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静岡県 函南町

平成25年  3月 定例会 02月26日−01号




平成25年  3月 定例会 − 02月26日−01号









平成25年  3月 定例会



函南町告示第9号

 平成25年第1回(3月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成25年2月20日

                              函南町長 森 延彦

                    記

1 期日  平成25年2月26日

2 場所  函南町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成25年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                  平成25年2月26日(火曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第4 議案第1号 指定金融機関の指定について

日程第5 議案第2号 函南町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

日程第6 議案第3号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第7 議案第4号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 議案第5号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

日程第9 議案第6号 函南町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

日程第10 議案第7号 函南町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

日程第11 議案第8号 函南町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例の制定について

日程第12 議案第9号 函南町準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

日程第13 議案第10号 函南町が管理する町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について

日程第14 議案第11号 函南町都市公園条例の一部を改正する条例

日程第15 議案第12号 函南町下水道条例の一部を改正する条例

日程第16 議案第13号 函南町上沢財産区基金条例の制定について

      議案第14号 函南町特別会計条例の一部を改正する条例

日程第17 議案第15号 函南町国民健康保険高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例

日程第18 議案第16号 函南町国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例

日程第19 議案第17号 函南町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例

      議案第18号 函南町わかくさ共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第20 議案第19号 田方地区教員研修協議会規約の制定について

日程第21 議案第20号 静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約

日程第22 議案第21号 駿豆学園管理組合規約の一部を変更する規約

日程第23 議案第22号 函南町道路線の認定について(町道大土肥26号線)

日程第24 議案第23号 田方郡函南町と三島市との境界変更について

      議案第24号 田方郡函南町と三島市との境界変更に伴う財産処分について

      議案第25号 字の区域の変更について

日程第25 議案第26号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第4号)

日程第26 議案第27号 平成24年度函南町土地取得特別会計補正予算(第2号)

日程第27 議案第28号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第28 議案第29号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第29 議案第30号 平成24年度函南町介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第30 議案第31号 平成24年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第31 議案第32号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

日程第32 議案第33号 平成24年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第33 議案第34号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計補正予算(第2号)

日程第34 議案第35号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計補正予算(第2号)

日程第35 議案第36号 平成24年度函南町平井財産区特別会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長    牧野 智君(午後)   管財課長        山下雅彦君

 税務課長補佐  溝田正吾君(午前)

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成25年第1回函南町議会3月定例会を開会します。

                              (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。

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△諸般の報告



○議長(杉村彰正君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 12月14日、年末の交通安全県民運動街頭広報が、役場前において実施され、これに他の議員とともに参加しました。

 12月21日、伊豆中央道・修善寺道路の早期無料化と江間交差点のフルインターチェンジ化を求める意見書を伊豆の国市議会議長と伊豆市議会議長とともに県知事に提出しました。

 12月25日、町制50周年記念事業広報・運営業務業者選定委員会が開催され、これに出席しました。

 1月5日、平成25年新年初顔合わせ会が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 1月7日、田方消防組合管理者年頭訓示が開催され、これに加藤議員が出席しました。

 1月10日、社会福祉協議会表彰審議会が開催され、これに出席しました。

 同じく10日、三島青年会議所新年賀詞交歓会が三島プラザホテルにおいて開催され、これに出席しました。

 1月11日、都市交流会スマイルパーティーが開催され、これに出席しました。

 1月13日、平成25年成人式が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく13日、平成25年消防団出初式が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 1月15日、平成25年新春広域懇談会がブケ東海三島において開催され、これに出席しました。

 1月20日、第37回函南町マラソン大会が開催され、これに出席しました。

 1月21日、若葉保育園将来計画検討委員会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 1月22日、函南町制施行50周年記念事業推進町民会議が開催され、これに出席しました。

 1月26日、函南町建設組合太子講が開催され、これに出席しました。

 1月28日、静岡県町村議会議長会役員会議が静岡市エスパティオにおいて開催され、これに出席しました。

 同じく28日、静岡県地方議会議長連絡協議会平成24年度第3回政策研修会が静岡市ホテルセンチュリーにおいて開催され、これに副議長とともに出席しました。

 1月30日、健康づくり推進協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 2月3日、第37回函南町駅伝大会が開催され、これに出席しました。

 2月4日、社会福祉協議会役員会・評議員研修会・理事会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 2月5日、排水機場施設整備事業のための要望活動が行われ、これに参加しました。

 同じく5日、国民健康保険運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 2月7日、三島市外5市町箱根山組合2月定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 2月15日、静岡県町村議会議長会総会が静岡市エスパティオにおいて開催され、これに出席しました。

 同じく15日、三島函南広域行政組合議会2月定例会が三島市役所議場において開催され、これに関係の議員が出席しました。

 2月17日、第6回伊豆マラソン大会が開催され、三島会場開会式に出席しました。

 2月19日、田方地区消防組合第1回定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 2月21日、社会福祉協議会第1回総務企画委員会が開催され、これに出席しました。

 2月23日、社会福祉大会及び福祉講演会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 2月25日、平成25年第1回2月箱根山御山組合外2組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略いたします。

 次に、議長宛てに提出された陳情書等の取り扱いについて、2月20日の議会運営委員会で協議した結果、12月17日受け付けの社団法人静岡県エルピーガス協会会長、舘林一樹からの「東海地震等の災害に備え避難所となる公共施設へのLPガス設備の導入を」の要望書について、1月21日受け付けの被災59年、2013年3.1ビキニデー静岡県実行委員会代表、川本司郎ほか4名からの「被災59年2013年3.1ビキニデー集会へのご指示・ご協賛のお願いについて」、2月15日受け付けの国土交通労働組合中部地方協議会、議長、杉本忠久からの「住民の安全・安心を支える国土交通行政の体制・機能の充実を求める陳情書」についての以上3件は、議員配付にとどめることにしました。

 よって、お手元に配付してありますので、ご覧ください。

 以上で、議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告並びに施政方針についての申し出があります。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 平成25年第1回3月定例会の開催に当たりまして、行政報告並びに平成25年度の施政方針を述べさせていただきます。

 初めに、要望活動について報告をいたします。

 1月17日、財務大臣、国土交通大臣及び国土交通省など国や国会議員に対して、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会による伊豆縦貫自動車道の早期全線開通と既存道路と一体となった効率的な道路ネットワークの構築について、要望活動を行いました。

 1月18日、静岡県知事及び副知事、1月22日、国土交通省沼津河川国道事務所、1月24日、国土交通省中部地方整備局、1月28日、国土交通省に対して、町独自で道の駅、川の駅の早期整備について要望活動を行いました。

 次に、広域関連会議の報告をいたします。

 1月8日、沼津市、2月5日、伊豆市において、駿東地区消防広域化協議会が開催され、協議会の規約(案)、事務局の組織体制や今後の広域化のスケジュールについて検討がされ、広域化に向けて動き出すこととなりました。

 1月30日、伊豆半島6市6町首長会議が三島市で開催され、平成25年度事業計画(案)及び予算(案)について、原案どおり承認され、また、伊豆半島における12市町のグランドデザインの策定について意見交換がされ、原案が承認をされました。

 平成25年度から「日本一美しい伊豆」に向けて12市町が連携し、伊豆の活性化を努めていくことになります。また、同日、同会場において、伊豆半島地域サミットが開催され、各市町から地域の課題を踏まえて、伊豆半島地域における地域づくりの推進について意見交換がされました。

 1月31日、国土交通省沼津河川国道事務所主催による道の駅ネットワーク会議が伊豆市で開催され、既設道の駅だけではなく計画中の当函南町の道の駅も含めて検討をいただき、道の駅の連携による伊豆地域の活性化について検討がされました。当町にとっても大変弾みのつく会議でございます。

 2月5日、狩野川流域下水道東部浄化センター連絡協議会が函南町で開催され、平成24年度狩野川流域下水道東部浄化センターの管理運営状況についての説明及び平成25年度の施設整備計画について協議され、それぞれ承認されました。

 2月7日、東部地域サミットが裾野市で開催され、「東部圏域における地域づくりの推進について」をテーマとし、6市4町の地域課題を踏まえ意見交換がされ、当町からは富士山世界遺産認定の際に広域的富士山グランドデザインの策定を提案いたしました。

 2月8日、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会による先進事例調査及び勉強会が開催され、伊豆縦貫自動車道建設現場、東駿河湾環状道路建設現場を視察しました。また、その後、函南庁舎において国土交通省沼津河川国道事務所の副所長と、地元町長として私が道路整備やまちづくりについて講演を行いました。

 2月12日、沼津夜間救急医療対策協議会総会が沼津市で開催され、平成24年度補正予算(案)、平成25年度事業計画(案)及び収支予算(案)が承認をされました。

 次に、町民の皆様に参加いただきました催事について報告をいたします。

 1月5日、新年初顔合わせ会が函南町中央公民館にて、およそ400人の参加者のもと盛大に開催され、式典中、函南町の表彰条例に基づき4人の方々の功労に敬意を表し表彰を行いました。

 1月13日、新成人337人参加のもと、函南町成人式が函南町中央公民館において開催されました。新成人10人の成人式の実行委員会が作成したスライドショーの上映や、「函南町に観光客を集めるためには」と題した模擬選挙の投票が行われました。

 同日、午後からは函南町消防団主催による平成25年の出初式が役場駐車場において開催され、消防団員136人が参加し、多くの来賓の見守る中、団員たちは防火・防災への決意を新たにいたしました。また、消防団団員40人が、永年・勤続功労者として、団員の家族など10人が優良防火管理者として表彰をされ、式典後には全分団による一斉放水が披露をされました。

 1月20日、函南町マラソン大会が、柏谷公園と周辺道路をコースとして開催をされました。467人の参加者は、家族や沿道の見学者から熱い声援を受けて力強い走りを見せました。

 2月3日、函南町駅伝大会が農村環境改善センターをスタート、中央公民館をゴールとして開催されました。チームのきずなであるたすきを最後までつなぎ、参加者390人はすばらしい走りを見せてくれました。

 2月23日、富士山の日イベントとして、富士山の絶景ポイント・函南日守山ウオークが開催されました。お天気にも恵まれ、参加者375人はゴールとなった湯〜トピアかんなみでも、富士山を眺めながらの入浴や、新メニューとなった湯〜トピアかんなみそばを食しながら富士山の日を楽しみました。

 次に、内陸フロンティアについて報告をいたします。

 2月15日、県が申請していた内陸フロンティア特区構想について、地域活性化総合特区区域がふじのくに防災・減災地域成長モデル総合特区として内閣府の指定を受けました。本来は、新東名沿線でありましたが、東駿河湾環状道路まで対象地を広げていただき、塚本地区に計画中の道の駅・川の駅を中心に特区の指定がなされました。この特区は土地利用規制の緩和や税制上の優遇など、地域の活性化に大きな期待が持て、また道の駅・川の駅の計画実現に向けて大きな弾みとなります。今後は県と協調し、また、町では推進協議会を設け着実に早期実現に努めてまいります。

