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静岡県 函南町

平成24年 12月 定例会 12月11日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月11日−04号









平成24年 12月 定例会



          平成24年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成24年12月11日(火曜日)午前9時開議

日程第1 議案第77号 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例(文教厚生委員会付託)

日程第2 議案第78号 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例(総務委員会付託)

日程第3 議案第81号 函南町防災会議条例の一部を改正する条例

日程第4 議案第82号 函南町災害対策本部条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第83号 函南町営住宅管理条例の一部を改正する条例

日程第6 議案第84号 函南町道路線の認定について(町道柏谷138号線)

日程第7 議案第85号 函南町道路線の認定について(町道ダイヤランド251号線〜町道ダイヤランド273号線)

日程第8 議案第86号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第9 議案第87号 平成24年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第10 議案第88号 平成24年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第11 選第6号 函南町選挙管理委員及び補充員の選挙

日程第12 意見書案第4号 伊豆中央道・修善寺道路の早期無料化と江間交差点のフルインターチェンジ化を求める意見書

日程第13 閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告

日程第14 閉会中の常任委員会の管外行政視察についての委員長報告

日程第15 閉会中の議会運営委員の継続調査の申し出について

日程第16 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第17 常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより12月定例会第4日目の会議を開きます。

                             (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(杉村彰正君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 11月29日、社協地域福祉推進委員会が開催され、文教厚生委員長が出席しました。

 同じく29日、社協理事会が開催され、これに出席しました。

 同じく29日、函南町制50周年記念事業推進町民会議が開催され、これに出席しました。

 11月30日、第13回静岡県市町対抗駅伝競走大会前夜祭が静岡ホテルアソシアで開催され、これに出席しました。

 12月1日、第13回静岡県市町対抗駅伝競走大会が開催され、これに他の議員とともに応援しました。

 12月2日、JA三島函南合併20周年記念事業農業祭が三島市において開催され、これに建設経済委員長とともに出席しました。

 12月4日、歳末たすけあい街頭募金活動が実施され、これに文教厚生委員長とともに参加しました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第77号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第1、議案第77号 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についての件を議題とします。

 本案は委員会付託につき委員長報告を求めます。

 文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 皆さんおはようございます。

 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。文教厚生委員会委員長、塚平育世。

 文教厚生委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 事件の番号、議案第77号。

 件名、函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定について。

 審査結果、原案可決。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長に対する質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第77号 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第78号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第2、議案第78号 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定についての件を議題とします。

 本案は委員会付託につき委員長報告を求めます。

 総務委員長。

          〔総務委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務委員長(長澤務君) 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。総務委員会委員長、長澤務。

 総務委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 事件の番号、議案第78号。

 件名、函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定について。

 審査結果、原案可決。



○議長(杉村彰正君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長に対する質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第78号 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第81号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第3、議案第81号 函南町防災会議条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第81号について説明をいたします。

 議案第81号は、函南町防災会議条例の一部を改正する条例であり、災害対策強化を図るため、災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年6月27日に公布されたことにより、所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第81号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第81号 函南町防災会議条例の一部を改正する条例。

 函南町防災会議条例(昭和39年函南町条例第5号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成24年12月11日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、町長が述べたとおりでございます。

 改正する条例の内容を新旧対照表で説明をいたしますので、新旧対照表をお願いいたします。

 第2条第2号そのものを町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議することということで、それに改めるものでございます。

 今回の災害対策基本法の改正は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実しようとするもので、防災会議条例の改正に係る事項としましては、地方防災会議の所掌事項に、地方公共団体の長の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議することが追加され、また、多様な主体の意見が反映されるよう、自主防災組織を構成する者又は学識経験者を会議の委員として追加する内容となっております。

 これによりまして、先ほど申し上げましたように、第2号が全面改正されまして、第4号にも「重要事項に関し、町長に意見を述べる」ことが追加され、第5号の改正につきましては、号が1つふえておりますので、前3号から前各号と表現を変えているものでございます。

 また、第3号の水防法の条項を「第25条」から「第33条第2項」と改正をしておりますけれども、水防計画を審議する水防協議会、または水防協議会を設置しない場合は防災会議に諮るとする協議会等の設置根拠の条項が改正されておりましたので、今回あわせて改正をするものでございます。

 第3条第5項、第10号の委員の追加につきましては、法律の改正により追加するもので、今月7日の廣田議員の一般質問の回答のときに少し触れた内容でございます。

 6項では、委員の数を「20人」から「22人」に改正をするものでございます。

 それでは、改正文の附則をご覧いただきたいと思います。

 附則、この条例は公布の日から施行するとなっております。

 以上で細部説明を終了します。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) すみません、委員の定数を20名から22名に2名増員されたということなんですけれども、この2名ふやされた理由をできましたら教えていただけますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 議員の定数を20人から22人にふやしましたのは、第3条第5項第10号を追加いたしまして、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者から町長がら任命する者」ということでこれらが加わりましたので、定数を20から22に改正をしたものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第81号 函南町防災会議条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第82号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第4、議案第82号 函南町災害対策本部条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第82号について説明をいたします。

 議案第82号は、函南町災害対策本部条例の一部を改正する条例であり、災害対策強化を図るため、災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年6月27日に公布されたことにより、所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第82号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第82号 函南町災害対策本部条例の一部を改正する条例。

 函南町災害対策本部条例(昭和39年函南町条例第6号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成24年12月11日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、町長が述べたとおりでございます。

 新旧対照表をお願いいたします。

 災害対策基本法の一部改正によりまして、市町村災害対策本部の設置規定が改正されたことにより、引用条項を「第23条第7項」から「第23条の2第8項」に改正をするものです。

 条例の改正文の附則をご覧ください。

 附則、この条例は公布の日から施行する。

 以上で細部説明を終わります。

 よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第82号 函南町災害対策本部条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第83号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第5、議案第83号 函南町営住宅管理条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第83号について説明をいたします。

 議案第83号は、函南町営住宅管理条例の一部を改正する条例であり、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律」の施行に伴う公営住宅法の改正により、町営住宅の整備基準及び入居者資格の入居収入基準を条例中に定めるため、所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第83号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第83号 函南町営住宅管理条例の一部を改正する条例。

 函南町営住宅管理条例(平成9年函南町条例第28号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成24年12月11日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 今回の改正には住宅の整備基準等が盛り込まれておりますので、改正の背景等について説明をさせていただきます。

 平成23年5月2日に公布されました権限移譲に係る第1次地域主権一括法、正式な名称は先ほど町長が述べたとおり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律といいますけれども、この中で公営住宅法について一部改正がされ、公営住宅及び共同施設の整備基準を国土交通省令で定める基準を参酌して条例に定めることと、入居者資格としての収入基準も同様に示されましたので、これらのことを条例に盛り込む内容となっております。

 なお、整備基準については、これから整備したり、場合によっては借り入れによりまして確保する町営住宅に適応されるものでありまして、現在既存の町営住宅にこの整備基準が拘束されるというものではございません。

 また、今回の町の改正には、静岡県においても住宅管理条例の一部改正が予定されておりまして、県の改正内容も参考として取り入れさせていただきました。

 それでは、新旧対照表によりまして説明をいたしますので、新旧対照表の1ページをお願いいたします。

 まず、タイトルの条例名でございますけれども、函南町営住宅管理条例を函南町営住宅条例ということで、管理という文言が削られて全部改正をしております。管理だけの内容ではなくて整備基準等も盛り込まれたため、県の条例と同様に条例名も改正をするものでございます。

 次に、目次中の中に「第1章の2 町営住宅及び共同施設の整備」ということで1つの章を追加をしてあります。

 それから、第1条の中には「管理」という文言を「整備及び管理」ということで改正をしてございます。

 第1章の2からは新たに加わるものですが、国が平成23年12月26日に最終改正をしております国土交通省令第103号の公営住宅等整備基準にのっとっておりますので、国が定めた整備基準が品質や性能等が規定され、静岡県も国の参酌基準を基本としていますので、町もこの基準と同等とすることが適当であるということを判断いたしまして、条項を加えたものでございます。

 それでは、第1章の2から、下から3行目からですけれども、朗読をいたします。

 第1章の2 町営住宅及び共同施設の整備

 (町営住宅及び共同施設の整備基準)

 第3条の2 法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める整備基準は、この章の定めるところによる。

 (健全な地域社会の形成)

 第3条の3 町営住宅及び共同施設(以下「町営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

 (良好な居住環境の確保)

 第3条の4 町営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

 (費用の縮減への配慮)

 第3条の5 町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

 (位置の選定)

 第3条の6 町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を選定されたものでなければならない。

 (敷地の安全等)

 第3条の7 敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

 2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

 (住棟等の基準)

 第3条の8 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

 (住宅の基準)

 第3条の9 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

 2 住宅には、外壁、窓等を通じての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

 3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

 4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施工令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

 5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

 (住戸の基準)

 第3条の10 町営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

 2 町営住宅の各住戸には、台所、洗面所及び浴室並びにテレビジョン受信の設備並びに電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

 3 町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

 (住戸内の各部)

 第3条の11 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

 (共用部分)

 第3条の12 町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

 (附帯施設)

 第3条の13 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

 2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

 (児童遊園)

 第3条の14 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

 (集会所)

 第3条の15 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

 (広場及び緑地)

 第3条の16 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

 (通路)

 第3条の17 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

 2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

 続きまして、第6条でございますけれども、第6条は入居者の資格に係る条項でございます。

 第1項第2号のアですね、本来階層のものより高い所得を得ているけれども、特に居住の安定を図る必要があるものとして高齢者、身体障害者、精神障害者、知的障害者、戦傷病者、原子爆弾被爆者、海外からの5年以内の引揚者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、子育て世帯のものをいいますけれども、これらの所得につきましては、月額21万4,000万円までなら入居資格を有するものでございます。

