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静岡県 函南町

平成24年 12月 定例会 12月07日−03号




平成24年 12月 定例会 − 12月07日−03号









平成24年 12月 定例会



          平成24年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成24年12月7日(金曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより12月定例会第3日目の会議を開きます。

                             (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、6日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(杉村彰正君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△廣田直美君



○議長(杉村彰正君) 最初に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、一般質問通告書に基づいて2点質問させていただきます。

 1、女性の視点に立った防災対策について。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災では多くの人命が奪われ、多くの被災者が生活の基盤を奪われました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、被害に遭われた地域の一日も早い復旧・復興をお祈りします。

 この東日本大震災や阪神淡路大震災、新潟県中越地震などの大規模地震災害の経験から、増大した家庭的責任が女性に集中する、支援する側に女性担当者が少ないことなどの問題が明らかになり、男性と女性のニーズの違いを把握した防災対策や災害復興対策が必要になっています。

 平成22年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画でも、重点分野の一つに「地域、防災・環境、そのほかの分野における男女共同参画の推進」を位置づけています。この中では、防災に関し「避難場所における安全の確保など男女共同参画の視点からの配慮」「防災(復興)の取り組みを進めるに当たって男女のニーズの違いの把握や男女共同参画の視点を取り入れた防災(復興)体制の確立」などが掲げられています。

 当町においても今後の災害時に備え、災害時に男女がともに支え合い、助け合える地域づくり、防災体制づくりが必要であるという観点から、女性の視点に立った防災対策が必要と考えます。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?多くの女性は地域の情報をよく把握し、地域での人とのつながりも持っています。女性の潜在能力はまだまだ眠っていて、エンパワーメントできるはずです。今後女性が持つ能力を防災対策についてどのように活用していくお考えでしょうか。

 ?避難所運営、物資の備蓄に関して女性の視点に配慮した取り組み状況と今後のお考えは。

 2、東駿河湾環状道路の供用開始に伴う塚本インターチェンジ付近の将来像ついて。

 東駿河湾環状道路の供用開始に向けて町内には高架道路の形状がはっきりし、街路の整備も進められています。こうした状況を目の当たりにし、交流人口が増すことに対して大きな期待を寄せる一方、地元住民からは不安の声も多く聞こえてきます。

 まず、平成25年度中には東駿河湾環状道路と伊豆中央道路が一つにつながる予定の中で、伊豆中央道路の無料化が不透明です。東駿河湾環状道路の供用後に伊豆中央道路が有料のままでは現状以上の車両の交通量がふえ、より一層塚本インターから日の出橋間の町道等の歩行者等の交通安全策が必要不可欠になってきます。

 次に、静岡県が「内陸フロンティアを拓く総合特区」申請をしています。当町は先導的な地域づくりモデルの創出の対象区域として参画しています。その内容は、「道の駅・川の駅を活用した地場産品活用6次産業化推進事業」と聞いています。

 地元では、「道の駅・川の駅」に関し地権者説明会が実施され、また「道の駅」に関してはワークショップも開催されました。しかし、現在地域住民に提案されているのは「道の駅・川の駅」のみが先行し、内陸フロンティアで掲げている「地域資源を活用した新しい産業の創出・集積」と「道の駅」との関係や、農業振興や地域活性化にどうつながるのか等がわからずに、長年農業を支えてきた地元住民は不安に抱き、疑問に思っています。

 また、都市計画マスタープランには「塚本インターチェンジ周辺の塚本地区などは市街化区域への編入による計画的かつ適切な土地利用の可能性について検討します」と記載されていることから、「開発」と「農業振興」と「地域活性化」のバランスの不透明さに不安を抱いています。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?塚本インターチェンジから日の出橋間の町道等の歩行者等への交通安全対策のお考えは。

 ?具体的なグランドデザインを地元住民へ示すお考えは。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?と?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 廣田議員の質問1の?と?について回答をいたします。

 ?ですけれども、女性が持つ能力として、地域や学校におけるPTA活動やこども会活動、各種のボランティア的な活動を通して培われた地域に密着した人と人とのつながりの情報、女性の特性を生かした細やかな心遣いなどが上げられますが、これらの能力は災害時の被災者にとって、人としての優しさや温もりを感じさせるものであり、災害の発生当初から復興に至るまでの全過程において必要不可欠であると考えております。

 町では、共助の一つとして、発災直後の隣近所での安否確認のために災害用世帯台帳の整備を推進しておりますが、女性が持つつながりの情報を安否確認に生かすことにより、さらに効果的な活動が期待できると考えております。

 避難所の運営については、避難者の方々が協力し合って運営していただくことが理想で、その運営の役割分担においては、総務班、情報班、食料物資班、保健衛生班などの各種の班分けが必要と言われておりますが、男性だけが中心となってできるものではなく、すべての班において男女が協力し合っていく必要があると考えております。

 現在、各自主防災会が実施している訓練では、炊き出し訓練、応急手当訓練などには女性の方が中心となって活躍をされております。しかしながら、第3次男女共同参画基本計画の中でも課題とされているように、地域においては固定的性別役割分担意識が根強く残っていることも現状であり、町では毎年度当初に開催している各地区自主防災会長及び防災役員等を対象とした会議の中で自主防災組織活動マニュアルを配布し、自主防災組織の強化策や避難所の運営方法などについて説明し、災害時における自主防災会の迅速で適切な対応をお願いしておりますが、今後さらに各種の役割分担において男女ともに協力した体制の強化をお願いしていきたいと考えております。

 また、現在、町内の各区の会合や各種団体の役員会に町職員が出向き、防災についてのお願いや説明をさせていただく防災出前講座を実施しており、平成24年度については今後の予定を含め、町内10地区、21団体で約2,900人の住民の方に参加をしていただくものと予定をしております。

 その中での意見交換、質疑応答においても、女性の方の防災に対する関心は高く、女性に必要な備蓄品の備蓄状況や避難所においてのプライバシーの確保などさまざまな貴重なご意見やご要望をいただいております。

 そのような女性ならではのご意見やご要望をできる限り生かし、静岡県が平成25年6月に公表予定の第4次地震被害想定及び静岡県地域防災計画の内容を受け見直しを予定している函南町の地域防災計画等の中に生かしていきたいと考えております。

 ?について回答をいたします。

 発災直後には消防署、自衛隊等からの救援救助活動には限界があるため、町としては自分の身は自分で守るという自助の意識を持ってもらい、災害に対する備えとして自宅の耐震補強、家具の転倒防止、食料品等の備蓄をお願いしております。どこのご家庭においても必要である備蓄品として、懐中電灯、ラジオ、下着等の着替え、最低3日分、できれば7日分の食料や飲料水などと、それぞれのご家庭の家族構成に合わせた備蓄品として、赤ちゃんがいるご家庭では紙おむつ、粉ミルク、哺乳瓶など、妊婦がいるご家庭ではガーゼ、さらし、母子手帳など、お年寄りや支援が必要な方がいるご家庭では常備薬やお薬手帳、障害者手帳、おむつなどが必要になると考えられます。

 まずは各ご家庭内で話し合い、そのご家庭に合った必要なものを備蓄品として備蓄しておいていただくようお願いをしております。

 しかしながら、火災等により自宅が焼失してしまった方のために、町では避難生活用品セットを男性・女性用をそれぞれ約1,000セットを備蓄しております。また、避難所においては、屋外での避難を想定をして既に50個のトイレ用のブースを備蓄してありますが、来年度においてはさらに追加して購入をする計画でございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、ご答弁いただきましたので再質問させていただきます。