 最後に、函南町制施行50周年記念事業町民推進会議について報告をいたします。

 商工会を初め、町内の40余に及ぶ団体の皆様の積極的な参加をいただき、80余に及ぶイベントの提案をいただきました。これまで3回の会議を開催しておりますが、4月7日に行われる町制施行50周年記念式典を初め、環境健康フォーラムの開催、50周年記念イベントなど1年を通じて活発に実施をしてまいります。

 以上、昨年12月定例会以降の主立った事項についての行政報告とさせていただきます。

 続きまして、平成25年度の町政運営にかかわる所信の一端を述べさせていただきます。

 我が国の経済状況は、未曾有の大災害から復興特需や政府の経済対策などにより穏やかに回復しつつあるものの、世界経済の影響や国内の電力供給の制約などにより依然として厳しい状況下であります。このような状況のもと、国では昨年末の政権交代により、日本再生に向けた緊急経済対策を中心とした平成24年度の大型補正予算が組まれるとともに、平成25年度予算はこれと一体的な15カ月予算としてその編成作業が行われている状況でございます。

 この中で、懸案の財源確保については、歳出削減に努めるとともに郵政株式の売却や決算剰余金などによるものとされていますが、公債費は依然として高い水準にあり、その動向により地方に与える影響も大きいことから十分注視していく必要があります。

 一方、地方財政においては不安定な経済、雇用情勢の中、地方税が増収となる要素が見込めない一方で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が深刻になると見込まれている状況でございます。

 このような中、函南町の財政状況を見ると、自主財源比率の近年の推移が横ばい傾向にある一方で、経常的経費が占める割合は、引き続き高い水準にあるため、限られた財源をより一層効率的で効果的な事業展開に結びつけることが重要であると考えております。

 そこで、平成25年度の予算編成における基本方針として、第5次函南町総合計画のテーマ、「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現のために、町の将来像を「環境・健康都市函南」と定め、将来を見据えた着実、実践的な取り組みを進め重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針といたしました。

 それでは、平成25年度の重点施策を、「環境・健康都市函南」のテーマに沿って申し上げます。

 まず、環境は、快適、安全安心として自然環境の保全や活用、観光、交流、農林業の6次産業化、地域ブランドの創出、防災エネルギー対策、生活環境、社会基盤整備、景観形成などの分野において、新規事業としては元気なまちづくりのための道の駅・川の駅の基本設計や、総合的な防災ハザードマップの作成、同時通報無線設備のデジタル化整備や、庁用車のリースによる電気自動車の購入、来光川の河川改修にあわせた観音橋拡幅かけ替え事業などを計画いたしました。継続事業としては太陽光発電への助成や、資源の有効活用の推進、中心市街地の用途地域の見直し、JR函南駅のユニバーサルデザイン化、東駿河湾環状道路の開通に合わせた観光案内板の整備、治水対策事業の推進を図ります。

 次に、健康は、心と体の健康として、福祉、医療、教育、子育てや青少年の健全育成、高齢化対策、食育・食文化策、スポーツや文化振興など心身の健康を図るため、新規事業としては町制施行50周年記念事業、言語聴覚士の配置、図書館等複合施設かんなみ知恵の和館のうち、町立図書館への蔵書の購入や管理運営については、会館時に「読書のまち・かんなみ」宣言を予定し、また、子育てふれあい・地域交流センターの管理運営、健康・長寿の推進として、健康マイレージ事業、子育て支援の推進としてファミリーサポート事業、田方地区教育研修協議会の設置を計画をいたしました。

 継続事業としては、文化センターゾーンの整備、こども医療費の助成、幼児教育や幼児保育の充実、障害児福祉や障害者福祉の充実、健康診査事業の充実などを図ってまいります。

 次に、第5次函南町総合計画の施策項目に沿って、その概要を申し上げます。まず、人と自然が調和するまちづくりの対応といたしまして、地球環境保全のため太陽光発電装置の導入に対する助成や、公共施設内照明のLED化、庁用車に電気自動車を導入し、CO2の削減に努めます。

 集中豪雨に備えて、森林の保水能力を確保するための間伐事業、雨水浸透ます事業の助成や、雨水貯留施設の設置を推進いたします。また、公共下水道事業への繰り出しを行い、公共水域の水質保全を推進いたします。さらに美しい市街地景観や元気のあるまちづくりのために、中心市街地の用途地域の見直しや、道の駅・川の駅の基本設計を進め、にぎわい環境の創出に努めます。

 次に、健やかで生きがいあふれるまちづくりの対応といたしまして、さらなる高齢化の振興が想定される中、認知症対策等総合支援事業による継続的な支援体制の確立や疾病による早期発見、早期治療につなげるための健康診査、各種がん検診や予防接種を行い、高齢者の健康、生きがい対策を推進し、高齢者福祉の充実を図ります。

 子どもを産み育てやすい環境対策として、子育てふれあい・地域交流センターを開館し、ホームスタート事業の着手やファミリーサポート事業を推進し、子育て環境の充実を図ります。また、子どもの健やかな成長を育むため児童手当を支給するほか、産み育てやすい環境づくりとして無料の妊婦健診の継続や不妊治療費、未熟児医療の助成を行います。さらに障害者福祉として地域の中で自立し、社会参加できる環境づくりを推進するとともに、障害者、高齢者等誰もが利用しやすい公共交通の環境を整備するため、函南駅にエレベーターやトイレの設置などユニバーサルデザイン化を推進いたします。

 次に、ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくりの対応といたしまして、豊かな心と健康な体を育み、芸術・文化、スポーツに親しむ環境づくりを推進するため、小中学校における語学力の育成や日常学習の補助、個人指導を充実するための学習支援員を配置するとともに、障害児の介助や学習活動の支援を行うため、支援員を配置し教育環境の充実を図ります。

 また、文化振興の拠点である中央公民館、図書館等を核とした文化センターゾーンの整備を促進し、青少年の健全育成や生涯学習、文化の拠点としての環境整備を図り、心の健康の充実を図ります。

 次に、産業経済活動が発展するまちづくりの対応といたしまして、多彩な産業発展の基軸となる東駿河湾環状道路の開通を見据え、内陸フロンティアを開く取り組みの一環として、地場産品の6次産業化の推進、ファルマバレープロジェクトへの積極的な参加をし、ビジネスマッチングに対する支援を行い、雇用環境の増大に努めます。

 また、東駿河湾環状道路の開通に合わせて、観光交通を町内に周遊させ産業振興につなげるため観光案内板の充実を図るとともに、伊豆半島ジオパークの世界認定を推進し、観光資源としての有効活用を図れる環境整備を行い、観光振興と産業振興の推進を図ります。

 次に、安全・安心で快適なまちづくりの対応といたしましては、安全に暮らせる生活環境整備として防災対策の充実を図るため、災害対策用資機材の充実を図り、各種の災害に対応した総合的なハザードマップを作成いたします。また、常備消防の体制強化を図る一方、東海地震の被害を最小限に抑えるため住宅の耐震補強工事や耐震補強計画への助成を行います。社会基盤として市街地における歩道のネットワーク化の充実を図り、生活、交通の安全確保のため道路整備を推進するとともに、生活環境の保全に努めます。

 次に、町民と行政の協働によるまちづくりの対応といたしまして、持続可能なまちづくりを推進するためには、協働のまちづくりを進めることが必要であり、区長会を窓口としたブロック懇談会、町の施策を理解してもらうタウンウオッチングを実施するとともに、町制施行50周年を記念した各種イベントの開催など、町民参加のまちづくりを推進いたします。

 なお、函南町内におきましては、限られた財源の中、国の直轄事業である観音川排水機場ポンプ増設事業、国・県による東駿河湾環状道路整備事業、県事業である来光川河川改修事業、清水函南停車場線大竹地区道路整備事業、熱函道路役場前からNTT病院までの道路改良、田原野函南停車場線の畑毛地区、柿沢台地区における改良。

 なお、田原野函南は平井地区の交差点改良など、また御園仁田線は仁田駅前での道路改良など多くの未整備の社会基盤の整備が、国・県によって図られておりますことを申し添えます。

 以上、平成25年度予算に対しまして、多岐にわたり主要事業を説明申し上げましたが、これらの事業を執行するにあたり、一般会計予算の総額は108億9,600万円とし、一般会計と新たな特別会計として上沢財産区特別会計を加えた12の特別会計を合わせた総予算は、205億6,397万8,000円といたしました。また、平成25年度予算に盛り込む予定でありました函南運動公園や、東小の大規模改修などは、国が緊急経済対策として打ち出した大型補正予算を活用し、平成24年度補正予算として審議をいただくことといたしました。総じて申しますと、平成25年度は町制施行50周年や東駿河湾環状道路の開通など節目の年となるとともに、将来に向けて新生函南のスタートの年となります。「環境・健康都市函南」の実現のため、将来をしっかり見据え、着実、実践的な堅実型予算のもと、希望と元気のある町制運営に積極的に取り組んでまいります。

 町の行政組織につきましても、公務のさらなる効率的な運用を図るため組織改革を実施し、情報政策課を管財課情報政策室に、水道課と下水道課を統合し上下水道課といたします。また、東駿河湾環状道路の開通により新たなまちづくりを進めるため、都市計画課にある文化まちづくり室をまちづくり室に変更、子育てふれあい・地域交流センターの開館に伴い、福祉課に子育て支援室を新設しファミリーサポート事業を実施し、子育て支援の推進を図るなど行政サービスの向上に努めてまいります。

 以上をもちまして、各種施策や予算規模について申し上げましたが、議員各位を初め、町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成25年度の施政方針といたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の行政報告並びに施政方針を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉村彰正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって議長において

   7番 鈴木晴範君

   8番 石川正洋君

   9番 加藤常夫君

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(杉村彰正君) 日程第2、会期の決定についての件を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から3月21日までの24日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は24日間に決定しました。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第3、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 諮問第1号について説明をいたします。

 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであり、稲垣好子様が平成25年6月30日をもって任期満了となるため、再任の推薦をするものであります。

 それでは、諮問第1号を朗読いたしますので、別紙をご覧ください。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について。

 下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により議会の意見を求める。

 記。

 本籍、静岡県磐田市掛塚1184番地。住所、函南町柏谷430番地。氏名、稲垣好子。生年月日、昭和28年1月23日。職業、無職。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど申し上げました任期満了に伴うものでございます。

 裏面をご覧ください。

 稲垣好子氏の経歴がございます。学歴は記載のとおりでございます。また、経歴につきましても、修善寺町立東小学校を皮切りにさまざまな形で学校の勤務を勤めております。また、平成20年度からは訪問型家庭支援チーム、あるいは訪問型家庭サービスチーム員等を退職なさっているところでございます。その他の経歴につきましては記載のとおりでございまして、民生・児童委員を初め三島警察署の交通安全連絡委員、函南町のチャレンジ教室の支援委員、それから函南町の福祉協議会の評議委員等々幅広くご活躍の方でございます。

 なお、先ほども申し上げました任期は平成22年7月1日に承認をいただきましたので、平成25年6月30日が任期満了となるところでございます。経験からも大変豊富な方でございますので、適任と認め推薦するところでございます。

 以上、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり稲垣好子さんを適任者とする旨答申することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり稲垣好子さんを適任者とする旨、答申することに決しました。