 なお、今回の改正に当たりまして、子育て世帯が公営住宅法施行令では小学校就学前の子がいる世帯でありましたけれども、県の改正にあわせまして中学校卒業までの子がいる世帯に拡大をしております。

 それでは、その下の第1項第2号のイになりますけれども、災害によりまして滅失した住宅に居住していた低額の所得者に賃貸するために住宅を借り上げて公営住宅とする場合を規定しておりますけれども、災害発生から3年間は所得月額21万4,000万円までなら入居資格を有する。3年を経過いたしますと、入居の収入条件は15万8,000円になりますということを規定してございます。

 その下のウでございますけれども、住宅に困窮する低額所得者であります本来階層の入居収入基準を示すものでございまして、月額15万8,000円以内となっているものでございます。

 ページをめくってください。

 第6条第2項の改正でございます。第1項の裁量階層の対象者を具体化する内容となっております。これ以降につきましては、追加の規定になりますので、朗読をいたします。

 3 町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

 4 町長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

 5 第1項第2号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

 (1)入居者又は同居者にアからウのまでのいずれかに該当する者がある場合

 ア 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が(ア)から(ウ)までに掲げる障害の種類に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める程度であるもの

 (ア)身体障害 第2項第2号アに規定する程度

 (イ)精神障害 第2項第2号イに規定する程度

 (ウ)知的障害 (イ)に規定する精神障害の程度に相当する程度

 イ 第2項第3号に規定する者

 ウ 第2項第4号、第6号又は第7号に該当する者

 すみません、イの第2項第3号に規定する者というのは、戦傷病者恩給法による疾患のある者をいいます。それからウの第2項第4号は原爆の認定者、その横の第6号は海外からの引揚者で5年を経過しない者、第7号についてはハンセン病療養所の入所者をいいます。

 (2)入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

 (3)同居者に中学校就学の始期に達するまでの者がある場合

 ということで、追加がされております。

 第7条の内容でございますけれども、第7条の第2項には、1行目でありますけれども、「老人等」という言葉を「高齢者等」ということで、この条例中に文言を統一した内容となっております。

 それから、第12条は、言葉を「省令第10条で定めるところにより、」というのを「あらかじめ」と改正となっているわけでございますが、このほうがわかりやすいということで改正をしたものでございます。

 第3項は、同居申請人の所得を加えてその世帯の所得を計算すると、入居者の所得制限を超える場合には同居を認めないという内容でございます。

 それから、恐れ入りますけれども、改正文の5ページをお願いいたします。

 最後に附則がございまして、この条例は、平成25年4月1日から施行するとあります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今度の町営住宅の条例につきましては、大変共同施設の整備の部分できちんとした形で条例がされたということはいいことだと思います。

 その中で、町営住宅の管理のところの入居者の資格についてですけれども、第6条アの部分とイの部分の金額が規定されておりますけれども、これにつきまして根拠というのがあると思うんですけれども、その辺を説明していただけますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 金額につきましては、ア、イ、ウにそれぞれ金額を規定しておりまして、従前の施行令と変えているわけではございません。金額が高いほうは、ある一定の所得がある人まで入れますよ、その入れる人として、先ほど申し上げましたけれども、障害者の方であるとか、精神障害、またはハンセン病の入居者等、そういう方については、ある一定の所得があっても公営住宅に入れますよ。本来、町営住宅は住宅に入ることに窮している方々を救うために施設としてあるものですから、本来は一定の所得以下という方が基本でありますけれども、そういう方については、特に金額がある一定あっても入居を認めましょうという形で金額が法律の中に、施行令の中に定まっておりますので、その金額を今回条例の中に規定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑ありませんか。

 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) すみません、ちょっと条例の3ページのところに、共用部分を使ってテレビジョンの受信なんかというのが載っているんですけれども、函南町の町営住宅の場合、インターネット、マンションタイプとかホームタイプというのがいろいろな会社やっていると思うんですが、ホームタイプだと壁に穴をあけなければいけなくなるのでなかなか厳しいと思うんですが、そこら辺どのように許可をしているのかなというのが、ちょっと今後どのように考えているのか教えていただきたい。

 インターネットを使わなかったら函南町のホームページを見ることができませんので、ちょっとそこら辺が心配だなと思っていますが、教えてください。



○議長(杉村彰正君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 先ほど部長が申し上げましたとおり、この基準というのはこれから新築する場合の町営住宅とか何かの規定を定めてございます。現行の町営住宅につきましては、入居されている個人の方が必要とすればそういうものも入れている方もいらっしゃるというふうに確認しております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第83号 函南町営住宅管理条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第84号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第6、議案第84号 函南町道路線の認定について(町道柏谷138号線)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第84号について説明をいたします。

 議案第84号は、函南町道路線の認定についてであり、開発行為により整備された道路について寄附を受けましたので、町道柏谷138号線として認定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 議案第84号について細部説明をいたします。

 最初に、議案を朗読いたします。

 議案第84号 函南町道路線の認定について。

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、函南町道路線を別紙のとおり認定する。

 平成24年12月11日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりであります。

 裏面をお願いいたします。

 町道路線認定調書です。整理番号1、路線名、柏谷138号線、起点、大字柏谷字子ノ神967番5地先、終点、大字柏谷字子ノ神970番14地先、その他必要事項、L=62.0m、W=6.0〜9.2m。

 次のページをお願いいたします。

 位置図を付けてあります。

 昨年度一般公売しました東部保育園の跡地でありまして、購入業者が宅地分譲を目的に開発許可を受け造成した区域内の道路を寄附を受けたものであります。

 次のページをお願いいたします。

 路線網図をつけてあります。赤い色の矢印の路線となります。柏谷138号線ということになります。

 次の隣のページになりますけれども、公図を付けてあります。赤く塗られた部分となります。開発許可を受け、宅地造成を実施し、本年10月9日付で完了をしたというものになります。

 次のページにつきましては、参考図書として案内図をつけてあります。

 よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第84号 函南町道路線の認定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第85号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第7、議案第85号 函南町道路線の認定について(町道ダイヤランド251号線〜町道ダイヤランド273号線)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第85号について説明をいたします。

 議案第85号は、函南町道路線の認定についてであり、別荘地として整備された道路について寄附を受けましたので、町道ダイヤランド251号線から町道ダイヤランド273号線として認定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 議案第85号について細部説明をいたします。

 最初に、議案を朗読いたします。

 議案第85号 函南町道路線の認定について。

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、函南町道路線を別紙のとおり認定する。

 平成24年12月11日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、町長が述べたとおりであります。

 裏面をお願いいたします。

 町道路線認定調書です。整理番号1、路線名、町道ダイヤランド251号線、起点、大字平井字南谷下1740番1117地先、終点、大字平井字南谷下1740番1122地先、その他必要な事項、L(延長)=63.2m、W(幅員)=4.7〜7.3m。

 以下、次のページの町道ダイヤランド273号線まで全23路線、総延長が1,033.4メートルということになります。

 次のページをお願いいたします。

 次のページには路線網図をつけてあります。

 本地区は、昭和40年代に大都リッチランドが別荘地として造成をした区域内の道路となります。大部分の道路については公共性が高いということから既に町道認定をし、町が維持管理を実施しておりますが、今回、株式会社大都と伊豆エメラルドタウン管理組合との訴訟が進む中で、公共的施設用地について行政が寄附を受けることを前提に和解が成立し、所有権移転登記が完了した枝線部分について町道認定をしようとするものであります。図面の赤い色の部分が今回認定をする路線となります。

 次のページをお願いいたします。

 次のページからは、それぞれの路線につきまして公図の上に路線を表示してあります。起終点を含め確認していただければと思います。

 次のページからずうっといきまして、最後が町道ダイラヤンド273号線ということになりますので、ご確認をしていただければというふうに思います。

 以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今の説明ですと、総延長が1,033.4メートルということで説明がありましたけれども、これは見ますと結構行きどまりのところが多いわけですけれども、これですべて完了になるのかどうか、どんなふうな感じになるんでしょうか、ちょっと伺います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今回の和解によりまして、基本的には抵当権の入っているものについては抵当権を抹消したもの、その他権利がついてないものに限って町のほうが協定に基づき寄附を受けるということを実施をしましたけれども、全筆で44筆あったんですが、そのうちのまだ2筆が所有権の移転ができておりません。これについては、抵当権が抹消されてないというものなんですけれども、1つは公園用地、もう一つは、町道用地になるんですけれども、その町道の部分につきましては、お手元の資料の町道路線網図というものが入っておりますけれども、その網図の中の左端のほう、番号で6番というふうに書いてあります。その6番の右端のところに地図で道路ナリになっているものがあります。ここのところについては、まだ抵当権が抹消されていないということで、ここが1つ路線として残っているという部分になります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第85号 函南町道路線の認定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前9時55分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時04分)

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△議案第86号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第8、議案第86号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第86号について説明をいたします。

 議案第86号は、平成24年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億373万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億1,137万1,000円とするものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 住民課長。

          〔住民課長 矢野正博君登壇〕



◎住民課長(矢野正博君) それでは、議案第86号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第86号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。

 平成24年度函南町の国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億373万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億1,137万1,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成24年12月11日提出。函南町長、森延彦。

 2ページ、3ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正で、歳入歳出とも補正前の額49億1,510万2,000円から補正額2億373万1,000円を減額し、47億1,137万1,000円とするものでございます。

 次に、事項別明細の説明をいたします。

 7ページ、8ページをお願いいたします。

 歳入です。4款2項1目前期高齢者交付金で1節現年度分について、当初予算に対し交付決定額通知書により2億1,804万円を減額するものでございます。

 9ページ、10ページをお願いいたします。

 9款1項1目一般被保険者延滞金、1節延滞金976万2,000円を増額するものでございます。平成24年度に保険税の延滞金として収納した分を計上するものでございます。