 災害弱者とは女性、高齢者、障害者、外国人、乳幼児等が定義づけられていますが、今回は女性、乳幼児を抱えるお母さんに重点項目を置いて再質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどのご答弁にはなかったんですが、私が思うに女性が持つ能力の組織として、一番まず最初に浮かんだのが女性消防団でした。総務委員会でも女性消防団の拡充策を図っていくというご説明をいただいていますが、現在、拡充策どのような取り組みをされているかお教えください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 女性消防団員の拡充策ということでございますけれども、現在女性消防団員の方につきましては広報活動ですとか、各地区の救急救命講座等を担当しているという状況でございます。人数も現在10名を超えている人数でございまして、これらの業務をさらに推進していくという形になれば、これらの人数をさらに多くしていくという形でPRをしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 女性消防団の活躍は、私自身も防災フェア、自主防災訓練等で拝見していまして、大変防災に対して啓発活動を盛んに行っていらっしゃるということで感銘を受けています。ぜひ人数等をふやしていただいて、さらなる防災対策にご尽力いただきたいと思います。

 先ほどのご答弁で出前講座のことについてお答えいただきました。主の団体が21、2,900人ぐらいを予定していらっしゃるということですが、その参加人数の中での女性の参加人数、女性を主としている団体の数等がわかれば教えてください。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 防災出前講座の女性の数でございますけれども、受講者の件でございますけれども、各地区で行ったのが11地区でございまして、500人ほどの方が受講されております。すみません、人数等は把握していませんが、全体でおおむね4分の1くらいの方が受講していると思います。各種団体では21回ありまして、受講された方は女性の方がほとんどであったということで聞いております。

 女性が主な団体では、PTA、それからボランティア団体等が女性の方がほとんどだと聞いておるところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 主な団体としては女性が多い、地区説明では大体女性が4分の1ということでご説明いただいたと思います。その防災出前講座では、主に被害想定をご説明いただきまして、特に自助を高めていただいたりということでいろいろご説明をしていただいているふうに聞いておりますが、現在、まちづくりセミナーでさまざまな防災研修会が開催されています。

 私も議員になってから事あるごとに参加させていただいていますが、その中で、女性が防災体制に対して活躍している方がいらっしゃいます。その方のご講演をいただきまして、また違った視点での自助を促進しまして、さらなる共助に進めるべく講演会をやってみてはどうかなと私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 防災の関係のセミナーでございますけれども、まちづくりセミナーで防災講習会を2回、NPO主催の耐震セミナーを1回開催しているところでございます。講師の方は、まちづくりセミナーにつきましては女性の講師が来て講演等を行ってもらっているところでございます。

 今後につきましても、引き続きセミナーを開催していく予定でございますけれども、女性でいい講師の方がいらっしゃいましたら、ぜひともそれらの方に講演をしていただければと思っているところでございます。何かいい方がいらっしゃいましたら、また教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) まさしくいい方がいらっしゃいます。阪神淡路大震災で被災経験をされまして、その後、女性の視点も含めた防災体制を確立して推進していって、数々全国でも講演されている方がいらっしゃいますので、ぜひその方をまた新たな函南町の防災体制の一員となる講師ですので、ぜひ講演を希望したいと思います。

 続きまして、今後静岡県が平成25年6月に公表予定の地震被害想定及び静岡県の地域防災計画の内容を受けて見直し函南町の地域防災計画等を作成していきたいというご答弁だったと思います。現在その地域防災計画では防災会議でいろいろご審議いただいているというふうに伺っておりますが、現在の防災会議には女性委員というのはいらっしゃるんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町の防災会議条例というのがございまして、今女性の方がいらっしゃるかということでございまして、現在は女性の方はいらっしゃいません。メンバーとしてどういう方がいらっしゃるのかということで若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、いずれも町長が任命する方という形にはなるんですが、その前段として、国の地方行政機関、だから地方の出先機関の職員といったらいいですかね、そういう方。また静岡県の職員、警察官、また函南町を管轄する陸上自衛隊員、さらには田方地区消防組合の職員、それから町長が部内の職員とか町の職員の中から任命をする者、さらには教育長、消防団長、またそれ以外に地震等の緊急のときに地域の復旧・復興等を担うとして医療ですとか電気ですとか運輸、放送、もろもろのライフライン等にかかわるような業者の方々、そういうような組織の中から町長が委員として任命をするという形で委員となるわけですね。ですから、町のほうで直接選択をするよりも、そういうふうな場合には企業ほう、または組織にお願いをしてどなたかを推薦をしていただく、その方に来ていただいて委員になってもらうという形になりまして、現在の中ではそういう中で女性が指名というか、推薦をされてこないという状況の中で、当町の委員には女性の方が入っていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 宮城県の35市町の防災会議における女性の登用数の数字を述べさせていただきますと、震災前は26.7%の女性登用の割合だったのが、震災後は50%の女性委員を登用しているという数字も出ています。その推薦等がない中で、なかなか女性委員の登用は難しいのかなという印象も受けましたけれども、防災計画を策定する中で、そういった重要な施策のところに女性の意見をどういったところで発言したり、影響を及ぼせるようなそういった機関というのは、どこで発言したらいいんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほどの防災会議の関係で若干補足をさせていただきます。

 今回の12月の議会でも、これから条例の改正をお願いをするということで予定をしておりますけれども、災害対策基本法が一部改正をされまして、先ほどの委員の中に別途自主防災組織を構成する者という形で項目が加わっておりますし、それとあわせて有識者というんですか、そういう方が項目として入っている、それを受けて町でも条例の改正をしておきます。

 そういう中で、自主防災の組織を構成する者という中で、町のほうの中で選ぶこともできるのかなと、そういうようには考えてはおります。ただ、基本どなたかお願いするというときには、一般的な話になりますけれども区長会長さん等にお願いをして、どちらかの自主防の組織の方にお願いをするというのが一般的なのかなということでありますので、できるだけ女性が参画をして、男性も暮らしやすい世の中を目指すのが第3次の、議員ご指摘の国の動きでありますので、そういう中で女性が入っていただいて、町の計画等にいろいろなご意見が反映できるようにしていければと、このようにも思っております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 女性の意見というか、立場に立った者に関してはこれからの課題だと思いますので、できるだけ意見ができる話し合いの場、そういったものを今後、環境づくりに努めていただければと思います。

 では、?の質問に移らせていただきたいと思うんですが、そもそも備蓄の種類と数の決定というのはどのような方針で策定されているんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 備蓄の数の決定でございますけれども、現在、町が備蓄している備蓄品といたしましては、発災直後を中心に、避難生活、救助活動等のために必要な最低限の数をそろえているものでございます。

 数量の決定につきましては、現在、県が第3次被害想定の避難者数、倒壊家屋、火災発生等の想定をもとに避難者等の数を出してあるものでございます。それに基づきまして数量の決定をしているものでございます。例えば食料につきましては、避難者が1万3,000人の数のうち火災等で持ち出しができなかった者、それから函南町に訪れている方等の者の最低限を計算して出しているものでございます。

