づけられております。市町村においても地域における子ども・子育て支援事業の充実を目指し、平成25年度からその対応が求められることになっています。

 これにより、各自治体は国の基本指針で定める子ども・子育て支援提供体制の確保等に関する基本的な事項とさまざまな意見も標準化し、これらを踏まえた潜在的なニーズを含めた地域で子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、地域における支援制度の給付、事業の事業見込み量、提供体制の確保の内容とその自主事業を盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を5年ごとに策定することが義務化されました。この計画に基づいて、今後給付や事業を実施していくことになります。そのために、平成25年度においては、子ども・子育て会議の設置と子ども・子育て支援事業計画の策定に伴うニーズ調査を実施する予定でございます。現在国から示されている業務スケジュールは、本年の夏をめどに国からモデルとなる調査票が提示されますので、その調査票をもとにしたニーズ調査を実施し、おおむね本年12月末までに調査結果をまとめ、その後事業量の検討を行う予定になっています。市町の子ども・子育て会議の設置については、平成25年度に入り次第、なるべく早期に設置することが望ましいとされており、遅くともニーズ調査がまとまる平成25年度末までには設置したいと考えております。

 平成26年度は、ニーズ調査を踏まえた市町子ども・子育て支援事業計画の検討を開始し、県への協議、報告、調整を経て平成26年度末までに事業計画を決定し、平成27年度からは新制度に基づく子育て支援事業を実施していくことになります。したがいまして、認定こども園については、国の動向、県との調整等、就園児の将来需要見込みを踏まえて、子ども・子育て会議に意見を伺ってから、その必要性も含めて検討していくことになります。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 今次長からありましたとおり、自由ケ丘とみのりはまずまずなんだけれども、二葉、丹那を中心として、とにかく定員の40とか30とか、大幅に落ち込んでいるということは事実ですよね。もちろん幼稚園の希望もあると、それはわかっています。片一方では、保育園に入る希望者が今回市外も含めて607名いると。何とか緩和法で対応している。実質待機児童がないんだそうですけれども、そういう状況ですよ。これは当たり前といえば当たり前なんですけれども、つまりは、今共稼ぎが多くなって結局は保育園に預けて、幼稚園は時間が短いですし、この少子化の時代に、結局保育園にどんどん行ってしまうと。そういう状況であることは、これはもう事実ですよね。もう一度ちょっと確認なんですけれども、率直な確認。結局、私は幼稚園の経営も問題だと思うんだよね。実際町が運営しているんだけれども、幼稚園の時間、これ8時半から2時まででしたか。1点目聞きたいのは、時間延長は法律の中でできないんですか。その件について。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) まず最初に、制度上のお話をさせていただきたいと思います。

 幼稚園につきましては学校教育法に規定されまして、就学前の幼児教育といいますか、原則ですけれども1日4時間程度という規定がなされているということで、2時ごろまでには終わるというのが現実でございます。それから、保育所につきましては、厚生労働省の児童福祉法、これに基づきまして実施されているものでございまして、これについては原則は1日8時間、労働時間でございます。保育園児の保護者の就労、要するに仕事をしているためにどうしても子どもを自分で育てることができないという方のための制度でございまして、現実にはそのような基本的な法規がございますので、それにのっとってやっているということで、これにとらわれることはありませんけれども、一応それについては各幼稚園の協会であるとか保育所の協会等で、それぞれの法律に照らしてしておりますので、それを超えて保育するということは、今の保育需要のニーズ調査、こういうものを踏まえて、国の指示をお待ちしていると、平成27年度からは議員おっしゃられるような体制が十分とれるのではないかと。今の時点でも、認定こども園の指定を受ければできないことはないです。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ならば、聞きますけれども、平成27年度から出発なんだけれども、幼稚園の教諭も保育士の免許をとにかくとっておかないと、対応できない。幼稚園型になると。現在、函南町は極力新しい方は保育士の免許をとった人に限ると聞いていますけれども、現在この町の6園の教諭の方々の保育士の免許の取得率というか人数というのはどうなんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 申しわけございません。今手元にありませんので、具体的な数字はちょっと説明できませんけれども、最近の七、八年に採用した幼稚園教諭につきましては、全員保育士の資格を持っていますけれども、一応15年以上前に採用した者については、一部教諭免許だけという者が若干名おります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 先ほど、今幼稚園の中で保育事業ができないと述べられましたけれども、一時預かりだとか土曜保育だとか、でも現実、ほかの自治体は幼稚園でどんどん保育事業をやっているんですよ。なぜこのあたりをクリアできないのか。率直に聞きたいですね。緩和措置で保育園で何とか賄っているから、これについては手をつけないんだという理由にはならない。やっぱりこれからこども園になるんだから、これから幼稚園の保育事業も早期にやるべきではないですか。もう一度確認ですけれども、どうなっているんですか。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 議員おっしゃるとおり、幼稚園で保育事業をやるという自治体も若干数ございます。これは事実でございますけれども、それにつきまして、町としてもやらないというのではなくて、法の整備がされた時点で移行していくことになるかと思います。現時点の子ども・子育ての支援等では、新システムについては幼稚園を認定こども園に義務化するような規定にはなっておりません。選択制が採用されておりまして、議員もご存じのとおり、幼稚園型のこども園か保育所型のこども園か連携型のこども園かという選択がありますので、函南町内のニーズ調査を経た後の保育の需要予測を検討しまして、それを子ども・子育て会議に諮り、将来平成27年度からの施行に向けて準備をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 最近、函南町は保育に関して、子ども・子育てについて非常に優遇がとられているといううわさが立っていまして、結構函南町に入ってきているということもあって、不安視しているんですよ。特に3歳児、これは言わなくてもいいんだけれども、幼稚園は3歳から5歳、保育園はゼロ歳からということになっているけれども、やっぱりこれから3歳児あたりはどんどんふえてくると、幾ら緩和措置をとるといっても心配なんで、ちょっと今のお答えは、ちょっと幼稚園の保育事業の取り組みについては前向きに考えてもらいたいと思います。

 それと気になるのは、今年度末までにニーズ調査をやってまとめて、それから会議を設置して策定すると。そうすると正味1年だよね。失礼だけれども、お隣の三島なんかは今年4月に検討会議がもう既に設定されていて、私は考え方が逆だと思うんですよ。こういう新しいものをどうするかというのを、いろいろやることがいっぱいあるわけですよ。昨年4月に文教厚生委員会でもこれについては説明も受けましたけれども、やっぱりニーズ調査初めやることはいっぱいあるので、もちろん幼稚園もこのままでいいとも僕は思わないし、いっぱいあるので、やっぱり三島市のように先に検討会議を設置した上で、ニーズ調査を開始して、どうやるんだと。その前に検討会議の中で今後あるべき函南町の姿をそれなりに調査してやっておかないと、平成27年から実施できないし、当然恐らく認定こども園が恐らく幼児教育無償化になるでしょうね。私はなると思うけれども、ちょっと後先逆ではないですか。もう一度確認しますけれども、検討会議の件。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) その件につきましては、昨年10月に静岡県で厚生労働省、それから文部科学省、内閣府の参事官、それから企画官が見えまして、説明会を受けております。その場で、今私が申し上げたとおりのスケジュールで良いという説明を受けておりますので、そういう説明をいたしましたけれども、後先という話につきましては、やっぱり順を追って物事は進めていかなければいけないような気がします。



○議長(杉村彰正君) 以上で12番の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時01分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて再開いたします。

                             (午前10時11分)

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△柿本昭仁君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、6番、柿本昭仁議員の質問に入ります。

 6番、柿本議員。

          〔6番 柿本昭仁君登壇〕



◆6番(柿本昭仁君) おはようございます。

 通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

 平成25年度予算について、6項目ほど質問させていただきます。

 我が国においては、東日本大震災の復興や電力問題に加え外交問題も複雑化する中、昨年末の総選挙により政権交代が行われました。新政権においては、これらの難局を乗り越えるべくさまざまな施策を展開する中、日本再生に向けた大型補正予算も可決され、平成25年度予算の編成作業が行われております。しかしながら、国の財政再建の道のりも険しいものがあるため、その動向により今後の地方自治体の運営に大きな影響を与えることが推測されます。このような中、函南町の平成25年度予算は、函南町総合計画の実現のためにその将来像を「環境・健康都市函南」と定め、重点施策を中心とする事業の推進や限られた財源の有効活用による行政効果の最大化を図ることを目的として編成されましたが、その中で、函南町の財政状況や財政運営において以下の6項目についてお伺いします。

 1、自主財源について根幹となる税収が減少傾向にある中、扶助費や公債費の伸びによる経常経費が増加し、財政の硬直化が進んでいる。この結果、今後はより一層投資的経費に充てられる財源の減少が見込まれる状況の中、予算編成方針で示された行政効果の最大化を図ることを目的とした重点施策とは具体的に何を指しているのかお示しいただきたい。

 2番目として、一般会計から特別会計への総繰出金について、法定負担も含めて繰出金額が13億9,191万6,000円と一般会計の12.8%を占めている。その中で、国民健康保険特別会計における税収入は平成23年度決算で63.7%と低い水準である状況の中、予算では1億6,659万4,000円が計上され、下水道事業特別会計へ5億243万9,000円が計上されているなど、多額の繰出しを行うことについて、一般会計繰出金の今後の方向性や限度額などの基本的な考えをお示しいただきたい。

 3番目として、「統計書かんなみ」によると、人口が微減傾向の中、老齢人口の比率が上昇し、幼少年齢人口と生産年齢人口の比率が下降していることから、少子高齢化が進んでいることがわかります。このことから、財政に与える影響として、税収の減少傾向と高齢者福祉費用の増加傾向により、負の循環が進行していくと推測されます。そこで、若年世代の人口増加策が税収に与える影響が大きく、負の循環を食いとめる1つの方法である思うが、その点について町の基本的な考え方や具体的な施策について伺いたい。

 4番目として、総合計画に掲げられた施策のうち、「健やかで生きがいのあふれるまちづくり」が掲げられており、子育て支援や高齢者の健康、生きがい対策に取り組まれるに当たり、今春開館予定の子育てふれあい・地域交流センターにおいて、子育て支援のみならず世代間交流の活性化を大いに期待されております。そこで、世代間交流推進の取り組みについて具体的な施策について伺いたい。

 5番目として、内陸のフロンティアを拓く取り組みとして、先般総合特区の申請が認められ、塚本地区における道の駅・川の駅整備計画や6次産業化の取り組みによる雇用機会の増大などの計画について、民間資金を活用した計画を進められているようですが、その事業規模や函南町が負担する財源の確保について町債残高の関係とあわせて具体的に伺いたい。

 最後、6項目めですが、平成25年度は森町長にとって4年目の任期となり、今期の集大成の年とも言えると思います。そこで、50周年記念事業や東駿河湾環状道路の供用開始に関連した今後のまちづくりについて、今期の成果を含めてお考えを伺いたい。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の1から6について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 柿本議員の平成25年度の予算について、1から6まで一括してお答えを申し上げます。

 まず、1、予算編成方針で示された行政効果の最大化を図ることを目的とした重点施策についてでございます。

 予算編成方針でお示しをいたしましたが、平成25年度の重点施策についてお答えいたします。平成25年度は「環境・健康都市函南」の実現に向けてさまざまな施策を展開してまいります。まず、環境は快適、安全・安心として自然環境の保全や活用、観光、交流、農林業の6次産業化、地域ブランドの創出、防災エネルギー対策、生活環境、社会基盤整備、景観形成などの分野において、また新規事業としては元気なまちづくりの道の駅・川の駅の基本設計や総合的な防災ハザードマップの作成、同時通報用無線設備のデジタル化整備や庁用車のリースによる電気自動車の導入、来光川の河川改修にあわせた観音川橋りょう拡幅かけ替え工事などを計画をいたしております。

 継続拡充事業としては、太陽光発電への助成や資源の有効活用の推進、中心市街地の用途地域の見直し、JR函南駅のユニバーサル化、東駿河湾環状道路の開通に合わせた観光案内板の整備、治水対策事業の推進を図ります。

 次に、健康は心と体の健康として、福祉、医療、教育、子育てや青少年の健全育成、高齢化対策、食育、食文化、スポーツ振興や文化振興など、心と体の健康を図るため、また新規事業としては町制施行50周年記念事業、言語聴覚士の配置、図書館等複合施設かんなみ知恵の和館のうち町立図書館の蔵書の購入や管理運営について、また開館時には「読書のまちかんなみ」を宣言を予定し、さらに、子育てふれあい・地域交流センターの管理運営、健康長寿の推進として、健康マイレージ事業、子育て支援の推進としてファミリーサポート事業、田方地区教育研修協議会の設置を計画をいたしております。

 継続拡充事業といたしましては、文化センターゾーンの整備、こども医療費の助成、幼児教育や幼児保育の充実、障害児福祉や障害者福祉の充実、健康診査事業の充実などを図ります。これらの重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分をするとともに、限られた財源の中で行政効果の最大化が図れるよう各種事業を展開してまいります。

 事業を執行するに当たり一般会計予算の総額は108億9,600万円とし、一般会計と新たな特別会計として上沢財産区特別会計を加えた12の特別会計を合わせた総予算額は205億6,397万8,000円といたしました。また、平成25年度予算に盛り込む予定だった函南運動公園や東小の大規模改修など、国が緊急経済対策として打ち出した大型補正予算を活用し、平成24年度補正予算として計上いたしました。したがいまして、一般会計総額108億9,600万円に補正予算7億円を加えますと、合計115億円となります。いわば15カ月予算として平成25年度の事業が進められることとなります。自主財源の根幹であります町税の税収が見込めない中、民生費を中心とした扶助費など経常的経費の増加により予算配分に苦慮するところでありますが、国の経済対策や国・県などの事業進捗状況を注視し、補助金の有効な活用や県の事業との抱き合わせなど、適宜時期を逸することなく、自主財源の負担を考慮しつつ予算化に努めたところでございます。

 これらは総合計画の実施計画とともに詳しい行動計画を作成して実行しております。これまでのまちづくりの目標は成長拡大でございましたが、これからは持続性や発展の希望と元気、豊かな将来を目指してまいります。総じて申しますと、平成25年度は町制施行50周年や東駿河湾環状道路の開通など節目の年となるとともに、将来に向けて新生函南のスタートの年でもございます。環境・健康都市実現のために将来をしっかり見据え、着実、実践的な堅実型予算のもと、希望と元気と責任のある町政運営に積極的に取り組んでまいります。

 次に、繰出金の今後の基本的な考え方についてでございます。

 一般会計からの繰り出しは、国民健康保険、介護保険、下水道事業、農業集落排水事業の各特別会計に対して行われています。繰り出しの基準は、国民健康保険特別会計においては、総務省自治財政局調整課長通知による法定繰り出しとして低所得者の保険料を軽減するものとした保険基盤安定分、国保財政の健全化及び保険料負担平準化のための財政安定化支援分、国保会計から支出された出産一時金の3分の2を補填する出産育児一時金、国保の事務経費となる事務費があります。法定外の繰り出しとして、被保険者の保険料負担を減らすための政策的な繰り出し分があります。介護保険特別会計においては、施設介護、居宅介護などの介護サービス事業、介護予防サービス事業、1次、2次事業費等にかかわる町の法定負担分及び職員の人件費など一般管理事業、介護認定事業などにかかわる経費を繰り出しております。下水道事業特別会計においては地方交付税措置として、起債元金利子にかかわる経費、公共下水道国庫補助事業などの各種事業の事業費の不足分を、また農業集落排水事業特別会計においては、施設整備にかかわる公債費の返還にかかわる経費と経理不足分を繰り出しております。

 国民健康保険会計に対する各繰り出し率や下水道の地方交付税措置については、国等の政策により決定されるものであり、現在、国保制度の広域化、地方交付税の見直しなどの議論がされているところであります。それ以外の一般会計の町の負担については医療費の増加や事業費の多寡により毎年変動するものでございます。事業を執行するに当たり、町の繰り出しを前提とする前にこれら特別会計の性質上受益者負担が原則であることから、まずは収納率のさらなる向上に努め、次に、事務事業の内容や賦課基準などの見直しが必要であると考えております。また、下水道事業においては、今後管渠の修繕など維持補修費の増加が見込まれることから、5年ごとの認可区域の見直し時に予算内容や整備区域をさらに検討し、合併浄化処理槽の促進整備の設定なども考える必要があると思います。