 2項2目一般被保険者第三者納付金、1節第三者納付金で403万3,000円を増額するものでございます。交通事故等により保険対象外の医療費に対し求償し収納されたものでございます。

 4目一般被保険者返納金、1節返納金で32万2,000円を増額するものでございます。一般被保険者に係る不当利得返納金で、国保の保険資格喪失後に国保の保険証で診療を受けた分の返納を受けたものでございます。

 6目雑入、1節雑入で19万2,000円を増額するものでございます。70歳以上の被保険者で、療養費について自己負担分の軽減を受けたものについて交付をされるものでございます。

 次に、11ページ、12ページをお願いいたします。

 歳出です。1款1項1目一般管理費、一般管理事業で臨時職員に係る通勤手当相当賃金1万2,000円を増額するものでございます。

 13ページ、14ページをお願いいたします。

 2款1項1目一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付事業で一般被保険者療養給付費1億8,748万9,000円を減額するものでございます。当初予定しておりました1人当たりの医療費に減額が見込まれますので、ここで減額をいたすものでございます。

 15ページ、16ページをお願いいたします。

 3款1項1目後期高齢者医療費支援金、後期高齢者医療費支援金事業で、医療費拠出金1,625万4,000円を減額するものでございます。後期高齢者に係る医療費拠出金の通知書に基づき減額するものでございます。

 以上で細部説明を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 14ページの一般被保険者療養給付事業ですけれども、金額としては約2億円近い減額になります。今説明では、1人当たりの医療費が当初よりは少なかったということだと思うんですけれども、そうしますと、1人当たりの医療費がどのくらいにこの時点になるのかわかりますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 住民課長。



◎住民課長(矢野正博君) 一般被保険者の療養給付費でございますけれども、当初予算組むときに試算した額というものが1人当たり23万7,000円を予定させて計上させていただきました。実際この額に対しまして、今年度医療費年度途中ということで数値はどんどん変わるわけでございますが、平成23年度の実績でいきますと、医療費、一般被保険者の療養給付費ですけれども、それ以外の高額療養費とか、療養費を含めた1人当たりの実績が23万2,000円、これが平成23年度の実績でございます。それから推計しますと、当初で一般被保険者の療養給付費のみで23万7,000円の計上をしておりましたので、十分減額が見込めるということでございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第86号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第87号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第9、議案第87号 平成24年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第87号について説明をいたします。

 議案第87号は、平成24年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第2号)であり、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額をそれぞれ定めるものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 水道課長。

          〔水道課長 八木正彦君登壇〕



◎水道課長(八木正彦君) 議案第87号につきまして細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読します。

 議案第87号 平成24年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第2号)。

 第1条 平成24年度函南町上水道事業特別会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 第2条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。

 事項、上水道事業現有固定資産に係る財源調査及び算定業務、期間、平成25年度まで、限度額、310万円。

 平成24年12月11日提出。函南町長、森延彦。

 次ページをお願いします。

 様式第30号でございます。債務負担行為に関する調書。内容は記載のとおりでございますが、限度額が310万円で、平成25年度までの期間でございます。

 細部説明でございますが、平成26年度の予算決算から地方公営企業会計制度の一部改正により、みなし償却制度の廃止で借入資本金や補助金等で取得した固定資産をそれぞれ再調査しまして、資産と財源を整理し、償却資産のデータを構築するものでございます。

 総務省の改正スケジュールにならいまして、年明けから次年度の夏ごろまでに償却資産を精査しまして、データ移行をするものでございます。

 件数につきましては、1,200件程度を予定してございます。

 内容につきましては、土地建物、構築物、機械運搬、工具備品、建設仮勘定でございます。

 以上で債務負担についての細部説明を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第87号 平成24年度函南町上水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第88号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第10、議案第88号 平成24年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第88号について説明をいたします。

 議案第88号は、平成24年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)であり、既定の歳入歳出予算総額に変更はありませんが、建設事業費と業務費との組みかえを調整するものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 下水道課長。

          〔下水道課長 小澤 孝君登壇〕



◎下水道課長(小澤孝君) 議案第88号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第88号 平成24年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)。

 平成24年度函南町の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 平成24年12月11日提出。函南町長、森延彦。

 2ページ、3ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正でございます。

 歳入合計、歳出合計ともに同額で変更はございませんが、歳出については、項間の補正額が12万6,000円ございます。

 次に、事項別明細につきましては、7ページ、8ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 8款1項1目下水道事業債、1節公共下水道事業債で120万円増額、説明欄の補助対象分は事業種別の組みかえによる400万円増額、単独分は事業費見直しに伴う280万円の減額でございます。

 3節特定環境保全公共下水道事業債で120万円減額、説明欄の特定環境保全公共下水道事業債単独分は、測量設計委託の減額に伴い、起債額を減額するものでございます。

 9ページ、10ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款1項1目公共事業費、公共下水道国庫補助事業で12万7,000円追加いたします。流域別下水道整備総合計画等の業務増加により時間外勤務手当が不足するため増額するものでございます。

 公共下水道単独事業で399万9,000円追加いたします。県道等改良に伴い、占用施設が必要となり、移設工事費が必要となるため工事請負費を増額するものでございます。

 2目単独事業費公共下水道起債事業で280万円減額いたします。本年度予定しておりました箇所が取りやめになったことに伴い、委託料及び工事請負費を減額するものでございます。

 特定環境保全公共下水道起債事業で120万円減額いたします。取り出し管位置等を検討した結果、測量延長が短くなったことに伴い、委託料を減額するものでございます。

 2項1目業務費、使用料等徴収管理事業で64万円追加いたします。平成23年度消費税及び地方消費税の確定申告により公課費が不足するため増額するものでございます。

 2目管渠維持費、管渠維持管理事業で28万3,000円減額いたします。本年度汚水流量計を修理したため、汚水流量計点検業務委託料が不要となったため減額するものでございます。

 3目ポンプ場管理費、蛇ケ橋ポンプ場維持管理事業で48万3,000円減額いたします。

 11ページ、12ページをお願いいたします。

 一番上になりますが、入札差金により今後の支出が見込めない分の委託料を減額いたします。

 以上で細部説明を終わります。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第88号 平成24年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△選第6号 函南町選挙管理委員及び補充員の選挙



○議長(杉村彰正君) 日程第11、選第6号 函南町選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長が指名することに決定しました。

 お手元に選第6号資料として、平成24年12月選出選挙管理委員及び補充員候補者一覧を配付してありますので、ご覧ください。

 函南町選挙管理委員に原静夫君、秋山三喜夫君、三田正治君、森初男君、以上の方を指名します。

 お諮りします。ただいま議長が指名しました方を函南町選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました原静夫君、秋山三喜夫君、三田正治君、森初男君、以上の方が函南町選挙管理委員に当選されました。

 続いて、選挙管理委員補充員に戸川巌君、原源雄君、木村雅子君、渡辺英博君、以上の方を指名します。

 お諮りします。ただいま議長が指名しました方を函南町選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました戸川巌君、原源雄君、木村雅子君、渡辺英博君、以上の方が函南町選挙管理委員補充員に当選されました。

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△意見書案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第12、意見書案第4号 伊豆中央道・修善寺道路の早期無料化と江間交差点のフルインターチェンジ化を求める意見書の件を議題とします。

 提出者であります建設経済委員会の委員長から提案理由の説明を求めます。

 建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 意見書案第4号。平成24年12月11日。函南町議会議長、杉村彰正様。

 提出者、函南町議会建設経済委員会委員長、加藤常夫。

 伊豆中央道・修善寺道路の早期無料化と江間交差点のフルインターチェンジ化を求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出する。

 伊豆中央道・修善寺道路の早期無料化と江間交差点のフルインターチェンジ化を求める意見書。

 低迷を続けております伊豆地域の観光は、富士山の世界遺産登録への動きや、伊豆半島ジオパーク構想・新東名開通による内陸フロンティア構想への取り組み、国県の積極的事業化による東駿河湾環状線の開通と、伊豆縦貫自動車道の事業化などにより新たな光が射し大きな期待が寄せられております。

 しかし、これらの計画の根幹をなす伊豆中央道・修善寺道路について県の説明では、伊豆中央道と修善寺道路について道路経営を一本化し合併採算制を導入し、両路線の建設借入金償還計画を見直し、伊豆中央道の償還期限の平成27年3月が延期されようと計画されています。

 又、江間地区の伊豆中央道は市道と平面交差しており、交通渋滞はもとより交通事故が危惧されている危険な交差点となっております。

 つきましては、地域の実情をご賢察のうえ、早期に伊豆中央道及び修善寺道路の無料化、交差点の立体化とフルインターチェンジに特段のご配慮を頂きますようお願いいたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成24年12月11日。静岡県知事、川勝平太様、静岡県議会議長、小楠和男様。静岡県函南町議会。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより意見書案第4号 伊豆中央道・修善寺道路の早期無料化と江間交差点のフルインターチェンジ化を求める意見書の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告



○議長(杉村彰正君) 日程第13、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告を求めます。

 初めに、総務委員長。

          〔総務委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務委員長(長澤務君) 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。総務委員長、長澤務。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成24年11月6日(火曜日)午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3 調査事項。

 (1)電子申請の活用について。

 電子申請とは住民や企業が役所に出向くことなく、家庭や事務所等のパソコン等から町の機関に係る申請・届出がインターネット回線を通じて行えるようにするもので、行政サービスの高度化、住民の利便性を向上させるものである。