 今後につきましては、来年の6月に県が公表される予定の第4次被害想定が発表される予定でございますので、それに基づきまして備蓄品の数等を見直し、防災対策を充実していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それでは、被害想定を決定していくということで状況はわかりましたけれども、現在、備蓄品の一覧表ということで拝見したところ、男女双方の視点に配慮した備蓄品について、環境体制が整っていないのではないかという疑問を生むような点があるので、その点を、少し細かいんですが質問させていただきたいんですが、現在、この備蓄品には粉ミルクがないと思うんですが、粉ミルクは備蓄品として備えていないんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 粉ミルクは赤ちゃんにとって大事なものであるという認識はありますけれども、期限等もございまして、一般的でないものですから、先ほど総務課長が回答しましたように、最低限というレベルの備蓄品でございまして、そこまでは手が回っていなということで、必要な各家庭で備えておいてほしいということで、先ほど登壇して申し上げたとおりでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 大事なものというふうに認識はしていらっしゃるんですけれども、今のところないというお考えです。

 ただ、大人の非常食はあるにもかかわらず、赤ちゃんの粉ミルクがないというのは、やはり最低限の備蓄がされていないと私は理解するんですが、今後は粉ミルクを備蓄するお考えはあるんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 期限等が大人の食料品とある程度長期間持つということになれば、それらも考慮していかなければならないかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、違う備蓄品について質問させていただくんですけれども、最低限いろいろ期限等ある中で、何もかもそろえるということは非常に難しいとは私も理解しているつもりですが、ちょっと宮城県とは被災状況等違うと思いますし、津波の想定もない函南町においては適用しないかもしれないんですけれども、ただやはり述べさせていただきたいんですけれども、宮城県では大震災後に粉ミルクもふやした経緯もありますので、その点は少しご理解いただきまして、建設的に取り組んで、粉ミルクに関しては取り組んでいただきたいと思うです。

 その違う視点というのは、この備蓄品の中に避難生活セット(女性)ということで項目が上がっておりますが、この中身はどのようなものになっているんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) すみません、今の避難生活セットの中身でございますけれども、男性用、女性用に分かれております。セットの内容につきましては、使い捨ての下着、肌着、タオル、石けん、歯磨きセット、食器等の必要最低限のものになっております。

 先ほどの粉ミルクの関係でございますけれども、先ほど廣田議員がおっしゃったように、粉ミルクにつきましては大人の食料等に非常に大切なものと考えておりますものですから、今後につきましては購入の考え、もしくはその業者と非常時にそちらのほうを提供していただくよう協定等を考えていきたいというふうに考えておりますので、お願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 備蓄することがすべてではなくて、やはり近隣には大型スーパー等もあります。応援協定などを考えていただきまして、やはり備えていただきたいと思います。

 先ほど避難生活の中身のことについてご説明いただきました。戻りますけれども、その宮城の震災とは状況が違う中で、一番何が備蓄品としてふやしたかといいますと、女性用品でした。当町においても、こちらの女性用品はないということが明らかになりました。これらのことは、すべてやはりなかなか男女双方の視点に立った話し合いができる環境体制が見受けられない結果だと思います。環境体制を整えていただくことが男女ともに助け合う地域体制づくりに貢献できると思いますので、ぜひその点をご考慮いただきまして、建設的に取り組んでいただければと思います。

 以上で1番の質問を終わりにします。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 廣田議員の2の?と?についてお答えをいたします。

 まず?のほうですけれども、塚本インターからみのり幼稚園南側交差点までの町道2−3号線、その交差点から日の出橋に至る町道1−1号線は、日の出橋を除き2車線の車道及び片側歩道の道路として整備済みということになっております。

 日の出橋につきましては、出水による既設木橋の流出により災害復旧工事によりかけ替えを実施し、昭和59年より現在の橋梁となっているものでございます。当時は、伊豆中央道の開通前ということでもあり、交通量も今ほどは想定できなかったということもありまして、歩道は設置されていないという状況になっております。

 伊豆中央道路の開通以降、料金所を迂回する道路として利用され、年々交通量が増加したことから、日守地区からも歩道の設置要望が出ております。

 国においては、全国各地で大きな地震が発生したことを受けまして、橋梁の耐震性を検証するよう指導され、現在、橋梁の長寿命化計画にも着手をしているというところでございます。

 日の出橋につきましては耐震補強も必要という結果がありますし、既存の橋梁添架は難しいというふうに思っております。この調査の結果を踏まえ、新たな歩道橋の設置も含め、他の公共施設整備の優先順位や財政見通しの中で事業化を検討できればというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、平成26年には東駿河湾環状道路が開通ということになりますので、さらに交通量の増加は避けられないというふうに思っておりまして、江間の料金所のあり方とともに、歩行者の安全対策としての必要性を静岡県等に伝えていきたいというふうに考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 塚本インター周辺は国道136号バイパスである伊豆中央道路の整備の際、地元から市街化要望の強かった地区でもあります。当時も含め、国道136号バイパス沿線の市街化編入については、農地法、あるいは都市計画法等の現行法の中では非常に難しい地域ということになっております。

 しかしながら、当時の道路整備の条件として地元の意向が強かったということもありまして、将来に向けたグランドデザインとして平成21年度に策定をしました都市計画マスタープランにおいても土地利用検討エリアとしてその可能性を明記したわけですが、新東名の県内区間開通を受け、県が取り組むこととした内陸フロンティアを拓く取り組みが公表されたことを受けまして、総合特区を活用した土地利用の有効活用が見込める地区でもあるということの中で、町では現行法の規制緩和が可能な範囲で取り組もうということでございます。

 現時点においては、総合特区の指定手続中でありまして、区域指定され、その後手続をする総合特区の認定がされれば、規制緩和の内容や支援策等を含め、関係の皆様に周知、説明等をしていきたいというふうに考えているものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ご答弁いただきましたとおり、日の出橋のことに関しては、現在、塚本、日守、肥田の3地区から歩道橋を設置要望したいですとか、先日行われたブロック懇談会でも日の出橋の通学路の交通安全対策等を要望しているのが現状です。

 そういった中で現在は、県道なんですけれども塚本橋に歩道橋が掲げられたことによって非常に地元住民は喜んでおります。ただ、財政難の折、財政見通しから事業化することを考えていることですけれども、なかなかすぐには現状としては難しいと思う中で、やはり伊豆中央道路の早期無料化が一番の交通安全対策の特効薬だと私は思うんですが、当局はその点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) ただいまの質問に対して私からお答えいたします。

 議員ご存じかもしれませんが、実はあの伊豆中央道というのは有料道路債ということで借入金でやっているという大前提で進んでおります。したがいまして、償還期限が来たからすべて返し切っているということではございません。額は申し上げませんが、修善寺道路、それから伊豆中央道いずれも未償還金が残っています。

 したがいまして、その未償還金をどうするかということがまず大きな課題になっているのは事実でございます。この点に関しては、県が修善寺道路と伊豆中央道を一体にしてその償還の期日を早めようということで提案をしているのが現状でございまして、あれで決まっているわけではありません。

 もう1点非常に重要な話がございますのは、議員ご存じのとおり、あそこに信号機があります。あれが料金所と相まって交通抵抗といいまして、渋滞の大原因になっています。あそこをフルインター化、有料道路に入るのにそのまま入れる構造、それから江間のほうに入るのは側道を通って入るというような改良計画がございます。これも相当なお金がかかります。そういう一体の中で、単に無料化しろということは現実的ではございません。