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△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第4、議案第1号 指定金融機関の指定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第1号について説明をいたします。

 議案第1号は、指定金融機関の指定についてであり、スルガ銀行株式会社の指定期間満了により、新たに株式会社静岡銀行を指定金融機関に指定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第1号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第1号 指定金融機関の指定について。

 地方自治法第235条第2項及び同法施行令第168条第2項の規定により、函南町の指定金融機関に次の金融機関を指定し、本町に属する公金の収納及び支払の事務を執り行わせるものとする。

 ただし、指定の期間は平成25年6月1日から平成27年5月31日までとする。

 記。

 株式会社静岡銀行。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 町長が提案理由で述べましたように、スルガ銀行の指定金融機関としての指定期間が、今年の5月31日に満了いたしますので、かわりに静岡銀行を6月1日から2年間指定金融機関に指定しようとするものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより、議案第1号 指定金融機関の指定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第5、議案第2号 函南町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第2号について説明をいたします。

 議案第2号は、函南町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてであり、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、対策本部に必要な事項を町の条例で制定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第2号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読します。

 議案第2号 函南町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について。

 函南町新型インフルエンザ等対策本部条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 裏面をお願いいたします。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございますので、省略をいたしますけれども、平成24年5月11日に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法は、東南アジアを中心に家禽類の間でH5N1型の高病原性インフルエンザが発生しており、このウイルスが人に感染し、数百人の方が死亡しているとの報告や、このウイルスが人から人へと効率よく感染する能力を獲得し、病原性の高い新型インフルエンザ、またはこの新型インフルエンザ同様に危険性のある新感染症が発生することを懸念して、新型インフルエンザ等緊急事態における特別な措置を定めることで、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民生活や経済に及ぼす影響が最小限になるようにすることを目的として制定されたものでございます。

 法律では、新型インフルエンザ等が発生すると、国や県は対策本部を設置し、蔓延防止に関する措置や国民生活と経済の安定に関する措置を行い、政府の対策本部長である内閣総理大臣が緊急事態を実施すべき期間、緊急事態措置を実施すべき区域、緊急事態の概要を内容とした新型インフルエンザ等緊急事態宣言を発しますと、市町村長は直ちに対策本部を設置して、住民に対する予防接種などを実施し、緊急事態宣言が解除されるまで本部を継続することとなります。

 それでは、議案を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町新型インフルエンザ等対策本部条例。

 (目的)

 第1条 この条例は新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「法」という。)第37条において準用する法第26条の規定に基づき、函南町新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 第1条に規定されております法第37条は、準用規定で法第25条と法第26条を市町村対策本部に準用するとの内容でございます。この第26条は条例への委任規定で、法に規定するもののほか都道府県本部に関し必要な事項は、都道府県の条例で定めるとなっていることから、市町村本部の必要な事項は市町村の条例で定めるということになるものでございます。

 (組織)

 第2条 新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)は、新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括する。

 2項 新型インフルエンザ等対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、新型インフルエンザ等対策本部の事務を整理する。

 3項 新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、新型インフルエンザ等対策本部の事務に従事する。

 4項 新型インフルエンザ等対策本部に、本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

 5項 前項の職員は、町の職員のうちから町長が任命をする。

 第2条第1項の本部長につきましては、法第35条第1項の規定によりまして、町長となります。第2項の副本部長と第3項の本部員は、法第35条第2項と第3項の規定から、本部員となる副町長、教育長、消防団長など消防関係者、町職員のうちから副本部長として町長が指名するものという形になります。

 第3条を読み上げます。

 (会議)

 第3条 本部長は新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部の会議(以下、この条において「会議」という。)を招集する。

 2項 本部長は法第35条第4項の規定に基づき、国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し意見を求めることができる。

 続きまして(部)

 第4条 本部長は、必要と認めるときは、新型インフルエンザ等対策本部に部を置くことができる。

 2項 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。

 3項 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。

 4項 部長は、部の事務を掌理する。

 この部の設置規定につきましては、町の災害対策本部条例と同じ内容でございますので、後ほどご確認いただければと思います。

 (雑則)

 第5条 この条例に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

 附則。

 この条例は、公布の日から施行する。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行日は、公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日となっておりますので、町はその日以降に公布をすることとなります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 第3条の第2項です。今回これに関して特別措置法が制定されて、国・県、各市町というふうになるんですけれども、「国の職員その他」とあるんですけれども、県は条例を定めるんですけれども、特に東部保健所との連携が最重要課題になりますので、国・県とはっきり入れたほうがいいんではないでしょうか。それでその他と、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 確かに県との連携は必要になっておりますけれども、この規定の中で県の職員を除外するということはありませんので、このとおりでよろしいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第2号 函南町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議がありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 函南町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての件は、総務委員会に付託することに決しました。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第6、議案第3号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第3号について説明をいたします。

 議案第3号は、函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であり、観光プロデューサー等の嘱託員の身分については、一般職として別条例で規定されているため、その項目を別表から削除し、また、函南町図書館等複合施設の設置により、函南町立図書館協議会を追加するため所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第3号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第3号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和39年函南町条例第4号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりでございますので、新旧対照表をお願いいたします。

 新旧対照表、左が旧で右側が新でございまして、対照表の中ほどにかんなみ仏の里美術館運営審議会がございます。その下の欄にアンダーラインが引かれております。左側の旧のほうから読み上げます。

 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する嘱託員、嘱託員、日額9,200円を、函南町立図書館協議会、委員長、日額7,500円、委員、日額6,500円とする内容でございます。

 地方公務員法第3条第3項第3号に規定します嘱託員は、観光プロデューサーや消費生活相談員を予定しておりましたが、昨年12月に可決していただきました函南町非常勤職員等の任用、勤務条件に関する条例により、今後は一般職の非常勤職員として長期にわたり知識や経験を生かしてもらえるということになりましたので、これを削除し、これも昨年12月議会で可決されました函南町図書館等複合施設の設置及び管理及び使用料に関する条例中に規定があります図書館協議会を加えるものでございます。

 改正文の一番下のほうに附則がございますのでご覧をください。

 (附則)

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第3号 函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第7、議案第4号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第4号について説明をいたします。

 議案第4号は、函南町議会の議会に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例であり、かんなみ仏の里美術館及び函南町立図書館等複合施設の設置に伴い、関係条例の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第4号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第4号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例(昭和40年函南町条例第9号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 新旧対照表で説明をいたしますので、お願いいたします。

 第2条の第1号から第14号までは省略をされておりますけれども、小・中学校、幼稚園から湯〜トピアかんなみまでとなっております。今回、第15号にかんなみ仏の里美術館、第16号に函南町図書館等複合施設を加える改正となっております。

 かんなみ仏の里美術館は、昨年4月14日にオープンいたしましたので、掲載まで時間を要してしまいましたけれども、美術館でありますものですから、町民や観光客など広く多くの方々に利用をしていただくもので、この施設の一部を貸し出すということもないということから、独占的利用がないからということで掲載についてすぐに行わなかったわけでありますけれども、施設の廃止ということも対象になるものですから、今回、図書館等複合施設の完成に合わせて、この施設も他の公の施設のように特に重要な施設として加えるものでございます。

 それから、改正文の一番下に附則がございまして、この条例は、平成25年4月1日から施行するというようになっております。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第4号 函南町議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期、かつ、独占的利用に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の職員の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時01分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時10分)

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第8、議案第5号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第5号について説明をいたします。

 議案第5号は、行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであり、平成25年4月1日付で実施予定の行政改革に伴い、関係条例について所要の改正をするものであります。

 細部説明を副町長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 副町長。

          〔副町長 佐口則保君登壇〕



◎副町長(佐口則保君) それでは、議案第5号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第5号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。

 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりであります。

 この条例は、本年平成25年4月1日から、25年度から事務の合理化と円滑な事業推進を図るため、町の事務執行組織の一部を変更するいわゆる機構改革を行うことに伴う課の名称を変更するものであります。

 機構改革の内容を少し説明させていただきますが、その一つが建設経済部の下水道課と水道課を上下水道課とするものです。これは平成13年度から上水道料金と下水道料金を一括し徴収していることや、水道管あるいは下水道管の埋設工事等を協議・連携することが多くあるため、同一課内において対応していくことが、より効率的と判断したためでもあります。

 そして、もう一つの課の統合でありますが、総務部の管財課と情報政策課を統合して管財課とし、情報政策課を課内室の情報政策室とするものであります。情報政策課の業務は、各課の電算化された行政事務を誤りなく、安定的に出力するなどの業務を主としておりますが、これを行っていく上では電算機器の保守点検、リース契約等が多くありますので契約業務を所掌する管財課内に置くことにより、契約や物品管理を効率的に行い、また、職員のマンパワーを多くすることで、業務の応援も融通しやすく計画的な事業展開が期待できるものと統合するものであります。

 それでは、議案書2ページの条例本文をご覧いただきたいと思います。あわせて新旧対照表も参考としてご覧いただければと思います。

 この条例は水道課、または下水道課という課名が出てくる4つの条例を、第1条から第4条まで本条例によりその課名を上下水道課に改めるというものであります。

 第1条は、函南町議会委員会条例の一部を改正するもので、同条例の第2条第3号中の「水道課」を「上下水道課」に改めます。

 第2条は、函南町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正するもので、同条例の第3条第2項中の「水道課」を「上下水道課」に改め、あわせて「基き」の送り仮名を「基づき」に改めます。

 第3条は、函南町水道事業審議会条例の一部を改正するもので、同条例の第7条中の「水道課」を「上下水道課」に改めます。

 第4条は、函南町下水道事業審議会条例の一部を改正するもので、同条例の第7条中の「下水道課」を「上下水道課」に改めます。

 附則としまして、施行期日を平成25年4月1日とするものであります。

 なお、今回の機構改革で条例上、課名を変更するものはこの水道課と下水道課だけであります。情報政策課については条例上の改正はありませんので、別紙の参考資料としまして函南町の部設置条例というのがございますが、これに基づく函南町役場庶務規則に規定する組織の改正について提示させていただきました。ご覧いただきたいと思います。

 総務部の情報政策課を削り、管財課内に情報政策室を置きます。厚生部福祉課の子育て支援係を図書館等複合施設のオープンに合わせ、子育て支援室を福祉課内に置き、子育て支援事業の充実を図っていきます。

 建設経済部都市計画課の文化まちづくり室を、仏の里美術館や図書館複合施設等の完成によりまして、今後のまちづくり全般を進めていくということで、「文化」を削りまして「まちづくり室」といたします。

 そして、下水道課、水道課を削り上下水道課として、その係を料金係、業務係、工務係といたします。

 なお、現在の水道事業におきます各係、業務係と工務係というのがありますが、これは地方公営企業法に基づく函南町水道事業処務規程により、これを継続していくというものであります。