 各特別会計への繰り出しは法律に定まった基準だけでは円滑な執行ができませんので、町から法定外として繰り出すものですが、町の負担ができるだけ過大とならないよう努めてまいります。

 ?若年世代の人口増加対策の基本的な考え方や施策についてでございます。

 函南町においては、人口減少は特に顕著にはあらわれておりませんが、全国的に見て、人口減少は今後とも続くものと想定されております。当町も例外ではないものと考えています。町では東駿河湾環状道路の供用を見据え、さまざまな施策を展開してまいります。中でも道の駅・川の駅の整備と沿線への企業誘致、6次産業化の推進、また、ファルマバレー構想への積極的な参加を推進いたします。さらには平井サイエンスパーク構想など、引き続き検討を続け、就業人口や定住人口の増加につながるように努めてまいります。また、生活インフラ等住環境の整備として幹線道路沿いの東駿河湾環状道路沿いの用途地域の見直し、アクセス道路の整備、雨水貯留槽の設置等、治水対策の推進に努めます。また、JR函南駅エレベーターの設置や同北側地域における民間活力も視野に入れた土地利用の可能性について引き続き検討をいたします。

 子育てや教育環境の整備として、今春改修する図書館等複合施設を中心として行われるファミリーサポート事業等の各種子育て支援に関する事業の充実やこども医療費の助成、図書館と小中学校の連携した事業を推進をいたします。また、学校の耐震化や教育施設の整備、中央公民館を中心とした文化センターゾーンの整備を引き続き推進をしてまいります。

 いずれにいたしましても、交流人口の増大を定住人口の増加に結びつけたり、商工会青年部が主体となって活動している婚活事業あるいは子育て支援事業、子どもの生みやすい環境整備に努めるなど、さまざまな施策により町の魅力を一層高め、函南町に住みたいと思うようなまちづくりが重要だと考えております。

 次に、?世代間交流の取り組みについてでございます。

 少子高齢化の進展や核家族化などが進む中で、さまざまな段階において世代間交流は大変重要でございます。4月にオープンします函南町立図書館等複合施設かんなみ知恵の和館の中に子育てふれあい・地域交流センターは子どもからお年寄りまでが気軽に集い、学び、遊び、体験などを通して子どもと親、親とお年寄りなど世代間交流を生み出すための機会として利用していただければと思っております。例を挙げますと、図書館で所有する大型絵本を使用して図書館と子育てふれあい・地域交流センターによる読み聞かせや読書会、子どもと大人の交流会を企画します。そのためのセンター運営には、さまざまな分野の活動においてボランティアの皆様の協力をいただくよう準備を進めております。

 具体的活動としては、施設内の案内や見守り、母親への聴講、伝統的な行事や遊びの教え、歌、運動、踊りの教え、中高生、大学生とのボランティア活動などがございます。これらのボランティア活動を通じて、世代間交流を図られるものと考えてございます。知恵の和館全体で赤ちゃんから高齢者まで世代間交流が図られるよう、具体的なプログラムをつくって取り組んでまいります。

 このように、少子高齢化、核家族化が進む中で、このセンターが拠点となりセンターにおける出会いや交流がさまざまな世代でともに活動し、お互いを理解し合っていくような世代間交流が推進され、これにより地域社会全体で子育てを支えていくことや、健康長寿へつながっていくものと考えております。また、子育て関連事業を中心としたさまざまな施策の中で世代間交流が図られるよう事業に取り組んでまいります。

 次に、?道の駅・川の駅の整備計画や6次産業化の取り組みによる雇用の増大等でございます。内陸フロンティアを拓く取り組みについては、昨年度新東名道路の開通を契機に、沿線地域においてさらに効果があるために、サービスエリア、パーキングエリア、インターチェンジ周辺において地域活性化につながる土地利用転換を誘導しようとするものであります。

 また、大規模地震が懸念される中、本県においては防災機能を付加しようというものでございまして、新東名に接続する三遠南信、中部横断、そして伊豆縦貫自動車道まで対象地区を拡大をしていただき、当町においては大場・函南インターチェンジ及び函南塚本インターチェンジ周辺が活用できるものと考えております。この内陸フロンティアを拓く取り組みを実現する手段としては、県ではふじのくに防災減災地域成長モデル総合特区として県内全域が指定され、先駆的なモデル地区として11地区が設定をされました。今後は個々の事業化のための調整や手続などが県とともに進めることとなります。

 町では平成25年度開通予定の東駿河湾環状道路を町の防災対策及び地域活性化につなげようと道の駅・川の駅構想を進めております。この施設を拠点として周辺地区及び町内資源を誘導することにより、交流人口を増大させ、産業振興につなげようと考えているものであります。

 町の主産業は農業であります。多くの農畜産物が生産されていることから、効率的で収益性の高い農業経営を推進するためには農業の6次産業化を進める必要がございます。今回、内陸フロンティアを拓く取り組みにおいて道の駅・川の駅を活用した地場産品活用、6次産業化推進区域として総合特区のモデル地区に設定をされました。本地区で現在生産されているイチゴやトマトのほか町内で生産されている農畜産物を活用した加工食品やそれらを食材とした食の供給拠点を立地誘導することにより地域ブランド化が図れれば、価格の安定につながり、収益性の高い農業経営が実現できるものと考えております。予定区域といたしましては、塚本耕地を中心とした約30ヘクタールの区域を設定しておりまして、今後具体的な規制緩和や支援策について、関係者で組織する地域協議会の意見を伺いながら実現方策を検討し、農商工も含めた産業振興につなげようとするものでございます。

 なお、この内陸フロンティアを拓く取り組みについては、道の駅・川の駅を除いては基本的に民間企業や事業者、農家等が主体で進め、町がその後方支援をすることで地域の活性化に結びつけるとともに東南海地震が想定されている地域の実情にも配慮し、防災機能を付加しようとするものであります。公共投資より民間事業の事業展開が主体となりますことから、関連する公共事業費がある場合を除いて、公共の負担がないものと考えております。民間事業への支援策について、町費負担については今後国と県との協議の中で検討していきたいと考えており、現時点では町の大きな財政負担を想定しているものではございません。なお、起債残高につきましては、推計値が予算書の末尾に記載されているところでございますが、今回の内陸フロンティアを拓く取り組みについて、現時点では起債の借り入れは想定してございません。

 6番、50周年記念事業や東駿河湾環状道路の供用に関したまちづくりについてでございます。

 函南町にとっては、平成25年度の東駿河湾環状道路の供用は将来展望が開ける絶好の機会でございます。この機会を最大限生かし、総合的にまちづくりを推進し、希望と元気のある函南町を目指してまいります。東駿河湾環状道路の供用、かんなみ知恵の和館の開館、運動公園の開園、仏の里美術館の開園1周年など、節目の年を迎えております。1年間を通じて町制施行50周年のさまざまな形で記念事業を展開する予定でございます。記念式典、記念フォーラム等の企画事業、東駿河湾環状道路や運動公園の供用に合わせたイベント、仏の里美術館の開館1周年、函南駅のバリアフリー化など、主要事業関連イベント、ふれあい広場や商工まつり等各種団体が主催する通常イベント及び企画イベントなど、約80余にわたるイベント等を町民の皆様の参加のもとで1年間を通じて実施する予定でございます。まずは4月7日開催予定の記念式典及び知恵の和館の開館式典を町民参加のもとで開催を皮切りにして、数多くの計画されたその他イベントなど大勢の町民の皆様とともに実施をしてまいります。

 イベントの開催を通じて、今日までの函南町の発展の礎を築いてくださった多くの方々の先人の皆様に感謝するとともに敬意を表し、また、将来に向けて新たなまちづくりを町民の皆様と積極的に取り組むスタートの年でもございます。全町的な活性化、観光、6次産業化、中心市街地の活性化など50周年事業を1年間を通して実施し、町民参加のまちづくりに努めてまいります。

 中でも東駿河湾環状道路の開通は函南町にとって千載一遇のチャンスでございます。この道路が単なる通過道路となることなく、伊豆の玄関口に当たることや、交通、観光の拠点、防災の拠点として整備し、農業の6次産業化など全町的な活性化が図られるよう施策を進めてまいります。

 また、東駿河湾環状道路沿線における文化センターゾーンの整備、中心市街地の用途地域の見直し、治水対策事業などを通じて町民の安全・安心、文化とスポーツの振興による心と体の健康を目指し、多くの町民が参加する希望と元気にあふれる函南町まちづくりに一層努めてまいります。

 私が副町長を3年半務めさせていただきました。そのときの継続的な取り組み、また町長3年目になりますが、それなりの成果を得ている施策がございます。引き続き、鋭意、函南町の将来ビジョンでございます環境・健康都市を目指し、総合的にバランスのとれたまちづくりに取り組んでいく所存でございます。



○議長(杉村彰正君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 町長から非常に丁寧に説明いただき、ありがとうございました。

 私もちょっと時間の見込みを間違えまして、40分という短い時間であと14分しかないですけれども、かいつまんで項目ごとに質問させていただきます。

 1についてです。2つほどあります。平成25年度の重点施策、事業の執行方針についてはいろいろな工夫をとられたことがよくわかりました。一方、自主財源の確保についてですが、町民税、固定資産税、国民健康保険等の滞納繰越分を増額して、一層の収納率の向上に努められる姿勢が見受けられます。これら以外に自主財源の確保について検討されたことがあればお聞かせください。

 もう一つ、今春には図書館等複合施設が開館し、年度末には運動公園が供用開始となる予定です。これらの新しい施設の完成の中で、老朽化した老人いこいの家やふれあいセンターの工事費や修繕費が計上されています。今後これら施設を存続させることになると、地域施設の維持管理費とともに多額の経費が予想されます。経常的経費の節減策として、これら新規施設と老朽化した施設の今後の関連についてどのようにしていくかお聞かせください。

 また、運動公園完成に伴い、肥田簡易グラウンドとの位置づけはどのように考えているか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 自主財源の確保策ということでご質問をいただきました。

 自主財源と依存財源があるわけでございますが、いずれにしましても、全ての科目におきまして、収入額について目いっぱい上げるようにということで各課には要求をして、予算編成をしたところでございます。特に、自主財源でという形の中でのご質問なんですが、自主財源の中でも議員ご質問の町税等につきましては若干の伸びという中で、これらが一般財源として何にでも使えるものとしては一番大きな金額で、若干の増加になっていると。それから自主財源には入っておりますけれども、全体で見渡しますと、諸収入が前年比の56%増という状況にはなっておりますが、これは埋蔵文化財の発掘調査の費用の計上でございまして、目的が限られておりまして、特定財源という形の中で行っておりますので、投資的な事業等に充当するものではございません。強いて言えば、雑入の中で、今度新たに役場の駐車場の使用料を利用者である職員等から徴収しようというようなことが検討したこととして挙げられるかなと思いますし、また、廃棄物の処理手数料につきましても、事業系の一般廃棄物の増加というようなことが見込まれておりまして、実績でありますので、そういうことから増になっているという状況でございます。

 それと、ご質問の中で、経常的経費の削減を目的として新たな施設をつくったら老朽化した施設はどのようにするのかというご質問だと思いますけれども、新たな施設ができれば古い施設については経費をかけたくないと、これが本音でございまして、そういう形でだんだん整理をしていかなければならないだろうなというように思っております。議員ご指摘の老人いこいの家というのも耐震性等の問題もございますので、できるだけ早くそういう整理をしていかなければならないというように考えております。

 また、運動公園と肥田の簡易グラウンドのお話もあったわけですけれども、肥田の簡易グラウンド等の敷地のうち、全部借地であればこれらについての返還を考えるということもできるとは思うんですが、現在の敷地の中で約3割が町の所有であると、7割が借地であるということと、借地を返還するに当たりましても筆と筆との境界を出しまして、原状に復帰、借りる前の状況に復帰をするというようなこと等もありますので、これらについては運動公園が完成しても、簡単に、はい、やめますよというような状況にないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 時間のほうもあと8分ということで、最後に、町長に1つお願いがございます。東駿河湾環状道路の開通は、我が町の発展に欠かせない道路となることは間違いないところでありますが、今後の施策に大いに期待するところですが、最後に、町制50周年を迎え、今後のまちづくりについて改めて町長の決意をお聞かせ願えれば幸いと思います。

 これをもちまして私の質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 柿本議員の再質問についてお答え申し上げます。

 先ほど登壇して申し上げましたように、50周年という1つの節目の年でございます。いろいろな形で函南町が集大成をされ、社会基盤等も含めましていろいろな形が整ってまいりました。新たな50周年に向けて新たなスタートの年、まさに新生函南の年だと申し上げた次第でございます。そういう中では、実はまちづくりにとって非常に重要なのはインパクトでございます。契機となることでございます。それが千載一遇と申し上げた東駿河湾環状道路の供用でございます。これは単に道路が整備されたということにとどまらず、函南町全域に対してやはり活性化のため、あるいは町民の安全・安心のために活用するということが極めて重要でございます点から、先ほど登壇して申し上げましたような形で、総合的にバランスのあるまちづくりをしっかり進めていくということが1つでございます。

 それから、財政的にもご指摘のように、非常に厳しゅうございます。限られた中で選択と集中を進めて、町民の安全・安心あるいは快適の環境のために、暮らしのためにしっかりとした町政運営をしてまいりたいと思うところでございます。

 いずれにいたしましても、平成25年度はさまざまな形で函南町のスタートの年だという認識のもとに、今までの集大成とそれから新たなチャレンジも含めまして町政運営に取り組んでいきたいと、かように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) これで私の質問は終わります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 以上で、6番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時46分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時56分)

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△植松和子君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 私からは1点質問させていただきます。

 高齢者支援について。

 我が国は人口減少社会を迎えるとともに高齢者については団塊の世代が平成27年に65歳以上となり、その10年後の平成37年には高齢者人口がピークを迎えることが見込まれております。函南町でも高齢化は依然として進行し、一方核家族化も進み、高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきております。さらに、今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が急速に増加することも予想されており、高齢者の方々ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができる基盤整備に努めなければなりません。そのためには、さまざまな高齢者への支援が必要と考えますが、高齢者を取り巻く状況と高齢者が地域で孤立することなく安心して生活するために有効な事業への取り組みについてお伺いいたします。

 ?函南町の高齢化率は何パーセントでしょうか。また函南町の中でも特に高齢化率が高い地区はどこでしょうか。その地区の高齢者への取り組みについて具体的にお伺いします。

 また、ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯の数をお聞きいたします。

 ?ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々を対象とした公的サービスは配食サービス、調理が困難なひとり暮らし高齢者を対象に民間給食事業所で調理した食事を配るや、軽度生活援助サービス、虚弱な高齢者の生活支援のためシルバー人材センターと連携して外出の付き添い、家周りの手入れなど、比較的軽易な日常生活上の援助をするなどがありますが、これらのサービスの過去5年間の利用実績をお伺いいたします。

 また、この制度を周知するための具体的な取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。

 ?ふだんは元気なひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方が急に体調が悪くなったときに、病院への付き添い、買い物や料理などを行ってくれる人を派遣するサービス、いわゆる緊急支援事業について函南町ではどう実施していらっしゃるか、現状を教えてください。

 ?高齢者になっても健康で自立した生活が送れるよう、高齢者みずから運動機能の向上に継続的に取り組んでいくことが大変重要と考えます。介護状態にならない予防事業です。そこで、介護予防の取り組みをもっと普及させれば、高齢者の方々の健康維持・向上に大いに役立つものと思います。この予防事業については多くの高齢者の方が積極的に参加したいと思える魅力的な事業にしていくことが重要であると思いますが、町は今後どう取り組んで魅力的な事業にしていくのかをお尋ねいたします。

 ?平成24年度から福祉タクシーの助成内容が変わり、従来のタクシー利用に加え、町内路線バスと伊豆箱根鉄道(駿豆線のみ)が利用できるようになり、高齢者の方に大変喜ばれております。助成内容が変わったことにより、利用者はどのくらい増加したかお伺いいたします。

 ?敬老会の開催については、長い間社会に尽くしていただいた高齢者を敬い、長寿をお祝いする会としても毎年熱海後楽園で開催されておりますが、敬老会に参加されない方も多くあると思います。なるべく近場で、できれば町内で敬老会を開催する方法もあるかと思いますが、町のお考えをお聞かせください。

 ?町長が掲げていらっしゃる「環境・健康都市函南」実現のため、高齢者への各種サービスの充実を図ることが重要と考えますが、町長のお考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 植松議員の高齢者支援についてお答えをいたします。