 したがいまして、首長としても、伊豆市、それから伊豆の国市、函南町という形で、県には総体的な中で無料化に向けていかに早くできるかという申し入れをしてございます。

 それから、今議会で提案されていますように、伊豆の国市等も議会も含めて県に要請しようというような状況でございます。

 それから、過日、知事が伊豆の国市を視察した折にも状況を認識していただいております。したがいまして、今後、大きなる課題としては、今も私が申し上げましたような諸課題をどうやって県と調整していくかということが大きな課題になりますので、まず無料化の話が単に無料化無料化と叫んでも進まないということだけはご理解をいただきまして、今後の展開に対しては、当然私としても県と、それから議会等も含めまして調整をしてまいるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 町長の思い、我々議会全員の思いが一致しております。諸問題、課題等あると思いますが、またぜひご尽力いただきまして、交通安全策にご尽力いただければと思います。

 ?の質問に移りたいと思います。

 グランドデザインを総合特区申請して、認可がおりなければ説明していただけないというご答弁だったと思います。この内陸フロンティアに掲げている施策というのが、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積だというふうに明記されています。この政策は道の駅を完成させることで完了ではないということで解釈してよろしいでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 道の駅・川の駅といったものを今進めているわけなんですけれども、当然単発的にこれらをつくれば地域振興につながるかといったらそういうものではなくて、函南町全体の中でやはり地域資源だとか観光資源がありますので、そういったものとの連携といったものも必要になろうかと思います。

 また、この「道の駅・川の駅」の周辺については農振農用地ということもあって農用地が広がっているわけなんですけれども、今の現状でいきますと農用地は高齢化が進んでいるという中では、やはり効率的な農業をこれからも推進をしていかなければならないだろうというふうに考えておりまして、やはりそれには6次産業化といったものも含めた中で考えざるを得ないだろうというふうなことを思っておりまして、その一環として、この農振農用地の中にある程度そういったものが広がっていけるような土地利用、そういったものを模索している中で、今回こういったところを提案しているというところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 先日、地権者説明会、ワークショップ等が地元で開催されました。その間、非常に道の駅に対して期待も持っている反面、非常に不安を持っている声も多く聞こえています。

 ワークショップでは、その道の駅の大きさが1.4ヘクタールという大きさで、あくまでも予定ということでご説明いただいているんですけれども、その中でとてもじゃないけれども収容できないような、本当に函南町を愛する地元の意見がたくさん出ました。まさしくその声というのは、内陸フロンティアで掲げています規制緩和をすることによって実現可能性に近づけるような農業・畜産体験ができる施設や、ケチャップやジャムを加工体験できるような施設等が一番多く声が出ました。こういったことが本当に塚本インターチェンジ付近でできるのかどうか、地元住民のみならず函南町民も期待する反面、不安に思っていると思います。

 その不安や疑問を解消していただくには、この内陸フロンティアの掲げている施策というのをいち早く町民にご説明いただいたほうが、より一層、町長が先日米山議員の質問に答えました活性化農業、6次産業化で雇用創出を主要施策の一つとして掲げていることや、長澤議員のご質問に答えていただきました開発にはインパクト、慎重かつ大胆というその思いが町民と共有できることにつながると私は思います。

 活性化の一因となることがやはり町長の情報発信だと思いますので、決定後ではなく、その規制緩和を進めていく中で地元だけではなく函南町全体の地域を活性していくということをつけ加えさせていただきまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 誤解があってはいけませんのでお答え申し上げます。

 廣田議員ご存じかもしれませんが、まちづくりにはステップがございます。先ほど部長が申し上げましたのは、今段階ではないというのは、特区が認定されたわけではございません。したがいまして、あいまいな説明をすると空手形になってしまいます。まちづくりで一番いけないことでございまして、ある段階ではマクロに申し上げておいて、それで認定されたときに具体的に詰めていくということになりますので、その点だけは誤解のないようにしていただきたいと思います。

 それから、私のところで住民が大変不安に思っているという声がございましたら、具体的にどういう方がその不安をどういう形で思っているのかということを言っていただかないと、私のところにはかなりの期待と、むしろ自主的にこういうことをやりたいんだという声も聞こえてきますので、まちづくりはそういう形でございますので、それが真の参加でございますので、ぜひ不安に思っている方、あるいはどういうところで不満があるかという話は寄せていただければ、今後特区等が認定された段階、あるいは道の駅の実現に向けて対応していくということになりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前9時47分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前9時57分)

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△石川正洋君



○議長(杉村彰正君) 次に、8番、石川正洋議員の質問に入ります。

 8番、石川議員。

          〔8番 石川正洋君登壇〕



◆8番(石川正洋君) 通告書に基づき3点質問させていただきます。

 1、伊豆半島ジオパーク構想について。

 地質の世界遺産と呼ばれる「ジオパーク」の認定に向け伊豆地区が動き始め、今年の9月24日には日本ジオパークに認定された。これは平成21年6月県議会定例会において川勝知事の伊豆の観光振興策として提案されたものであるが、函南町ではどのような対応をするのか。

 (1)伊豆半島ジオパーク構想が目指す目標は何か。

 (2)町内でジオパークの対象となる候補地は。

 (3)町はジオパーク構想にどのようにかかわるのか。

 (4)国や県からの予算措置はあるか。

 (5)伊豆の道路事情を考慮したジオパーク構想に対する県の取り組みは。

 2、シカ、イノシシの防除対策は。

 町では有害鳥獣対策として単独予算で防除柵等の設置に補助金を交付しているが、最近ではシカなどが道路で車にはねられる事故が頻発している。有害駆除を含めた防除対策について町の考えは。

 (1)有害鳥獣の分布状況や被害状況は。

 (2)これまでの駆除頭数と今後の計画は。

 (3)シカ、イノシシなど動物と車の衝突事故があった場合どのような事故処理がされるのか。

 3、旧里道、旧水路等の整理方針ついて。

 町内には旧里道(赤線)や旧水路(青線)が公図上残っていて、現実的に使用されていないもの、使用できないものが数多く残っている。平たん部に比べ、山間地には原野地目の道路があり、大字共有地となっている箇所も見受けられる。また、主幹町道の中には個人名の土地もあるため、今後登記上の整理が必要と考えるが、次の点をどう考えるか。

 (1)旧里道、旧水路をどのように把握しているか。

 (2)町道を含め、登記上の整理ができるか。

 (3)農地集積や土地改良などに伴う払い下げや寄附などの手続や価格は。

 (4)御山組合、谷下山組合など組合管理の土地はどのようになっているか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の(1)から(5)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 石川議員の1の(1)から(5)についてお答えをいたします。

 まず、(1)についてですけれども、ジオとはギリシア語で地球や大地という意味になります。ジオパークとは地質学や地球科学の見地から重要な地層・地形・岩石等の地球活動の遺産を人類の貴重な自然遺産ととらえ、それらの自然遺産や文化遺産を有する特定の地域内のさまざまな遺産を有機的に結びつけ、それらを保全し、教育資料や観光資源として活用しながら地域の持続的な発展を目指す取り組みでございます。

 平成23年3月28日に伊豆地域の12市町と静岡県、各種団体、交通事業者などで伊豆半島ジオパーク推進協議会を設立し、平成24年9月24日に日本ジオパーク委員会から日本ジオパークに認定をされました。

 今後は、世界ジオパークネットワークの審査を受け、2015年の世界ジオパーク認定を目指して活動を続けていく考えでございます。

 (2)についてです。すばらしい自然景観や地層・岩石・湧水・化石などが存在し、見学できる見どころをジオサイトというふうに言っております。伊豆半島ジオパークには108カ所のジオサイトがあります。函南町内には火雷神社を含めた田代盆地、軽井沢、丹那断層公園やオラッチェのある丹那盆地、池ノ山峠、玄岳、十国峠、月光天文台、それと柏谷横穴群の8カ所ということになります。