 平成17年に静岡県電子申請共同運営協議会が設立され、平成19年には県内市町の電子申請システムの稼働が開始したが、専用ソフトウェアのインストール等の初期設定が必要であることやシステムの使用料が年額約60万円と高額であること、また利用方法が煩雑であること等から、函南町はこの電子申請共同運営協議会への参加を見送っていた。平成23年にシステム使用契約期間の満了に伴い新システムの検討がなされ、専用ソフトウェアのインストールが不要となり庁舎内のすべての情報系パソコンで利用できること、申請者のIDが共同利用する参加全団体に共通使用できること等、機能面で大幅な改善がされたこと及び経費面においてもシステム使用料が年額約8万6千円と大幅に軽減されたこともあり当町においても参加することとし、現在静岡県を含む県下35団体が参加して稼働している。

 函南町においては、平成24年4月からのシステム参加であったが、「情報セキュリティに関する自己点検チェックシート」の提出等、主に庁舎内部の利用による3か月の準備期間を経て、6月議会定例会で関連条例が制定され、7月より外部向けに本格的に稼働している。外部向けの手続としては、常時受付を行う「犬の死亡届出書」、「観光パンフレットの郵送請求」、その他期間を設けて受付をする「夏休み親子米粉パン教室参加申込み」、「町制50周年記念ロゴマーク募集」等で、システムへの参加から10月末までの利用総数は70件であるが、外部向けの手続は7件の利用に止まっている。

 現状の課題としては、高齢者の中にはパソコンの操作が不得手な方やパソコン自体を持たれない方もあり、各種講座の申込み等についても窓口や電話等による受付を併用しなければならないことから、人数制限のあるものについては先着順の判断や抽選等事務が煩雑になる恐れもあること。稼働して間もないことから認知度も低く、職員においてもシステムに不慣れな点もあり、利用度がなかなか上がっていない。

 今後は、職場や自宅から24時間365日申請が可能であること、通信経費がほとんどかからないこと等、電子申請を利用するメリットをPRし、職員に対しても電子申請に対する理解を深め、更なる意識の向上を図り、他市町で行われている手続を参考にし、函南町でも利用できるものを取り入れる等して手続の種類を徐々に増やし、住民に利用されるよう望むものである。

 (2)広報紙の共同編集について。

 広報かんなみは毎月15日に発行され、シルバー人材センターに委託し、組長さんに配布された後、個々に配布されている。組に加入していない方については、町内スーパーや公共施設等に備え置き、誰もが手に取れるようになっている。

 年に1回程度、田方広報研究会で共同編集をしている。昭和59年より旧田方郡で研究会を各広報紙の進展と相互調整を目的として設立し、昭和63年より19回の編集を行った。現在の構成団体は、函南町、伊豆の国市、伊豆市、JA伊豆の国、伊豆保健医療センターの2市1町2団体で組織されている。

 共同編集におけるテーマは田方地域を中心として各担当者による会議を重ね、決定している。近年のテーマとして、救急医療や田方消防組合、三島市も参加した駿豆線沿線の観光特集、JA三島函南も参加し「医」を産地の「伊」とした「伊食同源(旬の食べ物)」がある。いずれも近隣市町のつながりができ、近隣の市町に目を向ける機会ができる。地域活性化のため地域資源の発掘や地場産品の紹介等の情報発信を行うことにより、町民から好評であり、他の市の広報紙を読みたくなる等の声も耳にするものである。共同編集された表紙の全体像を載せても好評かと思われるが、発行日がずれているためそれができないので、発行日を変更することも検討されたい。また、市町間の職員交流により、田方地区においては編集機械も同じことから、編集ソフトの使用方法等の共通課題や解決策、編集技術の向上の効果が得られている。函南町においては、広報担当者1名が主に編集作業をしているが、他市においては各課より1名ずつ編集委員を募り、編集に携わっているところもある。

 今後も田方地域のみならず、三島市等を含めた柔軟な発想でニーズのあるテーマや素材を取り上げ協力し、編集していくそうである。ジオパーク等の伊豆半島のテーマや商工会、観光協会他団体との協働による編集も視野に入れて活動されたい。函南町には仏の里美術館があるので、PRも含め仏像特集等も取り上げられたい。

 (3)都市公園等の管理について(現地視察)。

 函南町における都市公園は、間宮児童公園・間宮川向公園・柏谷公園・仁田さくら公園・日守山公園・丹那断層公園の6公園がある。このうち丹那断層公園については、文化財保存の目的もあり、生涯学習課で管理している。都市公園は都市計画法施行規則により、街区公園、地区公園、特殊公園等に種別されている。

 街区公園は付近に居住する方に利用されることを目的とし、間宮児童公園・間宮川向公園・仁田さくら公園・丹那断層公園がある。仁田さくら公園のさくらの木の樹勢が一部悪くなってきたので、樹勢回復に田方農業高校の協力も得て管理している。地区公園は徒歩圏内の方が利用されることを目的とし、柏谷公園がある。歴史的財産でもある柏谷横穴群・野球場・多目的広場を有し、文化学習の場、スポーツ交流の場、イベント開催の場として、多くの町民に利用されている。その中で唯一、野球場のみが有料で、平成23年度については34万円程の収入となっている。特殊公園のひとつで自然の風景を楽しむ風致公園として日守山公園があり、山頂から眺める景色は最高であり、多くの利用者がいる。

 都市公園以外に治山事業の一環として整備された生活環境保全林として原生の森公園があるが、森林浴等県外からの来園者もいる。

 公園管理事業の内容は、清掃・剪定・草刈等の管理費用であり、委託料が事業予算の約半分を占めている。施設が老朽化しているところもあり、原生の森公園の丸太橋、柏谷公園の街灯や照明等修繕料については300万円程かかったが、修理費は年々増加すると見込まれている。柏谷公園の東側の東屋には燃やした跡や落書きがあり、職員で補修作業がされた。また、水車小屋の戸がはずされたりするいたずらの跡があったり、トイレ横には、放置自転車があったりと問題もある。多目的広場北側の歩道には木の根がはり、アスファルトが隆起し、車椅子やベビーカーが通る際に危険である。今後も利用者の方が安全で快適に利用できるよう、予算の範囲で管理されていくことを望むものである。

 以上であります。



○議長(杉村彰正君) 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成24年11月15日(木曜日)午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3 調査事項。

 (1)病児保育について(現地視察)。

 子どもが病気等にかかった時に、保護者が就労等により保育が困難な場合に、一時的に保育することで安心して子育てができる環境を整備し児童の福祉の向上を図ることを目的に、平成21年の児童福祉法の改正を受け平成22年に要綱を作成し実施している事業である。対象は、原則として函南町内に住所を有する6か月から概ね10歳未満の児童で、常駐する保育士2人から定員は6人と規定している。事業類型としては病児対応型ということで健康支援となる。平出クリニックの函南ペンギン病児保育室の利用は、事前登録制で月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時半までとし、土日・祝祭日・年末年始は休みで、原則連続して7日を限度とし利用できる仕組みである。利用は3歳児から小学校就学前の子どもが多く、病状により期間は異なるが2〜3日の利用が多い。今年度の事業予算は、病児保育として年間予定人数延べ600人〜800人の保育を見込み、基準額の1,015万円として予算計上している。町費は総額の3分の1にあたる338万4千円の支出を予定している。本年度上半期の利用人数は453人で、前年度上半期と比べ約120人の増加と利用増大となっている。核家族化の状況の中で、行政が病院と連携し子どもや保護者が安心できる環境整備の充実がされていた。

 (2)図書館運営体制について(現地視察)。

 函南町立図書館は、現在の図書室と比較し蔵書数では3倍以上、受入冊数は6.5倍、新聞の受入は5倍、視聴覚については新規にできるもので最大800点を考えている。カウンターは1階と2階にそれぞれ設置される。児童サービス、障害者サービス、Webサービスは今までなかったものを事業として展開していく予定である。蔵書構築計画は、平成24年度以前の45,000冊程度が中央公民館図書室にあり、40,000冊を図書館に移行していく。本年度発注済は約30,000冊で今後既刊書13,500冊、新刊書6,500冊を開館に合わせて用意する必要があり、図書館開館時で約90,000冊が用意されていることになる。来年度は約20,000冊の購入予定で、図書館蔵書数の計画は約150,000冊とし、揃うのは開館してから10年先くらいの予定である。蔵書構成は町民のあらゆる分野の課題解決や生涯学習のため幅広いジャンルの資料を購入し、レファレンス資料も予算の範囲内で充実させていくこととしている。地域資料は収集に時間がかかるが、現在の図書室とは比較できないくらいに収集していく予定である。事業については他課と連携し実施するもの、ボランティアの協力を得るもの。又実施時期では早期に対応できるもの、中期的な計画としているもの、今後研究を要するものなどあるが体制を整えて臨まれたい。

 町民から寄附したいという意向に対してはキャパシティのこともあり、すべての本を受け入れることができないため、函南町とその周辺に関する地域資料はすべて寄附を受けたいと考えている。近隣ネットワークは、三島市・沼津市・伊豆の国市・熱海市については現在構築されている。本自体は県立図書館を中心に広域で本の貸し借りを行っている状況で4月1日以降施設が変わるが継続していきたい。ネットワークを結んでいない清水町・長泉町も当町の図書館に関心を示していることからネットワークの構築により図書館利用者の利便性向上に努めたい。研修室の使用料金設定は、中央公民館をベースに考え、知恵の和館と中央公民館を合わせて文化センターゾーンと位置づけているため、一体化した場合に料金設定に大きな差が生じないように考えている。知恵の和館施設の夜間の貸出しは考えていないが、本の貸出しについては週1回午後8時頃までとし、土日も休みなく開館することが住民へのサービスと考えている。子ども図書館の書架展示は、子どもに対応した楽しい空間を形成していきたいが、見た目が画一化して面白みに欠ける反面、子どもたちが本を探しやすくわかりやすい書架の配列を考えている。ブックモビルも含め、本の配達事業など関連するものを研究していきたい。人員の配置は10〜13人とし、運用する上での実働人員考えている。平日、祝祭日の開館もある中で行政としての動きもしなければならないことから、平日の方が祝祭日より多い人員の配置を考えている。現在正規職員は県から出向している館長も含み4人で、開館後も現在の人数を確保したいと考えているが、事業の増加に伴い人員の確保も必要となる。知恵の和館専用の駐車場はなく、中央公民館の有効利用を図る上でも専用駐車場はない。中央公民館での催しの際の対応が課題で、町のイベントであればシャトルバスの運行、中学校や役場の駐車場利用を検討されたい。