 以上で細部説明とさせていただきます。

 ご審議よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 中身はよくわかって、改革をしていきますとこの姿勢は大変好ましいと私は思います。お伺いしたいのは、課を統合した一つの課にしましたということになれば、当然人員効率、人的な効率が求められるんでしょうねということと、もう一つは町民のメリットというのは何なんでしょうかと、この2点に多分集約されると思うんですが、人員効率、例えば私は人数はわかりませんが、5名と5名がプラスして10名になります。でも、一緒にしたことによって効率化を図られるので9名なりました。そういったような事実はあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 例えば、水道課と下水道課を一つの課にするということになりますが、水道課の場合は、公営企業法という中で一つの定員管理を行っております。水道課の設置条例というのはこれは別の枠で持っておりますけれども、これを一つにしまして、先ほども登壇で申し上げましたけれども、工務これにつきましては確かにそれぞれの業務として違うというところはありますけれども、徴収係につきましては上下水道料金ということで、今は合わせて行っておりますので、これらについての人員は削減できるというふうに思っております。

 それから、課長、課長補佐という管理職、これも減員することによって経済効果、財政効果、これについてもおよそ1,800万円から2,000万円くらいの財政効果はあるだろうというふうに見ております。こういう財政状況ですので、それも視野に入れての改革ということでご理解いただければというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 本案件の条例に直接ではないので、質問が不適切であるということであればそのようにおっしゃってください。

 情報政策課を情報政策室に変更したということで、条例ではありませんが内部でこのように機構改革をしたということでしたが、昨今、町もそうでしょうけれども多くの企業が情報というのは非常に重要視しているんですね。特に南海トラフの地震ですとか、こういう災害に遭ったときに、情報さえしっかり管理されておれば復旧が早いとまで言われている時代になってきました。そんな中で、旧来の組織ですと総務部長直轄ということで運営されておりましたが、今回はその一段下といいますか権限が失われるんではないかというような危惧を持ちます。そんなことで情報政策課を総務部長の直轄にすべきではないかというのが私の考えで、リスクを減らすという意味でも必要ではないかと思いますが、その辺のお考えについてご説明をお聞きしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 情報政策課につきましては、過去の流れでいろいろなところに属していたという経過があります。当初は総務課の中の電算室、それからその後企画調整課という課がありましたが、そのときにもその中の電算室ということで、つい最近だと思いますがこの情報政策室ということでIT化の推進を図っていくということが主な目的でありまして、そのために一つの課に独立をさせて現在に至っているということがあります。このIT推進化もほぼここでそれなりの体を要したということもありますので、今、ご質問のような今後の情報等につきましては、例えば役場の中の1階のフロアに大きなモニターがあります。あのモニターをどこが管理するかというふうな一つの議論もありまして、あれは管財課だとか、あれは情報政策課だとか、あるいは総務課だとか、いろいろそういう議論もありますので、そういう意味ではこの課の統合によってそういうもの内外に発する情報の機器の管理がしやすくなるというふうに思っております。

 ご指摘の総務部の部長の直轄ということについては、今までの総務部の中にあるということで、総務課とかそれから情報政策室、管財課とかそれらを一体となったものとして総務部長が管理をしておりますので、そのご懸念はないというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第5号 行政機構の改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての件を、挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおりに決することに賛成の職員の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第9、議案第6号 函南町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第6号について説明をいたします。

 議案第6号は、函南町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律等の施行に伴う介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を町の条例で定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議案第6号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第6号 函南町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

 函南町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を、別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 裏面、次のページをお願いいたします。

 新規条例でありますので全文を朗読いたしますが、その前に条例制定の経緯等について説明をさせていただきます。

 町長の提案理由にもありましたとおり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法、これによりまして介護保険法の一部改正が行われ、これまで政令で定められておりました指定地域密着型サービスの事業の事業者の指定及び設備、運営の基準等について市町村の条例で定めることとされました。これによって、町の条例を定めるということになります。

 地域密着型サービスの各条例で定めるものについては、各サービスごとにその基準を定めることになります。その内容も細部にわたりまして条項数も膨大となりますので、条例で規定する項目については、趣旨と一般原則、これについて定め、具体的な基準については政令で定められている基準に準拠して、規則に委任して規則で定めるということにいたしました。

 なお、基準を定める規則につきましては、別紙として添付いたしましたのでご参照ください。また、本条例、規則の概要といたしまして参考資料として添付いたしましたので、あわせてご覧いただければと思います。

 それでは、条例を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は介護保険法(平成9年法律第123号、以下「法」という。)第78条の2、第1項及び第4項並びに第78条の4第1項及び第2項の規定により、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

 (基本方針)

 第2条 第4条及び第5条の基準は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った地域密着型サービスが提供されるために必要なものであり、かつ利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むために必要なものでなければならない。

 (指定地域密着型サービスの事業を行う者)

 第3条 法第78条の2第1項及び第4項の条例で定める指定地域密着型サービスの事業を行うものは、規則で定める。

 (指定地域密着型サービスの事業の人員に関する基準)

 第4条 法第78条の4第1項に規定する指定地域密着型サービスの事業の人員に関する基準は、規則で定める。

 (指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準)

 第5条 法第78条の4第2項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、規則で定める。

 附則。

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 条例については以上です。ここで先ほど申し上げました参考資料のほうをちょっとご覧いただけますでしょうか。ただいま朗読いたしました条例で、第3条で事業を行う者、第4条で人員に関する基準、第5条で設備及び運営に関する基準をそれぞれ規則に委任をいたします。

 規則の概要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり地域密着型サービスの事業については、事業ごとに定めます。8つのサービス事業がありますので、それぞれの事業ごとに基本方針、人員、設備、運営等に関する基準を定めます。

 第1章は総則で趣旨や定義、事業の一般原則を規定いたします。

 第2章以降で、サービス事業ごとに具体的な基準を定めます。第2章で定期巡回、随時対応型訪問介護について第1節から第5節まで41条立てで、第3章は夜間対応型訪問介護について、15条立てで定めます。第4章で認知症対応型通所介護について21条立てで、第5章で小規模多機能型居宅介護について28条立てで、第6章で認知症対応型共同生活介護について20条立てで、それから第7章は、地域密着型特定施設入所者生活介護について21条立て、第8章で地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について40条立て、第9章が複合型サービスについて13条立てで規定をするものであります。

 なお、それぞれの基準については、先ほども申し上げましたが国の政令、こちらのほうの基準に準拠したものとなっております。ただし、記録の整備に係る保存年数についてのみ、介護給付費の返還請求の期限が5年間ということになっておりますので、政令では2年になっておりますがここを5年間としているものです。

 以上で細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、説明をしていただきましてわかりましたけれども、権限委譲ということで今はできるだけ条例で定めるということになっております。今、説明の中で大体国の政令に準拠してやっていますという話がありましたけれども、政令で2年間と決めているんだけれども5年間に函南町はしているということの説明がありました。その5年間にする何か根拠というかはありますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今、登壇で申し上げましたとおり介護医療費の不正請求等があった場合については、その請求期間が5年間あります。今現在保存年数が2年間ですけれども、それらの請求に基づいて調査をしようといった場合に2年しか保存されておりませんので、5年間の保存期限に改めまして、それらの調査が可能のように対応をしたいということでございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第6号 函南町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第6号 函南町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第10、議案第7号 函南町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第7号について説明をいたします。

 議案第7号は、函南町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する法律を定める条例の制定についてであり、地域の自主性及び自立性を高めるため、改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律等の施行に伴う介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を、町の条例で定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議案第7号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第7号 函南町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について。

 函南町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 次のページをお願いいたします。

 本条例についても、新規条例でありますが、先に先ほどと同じように概要について説明をさせていただきます。

 条例制定の経緯につきましては、先ほどの条例と全く同じでございます。介護保険法の一部改正に伴いまして、政令で定められていたそれぞれの基準について市町村条例で定めるということ、それから本条例で定める事項についても、同様に介護予防サービスの各事業ごとに基準を定めることとなりますので、条項数も多くなるということによりまして、条例で定める項目につきましては、趣旨と一般原則、具体的な基準については政令で定められている基準に準拠して規則に委任にして、規則で定めるというふうなものであります。

 なお、同じように基準を定める規則につきましては、案として資料添付してございますので、あわせてご覧ください。

 それでは、条例を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は介護保険法(平成9年法律第123号、以下「法」という。)第115条の12第2項第1号並びに第115条の14第1項及び第2項の規定により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

 (基本方針)

 第2条 第4条及び第5条の基準は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った指定地域密着型介護予防サービスが提供されるために必要なものであり、かつ、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むために必要なものでなければならない。

 (指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う者)

 第3条 法第115条の12第2項第1号の条例で定める指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う者は、規則で定める。

 (指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員に関する基準)

 第4条 法第115条の14第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員に関する基準は、規則で定める。

 (指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

 第5条 法第115条の14第2項に規定する指定地域密着型介護予防サービスの設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、規則で定める。

 附則。

 この条例は平成25年4月1日から施行する。

 ここで別紙の参考資料、先ほどと同じように規則の概要資料をつけましたのでそちらのほうをご覧ください。

 条例で第3条で事業を行う者、第4条で人員に関する基準、第5条で設備及び運営と効果的な支援の方法に関する基準を、それぞれ規則のほうに委任をいたしました。地域密着型介護予防サービスについては、3つのサービス事業があります。それぞれの事業ごとに基本方針、人員、設備、運営、効果的な支援方法等を定めるものであります。

 第1章は総則で趣旨や定義、事業の一般原則を3条立てで規定をいたしました。第2章以降でサービス事業ごとの具体的な基準を定めております。第2章で介護予防認知症対応型通所介護について39条立てで、第3章で介護予防小規模多機能型居宅介護について27条立てです。第4章で介護予防認知症対応型共同生活介護についてそれぞれ規定をしたものでございます。この基準につきましては、国の基準に準拠したものとしてございます。先ほどと同じように記録の整備に関する保存年数については、請求期限に合わせて5年間と同じようにいたしております。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第7号 函南町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第7号 函南町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第11、議案第8号 函南町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第8号について説明をいたします。

 議案第8号は、函南町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例の制定についてであり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律の施行に伴う、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部改正により、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格を町の条例で定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議案第8号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第8号 函南町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例について。

 函南町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 裏面をお願いいたします。

 資格を定める条例になりますが、制定の経緯につきましては、同じように一括法に伴う基準について、廃掃法が改正されたことによりまして、今まで政令で定められていた技術管理者の資格基準について、市町村条例で定めるということとされたため、今回、条例により定めるということでございます。

 それでは、条例のほうを朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号、以下「法」という。)第21条第3項の規定により、条例で定める技術管理者の資格は次のとおりとする。

 1号として、技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

 第2号 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術士の実務に従事した経験を有するもの。

 3号として、2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者。

 4号 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ)の理学、薬学、工学又は農学の課程において、衛生工学若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 第5号 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれに相当する課程において、衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 第6号 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において、衛生工学もしくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 7号 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において、衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 8号 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において、土木科、化学科、若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 第9号 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において、理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 第10号 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者。

 11号 町長が前各号に掲げるものと同等以上の知識及び技術を有すると認める者。

 附則、この条例は平成25年4月1日から施行する。

 ということで、以上が条例になります。

 本条例で定める資格基準の項目については、全て環境省令、廃掃法の施行規則になりますけれども、この17条に規定をされておりましてこれに準拠をしたものとなっております。