 まず、?でございますけれども、函南町における高齢化率は、住民基本台帳による数値で申し上げますと、平成25年2月末現在で25.6%、高齢者世帯数は3,524世帯で、このうち単身世帯は1,747世帯となっております。

 高齢化率の高い地区につきましては、ヒューマンヒルズ地区とダイヤランド地区が高くなっております。

 次に、高齢化率の高い地域への取り組みにつきましては、高齢者の方が地域で健やかに暮らせるよう、ご要望により地域包括センターによる地域での介護予防教室や健康相談等を行っているところでございます。

 ?でございますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々を対象としたサービスの過去5年間の利用状況についてですが、まず、食の自立支援事業の状況を申し上げますと、利用人員は実人員になりますけれども、平成19年度293人、平成20年度275人、平成21年度は277人、平成22年度は276人、平成23年度は274人となっております。また、軽度生活援助事業の利用人員でございますが、こちらのほうは延べ人数になります。平成19年度154人、平成20年度177人、平成21年度184人、平成22年度200人、平成23年度は245人となっております。事業の周知方法につきましては、町のホームページや広報、このほか民生委員の皆さんやケアマネなどを通じて周知をさせていただいております。

 次に、?の緊急支援事業でございますが、当町ではこの事業は実施しておりませんが、在宅でやむを得ない理由により介護給付を受けられない対象者に対して、家庭奉仕員を派遣し、身体介護や家事援助を行う家庭訪問介護員派遣事業や在宅のひとり暮らしの高齢者または高齢者世帯に軽易な日常生活の援助を行う軽度生活援助事業がありますので、このサービスの事業に利用の事前登録をいただくなどの方法で対応できるよう検討をしたいと考えております。

 ?の介護予防事業の取り組みでございますが、2次予防事業として、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防を中心とした通所介護予防事業を保健福祉センター及び農村環境改善センターで年40回、1次予防事業として運動器の機能向上を中心とした介護予防普及啓発事業を函南町体育館で年40回実施しております。これまでも利用のニーズに合わせ、利用方法等の見直しを行ってまいりましたが、さらに利用しやすい事業とするため、場所や時間など利用者のご意見を伺いながらより利用しやすい方法を検討したいと考えております。

 ?の福祉タクシーの利用状況でございますが、平成25年1月末現在でございますが、福祉タクシーの申請をいただいたのが1,402人でございます。利用枚数につきましては13万4,447枚の利用をいただいております。年度途中でございますが、既に利用人数については前年比290人の増、1人当たりの利用金額は9,589円で、640円の増となっております。

 次に、?の敬老会を開催方法についてでございます。

 敬老会につきましては、過去において地域開催や会場借り上げ開催を実施してきました。参加者が一堂に集まりたいというご要望により、現在の実施形態としております。また、町内には参加者が一堂に集まる開催場所がないため、招待者の皆さんが移動可能である距離、時間、収容人員、提供できるサービス等を考慮し、現在の熱海後楽園で開催をしているところであります。なお開催地を含め開催方法についてアンケート調査を行った結果、現在の開催方法が良いとのご意見が多かったため、現行の実施方法で行っているというところございます。

 ?の環境・健康都市実現のためのサービスの充実についてです。

 高齢者への各種サービスについては、介護保険以外の高齢者に対するサービスとして食の自立支援事業、軽度生活援助事業、福祉タクシー事業などを提供させていただいておりますが、環境・健康都市に向け、心と体の健康を推進するため複合的な施策に取り組んでいくことが必要と考えております。今後も高齢化がさらに進んでいく中、サービスの質、量ともに充実化が求められてきますし、そのニーズも多種多様化していきますので、平成25年度に行う長寿社会保健福祉計画実態調査により、そのニーズ等を的確に把握し、高齢者の皆様の健康長寿に向け事業内容の見直しや必要なサービスの事業の実施、さらには包括支援センターとの連携強化による体制整備を図り、高齢者支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 大変活動の内容が詳しく提示されまして、高齢化社会、たしか先だっては、日本全国の中でも静岡県は第10位というふうに報道されているのを知ったわけなんですけれども、函南町もつい先ごろまで25%かなと思いましたら25.6%ということで、どんどん進んでいるということになります。このどんどん進んでいるということは、平均バランスのとれる若い人たちがいないということにも欠陥があるのではないかというふうに分析するわけでございます。この中で、今発表されましたヒューマンヒルズが55%、ダイヤランドも51%ということで、私はダイヤランドのほうが率が高いのかなと思いましたんですけれども、ヒューマンヒルズのほうが高いという発表がございまして、ちょっと驚きでございます。

 ?のところ、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、食の自立支援事業が年々人数が減っている割には軽度生活援助事業がふえているという実績が今発表されたんですけれども、どう分析されていますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) あくまでも食の自立支援につきましては、実人数ということで考えていただければと思いますので、実際の延べ人数を見ますと、その分も実際にはふえているということでございます。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ここの周知方法として町のホームページや広報かんなみ、民生委員とかいう発表がございましたけれども、高齢者の方々は町のホームページを拝見することができるんでしょうか。私はちょっとこれ疑問に思いまして、私、今いきいきサロンの中で講師を務めさせていただいている部分もございますので、その中には民生委員の方もいらっしゃいます。そして高齢者の方もたくさんいらっしゃるし、食推協の方も参加されております。そういうところで出前などして宣伝していったらいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 地区にあります老人クラブの会合とか、そういう皆さんがお集まりになるようなところがあれば、高齢者に向けた福祉サービス事業というのがございますので、積極的にそういうものの案内もしていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしましたら、3番目に緊急支援事業ということで、我が町では実施していないということなんですけれども、近隣で取り組んでいらっしゃる町があるというふうに聞いておりますが、ご存じでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 軽度生活と同じような事業は、ちょっと形態が変わって伊豆市とか伊豆の国市でもやっております。三島市さんがたしか緊急支援事業という名前でやっているのではないかなというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) お年寄りはいつどういうふうになるかわからない突発的なことが起き得ることがたくさんあるわけなんですけれども、先ほどには事前の登録というふうにおっしゃっていましたけれども、緊急を要したとき、どういうふうにされますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇で申し上げましたのは、軽度生活援助事業につきましては、まず最初に申し込みをいただいて、その方の世帯の状況とかの把握をしておく。そして必要なサービスを必要なときに要求していただいたときにやるという事業なんですね。登録から事業の実施までにかなり時間がかかりますので、あらかじめひとり暮らしとか高齢者世帯の方はできれば登録をしておいていただければ、どんなサービスがその世帯には必要かということも把握ができますし、必要に応じてなるべく早い時間でそのサービスの提供ができることが可能であろうと、ただ受託事業者であるシルバー人材センターとの調整も必要ですので、それらについてちょっと検討させていただければなというふうに、先ほど登壇で答えさせていただいたということです。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ?のところなんですけれども、介護予防の取り組みということで、年に40回の実施をなさってくださってありがたいと思っておりますが、保健センターや改善センターなどで運動機能の改善とか栄養指導、認知症予防などの実施をされているということなんですが、参加されていらっしゃる方はとても人気が高いんです。ところが期間にも制限がございまして、その期間が終わってしまいますと、やっぱりもとに戻ってしまったというふうなお話も聞いておりますが、この辺の改善は考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議員おっしゃるとおり、それに参加していただいた後継続していただくことが非常に大切だということで、いきいきサロンなんかでも筋力トレーニング等やっていただいております。中にはこれに参加していただいて自主的に地区の公民館で、自主事業ではないですけれども、サークル活動みたいな形で継続されているグループもあります。そういうのはスポーツマップ等で昨年作成したもので紹介もさせていただいたんですけれども、そういうところに参加をいただければ継続できるのかなということ、それから、この事業につきましては、初め保健福祉センターのみの1カ所でやっておりましたが、非常に利用される方が多いということで、体育館、それから改善センター等、会場を3会場に分けてきたということもございます。今後地区の公民館等での実施ということもできればなというふうには思っておりますが、ただ、会場的にたたみとか部屋の構成によって利用できないところもございますので、そういうものもちょっと見ながら拡充できればというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 6番目の敬老会の開催についてのことなんですけれども、一堂に会するのに広い場所がないということで、熱海後楽園を利用されているようですけれども、アンケートでお決めになっているということなんですけれども、いつどのような形でアンケートされたのか、また、無作為にされたんでしょうか。アンケートの仕方、方法をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) アンケートにつきましては、今後どのようにするかということの1つの指標としてアンケートをしたわけですけれども、対象としては各地区の老人クラブの代表宛てに、各クラブについてどういうふうにしたらいいか意見を伺いたいということで、平成24年10月に調査をいたしました。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) アンケートに対してちょっと文句を言うわけではありませんけれども、アンケートのとり方によっては方向性が違ってしまうようなことも結果があるというふうに、私はほかの形で見たことがございます。そして、各老人クラブの代表者へのアンケートということですね。私、シニアクラブとかいきいきサロンの中でお話を伺っている限りでは、後楽園は行きたくないよとかいろんなことを聞いております。そしてもっと開拓して、毎年やってくれるのはありがたいんだけれども、函南町内で温泉が湧いているから温泉に招待してもらってもいいよねとか、それから中学生のボランティアのコラボレーションもやっていただきたいとか、それから函南町の施設めぐり、そういうのとセットしてやっていただけたらありがたいなというふうに、私、耳に入ってきているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 敬老会につきましては、先ほど福祉課長がアンケートとかの実施方法についてお話をしましたけれども、過去からいろいろな方法を展開してきたという経緯もございます。今必ずしもこの方法がベストだというふうにも考えておりませんし、敬老会のあり方自身、そういうことについても検討しなくてはいけない時期に来ているだろうというふうに考えておりますので、それらご意見を伺うというところも含めて、前回のアンケートは老人クラブを通じてというやり方でやりました。ですので、各単組のクラブの考え方によって皆さんにご意見を伺ったところもあるだろうし、役員の中で意見を取りまとめたところもあるでしょうし、その中身は今、ちょっとどういうふうな形でというふうな詳細の提出方法についてはわかりませんけれども、いずれにいたしましても、全員の皆さんからご意見を伺ったということでなければ、その辺もまた少しそういう意見を聴取をしながら、今後の敬老会のあり方については検討させていただきたいと考えております。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ぜひ、皆さんのきめ細かいご意見を吸い上げて、実施していっていただきたいなというふうに思っております。

 最後になりますけれども、長寿社会保健福祉計画実施調査という難しい長い名前がさっき出てまいりました。これはどういう事業なんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 本当に長い名前ですけれども、従来は高齢者保健福祉計画という名前の実態調査でした。それが介護保険法等の一部改正もございまして、3年に1遍調査をやっております。高齢者の保健福祉計画並びに介護保険事業計画を策定するためのニーズ調査というところなんですが、いろいろ調査の項目の中にどういうサービスが望まれるか、そういうものも含めて調査を行いますので、そういう結果に基づいて、必ずしも介護の計画だという部分だけに使えるものではありませんので、幅広い高齢者施策の今後の方向を定めるというところに有効に使えますので、それらの調査ということになります。



○議長(杉村彰正君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) どうかその調査が広く反映されまして、心と体が健康で函南に住んでよかったと言っていただける素敵なまちづくりにしていきたいというふうに思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 以上で10番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時23分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△山中英昭君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 通告に基づき質問させていただきます。

 1番、一般質問のフォローアップ。

 我が国の地方自治体は二元代表制をとり、その一翼を担う議会は執行機関とは独立・対等の関係にある。議会にはその重要な機能として、地方自治体の基本事項を議決する団体意思の決定と執行機関を監視・評価する2つあり、議員個人の権限として行政事務全般について、口頭で執行機関の見解を求める一般質問が認められ、行財政全般にわたる政策論議を行うことができる。この一般質問は年4回の定例議会で行われるが、行政側答弁を議員みずから確認すること、行政側は論議において検討する必要性のあるものについてはその結果を報告すること等、相互確認が行われていないケースがある。小職もその例に漏れないが、過去2年間7回の一般質問を行った事項及び議会の中で議論した内容を加え、以下の項目についてフォローアップしたい。

 質問1、町民主体の協働事業を具現化するための協働事業提案制度をつくり、公募による事業を審査し、公益的な活動には資金を助成(委託、補助、連携等)する仕組みについて。

 質問2、行政窓口一本化(ワンストップサービス)について。

 質問3、町の入札は落札率ではなく、工事の内容、質の問題を第一としているとしているが、入札制度にどのように組み入れたか。

 質問4、随意契約の情報公開について。

 質問5、監査において指摘された事項について講じた措置の公表と議会への報告について。

 質問6、随意契約ガイドラインの改訂と運用状況及び理解の浸透について。

 質問7、行財政改革推進実施計画の結果公表について。

 質問8、仏の里美術館パスポート制作の契約について(補正予算にて承認)。

 質問9、職員提案制度の改善について。

 質問10、人材育成方針の制定について。

 質問項目2、地方公務員の給与削減について。

 地方公務員の給与削減問題をめぐり、総務省は先月13日、都道府県の総務部長らを対象にした説明会を開き、遅くとも7月までに給与の引き下げを実施するよう要請した。給与は地方の一般財源によって賄われるものだから、本来地方自治体として決定すべきものだという批判もある中、当町としてはどのような対応を考えていますか。

 以上ですが、なお、1項につきましては項目数が多いということもあり、フォローアップについては既に議会で論議をされておりますので、したがって、やるのかやらないのか、特に1、4、7、10項目についてはイエスかノーかだけをお答えいただければ大変ありがたい。総じて短いセンテンスでのお答えを求めたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 山中議員の質問1の?から?までについて回答いたします。

 ?の協働事業提案制度についてでありますが、平成23年9月定例会において、住民との協働による事業提案制度についてのご質問をいただきました。その中で、事業提案制度が幾つかの自治体で制度化されていることは承知しているものの、協働の手法、方法論は多くあり、テーマの内容、段階に応じて選択が重要であると回答いたしました。その趣旨を踏まえ、町では現在も町民参加の協働のまちづくりの手法として、子育てワークショップ、ブロック懇談会、まちづくりセミナーなど開催方法を検討しながら町民の皆様からの意見を聴取し、町政の運営に反映させております。

 平成25年度に1年間を通じて実施予定の町制50周年を迎えた各種事業の展開に当たりましても、町内各種42の団体の皆様に参加をいただき、函南町制50周年記念事業推進町民会議を立ち上げ、検討を重ねてきたところであります。また、近年施設整備を行った仏の里美術館、図書館等複合施設においてもそれぞれ運営審議会、図書館協議会を設置し、町民の皆様より管理運営等について意見を聴取することとなっております。

 以上のように、協働事業提案制度実施要綱などとしてマニュアル化はされておりませんが、各種事業の実践に当たりましては、町民の皆様の意見を十分に聴取しているものと考えております。

 ?の行政の窓口の一本化でありますが、同じく平成23年9月定例会において、行政の窓口一本化するため町民参加と協働のまちづくりの要領等を作成することについての回答といたしまして、個別の事業については町民、事業者、各種団体、専門家等必要と思われる人材の参加をいただきながら、施策の実施に向け意見をいただいており、その内容が他の課と調整する必要がある施策については企画財政課の企画官が窓口となり、総合調整を行っているので、新たな要領の作成や窓口の一本化は現時点では考えておりませんと回答しております。

 現時点においても同様の見解でございますが、今後も町民の参加しやすい環境整備を図るとともに、本年4月に実施いたします行政機構改革等を通じ、町民の皆様の福祉の増進により一層努めてまいりたいと思います。

 ?の町の入札は落札率ではなく工事の内容、質の問題を第一としているとしているが、入札制度にどのように組み入れたかについてでありますが、ご質問の工事の内容、質の問題を第一としていることについてですが、平成23年12月定例会における当局の答弁内容であり、オンブズマン連絡会議で定義づけている落札率により談合の疑いが高いと推認することができるとの前置きをされたご質問をいただいたことに対して、落札率だけにこだわるのではなく、工事の内容、質が重要であるとの趣旨による発言であります。従来より、工事の内容、質の問題を第一としていることに変わりはなく、新たにこのことを入札制度に組み入れるものではありません。