 (3)子育て支援体制について(現地視察)。

 就学前の子どもとその親、同世代の子ども及び親、大人やお年寄りと交流することができる施設として利用を考えているものである。開館時間は平日、土日も含め午前8時30分から午後5時15分。休館日は毎週月曜日とし、月曜日が祝祭日の場合はその翌日としている。また、年末年始の休館は12月29日から翌年1月3日までとしている。施設の利用時間が部屋により若干異なるが、これは子育てワークショップの「しあわせ応援団」でアンケートを実施した結果を受け、この時間帯を設定したものである。事務室では利用者の受付、案内を行い、この館内をどのような方が利用しているか、退室したかがわかるシステムとなっている。施設内には有料施設があり、その使用の申し込みから料金、徴収等この受付で対応する。使用料の徴収では目的にあった利用には極力減免をしていく考えである。ホームスタート事業や平成25年4月から実施予定のファミリーサポート事業の事務局も置き、自主事業として子どものふれあい等に関する事業を開催する予定としている。また、子育てボランティア・子育てサークルの育成を行う。センター運営の審議会の事務局を設け、年数回運営についての意見を聞くこととしている。相談室は常時1名相談員を配置し、子育てに関する相談を気軽にできる環境を作ることとしているが、福祉課子育て支援係の相談員や健康づくり課の保健師等との連携も強化する。プレイルームでは、遊びのリーダーとして保育士の有資格者を雇い入れ、0〜3歳児頃までの乳幼児を対象に定期的に手遊びやリズム遊び、歌などを企画、実施する中で、親同士の交流や情報交換、遊びを通して子育ての相談ができる場の形成を考えている。ふれあいプラザは屋外のプレイゾーンで、幼稚園や保育園の園庭をイメージしたものである。5歳頃の幼児までを対象として遊具の購入も予定している。プレイルーム・ふれあいプラザはいずれも保護者同伴での利用とし、保護者の責任で安全を確保することを基本としている。ふれあいプラザでは季節ごとや伝統的な遊びを通じて多くの人が集う空間を目指している。多目的室は自主企画による利用と有料での貸出しを考えており、有償の催し物も使用可能である。親子が楽しめる教室や講座等の企画以外にも支援グループ「ハッピーキッズ」や福祉課で行っている「いちごの会」の子どもを中心とした子育ての活動にも使用していただくことを考えている。町立図書館との連携では、大型の絵本を購入し親子の読み聞かせが子ども図書館だけではなく、共同事業として多目的室等も利用しながら実施を考えている。読み聞かせボランティアの養成講座、研修会やセミナーの開催も計画し、ボランティアの積極的な活用、養成することによって多くの皆様に参加していただくこととしている。

 施設に設置する遊具は、教育用具を扱う業者に一部発注済で、物品を指定し発注している。

 ボランティアについては、積極的な受け入れを考え年齢制限は設けないこととしている。シルバー人材センターでは「育ジー・育バー」を養成する考えがあり、開館には間にあわないが屋外プレイルーム等の見守り、お年寄りとのふれあいということもあるのでシルバー人材センターの体制が整えば協力を検討したい。

 人員の配置等人事については現在調整中であり、有資格者である相談員1名は常駐、ファミリーサポートやホームスタート事業展開から専門職や事務室等管理する職員など必要な人員の確保と知恵の和館全体の施設管理者を置きたいと考えている。図書館同様開館に向け、人員配置や管理運営の体制づくりに万全を期されたい。又、複合施設の隣接地には耕作している畑もあり、イベント用のテラスの利用では、利用者や近隣住民等双方に配慮を要するため外遊びを事業展開していく中でどういう対応が必要か、開館までの間にしっかり検討し、近隣住民や利用者から苦情が出ないよう万全を図られたい。

 以上、報告いたします。



○議長(杉村彰正君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時58分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時06分)

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○議長(杉村彰正君) 委員長報告を続けます。

 建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 報告いたします。

 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成24年11月14日(水曜日)午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席。

 3 調査事項。

 (1)エメラルドタウン内における公共的施設の管理運営について。

 (株)大都と管理組合による損害賠償事件が提起係争される中、この解決に向けて、平成22年10月に破産管財人より「公共的に利用されている施設用地」の所有権について、伊豆の国市と函南町において帰属の意思確認が求められ、両市町とも住民の安心・安全な生活環境の確保という観点から、寄附を受けることを基本とした。

 その後、沼津地裁による和解案が提示され、「公共的に利用されている施設用地」について抵当権の抹消を条件に各市町へ所有権移転登記することや、和解金など双方の合意により、平成24年3月28日に和解調停が成立し結審された。

 エメラルドタウンの開発区域は、伊豆の国市と函南町に跨ることから、両市町において協議し、エメラルドタウン管理組合及び地元自治会組織と公共的施設の管理・運営分担を明確にするため、両市町が各々「協定書」を締結した上で寄附を受け所有権移転登記を実施した。

 なお、函南町においては、「公共的施設用地」については、道路、河川、公園、水道用地など全部で44筆、面積は88,078?の寄附を前提に抵当権が抹消できた土地から所有権移転を行っている。また、水道事業の運営については、伊豆の国市や函南町及び管理組合と将来の管理運営方針についての合意が得られるまで、当面は現状どおり管理組合が管理運営をしていくことが協定書に盛り込まれた。

 今後の公共的施設の管理については、寄附を受けた物件に対して各々の利用状況に応じ、町、管理組合、自治会により協定書に基づき管理を実施していくとの事であるが、水道事業における将来の管理運営については、静岡県、伊豆の国市や管理組合などと十分な協議を行い、老朽化した水道施設の更新を含め適正な水道事業の経営ができるような料金体系を関係権利者の合意を得て構築することを望むものである。

 (2)地方公営企業会計制度の改正について。

 地方公営企業会計制度については昭和27年に開始され、昭和41年に大規模改正がされ現在に至っている。今回、地方公営企業と民間企業会計での整合性を図るため、平成26年の予算・決算より改正されることとなり、総務省公営企業課の指導により準備を進めている。その一環として平成24年9月定例会においても、上水道事業特別会計剰余金の処分について事務手続きを見直し、決算認定の前に別案件として議決することとなった。

 新会計制度で改正される主なものは、?借入資本金は資本ではなく返済義務のある負債として計上する。?みなし償却の廃止で補助金や一般会計負担金は負債として計上し、取得原価で減価償却し、受贈部分は長期前受金として減少させる。?大規模修繕や退職掛金等は引当金として計上し、費用を平準化させる。ということである。

 新制度によるバランスシートをみると、経営状態がわかりやすくなっている。公営企業であるため、民間のように利益だけを求めるわけではないが、料金改定や経営状態の分析、自己資本比率等がわかりやすくなるものである。

 平成25年度までは旧会計も併用して行うが新会計制度にむけては、固定資産の減価償却等のデータ移行等の事務処理がかなり複雑膨大であると思われる。平成26年度より新会計制度での事務がスムーズにいくことを望むものである。

 (3)来光川における河川改修事業について。

 来光川は、平成10年8月末の集中豪雨により大きな被害を受けたことが契機となり、平成15年度までに上沢松川橋より下流側について河川改修が進められた。

 町は、引き続き松川橋より上流側について、河川管理者である静岡県に河川改修の要望をしてきた結果、平成22年度より河川改修事業に着手することとなった。

 事業主体は静岡県で、社会資本整備総合交付金(山梨静岡交流圏活性化事業)を受けて、約8億円をかけて平成22年度から平成26年度の5か年で事業を行うものである。施工延長は松川橋から上沢観音橋までの816.4mで、事業内容はブロックマット工、連節ブロック工など、この区間については、河川幅は概ね確保されているが、堤防が薄く破堤の危険があることから堤防を厚くする工事が主となる。また、八ツ溝用水組合の固定堰があるが、流れを阻害しないようにするため、ラバー堰への変更について現在協議中とのことである。

 上沢から平井耕地へ入る町道橋の観音橋については、計画河床が下がるため橋の架け替えが必要となった。このため、平成25年度から平成26年度にかけて橋長33m、取り合い道路約60m間を含め架け替え事業を計画するとのことである。計画概要は、現在4mの橋を10m(車道7.5m、歩道2.5m)にする予定で、事業費については概算3億5千万円、アロケーション事業により県が20%、町が80%の負担となり、町負担分は社会資本整備総合交付金を受けるため補助申請中とのことである。

 また、町では来光川改修事業に関連して、上沢の大洞川の排水を来光川へ放流するための協議を現在行っている。これは大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランに基づくもので、下流域の内水排除対策の一環とのことである。

 函南町の治水対策の進展のため、今回計画されている来光川の早期完成、更にそれより上流についても事業の早期着手を望むものである。

 以上、報告します。



○議長(杉村彰正君) 以上で各常任委員会の閉会中の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の常任委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(杉村彰正君) 日程第14、閉会中の常任委員会の管外行政視察について、委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長。

          〔総務委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務委員長(長澤務君) 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。総務委員長、長澤務。

 総務委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成24年10月5日にご承認いただいた総務委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成24年10月10日(水曜)から平成24年10月11日(木曜)。