 なお、当町における技術管理者の必置施設につきましては、ごみ焼却場と最終処分場の2施設となりますけれども、それぞれの施設に技術管理者を配置済みでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第8号 函南町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第8号 函南町が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例の制定についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第12、議案第9号 函南町準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第9号について説明をいたします。

 議案第9号は、函南町準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてであり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律の施行に伴う河川法の一部改正により、準用河川の構造に関する基準を町の条例で定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、議案第9号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第9号 函南町準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について。

 函南町準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。若干補足しますと、今回の条例制定につきましては、公園や道路の技術基準と同様第1次一括法の施行により、公物設置管理の基準として条例で規定するということになります。対象河川につきましては、昭和60年8月に準用河川として指定した谷下川のみで柿沢川の河川改修で譲与を受けた旧河川敷を含め、平成15年11月に追加指定した延長を含めて600メートル区間が対象となります。

 この準用河川の管理上必要とされる河川管理施設または許可工作物の一般的技術基準を定め、河川の機能保全を図ろうとするものでございます。詳細な各施設の技術的基準については規則に委任し、規定するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 条例案を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は河川法(昭和39年法律第167号、以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき、準用河川(1級河川及び2級河川以外の河川で町長が指定した河川をいう。)における法第3条第2項に規定する河川管理施設または法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち、堤防、床止めその他の主要もなものの構造について、河川管理上必要とされる一般的、技術的基準を定めるものとする。

 (定義)

 第2条 この条例において使用する用語は、法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。

 (河川管理施設等の構造の技術的基準)

 第3条 河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)の構造の技術的基準は、次に掲げる基準に適合するよう規則で定める。

 1号 水位、流量、地形、地質その他の河川の状況及び自重、水圧、その他の予想される荷重を考慮した安全な構造であること。

 2号 計画高水位以下の水位の流水の作用(堤防にあっては、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用)に対して、安全で、かつ、その付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ばさない構造であること。

 3号 せき、水門、ひ門、河川区域内に設ける橋台及び橋脚その他計画横断形に影響を及ぼすおそれのある河川管理施設等は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、かつ、これらに接続する河床及び河岸の洗掘の防止について適切に配慮された構造であること。

 附則。

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 規則で規定している主な河川管理施設は、堤防、床止め、せき、水門及びひ門、橋、伏せ越し等についての基準を定めております。別紙で規則案をつけてありますので、見ていただきたいと思います。

 規則のほうですけれども、1ページ目のほうに章立てで各構造物の名称を記入してあります。第2章では堤防、第3章では床止め、第4章ではせき、第5章では水門及びひ門、第6章では橋、第7章で伏せ越しといったようなことで、規定基準を設けているものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第9号 函南町準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により建設経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号 函南町準用河川における河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についての件は、建設経済委員会に付託することに決しました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時03分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時12分)

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△議案第10号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第13、議案第10号 函南町が管理する町道の構造の術的基準等を定める条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第10号について説明をいたします。

 議案第10号は、函南町が管理する町道の構造の技術的基準を定める条例の制定についてであり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律の施行に伴う道路法及び高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正により、道路の構造の技術的基準及び道路標識の寸法及び文字の大きさ、並びに移動等円滑化のための必要な道路の構造に関する基準を町の条例で定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、議案第10号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第10号 函南町が管理する町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について。

 函南町が管理する町道の構造の技術的基準等を定める条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 この条例制定につきましては、公園施設の設置基準と同様第1次一括法の施行により、公物設置管理の基準及び第2次一括法の施行により、高齢者、障害者の移動等の円滑化の推進に関する法律の一部改正によるいわゆるバリアフリー基準を条例で規定するというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 条例の規定につきましては、第1条で趣旨を、第2条で町道の構造の技術的基準について項目を掲げ、詳細基準については規則に委任をしております。第3条では道路標識の寸法の基準について、詳細を規則に委任する規定となっております。第4条では、交通が著しくふくそうする道路において、立体交差とすることを要しない場合の規定となっております。第5条では、多くの高齢者、障害者等が通常徒歩で利用される道路の改築を行う場合の町道の構造基準を規定するもので、詳細基準は規則に委任する規定となっております。

 それでは、条例案を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町が管理する町道の構造の技術的基準等を定める条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号、以下「法」という。)第30条第3項、第45条第3項及び第48条の3並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号、以下「バリアフリー法」という。)第10条第1項の規定に基づき、町が管理する道路(以下「町道」という。)の構造の技術的基準等を定めるものとする。

 (町道の構造の技術的基準)

 第2条 法第30条第3項に規定する町道の構造の技術的基準は、次に掲げる事項について規則で定める。この場合において当該基準は、法第29条に規定する道路の構造の原則に従わなければならない。

 1号、幅員、2号、線型、3号、視距、4号、勾配、5号、路面、6号、排水施設、7号、交差又は接続、8号、待避所、9号、横断歩道橋、さくその他安全な交通を確保するための施設、10号、前各号に掲げるもののほか町道の構造について必要な事項。

 (町道に設ける道路標識の寸法)

 第3条 法第45条第3項に規定する町道に設ける道路標識のうち、内閣府令・国土交通省令で定めるものの寸法は規則で定める。この場合において当該寸法は道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るものとしなければならない。

 (立体交差とすることを要しない場合)

 第4条 法第48条の3ただし書きに規定する条例で定める立体交差とすることを要しない場合は、道路法施行令(昭和27年法律第479号)第35条第1項及び第3号に掲げるものとする。

 (移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準)

 第5条 バリアフリー法第10条第1項に規定する移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準は、規則で定める。この場合において、当該基準が高齢者、障害者等の道路の移動上及び利用上の利便性及び安全性の向上を図るものとしなければならない。

 附則。

 この条例は平成25年4月1日から施行する。

 この条例にあわせ規則を制定することとなりますけれども、もう一つは町道の構造の技術的基準を定める規則で、幅員、線型、視距、勾配等の詳細基準を規定するものとなります。

 2つ目は、町道に設ける道路標識の寸法を定める規則で、待避所、駐車場や重量制限、高さ制限等の標識の寸法を規定するものとなります。

 3つ目は、バリアフリーに必要な町道の構造の基準を定める規則で、歩道、立体横断施設、乗合自動車停留所、自動車駐車場等のバリアフリー基準を規定するもので、この3本の規則で詳細基準を規定しようとするものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第10号 函南町が管理する町道の構造の技術的基準等を定める条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により建設経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第10号 函南町が管理する町道の構造技術的基準等を定める条例の制定についての件は、建設経済委員会に付託することに決しました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第14、議案第11号 函南町都市公園条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第11号について説明をいたします。

 議案第11号は、函南町都市公園条例の一部を改正する条例であり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律等の施行に伴う都市公園法及び高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正により、これまで国が定めていた設置基準を参酌し、都市公園の設置基準及び都市公園施設の設置基準並びに特定公園施設の設置基準を町の条例で定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、議案第11号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第11号 函南町都市公園条例の一部を改正する条例。

 函南町都市公園条例(昭和58年函南町条例第17号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりです。

 次のページをお願いいたします。

 改正条文、そして参考資料として新旧対照表をつけてあります。

 今回の改正内容ですが、国の地方分権改革推進計画を踏まえまして、関係法律が整備され、平成23年5月2日に第1次一括法が公布され、地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため、義務づけ、枠づけが見直され、公物設置、管理の基準として都市公園の設置基準や道路、河川等の構造の技術的基準の条例委任等が規定をされました。また、同年8月30日公布の第2次一括法が公布され、公園、道路等のバリアフリー化の構造基準について条例委任されたことを受けまして、都市公園の設置等の技術的基準を規定するために一部改正を行おうとするものでございます。

 新旧対照表で説明をさせていただきます。

 次のページをお願いいたします。

 第1条の目的につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法についても適用させるために追加をするというものでございます。

 第2条は、公園の設置基準を規定するもので、今まで国の基準に準じて設置をしてきました今回国の基準を参酌した中で、従前どおり国の基準に合わせた内容で規定をするものでございます。第1項では、主に市街地に設置する公園の基準で、街区公園、近隣公園、地区公園の設置の方針を規定しまして、第2項では総合公園、運動公園等の利用目的に応じた公園の考え方を規定し、第3項ではそれ以外の公園の設置の考え方を規定したものとなっております。

 第3条は、公園施設の設置基準を規定するもので、公園を整備する際の各施設の整備基準を規定して詳細基準については規則に委任をしているというものであります。

 第4条は、バリアフリーに必要な特定公園施設の設置基準を規定するもので、詳細基準につきましては同様規則に委任するという内容になっております。

 それでは、第2条から朗読のほうをさせていただきます。

 (公園の設置基準)

 第2条 街区内に居住する者、近隣に居住する者、徒歩圏域内に居住する者、その他の利用対象者のために町が公園を設置する場合においては、それぞれの利用対象者が容易に利用することができるように、公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮して配置し、及び利用対象者の数に応じて規模を定めるものとする。

 2項 前項以外の公園を設置する場合においては、それぞれの利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びこの施設面積を定めるものとする。

 3項 前2項に規定する公園の配置及び規模の基準については、規則で定めるものとする。

 (公園施設の設置基準)

 第3条 公園においては屋外における休息、散歩、遊技、運動等の利用、緑地の確保及び災害対策その他の公園の有する本来の機能が十分に発揮されるようにするため、できる限り建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)を建築しないものとする。ただし、公園の機能の増進に資する場合はこの限りではない。

 2項 法第4条第1項の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は100分の2を超えてはならない。ただし、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第6条第1号に掲げる建築物を設ける場合、その他規則で定める特別の場合においては、規則で定める範囲内でこれを超えることができる。

 (移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

 第4条 バリアフリー法第13条第1項に規定する移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準については、規則で定める。この場合において当該基準は公園施設の構造、及び設備に改善するための措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図るものとしなければならないということで、ここまでが新設の条文ということになります。

 第5条以下については、新設条文の追加により引用条項のずれを改正するものとなります。「第2条」は「第5条」に、「第3条」は「第6条」に、「第4条」は「第7条」に、「第5条」は「第8条」に、「第6条」は「第9条」に、「第7条」は「第10条」に、「第2項中第2条第1項」を「第5条第1項」に、「第7条の2」を「第11条」に、「第7条の3」を「第12条」に、「第8条」を「第13条」に、「第9条」を「第14条」に、「第10条」を「第15条」に、「第6号中第8条」を「第13条」に、「第11条」を「第16条」に、「第12条」を「第17条」に、「第13条」を「第18条」に、「また同条第1項中第2条、第4条、第5条若しくは第8条」を「第5条、第7条、第8条若しくは第13条」に改め、「若しくは町長」を「又は町長」に改めます。

 「第14条」を「第19条」に改め、「同条第1項中第2条」を「第5条」に改め、「第15条」を「第20条」に改正をいたします。また、別表の「第7条」関係を「第10条」関係に改正をしようとするものでございます。

 ページを戻っていただきまして、附則でこの条例は平成25年4月1日から施行するものであります。また、第2項として経過措置を規定をしております。

 別添資料として規則改正案等バリアフリー基準をつけてありますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。