 もとより当町の入札は適正に執行しておりますが、入札制度においてより競争性、透明性を確保するため、一般競争入札の割合を高め、電子入札の導入を進めると回答し、そのように実施してまいりました。また、実施件数は多くありませんが、総合評価方式の入札も導入し、過去の工事成績や地域貢献度などを勘案し、価格競争だけの入札ではない新しい入札方法を取り入れているところであります。さらには、入札参加可能地域を三島市、伊豆の国市、伊豆市と近隣市に限定せずに、沼津市、長泉町、富士市、富士宮市等まで範囲を広げる入札参加可能地域の広域化等も進めているところであります。

 このように多様な入札制度を取り入れ、競争性、透明性を確保しながら、監督員が現場で指導するなどして、工事の内容、質を確保しております。

 ?の随意契約の情報公開についてであります。

 現在は「工事請負契約関係事務の運用について」に記載してある「入札関係資料の公開について」を準用し、閲覧期間は随意契約実績表及び見積もり合わせ結果表、見積もり書写しについて見積もり書開封日の翌日から2週間公表しております。またその後であっても、情報公開請求により希望する事項の内容は確認することができますので、2週間以内にご来庁できなかった業者等の方々は、情報公開請求により知りたい情報を確認されております。町としましても、これらの情報を町のホームページでお知らせすることは業者の方々への便宜供与となり、さらなる情報公開の推進になることはわかっておりますが、限られた人員の中で対応しておりますので、それらが解決できれば対応できるものと考えております。

 ?の監査について指摘された事項について講じた措置の公表と議会への報告についてであります。

 函南町監査基準第19条の規定に基づき、監査委員が指摘した場合、その指摘事項を町の掲示板に30日間掲示し公表するとなっております。また、同基準第25条により、監査等の結果報告後の措置として、指摘した事項に対して町が講じた措置について報告することとなっております。この報告を監査委員が受けた場合は、措置状況報告を公表することになっており、これを掲示板に掲示することになります。監査委員より指摘があった場合、このような流れとなりますが、監査委員より文書として指摘されたのは平成20年度が最後で、この後文書による指摘は出されておりませんので、措置の公表及び議会への報告はそれ以降されておりません。

 指摘ということではなく、監査委員の意見に対する対応として、平成23年3月に監査請求に対する監査委員の意見が出され、それに対する措置として随意契約の基準となる随意契約による契約を締結する場合の随意契約理由の明記についてを公正性及び透明性をもっと図るための見直しを実施し、これを議員の皆様に報告したということがありました。また、監査委員より報告がされる決算審査意見書の中に、収入額の確保について、また各課への創意工夫を求めるなど監査委員の意見が述べられております。これらについてはさきに述べたような指摘事項ではないため、監査委員とのやりとりはありませんが、監査委員の意向になるべく沿えるように各課において努めているところであります。

 ?の随意契約ガイドラインの改訂と運用状況及び理解の浸透についてであります。

 随意契約ガイドラインの改訂については、平成24年10月26日に事業課職員を中心とした函南町随意契約ガイドライン検討委員で現状の随意契約ガイドラインの問題点、改善点、修正点等の検討をいたしました。さらに、山中議員より随意契約適正執行のための指針を提出していただき、検討委員の意見と議員から出された指針をもとに改訂版を作成をいたしました。主な改正点は、随意契約の注意事項として、基本的な考え方、根拠法令等の明確化、1者随意契約の説明、有利性の説明、少額随意契約の留意点、継続事業適用範囲を明記しようと原案を作成し、例規委員会の審議待ちの状況です。また、5号の緊急の必要による随意契約の注意事項を明記いたしました。運用については平成25年度から改訂版である函南町随意契約ガイドラインに基づき、契約事務を実施したいと考えております。

 なお、実施に当たっては、契約行為を行う全職員の理解を得られるよう適宜精査し、適正執行に向けて努めていきたいと考えております。

 ?の行財政改革推進実施計画の結果公表についてであります。

 行財政改革推進実施計画につきまして、前回の質問のときにこれまでの経過を説明させていただきましたが、平成21年度までの計画内容を検討する上では、近年の地方分権の推進により権限移譲が進む中、町の行財政のあり方についても変革の時期を迎えており、今後もこの流れはしばらく続くものと思われますので、これまでの計画の形を継続していくか、または違った形での計画にするか、県内市町及び静岡県の計画も参考にしながら、担当課においてそのあり方を現在協議しております。

 また、計画策定を検討するのと並行して、継続的に予算編成時の事業の見直し、機構改革など、改革には積極的に取り組んでいるところでございます。最近の主な具体例といたしましては、まちづくり交付金についての事業の再確認、課の統合などがございます。ご質問いただいた計画の結果の公表につきましては、現在検討しております計画の中に具体的に数値目標や年度ごとの達成度等の数値が載せられるようであれば、その結果として公表していきたいと考えております。現段階では、計画内に具体的数値をどのように取り込むか、また、どのような事業をどの程度の目標値として具現化していくか、また、PDCAのサイクルの効果を生かす内容など、町制施行50周年記念事業推進町民協議会でまちづくりセミナーブロック懇談会等において出された意見も参考に検討していきたいと考えております。

 また、その計画内容や経過報告につきましては、町のホームページ等に公表していく方向で進めていきたいと考えております。

 ?の仏の里美術館パスポート制作の契約についてであります。

 この業務委託は、かんなみ仏の里美術館入場者に対するサービスの向上を目的に年間パスポートと販売用グッズとしてしおり4種を制作するためにそのデザインの制作を委託したものでございます。契約は地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に該当する随意契約です。業者の選定については、本業務の特殊性として美術館としての雰囲気や購買意欲をそそるような魅力的な商品としたいため、美術館内壁面パネル、ポスターやチラシ、入場券などとデザインの一貫性を保つため、既設の画像及び著作権を持つ者が最適であると判断したもので、契約金額は28万9,800円でございます。

 ?の職員提案制度の改善についてであります。

 職員提案制度については、業務改善の提案を継続的に職員に促しているところでございます。提案された件数につきましては、前回の回答で報告させていただきましたが、採択された優秀な提案につきましては規定に基づき表彰の対象としております。業務提案につきましては恒常的な通知での提案の促進だけでなく、課長等連絡会議の中でも議題として取り上げ、口頭での推進も図っているところでございます。

 知恵の和館の開設や東駿河湾環状道路の開通など、役場を取り巻く環境が変わる中、新たな視点での職員の意見や要望など提案しやすい環境を整え、また県や他市町の情報などアンテナを高く持ち、職員の改善意識を維持させるために定期的な会議を開催するなどの対応を考えております。

 ?の人材育成方針の制定についてであります。

 人材育成方針の制定ということですが、人材育成方針はございませんが、研修制度の具体的な計画につきましては函南町職員研修基本計画がございます。この計画は、研修基本方針、研修体系を明記したものであります。計画の基本方針として、地方自治体は行政主体として個性と魅力のあるまちづくりが求められているため、住民の要望に応えて課題に取り組み解決策を考え、実施する能力を高めなければならないという総括的な構想と企画立案能力、調整能力が求められる中、派遣研修を積極的に行い、使命感や責任感の高揚を図り、必要な知識、技能の修得などの効果的な研修を行い、重点目標として公務員倫理の確立、職務遂行能力の向上、政策形成能力の向上の3項目で構成をされております。

 研修体系はそれぞれの職員ごとに応じ、必要性により実施する階層別研修、職務の遂行に必要な能力を高めることを目的とした専門研修としております。実際には、年度当初に各団体が実施する研修を取りまとめ、それをもとに職員に対して研修受講希望を募り、職員研修派遣計画を策定し、年間の研修を行っているものであります。なお、平成25年度につきましては、厳しい財政事情の中ですが、これまで実施してきた研修に加え日本経営協会の主催する専門的な研修なども加え、多様化する住民ニーズに対応できるようにしてまいります。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問1から順番に再質問させていただきます。

 まず質問1ですが、これについては課題として大きな課題だったわけですが、これはいつどこで誰がどのように検討したかということは、まだ私はお伺いしていないんですが、そのときの記録とか議事録はございますか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど登壇して回答しましたように、町として現在この制度を取り込むというようなことを考えておりませんで、その前に、今現在町が抱えている課題等のものをどうやって遂行していくかという形の中で取り組んでいるものでございまして、そういう状況でありますので、議員ご質問の議事録等については記録がございません。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) これだけ重要な制度を私は一般質問でしたときに、当然のことながら公の機関で何か検討されるのかなと、かように思っていたんですが、やっていないということですね。わかりました。ここの答弁では、部長がおっしゃったように、私が提案した制度に考えについては異論がないと言っているんです。それからもう一つは協働の手法、方法論等は多くあって、テーマや内容、段階などに応じて選択することは重要であると、これは方法論です。さらに、貴重な手法で考えている、状況や実績を見た上での支援体制を検討したい、さらに町長はこういうぐあいにお答えしております。改善すべきは改善するという姿勢で臨む、このように言っているわけですが、結果から見ると改善するというものではなかったと、こういうぐあいに理解をしたいと思います。したがいまして、これはやらないということになったと、こういうことで理解をしたいと思います。

 実は補助金制度と、お答えになっている制度がちょっとずれていたんですが、私が一番言いたかったのは、補助金制度というのがあって、町民と協働で根幹をなすものの制度だと私は思っていますが、これは否定するものではありませんが、活動評価がなく具体性がなく、評価の弱さ、それからもう一つは情報が公開されていないということがあってわかりにくいシステムになっていると。この制度を補完する意味でこういう制度を提案させてもらったわけですが、大変残念な結果ですが、つまり質問は、この事業提案制度のように町民発案でやって、町と協働をしてやる、町民が能動的に発案してやる事業というのは何かございますか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町民が行う事業の前に今のこの事業の提案制度についてでありますけれども、役場がテーマを決めたり、または市民団体等がテーマを決めて、それを行政のほうに出して、それを公開でプレゼンでもしていただいて審査を行って、行っていくか行っていかないかというのが今議員のご質問の事業の提案制度であるというように認識をしております。国内の市町の例を今インターネットで見てみますと、そういう中で、各市町の中で年間1事業、2事業をやっているというようなお話もあります。確かにこの事業自体が平成十何年からやっているのが多いと思うんですけれども、長くやっているところについてはそれなりの効果もあるのかなというように思っております。当町におきまして、2月27日の静岡新聞でありましたけれども、町内塚本区において、町内の美化と、そういうことを考えて地区の区長さん初め役員の皆様、新聞報道によりますと、これに役場の職員も加わって清掃作業、草刈りをしたというようなことがあります。まさしくそういうことはこの制度によらなくても、現在の当町の中では活動がされていると、この制度がないからできないというようには考えておりません。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今答弁いただいた意味はわかります。わかりますが、私がもう何回も再三再四お願いして検討してくれと言っているのに、検討した議事録すらない。記録すらない。これは非常に残念なことですが、私が一番ここで言いたいのは、平成23年9月の定例議会でお答えになった異論はないとか貴重な手法であるとか、いろんな単語を並べていますが、この単語と今答弁された検討の議事録もない中で制度化しないと、ノーと言っているわけでから、そういうぐあいに理解をしたいと思います。

 質問2に移ります。

 ワンストップサービスですが、これは先ほど答弁あったとおり、企画財政課の企画官が窓口になり、総合調整を行う。これについてはNPO的な公益的な活動に対する窓口と、こういうぐあいに理解をしておりますが、もう一つお伺いしたいのは、住民の方がいろんなことで役場に来ますが、そこでのワンストップサービスをプラスアルファしてお伺いしたいんですが、これについては、副町長のお答えになったと思うんですが、町民を歩かせるなと、行政の連中が歩くんだといったような指導をしているという答弁もされておりますので、企画官のことはわかりました。1つの質問は、企画官が窓口になるという情報を提供を町民にしてくださいというお願いが1つ。それからもう一つは、町民に対するワンストップサービスに対する考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 企画官が窓口になるという情報の提供ということでありますので、そういうPRをしていかなければというようには思っておりますが、現在におきましても、町民の皆様で各課に所管等でどこが所管かわからないというようなものにつきましては、現在も企画官のほうで対応をしております。また、役場の中で、確かに昨年、副町長のほうでお客様を動かさないで職員が動いてという形を言われたということでございまして、そのように記憶もしております。しかし、私はその後でも申し上げましたけれども、より専門的なこと等については、お客様を待たせて渋滞をさせるよりは各窓口に行っていただいて、個別の事象等についてお話をしていただくということも必要ではないでしょうかと、ケースバイケースで物事は対応すべきでしょうというようなことも言ったことを覚えております。町は現在、役所の中でお客様が来られてどちらに行っていいかわからないというような場合には、総合案内で業者の方にお願いをしてご案内をしておりますので、そういう形の中で住民サービスに努めていると、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 総合案内でやっていることは十分熟知しておりますし、わかっております。今、総務部長がお答えになった個別でケースバイケースと、こういうお話をいただいたんですが、これはあくまでも先ほど言った公益的なものに対しての相談窓口というところでお答えになっていますので、このケースとは違います。私がお願いしているのは、町民がここに来て何カ所も歩かされるケースがあるから、できるだけ、例えば書面を簡素化するだとか、4カ所も5カ所も行かなければいけないところを1カ所にまとめてサービスができる。それは皆さん行政側ですから、どういうケースの場合どうなのかということは一番熟知しているわけですから、この場合に一番必要なのは、完璧を求めないでできるところからちゃんとやっていく。こういう姿勢が必要だと思いますので、これは実現しないとおかしいですよ。全くおかしい。ですから、総務部長ぜひお願いしたいんですが、住民に対するサービスって何なのか、私もよく考えていますけれども、できるところからやっていきましょうよ。こういう対応が必要だと思いますので、ぜひお願いしたい。こういうぐあいに思います。町民に安心と信頼を与えるのはやっぱり良質なサービス以外ないんです。したがいまして、これは強くお願いしたいというぐあいに思います。

 質問3に移ります。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 行政が町民の皆様にサービスをするというのは当たり前のことでございまして、私どもも従前からそのように発言をしてきたと思っております。今議員がご指摘の書面を簡素化するということにつきましては、役場が前の仁田のほうからこちらに動く段階におきまして、より窓口を一本化しようよという中で検討し、現在住民課と税務課の申請書等もそれぞれ行かなくても1回で済むような形で様式等も改正をして、今日にもなってきております。また、お客様を歩かせないという中では、年度末、また年度初めに閉庁日でも開庁をしてサービスもして、職員がそこについてはできるだけ詰めてお客様を歩かせないように対応もしようよと、そういう形の中で内部でも検討し、そのように公表をする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) まさしく部長のおっしゃったとおりだと思います。私と違って皆さんプロなんですから、簡素化する、住民課と税務課を一体にするとか、まさしくこれは職員の提案制度につながるんですね。何を言いたいかというと、提案制度のさっきの活性化のお話ではないですけれども、先走ってすみませんが、年間数件しか出ていない。それはここでお話しさせてもらったけれども、皆さんここに座っている方の責任ではないですかと厳しいことも、私話をさせてもらったんですが、ぜひ良質なサービスということを心がけて、今後も邁進をしていただきたい、かように思います。

 質問3に移ります。

 入札のここでのこれは平成23年12月の定例議会ですが、総務部長はこういうぐあいにお答えになっています。当町としては質の問題を第一に考えている、私のほうから、質の問題を論議するのであれば、質の問題についても入札制度の中にきちっと埋め込む、そういった制度づくりが求められますと。したがいまして、質の問題を担保する制度、方式を考えてほしいということをお願いをしたつもりなんですが、確かに総合評価方式をやるとか一般競争入札をふやして幅広く公募しているんだとか等々を伺っていますので、これはある意味ではできているのではないかなと思いますが、1つお伺いしたいのは、公共工事についてですけれども、平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律というのが制定されておりまして、価格のみの競争から価格と品質の両面から競争に転換することということで打ち出しております。