 2 参加者 総務委員5名、議会事務局職員1名。

 3 視察場所 三重県南伊勢町、三重県伊勢市。

 4 視察概要 別紙のとおり。

 総務委員会管外行政視察報告書。

 三重県南伊勢町(災害時に備えた行政の取組みについて)

 南伊勢町は、平成17年10月1日に南伊勢町と南島町が合併した町で、紀伊半島沿岸東部、度会郡の南端に位置し、東に志摩市、北は伊勢市・度会町、西は大紀町に接しており、南側は熊野灘に面してリアス式の海岸を有し、山林が町域の85%を占めている。人口は15,386人で38の集落で形成され、面積は242.98k?の農山漁村地域である。昭和40年当時には人口が31,592人であったのに対し、都市部への流出や少子高齢化が進み、現在では半分近くに減少し、過疎化が進んでいる。

 平成22年度一般会計予算は92億3,401万円、財政力指数は0.24、経常収支比率は87.3%、実質公債費比率は11.6%である。

 南伊勢町は沿岸部であるため、東海地震・東南海地震が予測されるなか、庁舎が被災し、津波の被害にあうことが危惧され、行政情報の電子データバックアップを安全な場所に保管している。保管業務は単年度契約であり、指名競争入札により外部委託とし、平成24年度の契約金額は年間約120万円である。

 保管条件は地盤や耐震性に優れ、津波・高潮・河川の氾濫が皆無であること、近隣に危険物の貯蔵がなく、人口・建築物の過密地域でないことである。設備としては、記録データ専用保管庫で、堅牢な安全対策がほどこされ、新耐震設計基準で耐震性が確認され、出入り口は金庫扉を設置し、機械的・電気的に施錠されているなどの条件である。運用は磁気テープであるため、長期保存に耐えうる温度・湿度であり、チリ・ホコリはマイクロフィルターで除去し、電磁界発生防止をされた保管状態であること等である。夜バックアップされたデータを翌朝、運送業者が毎日集配し、閉庁日は行わず平日のみ集配し、年間約245回行われる。保管容器の容量は、LTO(磁気テープ記憶装置)1本、DAT(デジタル録音再生テープ)10本、CD20枚がまとめて収納できる容器である。保管される行政情報は住民情報、福祉・農地・上下水道・財務システムや文書管理・グループウェア・インターネットサーバー(ホームぺージ)、戸籍システムである。戸籍システムにおいては、戸籍法において制限がある為、法務局で許可を得た上で保管している。

 函南町においては、津波の心配はないが、地震被害の恐れがある為、1か月毎データをバックアップし、近江八幡市の業者に委託し保管している。今後も引き続いて行政情報の保管には慎重に対応されることを望むものである。

 また、南伊勢町は東日本大震災による影響で、養殖業が被害を受け15億円もの損失があった。海抜10m以下の地区が多いが、平地も少なく、住宅や公共施設を高台に移転するのは現状では困難である。町は防災に力をいれ、以前は総務課防災係3名であったのに対し、防災課をつくり職員を5名に増員した。避難場所の見直しや避難経路の確保等も充実させている。予算の範囲でできることは限られているので、町長は各地区(38か所)をまわり町政説明会を開催している。詳しく説明されることにより、町民は町の予算を把握し、協力的になったそうである。

 三重県伊勢市(被災者支援システムの導入について)。

 伊勢市は、伊勢平野の南端部に位置し、北は伊勢湾に面し、中央には宮川や五十鈴川、勢田川が流れ、「お伊勢さん」は古くから親しまれ、神宮御鎮座のまちとして栄えている。平成17年11月1日に神宮ゆかりの伊勢市、二見町、小俣町、御園村が合併し、新しい伊勢市が誕生した。「美し(豊穣を子孫へ引継ぐ)風起つ(新しいまちづくり)回帰(原点に立つ)新生都市」を将来像としてまちづくりが進められている。人口は131,906人、面積は208.53k?である。

 平成22年度一般会計予算は458億1,245万円、財政力指数は0.67、経常収支比率は84.7%、実質公債費比率は8.8%である。

 伊勢市は台風が多いことや海抜が低いことにより、浸水被害が多く、阪神淡路大震災において兵庫県西宮市が作成した、「被災者支援システム」を導入した。市役所においても海抜3mであり、東海・東南海・南海地震が発生した場合には伊勢市の約4分の1が被害に遭う想定である。普段から台風や大雨による浸水被害の罹災証明の発行が多く、担当からシステムが必要であるとの意見が出たため、導入の決定がされた。市の電算担当ではサーバーの設定が難しく、民間委託とし、管理職には西宮市情報センター長、吉田稔氏(システムの作成者)が講師としての研修会を開催した。

 被災者支援システムは住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成。家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明の発行状況を管理することが可能となる。1つのシステムに入力されることにより、罹災証明の発行に手間取ることはなく、他に、義援金の支給や緊急物資の管理、仮設住宅入居手続き等総合的な管理を行うことができる。平成24年6月にセットアップが完了し、実働はこれからとなるが、先日、台風17号の襲来により、大潮満潮時と重なったこともあり、湾岸部の旅館10数件が床上・床下浸水となった。このシステムを利用し、罹災証明の発行をする予定である。まだ、導入後間もない為、調査の対応が伊勢市と異なることや入力方法、災害毎に初期状態に戻りその都度の入力が必要となる等課題はあるが、第1の目的は大災害に備えることである。

 東日本大震災以降、避難所の見直しをするため指定基準を作成し、津波による24時間使用可能な緊急避難所を設けている。また、自治会(自主防災隊)においては防災講習会等の開催、元自衛官を嘱託で雇用し防災アドバイザーとして防災知識の普及・啓発等に取り組んでいる。また、海抜表示シール2,200枚を作成し、公共施設や避難所周辺の電柱に設置した。自治会や123もの自主防災隊とも連携し、防災訓練や防災資機材の助成を行っている。災害時要援護者支援ネットワーク設置要綱を定め、民生委員や老人クラブ、消防団や介護施設の協力を得て災害の発生した場合、地域において安全かつ迅速に避難誘導等の支援が受けられるよう、会議を開催している。消防団においてはサラリーマンが多く、伊勢市消防本部の協力も得て活動している。

 伊勢市は防災に力を入れ、事業予算として平成23年度は約4億であったのに対し、平成24年度は約7億まで増額された。市町村合併後、職員数は150人減少し、現在、危機管理課は8名の職員で対応している。予算額は増額しても職員数は変わらない為、職員の負担は大きくなり、残業が続いているのが実態である。財政的に運営できるのであれば、市町村合併はよく考慮した上で行った方が良いそうである。

 函南町においては、庁舎は海抜33mと恵まれているが、町内各所では、大雨による浸水被害や地震の発生も免れないことから、今後も更なる防災力の強化に努め、自主防災組織との連携も図り、災害に備えられたい。

 以上であります。



○議長(杉村彰正君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。文教厚生委員長、塚平育世。

 文教厚生委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成24年10月19日にご承認いただいた、文教厚生委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成24年11月1日(木曜日)から平成24年11月2日(金曜日)。

 2 参加者 文教厚生委員6名、議会事務局職員1名。

 3 視察場所 埼玉県小鹿野町、群馬県前橋市。

 4 視察概要 別紙のとおり。

 文教厚生委員会管外行政視察報告書。

 埼玉県小鹿野町(生活習慣病予防対策等について)。

 小鹿野町は、埼玉県の西北部に位置し、人口約1万3,000人の町である。古来より養蚕を中心とした物流等で上州、武州北部を含めた利根川以西の文化圏域を形成しており、花と歌舞伎と名水の町で、明治2年に町となった歴史のある町である。

 小鹿野町は昭和28年に町立小鹿野中央病院(医師5名、36床)、そして昭和34年に町立養護老人ホーム「秩父荘」を開設している。これらの施設を核として以前から保健、医療、福祉の連携・充実に取り組み、着々と実績を積み上げており、その取り組みには広く県内外から注目を集めている。平成3年に「健康の町」を宣言し、町民一人ひとりが、健康のすばらしさを認識し、自らの健康づくりに努め、生きていることの幸せを実感できる町づくりを進めている。そして、平成4年からは保健師を中心に、地域の中で予防活動や訪問活動を展開し、介護が必要な高齢者や家族の状況を把握、福祉と連携を図りながら在宅支援の課題解決などを図ってきている。それから平成10年には養護老人ホームの中に、在宅サービスの充実・連携をより強化するため、総合保健福祉センターを開設し、その中に在宅介護支援センター・ヘルパーステーション・訪問介護ステーションが配置され、地域包括ケアシステムとして動きだした。平成12年の介護保険導入時にはこれらを直営で対応し、さらにスムースなサービスの利用につなげている。そして、平成13年に介護予防拠点施設として「いきいき館」を開設する。この施設では、健康づくり教室等を実施して、高齢者の介護予防を図っており、現在65歳以上が約4,000人いるうち、要介護認定者が約700人、要支援認定者が約200人で、8割近くが元気な高齢者として生活されており、要介護状態の軽減や自立への手助けとなっている。また、医療分野においても急速な環境変化が起きたことで、平成14年に町立病院の改築を行い、新たに介護療養型医療病棟及びリハビリ科を開設、通所・訪問リハビリのサービスを開始している。それにあわせ町では現状のシステムの再構築を図るため、病院に併設して保健・福祉部門の入った保健福祉センターを併設して、直営の福祉事業を含めた関係機関の連携の強化を実施した。それにより、住民のニーズに対する迅速な対応や、予防からリハビリまで一貫した支援の提供、医療、保健、福祉が一体となって、広い視点から検討したサービスの提供が可能となっている。