 以上で細部説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第11号 函南町都市公園条例の一部を改正する条例の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第15、議案第12号 函南町下水道条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第12号について説明をいたします。

 議案第12号は、函南町下水道条例の一部を改正する条例であり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う下水道法の一部改正により、公共下水道の構造の基準を町の条例で定めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、議案第12号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第12号 函南町下水道条例の一部を改正する条例。

 函南町下水道条例(昭和60年函南町条例第5号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 次のページをお願いいたします。

 改正条文、そして参考資料として新旧対照表をつけてあります。下水道条例の一部改正につきましても、第2次一括法の公布により、公共下水道の構造の技術上の基準を条例で規定することとなったことから、改正を行うものとなります。

 新旧対照表で説明をさせていただきます。

 次のページをお願いいたします。

 第2条第5号の「管渠」、「排水渠」については平仮名の「きょ」に改正をするものでございます。

 続いて、章名の追加となります。今回の改正の趣旨であります公共下水道構造基準等を追加するための章ということになります。そして第2条の2として公共下水道の構造の技術上の基準を規定し、以下第2条の5までに主な施設の技術基準を規定をしております。

 第2条の3では、排水施設の構造の技術上の基準、第2条の4では排水施設の構造の基準、第2条の5では適用除外について規定をしております。

 それでは、第2条の2から新設条文、追加条文を朗読いたします。

 第1章の2 公共下水道構造基準等。

 (公共下水道の構造の技術上の基準)

 第2条の2 公共下水道の構造は、次条から第2条の5までに定める技術上の基準に適合するものでなければならない。

 (排水施設の構造の技術上の基準)

 第2条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)の構造の技術上の基準は、次に定めるところによる。

 1号 堅固で耐久力を有する構造とすること。

 2号 コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の進入を最少限度のものとする措置が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

 3号 屋内にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又はさくの設置、その他下水の飛散を防止し、及び人の立ち入りを制限する措置が講ぜられていること。

 4号 下水の貯留等による腐食するおそれがある部分にあっては、ステンレス鋼、次のページをお願いします。その他の腐食しにくい材料で造り、または腐食を防止する措置が講じられていること。

 5号 地震によって下水の排除に支障が生じないよう、地盤の改良、可とう継手の設置、その他規則で定める措置が講ぜられていること。

 (排水施設の構造の基準)

 第2条の4 排水施設の構造の基準は前条に定めるもののほか、次に定めるところによる。

 1号 排水管の内径及び排水管の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

 2号 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の措置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

 3号 暗きょ、その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水による気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

 4号 暗きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所、その他管きょの清掃上、必要な箇所にあってはマンホールを設けること。

 5号 ます又はマンホールには蓋、(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

 (適用除外)

 第2条の5 前2条の規定は、次に定める公共下水道については適用しない。

 1号 工事を施工するために仮に設けられる公共下水道。

 2号 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道。

 第5条第3項は、「排水渠」の「渠」を平仮名に改め、第12条第2項についても同様、「管渠」を「管きょ」、「渠」を平仮名に、同条同項、「当り」の送り仮名を「当たり」に改めるものです。

 ページを戻っていただきまして、附則でこの条例を平成25年4月1日から施行するものとなります。

 別添資料として、規則の一部改正案をつけてあります。後ほどご覧いただければというふうに思います。

 以上で細部説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第12号 函南町下水道条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号〜議案第14号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第16、議案第13号 函南町上沢財産区基金条例の制定について、議案第14号 函南町特別会計条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第13号及び議案第14号について説明をいたします。

 議案第13号は、函南町上沢財産区基金条例の制定についてであり、上沢財産区の財産を処分し、その売払代金を管理するため基金を創設するものであります。

 議案第14号は、函南町特別会計条例の一部を改正する条例であり、上沢財産区の財産を処分し、その売払代金を管理するため特別会計を追加するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第13号と議案第14号について細部説明をいたします。

 初めに、議案第13号を朗読いたします。

 議案第13号 函南町上沢財産区基金条例の制定について。

 函南町上沢財産区基金条例を別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりですけれども、静岡県が施行されています来光川の河川改修事業を上沢区有となっている土地8.79平米の買収が生じましたので、その売却代金を管理し地区住民の福祉増進事業に充当しようとして基金を創設するものでございます。

 条例を朗読いたしますので、裏面をお願いいたします。

 函南町条例第 号。

 函南町上沢財産区基金条例。

 (設置の目的)

 第1条 財産区財産の管理及び住民の福祉増進の事業に充てるため、函南町上沢財産区基金(以下「基金」という。)を設置する。

 (積立)

 第2条 基金として積み立てる金額は、毎年度予算で定める。

 (管理)

 第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実、かつ有利な方法により管理しなければならない。

 (運用益金の処理)

 第4条 基金の運用から生ずる基金は、函南町上沢財産区特別会計予算に計上して、この基金に編入する。

 (処分)

 第5条 次の各号のいずれかに該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

 1号 公の施設設置の費用の財源に充てるとき。

 2号 地域住民の福祉増進事業等の費用の財源に充てるとき。

 (委任)

 第6条 この条例に定めるものを除くほか、基金の管理について必要な事項は町長が別に定める。

 附則。

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 以上でこの議案の細部説明を終わります。

 続きまして、議案第14号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第14号 函南町特別会計条例の一部を改正する条例。

 函南町特別会計条例の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 新旧対照表をお願いいたします。

 第1条の末尾に第12号として、函南町上沢財産区特別会計 地域住民福祉増進事業を加えるものでございます。

 改正文へ戻っていただきまして、附則をご覧ください。この条例は平成25年4月1日から施行する。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより以上2件についての質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第13号 函南町上沢財産区基金条例の制定について、議案第14号 函南町特別会計条例の一部を改正する条例の件は、会議規則第39条の規定により総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第13号 函南町上沢財産区基金条例の制定について、議案第14号 函南町特別会計条例の一部を改正する条例の件は、総務委員会に付託することに決しました。

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△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第17、議案第15号 函南町国民健康保険高額医療費貸付基金条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第15号について説明をいたします。

 議案第15号は、函南町国民健康保険高額医療費貸付基金条例の一部を改正する条例であり、国民健康保険事業の財源とするため、高額療養費貸付制度の利用者状況を勘案した上で、基金元金を50万円に減額にするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、議案第15号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第15号 函南町国民健康保険高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例。

 函南町国民健康保険高額療養費貸付基金条例(平成元年函南町条例第3号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 裏面をお願いいたします。

 一部改正をする条例ですが、新旧対照表のほうで説明いたしますので新旧対照表をご覧ください。

 第2条の基金の金額ですけれども、「200万円」を150万円削って「50万円」といたします。

 第4条では、貸付限度額の規定ですけれども、10分の8以内で80万円を限度としてございますが、基金残高を減らすということもございますので、限度額の80万円を削除するというものでございます。

 一部改正の条例に戻っていただいて、附則ですけれども平成25年4月1日から施行するということで、今回の改正につきましては、平成22年度に1回改正をしております。本基金の貸し付けの利用状況なんですが、平成13年度に1件がございまして、それを最後に平成14年度以降について貸し付けはございません。

 また、平成21年度以降、限度額適用標準負担額減額認定証の普及によりまして、入院費用の窓口支払額が法定自己負担限度額までとなりました。このことから現在では受領委任払いも含め貸し付けはございません。こういう状況から基金の金額については、認定証の交付を受けていないレアケースを想定して、50万円を残して150万円は保険事業の財源とするものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第15号 函南町国民健康保険高額医療費貸付基金条例の一部を改正する条例の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第18、議案第16号 函南町国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第16号について説明をいたします。

 議案第16号は、函南町国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例であり、国民健康保険事業の財源とするため出産費資金貸付制度の利用状況を勘案した上で、基金元金を50万円に減額するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議案第16号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第16号 函南町国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例。

 函南町国民健康保険出産費資金貸付基金条例(平成13年函南町条例第5号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 裏面をお願いいたします。

 一部を改正する条例でございます。基金の金額を第3条で「100万円」から「50万円」に改めます。同じように施行日については、附則でこの条例は平成25年4月1日から施行するということで、本条例につきましても先ほどの高額療養費の貸付基金条例と同様、平成22年度の改正以後2回目の改正となりますが、本基金の貸付状況につきましても、平成13年度に創設されましたが13年度に1件、15年度に1件、18年度に1件の利用があり、以後の利用はありません。この出産費につきましても受領委任払い制度の普及とともに、その後出産育児一時金の受け取り代理制度というものが創設されまして、現在直接払いの制度となっております。しかしながら、先ほどと同じようにこれらの制度を適用しない医療機関が、レアケースとしてある可能性がございますので、基金残高については50万円を残して今回減額する50万円を国保の保険事業の財源とするということでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第16号 函南町国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですがここで昼食休憩といたします。午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時54分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△議案第17号〜議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第19、議案第17号 函南町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例、議案第18号 函南町わかくさ共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第17号及び議案第18号について説明をいたします。

 議案第17号は、函南町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例であり、議案第18号は、函南町わかくさ共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。

 両議案とも、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の公布により、障害者自立支援法が改正されるため所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議案第17号及び議案第18号について細部説明をいたします。

 初めに、議案第17号についての説明をいたします。

 議案を朗読します。

 議案第17号 函南町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例。

 函南町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成18年函南町条例第3号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については町長が述べたとおりです。

 裏面をお願いいたします。

 一部を改正する条例です。改正内容については、新旧対照表をご覧いただければと思いますが、今回の改正は町長の提案理由にもありましたとおり、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、これに伴いまして障害者自立支援法が改正をされます。

 法の名称が、障害者の日常生活及び社会生活の総合的に支援する法律に改められますので、本条例で法律名を引用している部分についての改正を行います。

 新旧対照表で第1条、「障害者自立支援法」がございますが、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」に改めます。

 附則で、この条例は平成25年4月1日から施行するということになります。

 続いて、議案第18号の説明をいたします。

 議案第18号をご覧ください。

 議案を朗読いたします。

 議案第18号 函南町わかくさ共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町わかくさ共同作業所の設置及び管理に関する条例(平成8年函南町条例第13号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については町長が述べたとおりです。

 裏面をお願いいたします。

 一部改正の条例です。この条例につきましても、議案第17号と同様でございまして、障害者自立支援法の法の名称が改正されます。この法律の中に伴った規則等の名称も当然変わるわけですので、そこの部分を今回改正をするというものです。

 新旧対照表をご覧ください。

 第4条中、「障害者自立支援法施行規則」、これを新しい法の名称「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」に改正します。

 第7条では、中段にありますが法第244条というのがありますが、この法については地方自治法を示しておりまして、今回、地方自治法ということを明記するための改正です。

 第10条で「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律」に改めます。

 同様に、附則でこの条例は25年4月1日から施行するということになります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより以上2件についての質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案2件は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第17号 函南町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第18号 函南町わかくさ共同作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第19号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第20、議案第19号 田方地区教員研修協議会規約の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第19号について説明をいたします。