 これはなかなか難しいんですが、人員の問題もあるでしょうが、静岡県で平成17年の外部の支援機関として財団法人の静岡県総合管理公社というのが設定されています。業務は幾つかあるんですが、いずれにしても、県庁の土木技術室に公共工事品質確保相談窓口というのがありまして、これにいろんなことを相談いたしますよと、こういうぐあいにホームページになっておりますが、ここの問い合わせ、相談等はやったことがございますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 特にありません。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) もう一つお伺いします。国交省で出している小規模工事に見合った簡易版で、小規模工事成績評価要領というのをつくっているんですが、これの活用はされていますか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほどの国交省の出した小規模工事の成績のことについては、当町では実施しておりません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質の問題ということで、制度方式ということで私は質問させていただいているわけですが、総合評価方式だってたしか数件でしたね。これをどんどん導入するというのは人員も必要だし時間もかかるということで、大変なことはよく理解しておりますが、これを大きく広げていくということが品質確保の非常に重要なことだと思いますし、さらに、工事等が終わった場合に成績評価表というのはつけているんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) もちろん検査を行う段階におきましては成績表をつけております。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) その成績表というのは、次の入札もしくはその工事等に反映されるというシステムはできているんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 成績については前年度の評価、そういったものを勘案して点数にかえて、要はランクづけをして入札に反映をしているということでございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) いろいろお答えをいただいたんですが、やっぱり品質を第一に考えているということのこういうことだと、総合評価方式をこれからがっとふやすんだとか、いろんな施策はあると思うんですが、やっぱり具体的でなければいけないと思いますので、これについても今後私期待しておりますので、ぜひ前向きにいろんなことをやっていただきたいということと、それからもう一つ、いろんな制度の中に相談窓口等もあり、人数の足りなさを補うこともこれは可能だと思いますので、その辺の検討もあわせてお願い申し上げたいということになります。

 質問4に移ります。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 質の問題につきましては、たしかにそういう窓口について相談をしていくと、疑問が湧いたときには相談をするという形になるのかなというように考えております。私どもは職員が監督員となっておりまして、設計内容を業者さんと詰めたり、または現場の中で話をしたりと、そういう中で質の確保を図ると、このように考えているものでございます。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 部長のおっしゃったことをよく理解しております。やっぱり記録としてちゃんと残すとか、そういったことが求められると思いますので、その点も十分考慮をしていただきたいというぐあいに思います。

 質問4に移ります。

 これについては、情報公開については2週間公開していますと、閲覧できますよと、こういうことです。それでこのときの答弁はこういうぐあいになっております。随意契約についての情報公開はものができた段階で整理し、公開に努めていきたい。努めていきたいと言っているんですね。努めるということはやるということ。大事なのは、随意契約でも一般でもどんな契約でも結構なんですが、もう既に競争入札のほうは情報公開されております。しかも町民が見て完璧にわかるような形になっておりますが、随意契約は年間千数百件ですよね。平成23年度は1,100件でしたか、それぐらいはPDFに焼いて情報公開することは非常に容易だと思います。しかも契約を町民の前にきちっと具体的に提示をするということは、これは行政に求められたことですから、これはもう一回考え直していただきたいんですが、お願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど、登壇して申し上げました。私たちも情報公開については努めてはいきたいんですが、限られた人数の中でやってきております。その中の事情等もありまして、そういう中で現在の中ではできておりません。今後できるような形の中で努めていきたいというように思いますが、今ここでやりますということは申し上げることができませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 努めていきたいという単語に私言質にこだわっているわけではありませんけれども、努めていくということはやるという同義語ですから、今答弁いただきましたけれども、今後も前向きに検討して、実施の方向でやるんだと、こういう理解をしました。それでよろしいですね。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 努めていきたいということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問5に移ります。

 これについては、公表は30日間公表する、掲示板等々で返事をいただきました。これについては役場の前にあるガラスのケースに掲示をすると、こういう理解でよろしいですか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 役場の東側の玄関南側にガラスのケースがございますので、そこにつるすということでございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 公開についてはわかりました。ただ、あそこのガラスケースは皆さんご存じだと思うんですが、書類が3枚、4枚重なったやつを画びょうでとめてあるんですね。これ、見られますか。絶対見られないんですよ、皆さん。多分皆さんもう十分承知していると思いますけれども、公開というのは、1ページ、2ページ、3ページだったら全部見られるようにしなければいけません。画びょうでごそっととめて情報公開したというのは、私は相当おかしい発言だと思います。したがいまして、情報を公開する、公開というのは公に開くですから、公開をしたということをちゃんとした形で示していただきたいと、かように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 規定の中で公表するという形になっておりまして、今、議員の中では、画びょうでとめて中が見られないというようなご指摘でございますけれども、内容を見ている方はいらっしゃいまして、私どもが行っている方法によって、かぎをかけてあればもちろん中は見られないわけでございますけれども、そのページ自体をめくることはできますので、ご覧いただく形ができると、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) お答えになっていることはわかりますが、公開をするということはめくって見ろということではないでしょう。見てすぐわかる。これが公開ですよ。あそこに画びょうでとめてめくればいいんだという発想は、それは上から目線ですよ。やっぱり町民が来て、それを見てわかる、判断ができる。こういうことですから、ちょっと考え直していただかないとこれは困りますね。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) この内容については町長の措置内容を公表するのは監査委員事務局でありまして、強いて言えば私の所管外ではありますので、私がお答えするのは適当でないのかなというようには思います。ですので、今議員のご指摘のことについては今後監査委員事務局のほうで検討をしてもらえると、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ぜひ公開という意味をよく考えてやっていただければというぐあいに思います。

 質問6に移ります。

 随意契約ガイドラインですが、お伺いしたところ改訂版をつくって徹底をされたと、こういうことですね。これは非常にありがたいし、法をきちっと守るという観点から立派なことだと思います。

 それでお伺いしますが、このときにお答えになっていることは、本年度からガイドラインに沿った運用を行う。各課から起案が回ってくるので、ガイドラインに沿っているかどうかチェック等をして、不適当なものは差し戻すなど、執行の段階でも徹底を図っていると。つまり、二重のチェックをすると、こういう意味だと思います。これは多分管財課の方がチェックをすると、こういうぐあいに私は理解をしておりますが、管財課を通さず担当課が工事発注書というやつで直接発注するものがございますが、30万円未満だというぐあいにお聞きしているんですが、その根拠となる規約はございますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 内部規定の中でやっておりますので、そのもの自体があるというふうには思います。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 内部規定にあるということのお答えでしたので、これは後で私見たいと思います。

 それから、これは守り、守らせるということが必要なので、守っているかどうかと。30万円のことですが、これはもう一度戻って見直していただきたいと思います。

 さて、随意契約ガイドラインについての追加質問でございますが、随意契約というのは、平成23年の答弁でいただいたんですが、実績で発注書を含むのは随意契約1,158件行われております。総額金額が7億2,473万円ということで返事をいただいたんですが、その中5号契約、これは緊急のやつですが、529件、45%ぐらいあるんですが、発注書を含むので若干パーセンテージは違いますが、近隣の市町は5号適用というのは1%前後です。うちは四十数%です。これはおかしいと言わざるを得ないんですが、この辺もよく皆さん見直していただいて、本当に何号が適切なのかということが重要ですから、これはもう一度見直していただきたい、こういうぐあいに思います。

 次に移ります。

 行財政改革の結果公表ですが、これについては検討しているということでよろしいんでしょうか。ちょっともう一度簡単にお願いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 登壇して申し上げましたけれども、ずっとしゃべっていたのでなかなかわかりにくかったのかなというようには思います。今まで行財政改革について、私どもの町で平成21年度までのものについてはホームページ等で公表してまいりました。その後、県等の指導等もありまして、行政評価というのか、そういう中にシフトしつつあるという中で、今そういう流れが変わってきていますよと、そういう中で、新たな形の中で今担当課のほうで検討をしているということで、登壇して述べたのは概要はそういうものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) これは以前の答弁では、公表については真摯に取り組むことについてみんなで検討していきたいというぐあいに答弁されております。平成21年度で終わっていますので、平成21年度までの結果を詳細に報告しろなんていうことは、これは大変なことですから難しいんですけれども、少なくとも町長がいつもおっしゃっているように、行財政改革というのは常にやっているんだと。常にやらなければいけないことだというお話はいつもいただいているので、つまりこれから計画的に進めるためには、平成16年から平成21年の反省を踏まえてきちっとやってくれと、こういうことが重要だと思います。協議しているとか検討しているではなくて、これはきちっと公表して、結果公表簡単で結構です、公表した上で新しい行財政改革に取り組むんだと。ちゃんとけじめをつけていただきたい。この辺はいかがですか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 行財政改革が行政評価になって、各市町が今現在そういう形の中で取り組んでいると。前、議員のほうで三島市の行政評価は非常に見やすくていいですよというようなことを議会で述べられまして、私もホームページ等で見て、なるほどなというように思っておりました。この研修等に総務課の職員を行かせて、復命の概要でございますけれども、県内の市町の中で、先ほどの三島市を含めて全部で35市町中18の市町がこの研修に参加をしているという状況でございまして、当町ではこの行政評価は現在の段階では行っておりませんが、行おうと、そういう意欲の中で参加をさせていただいております。

 約半分の市町は出ていないというのがまず実態でございます。出ている市町の中で、先ほどの三島市でございますけれども、昨年度から行政評価、事務事業評価というものを変えまして、施策評価制度というように切り替えて現在施行していますよというお話も聞いています。菊川市では平成19年度に実施したけれども、それきりになってしまっていまして、今度は違う制度をやろうかなということで検討しているというように聞いております。藤枝市でも、事務事業評価だとかプログラム評価だとか並行して実施したんだけれども、今後どういう方法がいいのか、適しているか、それらを検討しているというような話があったということで、これらについては、私どもも今後真剣に行財政改革自体が1回やればいいというふうには思っておりません。永遠に続くものであるというように思っておりますので、これらについては一番いい方法を取り組むべく検討していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私は公表について聞いているんであって、検討することを聞いているんではないんですよ。公表するってもともと書いてあるんだから公表してくださいと、この議会で散々論議しました。公表すると書いてあるのに何で公表していないんですかということを言ったわけでから、もう再質問しませんけれども、よくよく考えていただければというぐあいに思います。

 質問8、仏の里パスポート制作はわかりました。第1号ということで理解したいと思います。

 質問9、職員提案制度の改善について。これですが、先ほども話題になりましたけれども、職員の能力は皆さんすごいものがあるわけですから、アイデアを吸収、つまり吸入できない責任はマネジメントにあるということを議会で私かなり厳しいことを言わせてもらったんですが、とても活性化しているとは思えません。ですから、言葉では幾らでも言えるんですが、活性化するような施策を皆さん立てないとだめなんですよ。ですからこれは再質問しませんけれども、改善すべきものを改善したいと言っているわけでから、これは職員の能力ときちっと出すという意味からしても、ぜひマネジメントしていただきたい。こういうぐあいに思います。

 質問10ですが、これはやらないということを述べましたけれども、たしかこのときの答弁は文章化しなければならないものはする、文章化すると言っているんですね。必要なものは制定する。つまり、人材育成基本方針は必要のないものだと、こういうぐあいに私理解しました。そもそも研修とか人事考課とか、職員の育成と皆さん言っているわけですよ。それなのに基本方針、柱がないなんていうのは、こんなばかなことはありませんよと、議会でも私言わせてもらったんですが、こんなおかしい話はないんで、もう一度、再考を求めます。再質問はしません。

 以上をもって質問1項の再質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 登壇して申し上げましたけれども、職員の研修基本計画の中に研修基本方針というものがあって、その中に重点目標を3つ置いてやっていますよということを登壇して申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 十分理解しております。

 ただ、それはあくまでも研修の話であって、人事考課とか育成の話ではないわけですよ。研修とか人事考課とか職員を育成するということは、人事の育成の基本方針なんです。全部束にしなければいけないんですね。部長がお答えになっているのはあくまでも研修の話であって、私はそういう質問をしているわけではなくて全体の話をしていますので、後で再考をお願いしたい、以上で終わります。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 確かに私は研修基本計画の中の研修基本方針を申し上げました。人事考課についても当町では実施しておりまして、その規定は整備してございますので、議員のほうでご確認をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 質問2について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2について回答をいたします。

 今回の地方公務員の給与削減問題は、国家公務員が給与を平成25年度末までの2年間、平均7.8%削減していることを受け、都道府県と政令指定都市を含む全国の地方公共団体にも、本年7月より平成25年度に限って国並みに削減するよう要請しているものでございます。山中議員の質問書にもあるとおり、地方公務員の給与はそれぞれの自治体で判断するべきという意見や、過去から独自の行革を進めてきた自治体の努力が評価されていないという意見があるなど、全国でもさまざまな議論が交わされているところでございます。また、国では平成25年度の地方財政計画において、地方交付税総額を給与削減措置を前提とした額に削減するなど、交付税制度を政策誘導に利用した一方的な押しつけであるとして、多くの地方公共団体が反発しており、都道府県や政令指定都市の約8割が強く反対しているという状況にあります。

 一方、地方自治体の反発に対する国の見解ですが、均衡の原則と情勢適用の原則が定められている地方公務員法第24条第3項に職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならないと規定されていることを盾とし、国家公務員の給与削減措置が実施されたことにより、国家公務員と地方公務員の給与水準に大きな乖離が生じていることは、地方公共団体に対して要請する今回の給与減額要請について法に照らしても妥当なものであると示されています。

 国は国家公務員の給与削減後のラスパイレス指数について100以上の地方自治体に削減を要請をしております。本年2月13日に総務省からから公表された平成24年4月現在の函南町のラスパイレス指数は95.8となりましたが、国家公務員の給与削減を考慮した場合の指数は103.7となるため、函南町も今回の要請の対象となっております。ご質問の削減については地方交付税との兼ね合いもありますので、静岡県や市町の対応も含め判断していきたいと考えております。



○議長(杉村彰正君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後2時01分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時10分)

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△高橋好彦君



○議長(杉村彰正君) 次に、11番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 11番、高橋議員。

          〔11番 高橋好彦君登壇〕



◆11番(高橋好彦君) 通告に基づきまして、2点ばかり質問させていただきます。

 まず1点目は、児童生徒の通学路の安全対策についてでございます。

 少子化時代を迎えて、今まで想像ができなかった人口の減少という時代に入り、函南町でも人口が3月1日現在で3万8,779人で、かろうじて横ばい状況であります。平成24年度の町の統計資料によりますと、小学校児童で6年生が376人に対し1年生は303人で、本年4月に入学する児童は300人を割るではないかという心配もしておるところでございます。町長は昨年11月に開催されました平たん部のブロック懇談会において、学校学区の再編を検討するよう担当部局に指示したという発言がありましたが、具体的な内容について伺います。

 次に、昨年、記憶に残る通学途上における痛ましい交通事故が全国で何件か発生をしております。事故が発生してからでは遅いわけであり、町が実施した通学路の再点検について具体的な内容について伺います。いよいよ東駿河湾環状道路の開通と周辺道路の整備もされ、これにより函南小学校の特に八ツ溝、上沢、新幹線地区の児童通学路をどのように考えているか伺います。

 2点目は、町制50周年記念事業についてであります。函南町は昭和48年4月1日に町制が施行され、本年は50周年を迎えます。当時の人口が1万5,238人でありまして、現在は倍以上になっておるところでございます。これまで函南町を支え町の発展にご尽力された先人の方々に感謝申し上げるとともに、将来を担う子どもたちに町の伝統文化を継承し、「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」を実現することが私たちの役目であると考えております。

 そこで、町長は施政方針の中で、函南町制施行50周年記念事業推進町民会議について報告がありました。町内の皆様の参加のもと80余りのイベントの提案をいただき、3回の会議を開催し、4月7日には町制施行50周年記念式典を初め環境・健康フォーラムの開催、50周年記念イベントなど1年を通じて実施するとのことでありますが、そこで、次の点について伺います。

 50周年記念事業にかかわる平成25年度の予算は1,101万2,000円で予算が計上されておりますが、この具体的な使い道についてお伺いいたします。

 2つ目は、公募により決定したロゴマークの取り扱いについてこの活用方法について伺います。

 3つ目は、4月7日に開催する記念式典のほかにどのような新しい事業を計画しておるのか伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 高橋議員の1、児童生徒の通学路の安全対策についてお答えいたします。

 まず最初に、学校学区の再編の検討についてということでございますけれども、東駿河湾環状道路が完成し、供用が開始されると、通学区域が道路により分断される学区ができてしまうため、これらの学区について再編の検討を指示されました。検討資料として、平成24年度に静岡県の緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金により、各学校の通学区域図の作成業務を委託いたしました。その成果の提出を待っているところでございます。今後、成果品である通学区域図をもとにして学校、それから保護者、地域の方々と小中学生の通学の安全確保のため協議を進めて、学区の見直しの検討をしていきたいと考えています。