 (3)についてお答えをします。

 函南町は伊豆地域の11の市町などとともに、伊豆半島ジオパーク推進協議会の設立に参加をしております。現在、協議会の事務局を伊東市に置き、有識者からの助言を得ながら環境整備等を進め、2015年の世界ジオパーク認定を目指して活動をしております。

 平成23年度から始まったジオガイド養成講座を受講し、ジオガイドに認定された方が町内に6名おり、既にジオガイドとして活躍をされております。

 今後においては、東駿河湾環状道路の開通を生かし交流人口を増加させるため、観光振興にも力を入れていきたいというふうに考えておりまして、当然、町内のジオサイトについても地球資源として、町内はもとより伊豆半島全体の観光ネットワークに組み込み、観光振興に役立てたいというふうに考えております。

 (4)についてお答えをいたします。

 伊豆半島ジオパーク推進協議会として静岡県から平成23年度には1,200万円の、平成24年度には840万円の補助を受けております。このほか、静岡県緊急雇用創出事業制度により、平成23年度には951万7,295円、平成24年度には1,171万円を受け、事務局職員として雇用し、ジオパークのPR、周知に努めているところでございます。

 なお、伊豆半島ジオパーク推進協議会の負担金は、平成23年度、平成24年度ともに市は80万円、町は50万円を負担をしております。

 (5)についてお答えをいたします。

 静岡県の観光施設整備事業費補助金交付要綱におきまして、通常は補助率が3分の1であるところを、ジオサイトに係る事業箇所については補助率が2分の1というふうにされております。町では、この補助制度を利用してジオサイトの開設版として丹那断層公園、火雷神社、玄岳の3カ所やジオサイトへの誘導案内看板を国道136号など幹線道路に18カ所の整備などを平成26年度までに進め、充実をさせていきたいというふうに予定しております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) この構想は、最終的に3年後の2015年、世界ジオパーク認定を目指して活動するということでした。伊豆日日新聞で2007年9月から2010年3月まで、静岡大学の小山真人教授が書かれたものを、その後「伊豆の大地の物語」ということで出版されましたが、これがきっかけになったのかなと思いますが、平成22年7月6日に伊東市で最初に開かれました伊豆半島6市6町首長会議でどのようなことが話し合われたのか、きっかけになった会議の内容を少しお話いただければ、お願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ジオパークの関係でございますけれども、発端は静岡県議会での質問で、知事のほうからそのジオパークの支援という形が出てまいりまして、6市6町首長会議等としても案件が出てきたものでございまして、その席上ではジオパーク構想の推進ということで、県の職員から、県費を使いましてジオサイトの候補地の選定ですとか、テーマやストーリーをこのように考えているとか、今後の組織の運営はどのようにするかというようなことを、先ほど議員ご質問の静大の小山先生のほうにお願いをしていきたいというようなお話がございまして、その説明を伺いました。

 あわせまして今後町の職員等でもこの研究会をやっていこうということで、首長会議での説明があったというように記録されております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 1989年に海底噴火で影響を受けました伊東市や南伊豆町は、9月24日の日本ジオパーク認定がされたときに、いろいろな催しをしたり大いに沸き上がっていますが、伊豆半島108カ所のジオサイトが整備方針など世界ジオパーク認定に向けて広域的に足並みをそろえていけるのか、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答えを申し上げます。

 まず、議員ご質問の中で、やっぱり108のジオサイトというのは、ただ存在するだけでは全く意味がございません。これは付加価値をどうやってつけていくかというのが大いなる課題でございまして、ジオサイトそれぞれについてこれから工夫があるわけでございますが、ただいまのご質問に関しましては、実は伊豆の12の市町で伊豆半島グランドデザインというのを描いております。その主要なテーマがこのジオパーク構想というふうになっております。

 ご案内のように、観光産業が大変低迷しておりますので、川勝知事の発案も地域振興を観光を切り口に再度開くにはどうするかというところにかなりのウエートが置かれていますので、そういった視点での中での取り組みがされているということを、まず前提としてご理解をいただけたらと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 1の質問はその程度にします。

 2のほうで、町でジオパークの対象となる候補地が8カ所あるということで、広報かんなみの11月号にちょうど掲載されましたので、皆さんも見ていると思います。この主要スポットは現在どのような管理がされているのか、また、けさも見てきましたが、丹那断層公園などでは地形模型、あるいは屋外展示パネルなどが非常に見にくくなっていまして、これらは国指定の天然記念物ですが、補修をする予定とかがありますでしょうか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほども若干触れたと思うんですけれども、本年度から3カ年かけて道路上にこういったジオサイトへの誘導する看板だとか、それからジオサイト関連の解説板の整備、こういったものをこの3カ年でやろうということにしておりまして、この丹那断層公園の解説板につきましても非常に見にくい状態になっているということから、これについては今年度一応予定をしているということでございますし、そのほかにも火雷神社の解説板、こういったものについてもこれからやっていくという予定でございます。

 それから、道路の案内板等については、今年度も既に発注をされているんですけれども、現在整備されている東駿河湾環状道路の県区間を主にやっていくということにはなるんですけれども、その他、熱函道路等についてもこういった幹線道路上、こういったところにも順次つけていくという予定でおります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) (2)のほうもその程度にしておきます。町はジオパークの構想にジオガイドを既に6名養成できたということで、先に取り組んでいただいていましてありがとうございます。

 また、(4)のほうで、県からもそれなりの補助金を受けているということで、財政厳しい折ですので、知事発案のものということも含めて県からの補助金を有効に引き出していただきたいというふうに思っています。

 それから(5)のほうですが、道路事情は非常に私どもも地元にいきますと、なかなか車の往来が激しくなった場合にどうなるんだろうという想像をしておりまして、誘導案内板は整備されるということでしたが、道路網、例えば田代の火雷神社に行くときには田代の地内を走ったり、県道11号の比較的狭い区間を走ったり、どういうふうにしてそういう道路事情を解消するのかなという点については、何かお考えがありましたらお願いします。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から道路全体に対して、まず伊豆半島と県東部の事情について若干ご説明をさせていただきますと、ご案内のように、今伊豆縦貫自動車道を一生懸命やっていただいておりますが、函南までは平成25年度に開通しますが、伊豆縦貫道はこれで終わりではございません。下田まで通じて初めての成果でございまして、私も下田、河津工区2工区の採択に対して一生懸命参加させていただいて、事業採択になりました。

 それから天城北道路というところが一方では工事になっています。したがいまして、沼津から下田まで行って初めて伊豆縦貫道、というのは伊豆半島には骨格となる道路がございません。これは私どもは命の道とも位置づけておりますが、防災上の動脈でもございます。

 それからまた県では県管理の国道、それから県道を含めまして東海岸、西海岸の全体道路ネットワークを組んでいます。マクロにはそういうことでございまして、まさに伊豆半島の再生のためにその道路が不可欠だという前提でございまして、特に農業それから漁業等を含め、それから観光業を含めた地域再生にとってはこれは不可欠だという前提の中で、県としても大変力点を置いてやっていただいている内容でございます。