 議案第19号は、田方地区教育研修協議会規約の制定についてであり、函南町、伊豆の国市及び伊豆市が設置する学校の教職員の人事行政並びに研修に関する事務の一部を共同して処理・執行するため、規約を定め、田方地区教員研修協議会を設置したいので、地方自治法第252条の2第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 議案第19号について細部説明をいたします。

 まず初めに、議案を朗読します。

 議案第19号 田方地区教員研修協議会規約の制定について。

 田方地区教員研修協議会規約を別紙のとおり制定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 2市1町が共同して事務の一部を処理するために協議会を設置したいので、議会の議決を求めるものでございます。

 次のページをご覧ください。

 今回お諮りする規約案でございます。ちょっと長くなりますけれども朗読いたします。

 規約案の朗読をいたします。

 田方地区教員研修協議会規約。

 第1章 総則。

 (協議会の目的)

 第1条 この協議会(以下「協議会」という。)は、伊豆市、伊豆の国市及び函南町が設置する学校の教職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和22年法律第135号)第1条に規定する職員をいう。)(以下「教職員」という。)の人事交流並びに研修に関する事務の一部を共同して管理し、及び執行することを目的とする。

 (協議会の名称)

 第2条 協議会は田方地区教員研修協議会という。

 (協議会を設ける市町)

 第3条 協議会は伊豆市、伊豆の国市及び函南町(以下「関係市町」という。)がこれを設ける。

 (協議会の担任する事務)

 第4条 協議会は次に掲げる事務を管理し、及び執行する。

 1号 教職員の人事交流に関する事務。

 2号 教職員の資質向上研修に関する事務。

 3号 教育資料の収集提供及び活用に関する事務。

 4号 前3号に掲げるもののほか協議会の運営に関し必要な事務。

 (協議会の事務所)

 第5条 協議会の事務所は静岡県伊豆の国市吉田82番地の1田方教育会館内に置く。

 第2章 協議会の組織。

 (組織)

 第6条 協議会は会長及び委員10人以内をもって組織する。

 (会長)

 第7条 会長は関係市町の教育長が協議して定めた市町の教育長をもってこれに充てる。

 2項 会長の任期は1年とする。

 3項 会長は非常勤とする。

 4項 関係市町の教育長は、会長が心身の故障のため職務の遂行に耐えないと認めるとき、又は会長に職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があると認めるときは、その協議により任期中においてもこれを解任することができる。

 (委員)

 第8条 委員は次に掲げるものをもって充てる。

 1号 会長である市町の教育長を除く関係市町の教育長。

 2号 関係市町の校長会を代表する者。

 3号 関係市町の教育委員会事務局の職員のうち会長が選任する者。

 2項 委員の任期は1年とする。ただし補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

 3項 委員は非常勤とする。

 (会長の職務代理)

 第9条 会長に事故あるときは、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。

 (職員)

 第10条 協議会の担任する事務に従事する職員(以下「職員」という。)の定数及び当該定数の関係市町別の配分については、関係市町の教育委員会の協議によりこれを定める。

 2項 関係市町の教育委員会は前項の規定により、配分された定数の職員をそれぞれ当該市町の教育委員会事務局の職員のうちから選任するものとする。

 3項 会長は職員が心身の故障のため職務の遂行に耐えないと認めるとき、または職員に職務上の義務違反その他職員たるに適しない非行があると認めるときは、その解任を求めることができる。

 (職員の職務)

 第11条 会長は職員のうちから主任の者(以下「事務局長」という。)を定めなければならない。

 2項 事務局長は会長の命を受け、協議会の事務を掌理する。

 3項 事務局長以外の職員は上司の指揮を受け協議会の事務に従事する。

 (事務処理のための組織)

 第12条 会長は協議会の会議を経て協議会の事務を処理するために必要な組織を設けることができる。

 第3章 協議会の会議。

 (協議会の会議)

 第13条 協議会の会議は協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項を決定する。

 (会議の招集)

 第14条 協議会の会議は会長がこれを招集する。

 2項 委員の3分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

 3項 会議開催の場所及び日時は会議に付議すべき事項とともに会長があらかじめこれを委員に通知しなければならない。

 (会議の運営)

 第15条 協議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

 2項 会長は協議会の会議の議長となる。

 3項 会長は必要があると認めるときは会議に関係者を出席させ意見を求めることができる。

 4項 協議会の会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、協議会の会議で定める。

 第4章 協議会の財務。

 (経費の支弁方法)

 第16条 協議会の事務の管理及び執行に要する費用は、関係市町で均等に負担する。

 2項 前項の規定により関係市町が負担すべき額は、協議会の歳入歳出予算の定めるところによる。

 3項 関係市町は前項の規定による負担金を年度開始後、直ちに協議会に交付しなければならない。

 (予算)

 第17条 協議会の歳入歳出予算は前条第3項の規定により交付される負担金及び繰越金その他の収入をその歳入とし、協議会の事務の管理及び執行に要する全ての経費をその歳出とする。

 (予算の作成)

 第18条 協議会の会長は毎会計年度歳入歳出予算を作成し、年度開始前に協議会の会議を経なければならない。

 2項 協議会の会計年度は普通地方公共団体の会計年度による。

 3項 第1項の規定により予算が協議会の会議を経たときは、会長は当該予算の写しを速やかに関係市町に送付しなければならない。

 (予算の補正)

 第19条 会長は既定の歳入歳出予算の補正の必要が生じたときは、補正予算を調整し、これを協議会の会議に提出することができる。

 2項 前項の規定による補正予算が協議会の会議を経た場合において、既定予算が増額されその増額された額を関係市町において負担することとなるときは、関係市町は当該負担すべき額を協議会に速やかに交付しなければならない。

 (出納及び現金の保管)

 第20条 協議会の出納は会長が行う。

 2項 協議会に属する現金は、会長が協議会の会議を経て定める銀行、その他の金融機関にこれを預け入れなければならない。

 (協議会の出納員)

 第21条 会長は職員のうちから協議会出納員を命ずることができる。

 2項 協議会出納員は会長の命を受けて協議会の出納、その他の会計事務をつかさどる。

 (決算)

 第22条 会長は毎会計年度終了後、二月以内に協議会の決算を作成し、協議会の会議の認定を経なければならない。

 2項 前項の規定により決算の協議会の会議の認定を経たときは、会長は当該決算の写しを速やかに関係市町の長に送付しなければならない。

 (契約)

 第23条 協議会の予算の執行に伴う契約で、協議会の規定で定めるものについては会長は協議会の会議を経なければ締結することができない。

 (財産の取得、管理及び処分の方法)

 第24条 協議会の担任する事務の用に供する財産に関しては、会長の意見を聞き、関係市町が協議してそれぞれ取得し、若しくは処分するものとし、当該財産の管理は協議会がこれを行う。

 2項 協議会は前項の財産を管理する場合においては、関係市町が協議して定める市町の当該管理に関する条例、規則、その他の規程を関係市町の当該管理に関する条例、規則その他の規程と見なして、当該管理をその定めるところにより行うものとする。

 3項 協議会の予算の執行に伴う財産の取得及び処分並びにこれらの管理に関しては、前2項の規定にかかわらず関係市町の長が協議して定めるものを除いては、協議会が定めるところによりこれを行うものとする。

 (その他の財務に関する事項)

 第25条 この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては地方自治法(昭和22年法律第67号)に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。

 第5章 補則。

 (決算の監査)

 第26条 協議会の会議で定める関係市町の監査委員は、毎会計年度の決算を監査し、決算認定の会議において監査の結果を報告しなければならない。

 (費用弁償等)

 第27条 協議会の会長、委員、監査委員及び職員は、その職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。

 2項 前項の費用弁償等の額及び支給方法は、協議会の規程で定める。

 (協議会の解散の措置)

 第28条 協議会が解散した場合における事務の承継については、関係市町の長が協議して定めるものとする。この場合において、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。

 (協議会の規程)

 第29条 協議会はその会議を経て、この規約に定めるものを除くほか、協議会に関して必要な規程を設けることができる。

 附則。

 この規約は平成25年4月1日から施行する。

 以上が規約案でございます。

 この協議会の設立に至る経緯は、平成23年3月に策定された静岡県教職員研修指針が市町の教育委員会に示され、同年4月に市町教育委員会、それから教育長会で了承されたことにり、今後10年間に教職員の3分の1が教職員の大量交代期に当たり、新採用教職員に入れかわるため県教育委員会は教職員研修指針により、若い教職員の育成に重点を置くこととなります。市町教育委員会は中堅、ベテラン職員の研修の一部を行うこととなります。また、教員の人事異動は田方地域で広域的に行われてきたため、各市町教育委員会が独自の教育研修を行うのではなく、田方地域全体の教育及び教育水準の維持を図るには、教職員の強化指導力の維持、向上のため田方地区の専門的ですぐれた指導者による研修を、田方地区共同で実施することにより各市町に格差のない研修体制の構築を生み出すものであります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 提案理由の中に教職員の人事行政並びに研修に関する事務の一部を共同してと、こういうぐあいに書かれております。人事行政というのは、私がイメージするのは人事、配置、それから異動、こういったことを含めた人事行政だと理解をするんですが、規約のほうを見ますと第1条、ここのところに目的、人事交流並びに研修というぐあいに書かれております。人事交流というのは、私のイメージするところではコミュニケーション、つまりみんなでコミュニケーションを図りましょうと、こういうイメージなんですが、つまり人事行政と人事交流というのはどう違うのか、私は人事交流ではなくて人事行政と規約の中に書くべきではないかと、こういうぐあいに思ったわけです。それが質問の一つです。

 もう一つは、これは私は全く存じなくて恐縮なんですが、教職員の異動というのは田方地区ということで先ほどご案内ありましたが、函南町、伊豆の国市及び伊豆市以外、三島市とか、清水町、沼津市近辺を含めて先生方は多分に異動しているというぐあいに私は知っておりますが、函南町と伊豆の国市と伊豆市に限定してその協議会をつくったという意味を教えていただきたいと思います。

 以上2点です。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) まず最初のご質問でございますけれども、人事行政の一部というふうに解釈しておりまして、主には議員おっしゃるとおり交流が主なものでございます。要するに研修に当たりまして、その指導者が区域をまたがって指導に当たるというような交流と、それから一部につきましては協議会によりまして職員間の異動等の人事行政についても、若干の意見を述べる程度の仕事をしていくということで、全てをやるのではなくて県教委がやるものもありますので、その中の補完的な一部を教育行政の一部というふうに理解しております。

 それから、2番目の田方地区が原則でございますけれども、一応教員交流ということで他地域とも交流しておりますので、それが全てではなくまず田方地区の教員の異動があって、その後、他地域との交流もあるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第19号 田方地区教員研修協議会規約の制定についての件は、会議規則第39条の規定により文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第19号 田方地区教員研修協議会規約の制定についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第21、議案第20号 静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第20号について説明をいたします。

 議案第20号は、静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約についてであり、静岡県市町総合事務組合の構成団体である西伊豆広域消防組合解散による本組合脱会に伴い、組合規約を変更するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第20号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第20号 静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、静岡県市町総合事務組合規約(平成18年3月23日市行第581号)の一部を別紙のとおり変更する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりですが、西伊豆広域消防組合が下田地区消防組合に加入することで組織基盤の強化を図り、将来の駿東伊豆地区消防救急の広域化に備えると伺っております。