 続きまして、?町が実施した通学路の再点検についてについてお答えいたします。

 昨年6月に通学路の危険箇所を各小学校から教育委員会へ報告してもらいました。報告された箇所数は函小学区で14カ所、丹那小学校学区で3カ所、桑村小学校区で6カ所、東小学校区で6カ所、西小学校区で13カ所でございました。この報告を受けて、7月には学校、三島警察署、沼津土木、それから町の総務課、建設課、それから町教育委員会の事務局で42カ所全ての危険箇所の点検を実施しました。その結果、警察や道路管理者で改善すべき箇所が30カ所になりました。ほかの12カ所は、子どもの交通ルール徹底以外に改善策が見当たらない箇所ということでございました。その後10月には、点検した危険箇所の合同対策会議を開催しまして、横断歩道の設置、区画線の設置、歩道の拡幅、注意喚起看板設置、グリーンベルトの設置等を警察、沼津土木、建設課に対しそれぞれ改善の要望をいたしました。

 3番目の函南小学校の通学路をどのように考えているかということでございますけれども、現在八ツ溝、上沢、新幹線地区の子どもは環状道路工事に伴い、安全第一を考え通学路の一部を変更し、通常より長い距離を歩いて通学しています。危険箇所は保護者や交通指導員の協力を得て対処しています。環状道路の側道の完成後は上沢方面の子どもたちの登校時には、熱函道路と環状道路の交差点まで歩道を直進し、熱函道路を渡ったところで左折し、東の来光川の堤防を通って登校する予定です。ただ、環状道路の全面的な完成を待たないとはっきりしない面もありますので、函南小学校では保護者を含めた通学路検討委員会を立ち上げ、より安全な通学路を検討する計画を持っております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) ただいまの答弁で、学区の問題について検討するというお話がございました。既に他市町でも、子どもさんの数が減って学校を閉鎖するような学校も出ておるということも皆さんもご承知のとおりだと思いますし、現在函南町におかれましては、ご案内のように5つの小学校があるわけでございますが、この問題につきましては、今後真剣に取り組んでいかなければいけないと私も思っております。特に答弁は必要ございませんけれども、今後の課題として十分教育委員会あるいは町の当局のほうでも検討していただくようにお願い申し上げたいと思います。

 2つ目の問題でございますが、一応通学路の再点検について実施をしていただきまして、これを警察、それから沼津土木事務所、そして教育委員会のほうから町長部局のほうにも一応要望書を出していただいたというようなお話がございました。これにつきまして、現時点で既に取り組んだ事業、そしてまた平成25年度当初予算に要望事項等合わせた予算がどういうところに取り組まれているのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、危険点検箇所の平成24年度の対応といたしまして、函南小学校区では大きなところでございますけれども、仁田28号線、仁田橋の田農のほうに下った新しい道路の交差点があります。そこに新しくつくった広い高規格道路ができたんでございますが、歩道がついてございませんでした。これについては議員と地元の方から非常に要望の希望が強く、公安委員会にお願いしたところ、現在歩道の設置が完了してございます。

 それから、丹那小学校区でございますけれども、これは県道熱海函南線の軽井沢と鬢の沢、それから丹那に行くT字路の交差点がございます。ここは交通量があってカーブで見通しが悪いということで危険箇所の届け出がありましたけれども、ここにはグリーンベルトと柵の設置ということで、危険予防のための柵を設置して、車のスピードを落とすような安全対策を施しました。

 それから、桑村小学校でございますけれども、桑村小学校区におきましては、冷川公民館の横にT字路がございます。ちょうど坂の中途で、坂の上から下ってくる車のスピードが速くて見通しが悪いということで、この交差点には通学路危険というような注意喚起の看板を設置、そして消えかけていた横断歩道を塗り直したということで、これも完了しております。

 最後に、西小学校区でございますけれども、町道1−2号線、函南町間宮のしま田という料理店がありますけれども、ちょうど西小学校に入る十字路交差点でございます。ここの歩道が狭くて危険だという指摘がございまして、現在道路の拡幅工事中でございまして、今年度末には拡幅が完了するというふうに聞いております。

 それから、この要望に対する平成25年度の予算要求でございますけれども、一応各道路管理課、それから交通安全対策係ということで検討していただけるというふうに感じております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 3月7日に東駿河湾環状道路の側道の部分が1車線ずつ開通されたわけでございまして、私も昨日、朝6時半から8時まで熱函道路の交差点の三島函南農協の函南支店の前に立たせていただきました。約160人の小学校児童生徒が上沢、八ツ溝方面から学校に登校する実態を見たわけでございます。そういう中で、環状道路の開通、そしてあわせて都市計画道路八ツ溝仁田線が整備されますと、ご案内のように非常に立派な幅広い歩道が整備されつつあるわけでございますけれども、あの現場に立ってみますと、まず疑問に思ったのは、非常に危険なところがかなりあるではないかなと感じたわけです。まず1点は、高架の部分が平成25年度に開通するということでご案内があるわけでございますが、カーブが非常にきつくなっておりまして、なおかつ突風、風がいつ吹くかわからないという、そういうような問題で、非常に高架を走る車の荷物が荷崩れをしたり、極端なことを言えば運転ミスによって車が下から落ちる可能性もあるという状況でありまして、たまたまその地点のときに時間帯で通学をしている生徒さん等が大きな事故になるではないかなということが心配されるわけでございます。

 それから、都市計画道路八ツ溝仁田線につきましては、1つは大森橋から下ってくる都市計画道路にぶつかる道路が直線でなくてS型のカーブを描いている問題、それから三島信用金庫の函南支店が道路沿いにございます。それからもう一点は今工事を進めておりますけれども、第2グラウンドと函南小学校の校舎の北側にコンビニというようなものが今整備されまして、大きな2階建ての部分の鉄骨が見えるような状況になっておりまして、歩道は非常に整備されているけれども、そういう車の出入りが各所に多く見られるというような状況で、先ほど答弁をいただきましたけれども、多少遠回りになっても堤防の上を登校するということがベターではないかなということを考えているわけでございます。

 特に、現在来光川の河川改修で松川橋の上流を、今上沢地域といいますか観音橋まで整備をされているのはご案内のとおりでございますけれども、あの堤防の天端がどういう形で利用できるかということを伺いをしたいなと思っております。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 来光川の河川改修につきましては上沢の松川橋までが既に完成形になっているということの中で、堤防の天端の舗装については、来光川の右岸側について柿田川の水管橋のところまでは現在舗装されております。それよりも上流側の右岸については未舗装、それと左岸側については大土肥橋から上流側が未舗装ということになっておりまして、昨年ですけれども、上流の関係地域の区長さん方の連名によりまして、堤防の上を舗装してもらえないかという要望書が町を経由して県のほうに提出をしてあります。来年度も町のほうの予算にも計上させてもらったんですけれども、河川の環境整備事業というものが県にありまして、県が2分の1、町が2分の1を出して堤防の上を舗装するという事業なんですけれども、これについて、町のほうも要望しながら、来年度の予算に計上させてもらいましたので、県のほうも予算計上されればこれらの実施に踏み切りたいというふうに考えているものです。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 都市計画道路の八ツ溝仁田線、あそこの部分に函南町大土肥というところの地名で歩道橋がかかっております。昨日私が申し上げましたように6時半から8時まで1時間半ばかりあそこに立っていて見ていますと、あそこの歩道橋を利用した方はゼロでございます。誰が見ても、あそこへつくったのはいいかどうかというのは私は非常に疑問に思うわけでございますけれども、これは県の事業といいますか、国の事業といいますか、ですから町が直接関与していないかもしれませんけれども、あそこに歩道橋をつくるについて町に相談とか呼びかけがあったのかどうかということを伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 環状道路の整備計画については図面等を町のほうもいただいておりますので、そこの部分に歩道橋ができるということについては承知をしているものです。また、ここの歩道橋、歩道等については、従前町道の郷分線の上に今現在東駿河湾環状道路が重複された形で一部は整備をされているということもありまして、もともとの郷分線のところで歩行者数についての現況の調査をしております。その調査結果をもとに函小あるいは函中、キミサワへの行き来のためにここに歩道橋を設置するというように聞いております。現在は東駿河湾環状道路について両側の10メートルずつの環境施設帯の中に歩行者道あるいは自転車道といったものができるんですけれども、これらの整備についてはまだできておりません。ですから完成形になって歩道がきれいに整備され、また自転車道が整備された中で、そういったものの利用といったものを見ていければというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) すごく立派な歩道橋であることは間違いないわけですが、利用者が非常に少ないではないかということを心配するわけでございまして、あのぐらいの予算があれば、できれば熱函道路の交差点とか、あるいは旧役場のクボセキさんの前の交差点の上にああいうものをかけていただければ、子どもたちが近い距離で学校へ登校できると、聞くところによりますと、新幹線あたりの通っている皆さんは朝6時半前に自宅を出て学校へ8時までに登校するというようなことも伺っておりますし、また、一部の方につきましては、途中まで車で送り迎えをしているというような状況もあるようでございますが、いずれにいたしましても、少子化時代を迎えて子どもさんの数が少ないわけですから、子どもは宝です、函南町の財産であるわけですから、ぜひ通学路の問題については安心・安全で子どもが通学できるようにお願いをして、1の質問については終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?について回答いたします。

 ?の50周年記念事業に係る平成25年度予算の具体的な使い道についてですが、函南町制施行50周年記念事業推進町民会議の代表者により選定していただいた業者への町制施行50周年記念事業広報運営業務委託が中心となります。この委託業務の金額は750万円で、具体的内容は4月7日開催の町制施行50周年記念式典と図書館等複合施設開館式典及び11月4日開催予定の環境・健康フォーラムのプロデュースと年表や写真を使った町の50年間の歩みをあらわす記念誌の作成、記念事業や町の様子を紹介した記録映像の作成、放送などとなっております。その他の金額については「環境・健康都市函南」を目指して基本テーマにしていることから、その内容に即したリサイクル体験学習、健康ウオーキング大会、食のフェスティバル、幼児教育プログラムなどの事業に係る経費を初め平成25年度中の供用を見込んでいる東駿河湾環状道路や運動公園の完成記念イベントが含まれております。また、研修会などにおける講師謝礼や50周年町民会議に参加していただいている各種団体に対してイベント拡充の提案をされているものについては補助金の交付を予定しているものです。

 ?のロゴマークの取り扱いと活用方法についてですが、50周年記念ロゴマークは、平成24年9月から10月にかけて広報紙やホームページを使い募集いたしました。町内外から59点の応募があり、50周年町民会議などでの選考により決定をいたしました。決定しましたロゴマークについては、町主催の事業にかかわらず、各種団体の実施する50周年記念事業においても看板やチラシに利用していただき、町民の皆様とともに50周年をお祝いしていただくシンボルにしていきたいと思います。

 また、町としてもロゴマークを使用したPR用品や記念品を作成しています。一例として、のぼり旗についてはイベントなどで使用するほか、町内の商店に設置の依頼をし、ステッカーについては町民の皆様の持ち物に張っていただき、多くの方の目にとまるような形でのPRを考えております。また、函南町などで回収されたペットボトルを再利用したクリアファイルなども作成中です。記念ロゴマークを見ただけで住民の皆様に50周年と認知していただけるよう、できるだけ多くのことに活用していきたいと考えております。

 ?の新規事業の計画については、必ずしも経費をかけた大規模な事業というわけではありませんが、まずは50周年記念式典と同日に図書館等複合施設開館式典を行います。ここでは「読書のまちかんなみ」の宣言をして、町全体で読書のまちづくりを推進する予定です。また子育て地域交流センターを併設することから、赤ちゃんから高齢者までが世代を越えて集える施設をスタートさせます。4月28日にはかんなみ仏の里美術館の開館1周年記念イベントとして、伊豆の仏像の歴史的背景などについての講演会の開催を予定しています。開館以来町民の皆様のご理解、ご協力により仏の里美術館は好評を博すことができましたので、さらなる観覧者の増加を目指してまいります。7月30日開催予定の知恵の和館開館記念町教職員研修会では一般町民にも参加を求めて、絵本作家による講演会と子育てイベント、読み聞かせイベントを行います。11月4日には環境・健康フォーラムを開催します。基調講演とパネルディスカッションを中心に町の環境と町民の健康について考えてまいります。そのほか実施時期や内容は未定ですが、東駿河湾環状道路や運動公園を利用したスポーツ、運動関連のイベントも実施したいと考えております。どのイベントにおいても50周年町民会議や町民の皆様とともに「環境・健康都市函南」を目指す新たな函南町のまちづくりにつながる事業にしたいと考えております。



○議長(杉村彰正君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 来年の平成25年度が函南町にとってどういう年であるかということをまず頭に置いて、まず、4月の初めに行われる50周年記念式典、そしてまた知恵の和館の開館、そして近い将来といいますか、平成25年度に開通する東駿河湾環状道路の開通の問題、そして道の駅・川の駅の基本設計に入ったとか、いろいろたくさんの話題を抱えている年でもございます。そういう中で、1,100万円の予算が多いとか少ないとかは言いませんけれども、このうちの4分の3が13節の委託事業で委託するというようなことで、ほとんどがこの経費については4月7日のイベント事業に使うというようなお話と私は理解をしておりますけれども、例えばお隣の清水町では、函南町よりも財政的には確かに裕福かもしれませんけれども、一般財源は函南町の今年の予算で見ますと108億9,600万円に対して清水町は86億円ぐらいの予算だと私は記憶しております。そういう中で2,000万円の予算を確保して50周年記念事業をやるというような状況があるわけでございまして、もっと大事なことは、町長が1期目の最終4年目に入るわけでございまして、ある意味ではまとめの年にも当たるわけでございます。そういう中で、再度伺いますけれども、1,100万円あるいは平成24年度の予算を加えても1,500万円程度ということでございます。たまたま私ども会派で視察研修をしたある市町がございますけれども、60周年でも3,500万円ぐらいの予算をかけて事業にいろいろ取り組んでいるわけです。そういう中で後ほど述べますけれども、新しい事業もこんなこともやっているというようなこともあるわけでございます。とりあえず予算につきまして、まず1点お伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 高橋議員の再質問、私からお答え申し上げます。

 実は議員ご指摘のとおり、確かに通常のケースでいくと二、三千万円かかるということは常識的なところでございます。しかしながら、先ほども行財政改革のところで申し上げていますように、経費の節減を図るというようなことを第一義にしているところでございまして、最低限の委託をしたところでございます。したがいまして、通常でございますと、プロモーションに丸抱えをして丸投げをしてしまうという形態でございますが、当町の形態はそうではございませんで、プロデュースを委託すると、それから記念誌等最低限の編さん、それから映像、30分放送番組をつくりますので、そういったところの根幹的なところだけを委託するということで、経費の節減を図っているところでございまして、以下かかわる経費に関しましては町の職員並びにボランティア、それから先ほど来申し上げております町民総参加のもとで、その人たちがまさにボランティアとしてご参画いただく中で経費の節減を図って実行したいと、そういう趣旨でございます。したがいまして、1,100万円の多寡の問題ではなしに、町民がどういう形で参加して、この実施ができるかということにウエートを置いて考えているところでございます。ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 2点目のロゴマークの関係でちょっとお尋ねしますが、先ほど、総務部長から記念品という問題がございました。私が今ここにワッペンといいますか、これをはがしてやってありますけれども、今ご案内のように、2020年東京オリンピック誘致ということで、国会議員初めもちろん関係者がみんなこういうバッジをつけていますね。きのうあたり見ますと、WBCでアメリカへ行った選手がみんなこのオリンピック誘致のバッジをつけているわけでございますけれども、函南町はこういうバッジをつくる計画はないのかどうなのかということを伺います。あわせて、今函南町の職員で町長と副町長だけがバッジをつけています。それ以外の人は誰も胸にバッジをつけていないものですから、どちらの方ですかと言われて、函南町のバッジをつけていれば、ああ、函南町の職員だなという、そういうものをせっかく50周年ですから、バッジをつくったらどうかという提案でございます。あわせて町に2台のバスがございますけれども、バスにラッピングするとか何かいい方法で函南町の50周年をPRしたらどうかなと思います。その点についていかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 50周年のバッジについてでございますが、私どもは名札の中にも50周年のロゴマークを取り入れたり、名刺でも小さくなってしまうんですけれども、マークを入れて、名刺交換等も行っているところでございます。バッジについては担当職員のほうも一案として考えたようでございまして、業者さんから見積もりをいただいて、このぐらいかかるんだというような形で見積書を徴していたわけでございますが、具体的な予算の中にはそれは反映できなかったというものでございまして、かわりに名札等で行っているというように思います。