 また、108のジオサイトがあるわけでございますが、今議員ご指摘のように、これが道路でネットワークされないと意味がございません。ですから、その辺のネットワーク化は今これから粛々と図っていくことになりますが、当函南町におきましても、議員ご指摘のように、例えば大型バスで来たときにどういうところにとめるのか、あるいはそこをどうやって視察をしてもらうのか、あるいは歩いてくる方に対してはどういう対応をするのかといったきめ細やかなネットワークが必要になります。この点に関しましては認定を受けまして、当然県との一体的な中での取り組みが必要だろうというふうに思っているところでございます。

 さらに、これはつけ加えでございますが、きのうも申し上げましたように、同時に富士山の世界遺産登録をやっております。それから、このジオサイトの場所におきましても富士山の眺望というのが観光としては非常に要衝になってくるわけでございまして、ジオパーク構想と富士山の世界遺産というのは間違いなく相乗効果を県東部、伊豆にもたらすことでございますので、極めてマクロに、県東部、伊豆全体の問題としてこれをとらえて、その中で函南町の果たす役割は何かということだろうと思っております。

 函南町に限定しますと、きのうも申し上げましたが、仏の里美術館、原生の森、十国峠、それからオラッチェ等も含めまして観光拠点に加えまして、このジオパークの拠点を加えることによって函南町のネットワークをまずつくる。その次の段階で県東部、伊豆のネットワークの中にそれを組み込むということが極めて重要だと認識をしているところでございまして、道路事情の話に関してはご指摘のとおりでございますので、今後の大いなる検討課題にさせていただきたいと思っています。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 伊豆半島ジオパーク構想は川勝県知事のリップサービスかなという部分もありますが、伊豆の玄関口に位置する函南町として、伊豆半島全体の観光の広域的な取り組みというものには参加せずにはいられないと思います。

 また、東駿河湾環状道路開通に向けて照準を合わせて前向きに取り組んでいただきたいというお願いをします。

 1問目の質問は以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 質問2の(1)から(3)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 石川議員の2の(1)から(3)についてお答えをいたします。

 まず、(1)ですけれども、今年度の被害報告の件数は45件でありまして、その内訳につきましては、鬢の沢地区で19件、丹那地区で9件、細沢地区で6件、桑原地区で4件、田代地区で4件、日守地区で3件の被害報告を受けており、山間地域を中心に農作物被害が発生している状況であります。

 しかしながら、パサディナ、新幹線、大竹、畑毛地域についても農作物被害はないものの出没の報告を受けており、ほぼ町内全域へ出没していると考えております。その大半はイノシシによるものであります。

 次に、今年度の被害の状況でありますけれども、主にタケノコ、トウモロコシ、水稲、サツマイモなどであり、被害面積は3ヘクタール、被害金額は約140万円ということになっております。

 (2)についてお答えをいたします。

 主な駆除対象動物はイノシシ、シカ、カラスです。今年度につきましては、イノシシが53頭、シカ7頭、カラス160羽を捕獲・駆除をいたしました。平成21年10月に函南町有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金交付要綱を制定し、野鳥鳥獣による農作物または家畜への被害を防止するため農地に電気柵等を設置する農業者に対し、その費用の一部を補助しております。

 今年度の申請件数は34件となっております。今後も、野生鳥獣による農作物被害について相談に来られた方に対し、この制度の利用を呼びかけ、実際に電気柵を設置している例もあり、今後もこの制度の活用を呼びかけたいというふうに考えております。

 また、函南町鳥獣被害防止計画を策定する予定でありまして、長期的かつ計画的に鳥獣被害防止に努めていこうというふうに考えているところでございます。

 (3)についてお答えをいたします。

 今年度報告を受けた動物と車が衝突をした件数につきましては3件の報告を受けております。報告を受けた時点で動物が死んでいる場合は職員が対応し、ごみ扱いとして焼却処分をいたしております。生きている場合につきましては、函南町猟友会に依頼をしまして駆除という形で処理をしていただいております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 町内全域に出ているということです。被害額が140万円、決して少ない金額ではないと思います。また、実際の被害は報告がないものも含めるとそれ以上のものがあるのかなと、そういうふうに考えます。

 また、2番目のほうに入りますが、イノシシが53頭、シカが7頭、このシカが7頭というのは確かにシカがふえているんだなという想像がつきますが、先日、日守の方が、箱わなに一度に4頭のイノシシが入ったと、そういうことを聞きまして、非常にイノシシの数もふえているんだなというふうに考えます。

 長年、猟友会に所属して狩りをしている方が、山に実際にえさが少なくてイノシシがたくさんの子供を産む傾向になっているんだよというふうに話しておられましたが、動植物が一般的に共通している現象として、栄養過多になると生殖能力が落ちて、飢餓状態になってくると種を保存するために生殖能力が高まるというような、そういう現象が実際に野生動物にも起きているのかなというふうに考えていますが、今回補正で30万3,000円の防除柵等設置事業費補助金が追加されまして、また先ほど部長が答弁されたように、函南町鳥獣被害防止計画を策定予定ということですが、説明できるものがありましたら、どのような計画を予定しているのか。なければ構いませんが、伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 函南町鳥獣被害防止計画ですけれども、これをやりますと主に県の補助を受けるんですけれども、これをやりますと結構農振地域の場合だとか限られたものでありまして、函南町の場合函南町独自につくっておりましたのでそれで一応対処はしているんですけれども、猟友会の方々の鉄砲の更新をするときに、市町がこの計画がないと更新ができないという状況にありましたので、今年度つくる予定で一応計画をしております。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) わかりました。

 (3)に入りますが、シカ、イノシシなどが車と接触するという事故ですが、私も今年の11月に熱函道路ではねられて死んでいるシカを見ましたが、以前、私どもの地区では肉用の赤毛和種を北海道から導入したことがありまして、その牛が伊豆スカイラインまで上って逃げて、それから県道を下って田代のほうに下る途中で乗用車に飛び乗ってしまいまして、そのときその牛の所有者が車の修理代を払ったというふうに記憶していますが、野生動物ですので所有者もなく、修理代も払えないと思いますが、シカ、イノシシが実際に衝突したのか、3件の車との衝突事故はどんな動物なのか、それをまずお聞きしたいのと、シカやイノシシが引かれた場合については、死亡した、あるいはまだ生きていた状態ではどう処理するかは聞きましたが、実際に事故に遭ってしまった人間のほうですね、こういう場合にどのような処理がされるのか伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 野生動物の場合は、事故としては単独事故というような扱いとなりまして、車の修理代等は保険の契約の内容によって異なりますけれども、車両保険で補償されると聞いております。

 あと、ドライバーまたは搭乗者ですけれども、人身傷害補償ということで、要は対人賠償保険で補償される場合があるということで、これは保険の掛けている内容によって違うと思うんですけれども、一般的にはそういうふうなことで処理されているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 道路を横断するというのは確かに道路であり、山であり、動物はその認識はないわけですので、3件というと、なかなか確率的には山間地を通る人にとったら比較的ぶつかる確率が多いのかなと思いますが、特定の道路を横断しやすいという野生動物の条件もあると思います。水を飲みながらその道路を横断するという、そういうところについては道路管理者が何らかの野生動物が出るよというような、東名なんかでよくありますが、そういう設置はどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 道路の交通標識でございますけれども、補助標識といたしまして動物注意標識があると思います。