 それでは、新旧対照表をご覧ください。

 新旧対照表の1ページの上段が別表第1、下段と2ページが別表の第2となっておりますが、それぞれの表の上から6行目にあります「、西伊豆広域消防組合」を削るという内容でございます。

 改正文のほうをご覧いただきたいと思います。

 附則。

 この規約は平成25年4月1日から施行する。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第20号 静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約の件を、挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第22、議案第21号 駿豆学園管理組合規約の一部を変更する規約の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第21号について説明をいたします。

 議案第21号は、駿豆学園管理組合規約の一部を変更する規約についてであり、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の公布により、共同処理する事務の根拠法令である障害者自立支援法の一部が改正されるため組合規約を変更するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議案第21号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第21号 駿豆学園管理組合規約の一部を変更する規約。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、駿豆学園管理組合規約(昭和45年静岡県指令地第806号)の一部を別紙のとおり変更する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については、町長が述べたとおりです。

 裏面をお願いいたします。

 駿豆学園管理組合規約の一部を変更する規約です。

 本規約の変更につきましては、議案第17号、議案第18号と同様で、障害者自立支援法の改正に伴い規約中の法律名及び引用条項について改めるものであります。

 新旧対照表をご覧ください。

 2枚ありますけれども、まず第1条の関係で法の名称を障害者の生活及び社会生活を総合的に支援する法律に名称を変更いたします。

 2枚目の第2条の関係ですが、この法の第5条第12項とあるのを第5条第11項に改めます。

 法の中で第5条10項に規定されておりました共同生活介護というサービス事業がありますが、これが削除され11項以降が1項ずつ繰り上がるため第12項に規定されていた駿豆学園で行っております障害者支援施設サービス、これが第11項となるために条ずれをここで改正するというものでございます。

 本文のほうに戻っていただきまして、附則、この規約中第1条の規定は、平成25年4月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行するというふうに法改正の施行期日が異なります。これによって1条、2条の2条立ての改正としているものであります。

 中身の条項ずれにつきましては、平成26年4月1日から施行ということになるために、こちらは平成26年というふうになっているものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第21号 駿豆学園管理組合規定の一部を変更する規約の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第23、議案第22号 函南町道路線の認定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第22号について説明をいたします。

 議案第22号は、函南町道路線の認定についてであり、個人の所有、管理する公衆用道路の寄附を受けましたので、新たに町道大土肥26号線として認定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 議案第22号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第22号 函南町道路線の認定について。

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、函南町道路線を別紙のとおり認定する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりです。

 次のページをお願いいたします。

 町道路線認定調書がついております。

 朗読します。整理番号1、路線名、大土肥26号線、起点、大字大土肥字八ツ溝26番1地先、終点、大字大土肥字八ツ溝26番3地先、その他必要事項として、延長が55メートル、幅員が5メートルということになります。

 次のページには位置図がついております。熱函道路のキミサワ交差点の北側の道路ということになります。

 次のページをお願いいたします。町道路線認定網図をつけてあります。赤い矢印の箇所を町道大土肥26号線として認定をするものです。

 次のページをお願いいたします。

 公図写しをつけてあります。沿線には9区画の宅地がありまして、既に6戸の住宅が建っております。道路の両側には側溝がありまして公共下水道についても埋設をされておりまして、舗装もされているという状況にあります。そうしたことから町道認定するというもので、既に昨年の12月には寄附採納を受けております。

 次のページには参考までに案内図をつけてあります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第22号 函南町道路線の認定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第23号〜議案第25号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第24、議案第23号 田方郡函南町と三島市との境界変更について、議案第24号 田方郡函南町と三島市との境界変更に伴う財産処分について、議案第25号 字の区域の変更について、以上3件を一括議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第23号から議案第25号までについて説明をいたします。

 3案とも県営経営体育成基盤整備事業中郷地区の施行に伴うもので、議案第23号は、田方郡函南町と三島市との境界変更についてであり、面整備工事により新設された水路及び道路との境界をもって、田方郡函南町と三島市との境界を変更するものであり、地方自治法第7条第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第24号は、田方郡函南町と三島市との境界変更に伴う財産処分についてであり、行政界の変更に伴い田方郡函南町と三島市が所有する里道や水路について財産処分の協議が必要になることから、地方自治法第7条第5項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第25号は、字の区域の変更についてであり、行政界の変更に伴い字の区域の変更が生じたことについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは議案第23号から議案第25号までについて細部説明をいたします。

 この3つの議案につきましては、県営経営体育成基盤整備事業中郷地区として農地の区画整理事業が実施をされてきましたが、事業の完了に向け換地処分の手続を進めるための議案ということになります。

 それでは、議案第23号について細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第23号 田方郡函南町と三島市との境界変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により、総務大臣の告示の日から田方郡函南町と三島市との境界を、別紙境界変更調書のとおり変更する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりですが補足しますと、大場川の右岸側に位置する函南町の塚本地区の飛び地を含め三島市中郷地区24.1ヘクタールについて、平成8年度より静岡県による県営経営体育成基盤整備事業が実施をされており、平成22年度までに農用地の基盤整備により農業用排水路や農道が整備をされました。この事業により、各筆界も整理されたことにあわせて行政界の変更を行うものです。この事業に係る函南町の面積は、6,980.77平方メートルでありまして、農地の区画整理により函南町から三島市へ編入する面積は1,982.80平方メートル、また三島市から函南町へ編入する面積も同面積となります。

 今回の行政界の変更案件につきましては、三島市においてもこの3月定例議会に上程することとなっておりまして、両市町の議会の議決を経た後、静岡県議会の議決を経て、総務大臣に届け出をし、総務大臣の告示があった日から効力が発生をいたします。

 次のページには、境界変更調書をつけてあります。

 朗読をいたします。

 境界変更調書。

 1 田方郡函南町に編入する区域、三島市安久536の8から536の10まで、537の1、537の4、539の3、539の4、541の6及びこれらの区域に隣接介在する道路である国有地、公有地の全部。

 2 三島市に編入する区域、田方郡函南町塚本字西折上948の10、948の14、948の16、948の33から948の43まで及びこれらの区域に隣接する水路である公有地の全部。

 次のページには位置図をつけてあります。大場川の右岸の塚本の飛び地を含めた主に三島市中郷地区が事業区域ということになります。

 次のページにはもう少し拡大をしました位置図がついております。大場川の右岸側斜線の部分が函南町の事業区域ということになります。

 次のページには、本事業地内に係る函南町の区域及びその周辺地区の字界図面をつけてあります。左側が施行前、右側が施行後の新たな行政界を示した図面ということになります。

 次のページには函南町に係る施行前の公図に新旧行政界を示した図面と編入される各筆の明細をつけてありますので、ご参照ください。面積の移動は1,982.80平方メートルとなるものです。

 次のページ以降については、関係各自治会長の同意書をつけてありますので、ご覧をいただければというふうに思います。

 続いて、議案第24号について細部説明をいたします。

 議案を朗読いたします。

 議案第24号 田方郡函南町と三島市との境界変更に伴う財産処分について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第5項の規定により、境界変更の効力の発生する日から田方郡函南町と三島市との境界変更に伴う財産処分を別紙のとおり定める。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでありますけれども、若干補足しますと今回大場側右岸の塚本の飛び地を含めた三島市中郷地区におきまして、県営経営体育成基盤整備事業という農地の区画整理が行われたわけですけれども、その事業区域の中には赤線、青線と呼ばれる里道だとか水路というものがありました。これらはもともと国有地だったわけですけれども、平成10年5月に閣議決定により地方分権推進計画というものがつくられまして、これにより法定外公共物が市町村に無償譲与されることとなりまして、当町におきましても平成15年度までにその手続を終了したことから、本事業区域内の法定外公共物につきましては、三島市及び函南町の財産となったわけでございます。今回の事業により、これら財産の異動を伴うことから、三島市、函南町の両議会において議決を必要とすることになったものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 別紙といたしまして換地処分により両市町の所有となる道・水路を記載してあります。1は函南町の所有となる財産、2は三島市の所有となる財産ということになります。

 それでは、朗読をいたします。

 1 境界変更に伴い田方郡函南町に存在することとなる三島市が所有する次の土地は、従前どおり三島市の所有とする。

 三島市安久536の8、537の1、539の3、539の4の区域に隣接介在する道路である公有地の全部。

 2 境界変更に伴い三島市内に存在することとなる田方郡函南町が所有する次の土地は従前どおり田方郡函南町の所有とする。

 田方郡函南町塚本字西折上948の10、948の14、948の16、948の33、948の36から948の41まで、948の43の区域に隣接する水路である公有地の全部ということになります。

 この文言でいきますと財産の異動がないような感じで受け取れるかもしれませんけれども、今後の事務処理として換地処分をするということになりますので、この換地処分によって双方の財産が両市町に異動するということになります。

 次のページには位置図をつけております。濃い青線が旧行政界、赤線が新たな行政界、茶色で塗られた部分が新たな函南町の区域となる中に介在する三島市の道路、青く塗られている部分が新たに三島市の区域となる函南町の水路ということになります。

 続いて、議案第25号について細部説明をいたします。

 まず、議案を朗読いたします。

 議案第25号 字の区域の変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第1項の規定により、土地改良法(昭和24年法律第195号)第54条第4項の規定による県営経営体育成基盤整備事業中郷地区についての換地処分の公告があった日の翌日から、本町内の字の区域を別紙のとおり変更する。

 平成25年2月26日提出。

 函南町長、森延彦。

 提案理由については、先ほど町長が述べたとおりです。

 先ほどの議案と同様、塚本の飛び地を含めた三島市中郷地区の県営経営体育成基盤整備事業により、農地の区画整理が実施されたことに伴いまして、行政界の変更に合わせ字の区域を変更するというものになります。

 次のページをお願いいたします。

 変更調書をつけてあります。

 変更調書を朗読いたします。

 変更調書。

 1 田方郡函南町大字塚本字西折上に編入する区域、大字安久536の8から536の10まで、537の1、537の4、539の3、539の4、541の6及びこれらの区域に隣接介在する道路である国有地、公有地の全部。

 次のページをお願いいたします。

 位置図となります。大場川の右岸側、日大グラウンドの東側となります。赤い線が新しい行政界となり、また字界ということになるものです。

 次のページをお願いいたします。

 字の区域変更図となります。先ほどの行政界の変更図面と同様の区域が字界となるものです。青い線が施行前の字界、赤い線が施行後の字界ということになります。

 次のページには参考までに塚本区長の同意書をつけてあります。

 以上で細部説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより以上3件についての質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案3件は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第23号 田方郡函南町と三島市との境界変更についての件を、挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第24号 田方郡函南町と三島市との境界変更に伴う財産処分についての件を、挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第25号 「字の区域の変更について」の件を挙手により採決を求めます。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△延会の宣告



○議長(杉村彰正君) お諮りします。議事の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、本日は延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後1時56分)