 それから、2点目の町章のバッジについて、私もないわけでございますが、函南町の町章につきましてはバッジの後ろに番号が刻印されていまして、これは誰のものだということが昔はわかったそうでございます。以来、職員が入れかわっておりまして、ほとんど役場のほうに在庫がなくて、現在はほとんど特別職ぐらいしかないというような状況でございまして、議員ご指摘のように、函南町の職員は昔はブレザー等の支給があったものですから、そこにマークを入れて支給があったんですが、現在はそういうものもありませんので、個人の服でありますから、そういうバッジを予算化すべきだったかなと今現在反省をしているところでもありますが、予算につきましては、現在それが盛り込んでおりませんので、なかなかできないかなというように思います。機会がありましたら、昔のような番号を打たないで、できるだけ安価な形にして職員に貸与できればなというように思います。

 3番目のバスのラッピングについてでありますが、大分昔になるんですけれども、環境美化の啓蒙ということで、町内に走るパッカー車、ごみ収集車でありますが、昔は直営でやっておりましたので、そこに優秀作品をラッピングで出して啓蒙して、関係者から大変喜ばれて、そういう機運を上げるんだという形で活動もしていただいたというように思っております。現在のところ、ラッピングについても予算が入っておりませんので、これについてもできないという状況でありますが、いろんな方法で町民の皆様に平成25年度が町制施行50年の年であるという形で啓蒙してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) ぜひ、バッジのことはくどいようですけれども検討していただいて、実現するようにお願いしたいなと思っています。

 最後には、いろいろ各種のイベントの中で、NHKののど自慢という問題がいろいろ出たと思うんですけれども、先月2月17日に静岡市の清水区でのど自慢が行われました。いろいろお話を聞いてみますと、2,000人ぐらいの応募があって、その中で第1次の予選が200人から250名ぐらい書類選考でふるい落としまして、その後、実際前の日にそれぞれ1小節歌う人もあるだろうし、少し歌って落選する人もあるようですけれども、それで最終的に20名が本選の日曜日に公開されるという形になるわけですが、こののど自慢についてはいろいろとお話を聞いていますと、特にお金はかからないというような話もありました。函南町は50周年を迎えるについて、のど自慢に対してどういうような取り組みといいますかアプローチをしたのかどうなのか、ちょっとお聞きをしたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) NHKののど自慢のことでございますけれども、いろんな事業を実施するに当たりまして、各課の職員からどういうようなものが考えられるのかということで個々いろんな案を出していただきました。その中にNHKののど自慢という項目もございまして、副町長を座長とします事前の準備会の中で検討したわけなんですが、函南町の50周年をお祝いするイベントでありますので、基本はやはり町内でやらなければいけないだろうと、そうすると、函南町の中央公民館の中でそれができるのかという話の中でいきまして、ステージが狭いという中でその案は没になってしまったというものでございます。しかし、やはりテレビ等で何かPRができないかなという形の中で、お宝鑑定団という番組が国内の各市町の町制施行とか市制施行という形の中で行われているということを目にしておりますので、我が町もどうなんだろうかという形でエントリーをしているところでございます。これらについてもこれから皆様にお宝を持っていただいて、そういう形ができるように考えてはおりますが、全部で100人ぐらいお宝を持ってきてくれないと何かテレビにはならないんだというようなことがありますので、これらについても多く町民の皆様にPRをしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) いずれにいたしましても、50周年という船が岸を離れたわけですから、我々も含めて町民が一体となって町を盛り上げていただくよう、また当局側のほうでもさまざまな支援についてよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 以上で、11番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後2時51分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後3時01分)

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△加藤常夫君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、9番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 9番、加藤議員。

          〔9番 加藤常夫君登壇〕



◆9番(加藤常夫君) 桑村小学校区における通学路対策及び函南中学校への自転車通学という形で質問させていただきます。

 平成24年4月23日、京都府亀岡市篠町で、私立安詳小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込み、計10人が跳ねられ、3人が死亡、この3人の中の1人は保護者で妊婦であったということであります。3人が死亡、7人が重軽傷を負った痛ましい事件をテレビや新聞で報じたことを記憶にとどめていると思う。この事件を機に、函南町でも教育長の指示のもとに各小学校、中学校に通学路の検討と点検が行われた。また、県道清水函南停車場線の上沢地内は函南中学校通学路として利用されているが、現在でも車の通行量が多い中、東駿河湾環状道路大場・函南インターチェンジが完成すれば、さらに増加すると思われ、自転車通学の生徒たちにとって今まで以上に危険な道路と考える。さらにこの道路は函南小学校へ通う新幹線、上沢の児童の保護者からも改善の要望が提出されているが、町は県の来光川堤防改修工事に伴い、完成後は堤防上部を通学路として使用できるよう県に要望したと聞いた。次代を担う子どもたちの安全・安心をいかに確保するか、町の考えは。

 ?通学路の検討点検はどのように行われたか。

 ?町内全域での危険箇所は。その改善策は。

 ?桑村小学校区においては。

 ?自転車通学のための要項とその実情は。

 ?来光川改修の進捗と通学路としての見通しは。

 ?環状道路高架下、八ツ溝の交差点付近の通学路と安全は。

 よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、加藤議員の質問にお答えいたします。

 最初に、通学路の点検はどのように行われたかということでございますが、議員からもお話ありましたように、昨年4月の京都の亀山の悲惨な交通事案の発生から行った調査であります。これは、文部科学省、警察庁、建設省の合同の調整でありまして、全国の全小学校において点検調査が行われたものでございます。

 町では、昨年6月29日までに通学路の危険箇所を各小学校から教育委員会のほうに報告をしてもらいました。報告された箇所ですが、先ほどの高橋議員のときにも申し上げましたけれども、函小で14、丹那で3、桑村で6、東小で6、西小で13でございました。これを受けまして、7月18日と19日の両日、三島の警察署、それから土木事務所、それから町の総務課と建設課、それから教育委員会の指導主事、それに各校の教頭先生にも入っていただきまして、挙げられた42カ所全ての危険箇所を実際に行って点検を行いました。その結果、警察や道路管理者で改善すべき箇所が30カ所になりました。12カ所は子どもの交通ルールを徹底するということで、なかなか改善するのは難しい箇所であるというふうに判断いたしました。

 その後、10月2日に点検した危険箇所についての合同対策会議を役場の中会議室におきまして7月に立ち会った三島警察、学校、土木事務所と関係の役場の課員が入りまして、会議を行いました。

 次に、町内での全域の危険箇所はということでございますが、町内の交通危険箇所等に対する対策につきましては、各区よりの要望に基づき対応をしてございます。平成24年度の主な要望内容につきましては、カーブミラーの新設及び修繕、交通安全看板の設置、横断歩道の設置、停止線の新設及び修繕等がございます。また、災害時などによる緊急を要する事案等については、随時優先的に対応しております。この窓口は総務課交通安全係が担当しております。

 対応状況でございますが、要望事項の現地確認等を実施の上、緊急性の高い箇所からカーブミラーの新設を5カ所、カーブミラーの修繕を22カ所、交通安全看板設置5カ所について交通安全係のほうで対応をしてくれております。また、横断歩道の設置、停止線の新設及び修繕、信号機及び歩道橋の設置等交通規制に関する要望につきましては、三島警察署のほうに要望し対応をお願いしてございます。

 次に、桑村小学区の危険箇所でございます。

 1つ目は、大竹の水野商店前の三叉路でございます。2つ目は、JR新幹線高架下の歩道、これはヒューマンヒルズ側の地下道だと思います。それから3番目がパサディナから下ってくる道、これは通称お墓道といっておりますが、おりてきたときに新幹線のガードのところになります。それから、冷川公民館横のT字路、これは竹下マンションの裏側のT字路になると思います。それから仏の里美術館前のT字路、それから、ヒューマンヒルズから上がってくる坂、これは、桑村小の西門がございまして、両脇が畑になっておりますけれども、その道が狭くなっているということ、以上6カ所の報告がありました。

 点検、検討をいたしました結果、水野商店の前の見通しの悪い三叉路でございますが、道路拡幅計画があることが判明しておりますし、今週もう既に水野商店の取り壊しが始まっております。それから2のヒューマンヒルズ側のJRの高架下の歩道でございますが、これは1列で子どもたちに安全に通行するよう指導を徹底していくということを考えております。3番のパサディナから下ってくる道ですが、横断歩道がかなりの幅でできておりますので、ここも子どもたちが横に広がらないで歩きなさいという指導を徹底することを考えております。4番目、冷川公民館横のT字路ですが、ここには通学時の注意喚起看板を設置するということ、それから仏の里美術館前のT字路でございますが、平成22年度に住民の理解を得て、ここは信号をなくしたという箇所で、そこにまた信号をというのは難しいのではないかなということでございます。それから、ヒューマンヒルズから上がってくる桑村小西門の畑の中の道路ですが、以前に建設課で現地視察をしましたが、交通量などの関係で道路の拡幅は困難であるということでございました。桑村小の学区についての危険箇所及び対応については以上でございます。

 それから、4番目の自転車通学のための要項と実情ということですが、函南町立小中学校児童生徒遠距離通学補助金交付要綱を昭和55年1月30日告示で策定をしてございます。要綱は町立小中学校へ遠距離通学する児童生徒に対し補助金を交付し、通学費の保護者負担を軽減するというものであります。対象者はバスまたは自転車を利用して通学していること。通学距離が小学生は4km、中学生は6km以上となっております。補助対象経費でございますが、通学に必要なバス代または自転車購入費とし、自転車購入費は3年間に1台として、補助率は補助対象経費の2分の1でございまして、現在2名の生徒が該当しております。6kmといいますと、大体月光天文台の先の三本松よりも先、あるいは馬坂の辺になるでしょうか。そうなってございます。

 それから、現在函南中学校の自転車通学者数ですが、東中は自転車通学は認められておりません。函南中では主に桑原、パサディナ、肥田、日守地区で1年生の生徒で1年生が26名、2年生が42名、3年生が45名、全体で合計113名、全校生徒の19%になっております。自転車の安全点検でございますが、4月に自転車店から点検済みの証明をもらう形で実施してございます。また、年4回自転車マナー向上対策として、保護者と地区役員とで校区内18カ所で挨拶運動を兼ねた登校指導を行っております。そのため近年自転車通学者による大きな事故は起こっておりません。

 次に、5番目の来光川改修の進捗状況と通学路としての見通しということでございますが、先ほど高橋議員のとき、建設部長からもお話がありました。来光川における上沢松川橋上流の河川改修につきましては、河川管理者の静岡県が平成22年度より社会資本整備総合交付金の採択を得て事業実施しております。事業期間は平成26年度までの5カ年間で、町道橋である観音橋まで816メートルを整備する計画であり、今年度より工事に着手しまして、現在は堤防を厚くする工事が進んでおります。この工事によりまして平井側の堤防天端が整備されることから、平成24年11月に区長会長ほか8区長より、堤防天端を舗装し通学路を兼ねた遊歩道として整備してほしいとの来光川河川環境整備に関する要望書が町に提出されております。

 この要望を受けまして、町としても子どもやウオーキングを楽しむ方々たちが安全・安心に歩ける環境づくりが必要であると考え、町負担の負担金2分の1の河川海岸環境整備事業として来年度から舗装工事を採択していただくよう県へ要望をいているところでございます。なお、平成26年度までは堤防改修中のため、来年度は松川橋より下流の上沢未舗装部分500メートルの舗装工事を要望中で、全体約2.5km区間について平成28年度中の完成を目指しており、これにより通学路としての機能を持たせようと考えております。

 それからもう一点、6番目の環状道路高架下八ツ溝の交差点付近の通学路と安全ということですが、先ほども次長のほうがお答えしましたが、現在は八ツ溝、上沢、新幹線地区の子どもたちは、安全を第一と考えまして、通学路の一部を変え、通常より長い距離を歩いて通学してございます。危険箇所につきましては、保護者や交通指導員の協力を得て対処しております。環状道路の側道の完成後は上沢方面の子どもたちの登校時に熱函道路と環状道路の交差点までは歩道を直進して、熱函道路を渡ったところで左折して来光川の堤防を通り、登校することを考えております。函南小学校では平成25年度に入りましたらすぐ学校、保護者、PTA、行政も含めた通学路検討委員会を立ち上げ、より安全に子どもたちが通学できるようにと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 桑村小学校区の通学路というような形で今回質問させていただきました。それと函南中学校への自転車通学と、この2点について1番から6番までの項目で質問させてもらったわけですけれども、まずは1番から3番までの桑村小学校区の通学路という形で再質問させていただき、その後に4番から6番の函中への自転車通学について再質問させていただきたいと思います。

 まず、ただいま教育長のほうからもお話がありましたが、昨年の事故をもとに点検した結果、函南町全域で42カ所、そのうちの30カ所について警察署、それから沼津土木、そちらのほうに建設課のほうも含めて要望活動を行ったという話ですけれども、桑村小学校の関係を見ますと、6カ所というお話でした。その中で、私特にお聞きしたいところが2つあるんですが、ほかのところにつきましては、先ほど言われましたパサディナからの通学路、これにつきましては、もう10年近くになると思いますが、パサディナ区の老人会の方たちがボランティアとして子どもたちの通学下校を見守り隊という形の中で交通安全に努めてくれております。この辺につきましては、朝通りましても必ずパサディナの老人会の皆さんが新幹線のガード下、それから井領面橋へ渡るところの三叉路のあたりに立ってくれて交通指導してくれております。本当にありがたいことではないかなと思います。そしてほかのところの水野商店のところも、私もこの間通ったときに水野さんの撤去作業が始まっていたと。いよいよここのところも県が実施に移すんだなというような思いを持ちましたので、拡幅事業中はまだ安全確保はなかなかできない部分もあるかもしれませんが、完成の暁にはあそこもそれなりの道路になるし、信号機ももしかしたらつけるのではないかなという思いを持っています。

 今回私が特に先ほど2つと言ったのは、JR函南駅の東側のガードのところ、高架下、ここのところと桑村小学校の西門の西、そこに当たる通学路、ここは農道みたいなものですけれども、この2カ所についてちょっと町の考えをお聞きしたいなと考えております。

 まず最初に、JR函南駅の東側、函南駅のほうから行けば入り口という形に見させていただいて、反対側のヒューマンヒルズ側を出口というような見方をさせていただいた中で、ここについてはかなりのカーブでガード下に入ってくる。私も当然何回かあそこを通っておりますし、町長もあそこのところを登庁のときに使用するということで、場所はよくご存じだと思うんですが、少なくとも子どもたちがあそこを通学路として使っていくには、車が通らなければそれは何でもありません。ちょうど通学時の時間帯というのは、見ておりますと7時から7時半ぐらいがピークなんですね。このときには函南区、大竹区、冷川区、その子どもたちがそこを通ってくるわけです。水野さんのところから松井駐在所、要するに駐在所の下を通ってあそこのところへ傾斜のあるスロープといいますか道を通って上がってくるわけですけれども、上がり切ったところにJR東海のガードがあるわけです。確かにあそこにはカーブミラーをつけてくれてあります。通常ですと、自分たちも通るときには上から下ってきたときにはカーブミラーを見て向こうから車が来ているときにはJR東海と新幹線の間に避難所といいますか、ちょっと幅広くとってくれてあるところがありますので、そこで車が来るのを待つという形がありますが、問題はこの7時から7時半ちょっと過ぎぐらいの時間帯に、通勤者がかなりの量通るわけですね。函南駅側からも来ますし、上側からも下ってくると。車は運転している中で気持ちのゆとりがあるときにはかなり運転も慎重になると思うんですが、やっぱり通勤という形になりますと、時間によっては運転者は焦ると。気の緩みとか焦りとかが出ると、あそこでも過去何回か接触事故が起きております。正直自分も函南駅側から入るときには、運転しながらこうやって顔をのぞくというような形もとりますけれども、問題はそこのところに通学時間帯に子どもと、あそこのところはJRの函南駅を利用して、通勤の方とそれから三島、沼津、熱海方面に行く学生、やっぱり通学のために通るんですね。通勤通学のために高校生や大人が通ると。そして、先ほど教育長が言われました自転車通学の子どもも通るわけです。