 このように、小鹿野町の保健福祉事業等を進める中で、重要な役割で、かつ非常に大きな力となっているのが、保健補導員である。各行政区に配置がされており、この補導員はおおむね20〜30世帯に1人の割合で、担当地区住民の健康状況の把握をし、保健師との連絡を密にとりながら、開催される各種検診等への参加啓発を図っている。この保健補導員の努力もあって、いろいろな事業が実施されており、生活習慣病の予防事業としては、各行政区域においてモデル地区を指定して、集団的な健康管理活動を実践し、住民全体に健康管理についての理解を深めることを目的としている。このモデル地区の指定期間は、重点モデル地区は2年、モデル地区は5年の7年間とし、再指定は妨げないとしている。また、この事業の推進のために当該行政区長、行政副区長、及び当該関係者によりモデル地区連絡会議を開催して、医師、保健師等の指導により、自ら血圧測定を継続的に行い、健康管理に役立てている。

 また、近年の生活習慣病は低年齢化が進んでおり、そこで早期予防を目的に平成24年度は小学5年生及び中学2年生の検診を実施することとした。これにより、若い世代の健康増進はもちろん家族への影響、特に親に対しての意識改革を狙っている。また、こころの健康支援ということで、成人はもちろん子供に対してもこころの相談に応じることで、自殺防止を図っている。そして、小鹿野町の大きな特徴の一つとして、一人当たりの老人医療費が低いことや、在院日数が少ないことである。これは、すべての町民が健康で安心して暮らせるために町立病院を核とした、地域包括ケアシステムに積極的に取り組んだ成果であり、これにより、平成16年に「保健文化賞」を受賞している。

 今回の小鹿野町は、埼玉県で2番目に高齢化が進む市町村でありながら、1人当たりの高齢者の医療費は県内最小に抑えられている。このことが可能になっている要因として、徹底した訪問指導、継続する健康づくりの場が多彩で頻繁、そして住民参加の促進が図られている等が考えられる。小さい自治体だからこそできる部分はあるが、丁寧な個別対応を地道に実践することが、今後の函南町においても必要になると考えられる。

 群馬県前橋市(子育て支援の取り組みについて)。

 前橋市は群馬県の中央部よりやや南に位置し、面積は311.64平方kmで、人口は約34万人である。23年度の財政力指数は、0.762、経常収支比率は0.897となっている。

 前橋市では、子育てに対する支援を保健センターが拠点となり対応している。安心して出産、育児、養育が図れる環境づくりを行うために、「こども課」と「保育課」を保健センター内に隣接して設置し、子どもと親に関する総合支援窓口として機能させている。このように、母子保健と児童福祉部門を統合した組織として構築しているのは、全国的にも数少ない取り組みとなっている。保健師25名、管理栄養士2名、臨床心理士2名等、各種専門スタッフを配置していることから他機関に頼ることなく、様々な子育て相談や専門的支援を、迅速及び的確に実施している。また、親の子育てスキル向上及び子ども虐待予防推進の観点から、ペアレント・トレーニング事業を実施している。まず、2か月児〜6か月児を持つ、初めて育児する母親を助けるためのプログラムで、育児不安の軽減を図るために子育ての知識を学習し、仲間づくりをサポートする。そして、1歳半〜4歳児、5歳児位以上の母親のためのプログラムとして、子どもとのコミュニケーションのとり方やしつけの方法を、具体的でわかりやすい事例を通して、繰り返し学習する。これらにより、親子の強い絆をつくることが、子どもにとっても親にとっても非常に大切となっている。また、これを教えるための資格取得について、国の虐待防止対策緊急強化事業費補助金を利用して職員が取得しており、職員のスキルアップにもつながっている。

 次に、前橋市には、中心市街地にある閉店した大型百貨店を市が買い取り、中央公民館の機能を移転して、その中に市民ギャラリーや子ども図書館等含めた「前橋プラザ元気21」という、生涯学習活動の拠点となる施設がある。この周辺は歩行者も激減し、空洞化の象徴のような存在となっていたが、整備することで中心市街地の再生、活性化につながる施策の一つとして、大変重要な役割をはたしている。この複合施設の2階フロアーを使用している前橋子ども図書館は、以前の手狭な施設の解消や、読書は子どもたちの成長にとって重要で、読書の習慣を身に付けさせるために、子どもの読書活動を支え、充実させていくための環境整備を進めている。この子ども図書館は、施設面積1,563?、蔵書数は約11万5千点で、子どもの本だけを置いてあり、15歳までを対象としている。機関車型書架など、ユニークな書架で子どもの目線にあった高さを採用している。職員は3名で、全員司書の資格を持っており、カウンター業務は平成23年度から民間委託として、司書資格者5名、幼稚園教諭資格者1名を配置している。

 この子ども図書館の具体的な取り組みとしては、「家庭教育学級」として、公民館等で行われる事業で、子どもを育てている親を集めて家庭での読書活動の意義や楽しみを伝え、家庭での読書を楽しむ環境づくりを図っている。また、「ブックスタート事業」として、絵本に親しむきっかけとなり、また一緒に楽しむことで、親子のふれあい、きずなが深まることを願い、0歳児に絵本を1冊プレゼントしている。また、全国的にも珍しい事業として、幼稚園や保育園に1セット概ね100冊の絵本セットの貸し出し、小中学校向けへ分野別の図書セットの貸し出しを実施している。そして、子どもたちに図書館への親しみを持たせるため、著名な絵本作家の先生と子どもたちで、図書館の壁に自由な発想による絵を描かせている。また、身体障害者、高齢者等で図書館に来ることができない人に図書を届けるサービスも行っている。

 そして、図書館と同じフロアーに「子育てひろば」を設置している。これは、2つの施設に分かれており、「プレイルーム」とは、子どもと保護者が一緒に遊ぶことができるスペースで、情緒教育に良いおもちゃやたくさんの遊具が設置してある。子どもの安全管理は保護者の責任となるため、子どもだけでの利用はできない。走ったり、ジャンプしたり、回転運動もできるなど、入場制限や入れ替え制になっており、大変人気のある施設となっている。もうひとつは「親子元気ルーム」で、子育て親子の交流や、子育てアドバイザーによる悩み相談、0〜3歳児向けの「親子元気あそび」などを行っている。専門のアドバイザーが、疑問や悩みに答えてくれるだけではなく、同じ悩みを抱える親同士で会話することで、子育ての不安の解消に効果がある。運営については、NPO法人により行われている。

 今回の前橋市は、財政規模等大きく違うため、函南町と単純に比較することは難しいが、豊富な専門スタッフにより、直営による対応や、子育てに関する支援を総合した形で行うなど、いろいろな取り組みが実施されている。函南町では少ない人材でいかに効率よく、関係機関との連携を図りながら子育て支援をするかになるが、参考となる部分は多い。また、前橋市の子ども図書館及び子育てひろばは、函南町図書館等複合施設と規模が多少違うが、類似する点が多くある。子育てひろばと、子ども図書館の連携がうまく図られており、施設利用の待ち時間に片方の施設を利用するなど、施設同士で相乗効果を生んでいる。函南町においても、図書館と子育て施設の良好な連携を築き、多くの方が利用する施設となるよう望むものである。

 以上、終わります。



○議長(杉村彰正君) 次に、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。建設経済委員長、加藤常夫。

 建設経済委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成24年10月5日にご承認いただいた建設経済委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成24年10月16日(火曜)から平成24年10月17日(水曜)

 2 参加者 建設経済委員5名、議会事務局職員1名。

 3 視察場所 石川県能登町、石川県珠洲市。

 4 視察概要 別紙のとおり。

 建設経済委員会管外行政視察報告書。

 石川県能登町(民話を活かした地域活性化について)。

 能登町は、平成17年3月に能都町、柳田村及び内浦町が合併した人口は約2万人の町である。能登半島の北東部に位置し、町の基幹産業は第一次産業で、農業ではブルーベリーや能登牛、漁業では定置網によるイカ釣りが全国的にも有名である。

 能登町の当目地区では、昭和62年に地元の青年達により、「明日の当目を考える会」が結成され、過疎化により衰退した地区の現状に活を入れ、何とか活性化の手掛かりとなるような起爆剤を模索していた。そして、行き当たったのが頭に角を持ち、体中を漆で塗り固めた猿に似た、猿鬼(さるおに)と呼ばれる怪物の物語で、昔から語り継がれてきた「猿鬼伝説」であった。この地区でよく知られた猿鬼退治の話であれば、地区住民の心を束ねることも可能で、ユニークなキャラクターとして観光的価値も打ち出せると考え、さっそくこの伝説を活かした村おこしにつながるアイデア募集から始めた。

 これによって、子どもによる猿鬼太鼓や、伝説を描いた紙芝居作りなどを行い、また、オリンピック銀メダリストを招き、ホノルルマラソンのような、ふれあいマラソン大会「猿鬼歩こう走ろう健康大会」を開催することとした。これは、豊かな自然を有した猿鬼伝説ゆかりの地を走るだけではなく、由来する地を歩くことで、スポーツと連動させて広く内外に浸透させようとする目的で始めている。この大会はすでに第26回を数えており、参加者も毎年千人以上となっている。また、このユニークなマラソン大会のキャラクターとして、有名漫画家にデザイン原画を依頼している。このキャラクターは非常に親しみやすく好評で、大会のポスター、スタッフ用Tシャツなどに使用している。また、業界大手の若手芸人とのコラボにより、猿鬼伝説ひろめ隊として任命し、軽妙な掛け合いで、テンポよく話が進む紙芝居により、子どもたちに伝説に親しんでもらう等、地域を応援し、盛り上げ役となっている。