 現在、県道の熱函道路ではこちらから熱海に向かいまして下丹那の信号機がある手前200メートルぐらいのところに、今、シカの動物注意看板を設置したところでございます。

 函南町につきましても、このように事故が多発しまして危険だということがわかれば、この注意看板について設置していきたいと考えております。

 現在、警察では夜間等視界のある場合につきましては、人家等がない場合につきましてはハイビームの使用を勧奨しているところでございます。このような事故がありましたものですから、町につきましてはホームページ、広報等でその注意について喚起していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 先ほど衝突した動物3件について聞いていませんが、どういうものでしょうか、教えてください。



○議長(杉村彰正君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 3件ともシカでございます。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) わかりました。

 2問目の質問は以上にします。



○議長(杉村彰正君) 質問3の(1)から(4)について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 石川議員の3の(1)から(4)について回答いたします。

 まず、(1)についてでございますけれども、法定外公共物の里道、いわゆる赤線と呼ばれているもの、水路、これは青線と呼ばれているものにつきましては、地方分権一括法の成立に伴いまして、国から市町村へ権限が移譲されたことを受けまして、町では平成15年度までにその手続を行いました。結果的には、基本的に町が管理しているという状況になっております。

 当時の手続図面におきまして管理区分を明確化してありますが、表示保存登記については境界の確認から地積測量等が必要となりますので、また予算的にも多額を要するということから、現在は実施しておりません。ですので、面積についても把握ができていないという状況でございます。

 (2)についてお答えをいたします。

 函南町におきましては、鬢の沢、奴田場、細沢、六本松、ダイヤランド、エメラルドタウン、フジタウン及び山林部分を除きまして地籍調査は終了しております。法定外公共物の譲与物件につきましては既に終わっていたということもありまして、地籍調査での整理はできていないという状況になっております。

 (3)についてお答えをいたします。

 法定外公共物につきましては、現状が機能しているかどうかが判断基準になり、既に機能していなければ、関係権利者の同意を得て用途廃止の申請を建設課に提出することになります。用途廃止が許可されれば普通財産ということになりますので、管財課に所管が移されまして、売払申請を管財課に提出するということになります。

 (4)について回答いたします。

 御山組合の財産につきましては、御山組合が窓口となりますが、公共的団体以外には処分をしていないというふうに聞いております。また、谷下山組合につきましては任意団体でありまして、法人格を有しておりません。ということから財産については表示登記のみで保存登記がされていないということから、現状では難しいかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 実際に里道、あるいは旧水路というものが昔の皆さんが道路を広くできない状況の中で、車も使えない状況の中でつくった道というか、そういうものを認定されていますが、実際に現在ではそういうのは利用できない形がほとんどなんですが、たまたま私、町道ダイヤランド7号線沿いにほ場とかがありまして、その近辺の所有者の方が道路上にどうも自分の土地が残っちゃってるみたいだということで、それがどういう形で整理がつかなかったのか非常に不安に思っているところなんですが、その近辺には農林水産省の土地もあり、あるいは函南町の土地もあり、丹那区の土地もあり、あるいは個人名の入った土地もあるということで、そういうものの整理をいずれどこかでしないと、例えば道路が何かの災害に遭って崩壊した場合に、所有者が町であれば何ら問題なく復旧工事がすぐできると思いますが、もし個人名の土地になっている場合に、果たしてそういうものを修復するのに時間がかかるんではないかなというふうに思いますが、その点ちょっとどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 現在、町内で町道認定されている土地の中には、所有権が移っていないという土地もかなりあることは事実だということで、町のほうでも承知はしております。主に所有権が変わっていないというところについては、線引き以前に宅地造成をしただとか、何らかの事業をやられて、結果的にそのときにどういうかかわりかその所有権が移転できなかったんではないのかなというふうに想定しかできません。かなりの件数があるということの中で、本来的にはその権原を函南町にするということは必要なんですけれども、そこまでが追っついていかないというのが現状です。

 今現在積極的に進めているわけではないんですけれども、既に所有者が亡くなられていて、相続も未了だといったところについて、管財人あたりが管理しているところ、こういったところについてはそういう照会があったときに、特にその他権利等がなければ、うちのほうでは積極的にそれらの権原を取得していこうというスタンスでやっております。

 また、建設課のほうに境界立ち会い等の申請あたりが出てくるんですけれども、そういったものが出るときというのは、所有権を変えたいというところがほとんど多いわけなんですけれども、そういうときには道路等の残っている土地についても可能な限り寄附をしていただくというようなことで進めております。

 ただ、これを一括すべて整理するというのは非常に至難ですので、これについては、そういった行為があったごとに対応していこうというふうに考えております。

 また、後段の災害等があった場合にそれらが支障にならないかといったところなんですけれども、具体的には、災害が起きたときについては所有者等を調べますので、その中で協力がいただけるものについては、そのときに所有権を動かしたりということをしていると思いますので、そういった中での対応をしていければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) いろいろな意味で農地集積や土地改良など造成等が絡む場合には非常にそういうものを整理しやすいというふうに考えていますが、実際にあった話ですが、民地と県有地が土地の中に入っているので交換しようという話がありまして、その話の中に立ち会いみたいな形でさせてもらったんですが、平成19年から5年経ってようやく片がつきそうになりましたが、その測量費が1,000万円ぐらいかかってしまって、境界等を、要するに新たな交換をしている土地を分筆登記するまでに5年の歳月がかかるというか、1,000万円近くのお金をかけるというのは非常に費用対効果が悪過ぎまして、実際には例えば登記がされていないというのは非常に民間の民地同士の間でも多いと思いますが、事、町の道路となりますとそうは言っていられないので、できるだけ機会を得て、道路としての認定をしていっていただきたいと思います。

 また、今回議案の中にもありますエメラルド地区の道路認定も、やはり必要な道路であればどんどん認定するし、機会があれば必要でない旧里道と水路は整理していったほうが、町の財産として入るものについてはそれも良しと考えますので、ぜひそういう形で整理をしていっていただきたいと思います。

 特にここに道があったなというような知っている世代がいなくなってしまうと、本当に売買を書面上だけでやってしまうと、果たして所有者が他の市町とか、あるいはひどいケースだと海外の方が山林を買ったなんていうと、本当にそういう整理が難しくなると思いますので、事あるたびにそういうものがあるという認識の中で整理を進めていっていただきたいと思います。

 あと、4番目の質問ですが、御山組合、谷下山組合、こういうものについても一応表示登記のみというようなものがありますが、保存登記という形は、今後はそういう組合の中で払い下げるとか、あるいはそれを整理するというものは町のほうではどういうふうに考えていますでしょうか。あくまでもその事務組合の判断というものなのか、町の指導をするのか、その辺についてちょっとお考えがありましたら伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今谷下山組合だとかというのが残っているというお話をさせてもらったんですけれども、そういったところについては、ほぼ山間地域の中の本当に里道みたいなところが多く残っているというふうに思っております。具体的に保存登記をするに当たっては法人格を有さないとその保存ができないというところがありまして、そういったところの課題が解決されないとなかなかできないだろうと。イコールそれができなければ所有権の移転ができないということになりますので、まずその辺を整理しないと無理なのかなというふうに思っております。



○議長(杉村彰正君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) この問題は、土地の売買が絡んだときに、新たに所有する方が必要であればどんどんそういう形で里道等の払い下げを受けるとか、そういうふうな方向性がいいと思いますので、町のほうでも土地の売買、あるいは農地なんかだと農業委員会とか農林商工課がそういうものを把握できると思いますので、できる限りそういう方向で、世代がかわってわからなくなる前にできるだけ整理をしていっていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 以上で8番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時41分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時51分)