 このときに、一番僕が心配するのは、接触してはじかれた車が、先ほどの亀岡の事故ははじかれた車ではありませんが、そういう形の中で子どもに危害を加えるという可能性もあるではないかなと考えます。このガードについてちょっと調べてみたんですが、あそこのガード、JR側ですよ、高さが約4メートルあります。そして長さが28メートルぐらい。そして幅が5メートルあります。5メートルの中には約1メートルの歩道がついております。歩道高が14センチぐらいですか。そうすると、実質的に車の通る幅というのは4メートルぐらいだと思うんですが、車が接触したときには14センチの段差は段差ではありませんね。もろに関係なくなります。子どもが通るときに、教育長は先ほど、1列で指導しているという話でしたが、1列で通れるような状態はいいんですが、相手、要するに通勤者とか高校生あたり、それ以外の人が対面で通ったときになかなかあそこは変わりません。

 そうすると、ここは過去に大竹トンネルが、もう今から40年ぐらい前ですか、地元の議員さんを初め、あそこを何とかしてくれというような形の中で平成14年に大竹トンネルが開通しました。あのトンネルはかなり長くて、大竹トンネルが開通したことによって、もとのトンネルなんてほとんど若い人たちは知らなくなってしまっていると思うんですが、あのガードのところは距離的には短いんです。ただ、車の通行とそれから子どもということを考えるとかなり危険な場所だと思うんですね。私は今すぐここのところを何とか改良してくれというようなことは、予算上とても無理だということはわかっておりますから、ここですぐにどうのこうのしてくれというお話はしません。ただ、危険な場所だということは函南町の教育委員会ばかりではなくて、建設課においても重々承知していることだと思うんですが、その辺はいかが考えているか、まずは1つお聞きしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 議員がおっしゃるとおりで、JR下側の道路、歩道も含めて、これを拡幅するというのは莫大なお金がかかって、現在の財政状況では、これらの改良といったものはちょっと考えにくいのかなというふうに思っておりまして、あとは子どもたちの安全確保を図るために、注意喚起の看板だとかそういったものについては考えられるのかなというふうに思いますので、教育委員会も含めてその辺の検討ができればというふうに思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 大体お答えはわかっているんですけれども、私が言いたいのは、こういう問題はとにかく言い続けていかないと道は開けない。当然全部のガードを直すということになると、先ほど言われたように莫大な金になるわけですけれども、あのガードの東側といいますか、そこのところに自転車通学するか、それから桑村小学校に行く子ども、そして通勤者のためのちょっとした細い通路を別につくるとかいうことも可能ではないかなと、素人考えに自分は思っているわけですけれども、こういう点についてはどうですか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) どちらにしても通路にしてもトンネルを掘るのか、平面では絶対無理だと思いますので、トンネルを掘るかという形になってしまいますと、今度は冷川の流れの中に出るということになりますので、いろいろ課題を抱えているということもありますし、財政的なものもありますし、なかなか難しい状況にあるかなというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) わかりました。わかりましたというのは、お返事がわかりましたということですけれども、これはやっぱり先行き考えていただきたい箇所だと思うんですね。というのは、やはりここのガードというのは一番見通しが悪い。将来的な問題になりますけれども、先ほど言われるように莫大な金額がかかってくるというのは僕も重々想像できるわけですけれども、いずれにしても、将来この辺も町としたら考えて、これから先、あの上もかなりいろんな形で利用されるということもあるでしょうし、町のごみ収集車も通るわけです。ダンプが1台通ったらかなり、当然対向はできないわけですが、大型が通るときにはほかの自動車が事前に気をつけると。一番怖いのが乗用車同士なんですよ。乗用車同士の通勤者がかなり焦ってあそこを通るということがありますので、この辺については、将来こういう危険箇所も解消していかなければならないということで、何とかご検討していっていただきたいということです。

 もう一つは、桑村小学校の西門の南になりますか、先ほど農道に近いような道路だと言いましたけれども、ヒューマンヒルズから上ってきますと、ヒューマンヒルズの一番上までは頂上までは歩道がついております。そこから先の西門までが歩道が特にありません。ここのところはヒューマンヒルズ側の頂上のところが狭くて、大体2.3メートルぐらいですか。2.3から2.5メートルぐらいの幅なんです。車1台がやっと。そしてそこのところに距離的にはせいぜい三、四十メートルぐらいではないかなと思うんですが、ヒューマンヒルズ側の頂上の左側にLPガスの貯蔵施設があるんですね。そのLPガスの貯蔵施設のすぐ横ぐらいに側溝が入っております。側溝が入って、その上からの雨水がそこに流れるようになっておりますけれども、ここのところもやっぱり通学路としたら、通勤者も通るんですね。子どもたちの時間帯と通勤者が重なるんです。

 確かに車の台数はJRのほうより少ないかもしれませんが、ここのところも桑村小学校のPTAからかなり今までに要望が出ているところだと思うんです。同僚議員からも去年でしたか一昨年、そういう質問もありましたけれども、私もあそこのところについては何とか土地の理解が得られればできるのではないかなという思いを持っておりましたが、この辺が今までなされなかったという理由が何かあるんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 地区の要望を毎年上げてもらっているんですけれども、その中にも確かに要望されている路線ではあるとおります。ただ、やはり要望の中でも全てを施工するというのは無理な話で、担当課においても優先順位だとかそういったものを見ながらやられているということになりますけれども、今、加藤議員が言われているところについては当然用地交渉して、用地を広げていかないと下の道路と合った道路ができない。当然側溝もないところですので、側溝をつくったりだとかというのも必要になりますし、そういったところの協力が得られるかどうかといったところも必要かなというふうに思っておりまして、ただ、場所的には非常に交通量は少ないのかなというふうに思っておりまして、もし交通量があるとするならば、ヒューマンヒルズの方たちがそこを通って反対側に抜けるのかなということになりますと、ある程度時間制限ができたりだとか、そういうことによっても安全対策になるのかなというふうに思いますし、総合的に考えて、ただ単に広げるということではなくて、そういったものも含めて考えていってはどうなのかというふうに考えます。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) あそこの場所はどちらかというとヒューマンヒルズの方が車で通るとかというのではなくて、反対側の桑原方面から来た車がそこを通勤道路として使う部分があるんですね。見ていますと、確かに交通量自体は下の函南駅よりは少ないですよ。だけれども、時間帯が重なるんです。あそこのところは見通しが悪いんですね。ちょうどヒューマンヒルズから上がってきたところで歩道が切れるんです。前にちょっと伺ったときにはヒューマンヒルズの同僚議員の家を過ぎたところ、桑村小学校の東門のほうへ抜ける階段があったと思うんですが、そちらを通学路として使っているのかなと思ったらそうではなくて、今言った西門のほうを使っているという話の中で、これはPTAのほうからも、あそこのところは見通しも若干悪いと。そして道路も狭いと。そして部長が言われるように、地権者の協力が得られるならばということならば、やっぱり地元の地権者に何とか交渉して、町がやろうという気があれば、何とか進めていきたいなというような考えを持っているわけですけれども、過去に何回かそういう話があったと思うんですね。時間帯が重ならなければさほど問題ではないところだと思うんですね。いろんな形でありますので、ぜひ検討していただきたいなと。検討していただきたいというのは、実施の方向に向かって何とか検討していただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほども申したとおりで、そこの路線については政策的に道路改良をするという路線でないので、地区のほうからの要望で担当課のほうで現地を確認しながらという話になっていると思います。ただ、要望を上げていただく中で、やはり用地が絡むものについては地元のほうが用地の地権者あたりの同意だとかそういったものを求めることになっておりますので、そういったところができていないと、なかなか事業化は難しいのかなというふうに思います。先ほども言われたとおり、時間規制ができるのであれば、今桑村小学校の北側については道路を改良して広がっておりますので、それを通っても迂回はできると思いますので、そういったところも考えながらのことのほうが実行しやすいのかなというふうに思いますので、総合的に考えたほうがいいのではないかなというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) わかりました。この問題はここでどうのこうの言っていても絶対解決のつかないところもありますので、地元としたら、やっぱり地権者の同意を得た中で何とか町がやっていただけるような方向で努力すると、そしてそのときには町も努力して何とかそういう通学路の危険箇所の解消ということで動いていただきたいなと思います。桑村小学校区の通学路についてはこの辺にさせていただきます。

 次に、この学区から中学校へ通う自転車通学の件なんですが、先ほど教育長さんのお話ですと、桑村小学校区から66名の方が今自転車通学をたしか行っていると思うんです。ここで卒業しますので、3年生が26人抜けると。そしてまた今年は新たに同じくらいの小学校6年生の卒業が見込まれていると思うんですが、今現在、自転車通学を行っているのは、桑村小学校区の子どもたちと肥田、日守、新田、それから上沢の一部の子どもを入れて113人という数字を自分のほうではいただいているわけですけれども、先ほどのお話ですと、小学校だと4km以上、中学校だと6km以上に函南町としても補助がおりるというお話をいただきました。小学校について4kmというのはどの辺が当てはまるのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 上沢の地先の料理屋さん福山までが2.8kmぐらいと聞いていますので、小学校の4kmになりますと、仏の里まで函南駅から1.5kmですから、それよりもうちょっと下のところになるのではないかと、そんなふうに考えています。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) そうしますと、函南町立小中学校児童生徒遠距離通学補助金交付要綱、これに当てはまる小学校はありませんよね。そうすると、中学校の問題になりますけれども、先ほど教育長さん言われました6km以上ということになれば、桑原の三本松、馬坂という地域になると思うんですが、今現在たしかここからは2人の子どもが中学校へ行っているはずです。この2人については自転車通学の補助を当然当てはまるわけですから、いただいていると思うんですが、たしかそれ以外にも、私がちょっと見た資料の中では自転車通学している子どもが113人いると。当然これには6km以内の方もあるわけですから、この辺はどういう形になっているのか。遠距離通学以外の子どもに対する援助がなされていないということですよね。そうすると、私思うんですけれども、自転車は片方では走りませんので、当然輪っかが2つあって初めて自転車で乗れるわけですから、遠距離通学の子どもが2人という中での補助金が、先ほどの話ですと2分の1と言いましたか、2分の1の補助があるというお話でしたけれども、これは町が出しているお金なんですか。その辺をちょっと先にお伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) これは先ほど申し上げましたように、町が昭和55年に交付金要綱をつくりました。これは国が2年前の昭和53年6月19日に文部大臣の裁定で、へき地児童生徒援助費など補助金交付要綱というものを出してございます。そして通学費などの項目で、学校統合の行われた年度またはその翌年度から引き続き通学費を負担することとした当該統合にかかわる小学校または中学校の遠距離通学児童生徒、そこで通学距離が4キロメートル以上の児童及び6キロメートル以上の生徒のうち要保護・準要保護児童生徒を除く児童生徒というふうにうたわれております。ですから、全国私が調べましたら、これを受けて町が交付金を出しまして、これは国のほうの交付税の対象として国のほうが出してくれております。ですから例えば5万円の自転車を買った場合に、その半額ですから2万5,000円です。その2万5,000円のうちの交付税の割合によって違ってくるようですが、大体10分の8は国が出すと。だから町が出しているのはその10分の2ぐらいを負担しているというふうになっております。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) そうすると、2分の1の10分の2だけ町が出しているということですよね。そういうことですよね。では、実際ほとんど出していないというのと同じようなものですよね。子どももその距離に当てはまるというのが2人しかいないと。これから先を考えますと、三本松、馬坂については少子高齢化も甚だしい。この先小学校、中学校へ通う子どもがどれぐらい出るだろうというようなことですので、私からしてみると、やっぱり3km以上、たしか伺ったところによると自転車通学を認めているというお話ですので、町としたら国、文部科学省あたりが補助金を出すその制度ではなくて、町独自でやれないかと。

 自分たちが通うときには、私は二十歳過ぎぐらいまでたしか桑原まででこぼこ道でした。砂利道で、自分の女房をもらうときに、そのときは車に乗っけていったらどこへ連れていかれるかと思ったような道でした。当然その当時中学校へ通っていた自転車というのは、我々のときもそうですけれども、自家用自転車というがっちりした荷物を乗っけるような自転車でした。それ以外にちょっといい自転車になると、今のママチャリ的なような自転車だったんですけれども、これだけ時代が変わってやっぱり函南町の道路事情、管理もよくなっている中で、ほとんどアスファルト舗装になっていると。そうすると、量販店で売っているような自転車でも自転車屋さんで5万円、6万円の自転車を買わなくても、量販店で売っているような自転車でも十分3年間もつではないかなと。

 これは2分の1の補助という話ですけれども、ぜひこれはお願いしたいのが2分の1の補助でなくてもいいから、保護者の経費を負担するという形の中のものをうたっていますので、自転車通学者に対して一律に定額補助というようなことをぜひ考えていただいて、6月から9月の補正でもいいですから、何とか組んでいただくことはできないかなと。こういう形の中でやっぱり遠距離から通う子どもたちがそれだけのハンデを追ってくるわけですので、町もその辺はやっぱり次世代を担う子どもたちがこういうふうに遠距離から自転車通学で行くということに関して、何とかご理解いただきたいと思っております。その辺はいかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 議員もご存じのように、財政が大変厳しいと。平成24年度に対して平成25年度は小学校費と中学校費合わせて1億円減額になっております。校長先生の中には、平成25年度は平成24年度並みの活動ができるかどうか非常に不安であると、心配だという声も聞いておりまして、教育委員会としても苦慮しているわけでございますが、そういう中で、国もだんだん交付金というものを減額してきている中で、新たにやるというのは財政当局とも相談していかないとなかなか厳しいのかなというふうに考えています。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町は経常的な経費の削減に努めているということは加藤議員もよくご存じだと思っております。定額でも補助金を出すという形になりますと、この補助金というのは補助費に分類されるものですから経常的な経費になるということで、財政担当から言わせますと、こういう形の中で、はい、出しますよとか、町単の金額のものについてはできるだけ削減をしたいと、立場的にはそういう立場でございますので、6月または9月ということはなかなか補正で上げるということは困難かなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 確かにいろんな面で財源も減っていると。だけれども、やらなければならない事業はやっているわけなんですね。その中で、例えばこの113人に定額で補助をして、5,000円補助したって100万円に満たないではないですか。金額の問題ではないと言われるかもしれませんけれども、やはり自転車通学を認めている以上、僕は6km以上というような形の中ではなくて、うちの町もやっぱり認める以上は同じように2分の1補助してくれればいいですけれども、定額でも何でもそういう形の中で保護者からもそういう要望は出ていると思うんです。

 本当はスクールバスを出していただきたいという話もあるんですが、スクールバスにつきますとこれはとても無理な話で、私もこういう話をそこでしたって、町のほうで検討の余地もないというような形の返答をもらうのはわかっていますので、その辺は言いませんけれども、例えば伊豆市で通学補助金交付規則というのをつくっておりまして、あそこの市はバス通学等以外の児童という言い方としているところが第4条の第2項にあるんですが、そこのところでバス通学以外ということになりますと、自転車を指しているんですね。自転車通学を指しているんですが、その自転車通学をしている児童に対して当該通学距離が2キロメートル以上2.5キロメートル未満の場合は3,000円と、そしてさらに以降500メートルごとに3,000円加算するということです。ということは、3kmだと500メートル余計になりますので、6,000円ぐらいは出しているということですね。それ以上になるともっと出している。3,000円ずつ500メートルごとに出しているということですので、函南町と伊豆市の、あそこは定住人口を何とかしたいという形の中で、子育て世帯の親がほかに行かないようにということでこういう厚い政策もしているのかもしれませんが、私は函南町においても当然やっぱり自転車通学者に対する3年に1度の自転車購買のときで結構ですので、何とかこういう点も見直していただけないかなと。

 町のほうでそういうものについても、1年目は1学年から3学年一挙にやらなければならないかもしれませんが、次のときからは入学児童だけという形になると思うんですね。そういう形の中での検討は決して不可能ではないと思うんですが、全くその辺について函南町立中学校児童生徒遠距離通学補助金交付要綱、昭和55年にできたやつを見直す気はありませんか。町として独自の補助金を検討していただけるということは考えられませんでしょうか。再度お伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今回の質問は、子どもたちの通学の安全ということが大前提だというふうに考えております。自転車通学を奨励しているということではなくて、遠距離だから自転車通学を許可していますよという話です。そういう中で子どもたちの安全を考えたときに何が一番大事かということをもう一度検討した上で、それらは考慮していくということになかろうかと思います。



○議長(杉村彰正君) 以上で9番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(杉村彰正君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時52分)