 このように、地元住民の力を結集するだけでなく、地元に関係する有名漫画家や若手芸人等の人脈を生かすことで、より多くの人との良好な関係を築くことが可能となっている。また、小学校に赴任してきた教頭先生が、この話に興味を持ち、休日を利用して古文書を調べ、能登各地のゆかりの地を訪ねるなど調査を開始した。さらに、地域の人たちを巻き込んで調査研究を重ね、調べていくうちに、近隣市町にも似た伝説があることが判明し、住民だけによる自治体の垣根を越えた連携も生まれるようになった。

 そして、全国で鬼にまつわる伝説や芸能を地域おこしにつなげるため、多くの自治体が集まって開催している「鬼サミット」が、能登町にて開催できることになった。このサミットは、ネットワークをつくり、情報交換や協力体制を組むことで互いに発展しようとするもので、地元住民はこのサミット開催を契機に、さらに猿鬼の知名度をアップさせることを考え、民話の語り手「かたりすと」のグループを発足させた。これにより、「かたりすと」を出張させて、町民や観光客相手に民話の語り聞かせを始めた。そして、観光施設に呼び掛けて、郷土料理や温泉と組み合わせて売り出すことや、町の特産品であるブルーベリーを原料としたワインを猿鬼伝説と名付けて売り出すなど、新たな商品開発もしながら、町の特産品との連携も図っている。

 この地域活性化に向けた取り組みは、当初より小さな地区の、考える会から始まり、徐々に広がり始め、現在に至っている。「オンリーワンのまちづくり」を目指してすでに四半世紀を費やしており、地道な努力の結果が現在このような成果として表れている。今回この地域活性化への取り組みは、平成23年度地域づくり総務大臣表彰を受けており、全国で5名の個人表彰の中の一人である。地区に元気を与え、注目を集めて誇りを取り戻すという信念から行われているが、中心となって動いているのは、個人なり地区の住民である。これから、もっと輪を広げていくための方策、行政との連携、そして伝説継承をしていく地域の子供たちへの対応等いろいろ課題も考えられるが、個人や地区住民の郷土愛の強さが、まちづくりを進める上での、重要な原動力となることを痛感した。

 石川県珠洲市(株式会社のろしについて)。

 珠洲市は、市制施行時は約38,000人の人口が徐々に減少し、現在は約17,000人で、高齢化率は40.6%である。財政力指数は約0.24、実質公債費比率は19.3%となっており、総面積は247.20平方kmの農林水産業が中心となっている。

 能登半島の最先端に位置している珠洲市の狼煙地区は、農林漁業のほか観光業が盛んな地区であったが、近年観光客が減少し、飲食店や宿泊施設の廃業が相次ぐとともに、農業従事者の高齢化により、耕作放棄地が増加して、里山の荒廃が深刻化してきていた。このような状況を打開すべく、平成9年にまちづくり団体「横山振興会」が組織された。この団体は、耕作放棄地に地域住民全員により大豆を栽培して、かつて各家庭で作られていた寄せ豆腐など素朴な味を復活させたいと考えていた時、昔この地域で栽培されていたが、すでに幻となっていた「大浜大豆」の存在を知り、復活させ、特産化することを目指し、栽培に乗り出すことにした。この大豆は濃厚な風味とコクがあるため評判も上々で、地元の豆腐店、味噌店だけでなく、金沢や京都、大阪のこだわりをもった豆腐店からの問い合わせも多くなるなど、幻の大浜大豆として市内外から認められるようになっていった。

 しかし、どんなに良質な豆といっても加工せずに販売するだけでは、地域活性化につながらないことから、京都の高級豆腐店の指導を受けながら豆腐づくりの研究を進め、様々な商品開発に取り組んだ。この大浜大豆の加工品を試作品としてイベント等で販売するなどして、認知度を高めていく一方、石川県からの新商品開発のための調査、研究開発、販路開拓等の取り組みを支援する助成制度を利用して、豆腐、豆乳ソフト及びおからドーナッツ等の商品開発や販路開拓に着手していった。そして、珠洲市長は地域住民の活動を応援するため、地域住民が開発に取り組んでいる商品の直売所や、体験交流として使用する施設及び公衆トイレ等の整備を並行して施工した。これにより、住民の事業への取り組みの意識がより高まっていった。この施設面積は9,321?で、全事業費は約2億1,200万円で約3割を国の補助金でまかなっている。平成21年の4月にオープンし、平成22年3月に「道の駅狼煙」として登録がされている。

 そして、この施設運営は、横山振興会のメンバーを含む地区住民のほとんどが出資して、設立された株式会社のろしにより運営がされている。この株式会社のろしは、交流施設「道の駅狼煙」の指定管理者としての管理運営や、大浜大豆などの農産物の6次産業化を行うことを目的として立ち上げられた会社である。この施設は、かつてあった売店復活を望む地区と、地豆腐などの大豆加工品の製造販売に本格的に取り組みたい地区のニーズを組み合わせてできた施設であり、地元住民からも待ち望まれた施設である。このためこの事業に対しては、強いこだわりと自分たちの商品への強い思い入れがうかがえ、平成24年度過疎地域自立活性化優良事例表彰で、総務大臣賞を受賞しており、地場産品の開発に関しては非常に高い成果が表れている。その結果、事業開始初年度から黒字経営となっており、当該株式会社より市への指定管理者納付金として、3年間で約400万円が納められている。また、地区の集会場の修繕費など地区住民へも還元がされている。そして、この地豆腐が全国放送の情報番組で紹介されたことで、大きな反響となっている。道の駅激ウマベスト10で第3位に選ばれたと紹介され、番組出演者からも商品が大絶賛されたことで相乗効果となり、売れ行きが急激に伸び、リピーターも多く獲得したとのことである。また、この施設は観光バスのルートとして定着しているのはもちろんだが、地域住民の買い物場所として親しまれていることも、会社の良好な経営の要因となっている。

 今回の能登町、珠洲市の事業は、総務大臣賞を両方とも受賞しており、事業の達成意欲や行動力の高さは大いに評価できるものである。特に地域住民あるいは個人が地域及び町を活性化させようとする意識の高さは並外れており、このような評価を受けた要因と考えられる。これは、就労場所がないことや人口の減少及び高齢化など、地域が持っている厳しい現状からくるものであり、函南町においてはまだこれほどの切迫感はない。しかし、農業従事者の高齢化は確実に進んでおり、現在の町の特産品についても近い将来、厳しい状況になることが予想される。函南町に今後設置される道の駅、川の駅の活性化につなげるため、そして町の特産品を守っていくためにも6次産業化など、何か有効な方策を早急に実施する必要性を実感した。

 以上、報告します。



○議長(杉村彰正君) 以上で、常任委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(杉村彰正君) 日程第15、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(杉村彰正君) 日程第16、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出について



○議長(杉村彰正君) 日程第17、常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。

 議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 与五澤栄堤君登壇〕



◎議会事務局長(与五澤栄堤君) 平成24年12月11日。議会議長、杉村彰正様。総務委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期3月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 5.調査事項。

 (1)総務委員会。

 1.住民税の特別徴収制度と町税の収納状況等について。

 2.駿東伊豆地区消防救急広域化の状況について。

 3.東駿河湾環状線開通に伴う防災施設について(現地視察)。

 (2)文教厚生委員会。

 1.地球温暖化防止・町内クリーン化事業について(現地視察)。

 2.社会福祉協議会の委託事業の現状について。

 3.柔道の安全指導について(現地視察)。

 (3)建設経済委員会。

 1.権限移譲に伴う公共施設の設置基準について。

 2.公共建築物における木材利用の促進方針について。

 3.せせらぎ公園及びその周辺におけるかんなみ桜の活用について(現地視察)。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査の申し出がなされております。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(杉村彰正君) ここで町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成24年12月定例会を閉じるに当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 本定例会に提出しました条例の制定、条例の一部改正、財産取得、道路認定、一般会計及び特別会計の補正予算など、合計12件の案件につきまして、慎重審議の上、原案どおりご承認をいただきましたこと、まことにありがとうございます。

 また、今回は12名の方より平成25年度の予算編成方針について、温泉スタンドについて、がん予防対策の充実について、医療救護防災体制の強化について、函南駅前再整備と活性化策について、職員の能力開発と人材育成について、道の駅・川の駅について、来光川の河川改修の進捗状況について、子育て支援について、「知恵の和館」図書館の利用、活用について、50周年事業および街づくりの考え方について、観光客の受け入れについて、女性の視点に立った防災対策について、東駿河湾環状道路の供用開始に伴う塚本IC付近の将来像について、伊豆半島ジオパーク構想について、シカ、イノシシの防除対策について、旧里道、旧水路等の整備方針について、お達者度をあげる具体的な運動論について、地域版子ども子育て会議の設置について、来年度の予算編成について、移動困難者対策について、緊急災害時への町の備えについて、町の産業振興の強化についての一般質問がございました。

 今後の課題につきましては、皆様をはじめ関係機関との調整や協議を重ね、町財政を考慮した中で、必要なものはその改善や事業実施に向けて取り組みをしたいと考えております。ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、先ほどは常任委員会の管外視察報告、ご熱心な報告に対して感謝と敬意を表する次第でございます。

 さて、今月16日には、衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査も行われます。

 平成25年度の予算を取りまとめていきますが、現時点では情勢は不透明であり、また、依然厳しい財政状況ではありますが、いかなる状況にも対応できますように、アンテナを高くして将来を見据えて、町民の皆様が安全で安心できる生活のまちづくりを目指した予算編成に鋭意努力する所存でございます。

 終わりに、本年1年のご支援、ご協力に心より感謝を申し上げますとともに、議員の皆様におかれましては、お元気で新年を迎えられますよう、本定例会の終わりに当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(杉村彰正君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成24年第4回函南町議会定例会を閉会とします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後零時07分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       杉村彰正

         署名議員     中野 博

         署名議員     山中英昭

         署名議員     柿本昭仁