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△馬籠正明君



○議長(杉村彰正君) 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) それでは質問に入らせていただきます。

 1、お達者度を上げる具体的な運動論を。

 静岡県の健康寿命は73.53歳で全国1位と発表されました。また県ではこの9月に初めてお達者度を算出し、函南町は県内35市町で男性が13位の17.38年、女性は16位で20.73年となりました。このお達者度は市町の高齢者に対する健康向上を目的とした取り組みの効果や実績を把握できる指標とも言われており、要介護度2から5にならない65歳からの期間を示しております。

 県ではメタボリック症候群や喫煙、高血圧の該当者が少ない市町ほどお達者度が長い傾向が見られ、さらに65歳からの平均余命も算出したところ、お達者度との相関関係が見られるとの分析結果を出しております。

 さて、函南町の要支援・要介護認定者は平成21年度で1,217人、平成24年度は1,472人と増加すると推計をしております。

 第5次函南町総合計画後期基本計画の27ページには、65歳以上の人口のうち介護認定者が占める割合を現状14.62%と認識し、平成28年度に17.08%に抑えるとの目標値が示されています。

 この目標を達成するための施策としてさまざまな計画があると思いますが、私は町が提供する心身ともに健康で暮らすための行事や教室、施設を多くの方が利活用することが大事だと思います。この利活用人口を増加させるために、例えば65歳以上の高齢者の方を対象にした高齢者ボランティアポイント制度、あるいは介護ボランティアポイント制度、さらに健康を意識し、健康活動ポイント制度等の創設は考えられませんか。たまったポイントは湯〜トピアの利用券やかんなみ仏の里美術館の入館料などに交換ができるようにすることでより一層の利活用人口の増加を実現し、さらには介護保険料の低下へとつなげ、「環境・健康都市函南」構築の一画を担えるものと考えますが、町の考えを伺います。

 2、地方版子ども・子育て会議の設置について。

 国においては平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議のメンバーとしては有識者、地方公共団体、事業主代表、子育て当事者、子育て支援当事者(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しております。子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。

 函南町においては、「しあわせ応援団」などの活動が行われていますが、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとするより充実した合議制機関を新たに設置し、活動するための来年度予算の確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、子ども・子育て支援関連3法では、すべての自治体に5年間の事業計画を求めております。

 事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向けて、来年度予算にどのように反映させるのかを伺います。

 さらに、新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度になるのか、保育料はどうなるのかなどの不安の声が想定されます。

 このような利用者に対して丁寧な情報提供も必要です。来年開館する「かんなみ知恵の和館」内の「函南町子育てふれあい・地域交流センター」の事業内容も含めて、町の対応を伺います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 質問1について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、馬籠議員の質問1、お達者度を上げる具体的な運動論について回答をいたします。

 健康寿命等は一生のうちで健康で支障なく日常生活を送ることができる期間のことでございまして、2010年の健康寿命は静岡県が全国1位となりました。また県では、本年度各市町別に65歳における介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず自立して健康に生活できる期間をお達者度として算出しました。その結果は、県平均で男性が17.3年、女性が20.68年で、函南町は議員もおっしゃられたとおり、男性が17.38年、女性が20.73年で、男女とも県の平均を上回っております。

 議員ご質問のポイント制ですが、高齢者の方々がみずからボランティア活動に参加することにつきましては、心身の健康の保持や増進、生きがいづくりにもつながるものと考えております。

 また、介護保険制度を利用した介護支援ボランティアポイント制度は、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を推進する観点から、介護施設等での要介護者の方に対し介護支援ボランティアを行った場合に、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であります。

 この制度は国が平成19年度に介護予防事業の一つとして位置づけたものであり、高齢者の健康増進や生きがいづくりに効果が期待されているところであります。

 この介護や高齢者ボランティアポイント制度は、全国的には現在60市区町村で先進的に実施されておりますが、実施に係る体制整備において基準づくりや登録者の受け入れ施設の確保、調整、ポイント管理等々さまざまな課題もありますし、その効果の検証も必要となります。

 現在、町では介護保険制度の介護予防事業として、高齢者を対象に通所型介護予防事業で機能向上、栄養改善、口や歯の機能の向上事業などを実施しているところであります。

 また、介護保険制度以外の事業として、健康づくり事業として筋力パワーアップ教室やすこやか栄養学級、いきいきサロン教室、また生きがいづくりの一環として、生涯学習塾やシルバー人材センターや老人クラブ連合会などへの活動への助成を図るなど、高齢者の生きがいづくりや健康増進、介護予防に係る各種の事業を実施し、健康寿命の推進に努めているところであり、これらの事業の充実を図ることが重要と考えておりますので、現在のところポイント制度の導入は考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 函南町の平成23年度の65歳以上の高齢者人口は9,354名、その中で要介護認定者の方々が1,403名という統計データが出ております。高齢化率が24.23%、平成24年度、今年度ですけれども予測が出ておりまして、それによると25%を超えそうだということで、ますますこの65歳以上の高齢者人口はふえていく、今年度は9,798名ということで、ますますふえていくことになっております。

 こんな中で介護保険の保険料が見直されて、今年度から上がりました。介護保険の保険料を納付する方々は40歳からということですが、一般の健康保険は、私たち利用する頻度が非常に高いということで、余りその件について、金額についてはいろいろあるでしょうが、不満を言う人は余りおりませんが、この介護保険に関しては今申し上げた数字のように9,354名の65歳以上の高齢者人口のうち1,403名の方が要介護認定ということで、高齢者だけを見ても20%弱の方が利用している。それ以外の8割の方は納めっ放しというような、そんな形で不満が出る要因になっているのかなと私は思いますけれども、保険自体は使わないほうがいいんだという考え方が基本にありますから、私もそのようなお話を伺うと、使わないで健康でいられるというのはいいことなんですよと言いながらも、何かそういう元気な方たちに還元できるものがあればという発想で、このボランティアポイント制度というのを今回質問の中に入れさせていただきました。

 ちなみに、先ほど発表のありました県内の市町のお達者度ですけれども、トップは長泉町、数日前の駅伝を思い出しますけれども、町の中では函南町は3位ということで、決して悪い数字ではないと思っています。

 しかし、要介護認定を受ける方々のデータをちょっと見ておりましたら、この函南町高齢者保健福祉計画、この冊子、平成24年度版を見ておりましたら、17ページに非常に興味深いデータが出ておりました。それは、現在の要介護認定の状況ということで、要支援1から要介護5まで円グラフが出ています。その隣に1年前の要介護認定の状況というのが出ているんですね。

 これはどういうことかといいますと、例えば今年、現在要支援1から要介護5までの方々の分布を調べました。そうしたらその方々の中に16.8%、220人の方が去年は介護を受けていなかった。認定をされていなかったという方がいらっしゃるということですね。この数字は非常に私は興味深く見ていまして、この220人の方がやっぱり減る施策を町はとっていく必要があるんじゃないか、この方々を減らすことが介護料金を減らすことにもなるし、また函南町の指針でもある健康で年をとっていく、健康都市函南というそのテーマにふさわしいのではないかというふうに非常に感じております。

 その中で、町も毎年出しておられます「わが町の保健」、ここに町のこういう健康を守るためのさまざまな教室やそれから行事、企画、そういったものの参加者のデータが出ております。

 これは私議員になってから3冊目で、平成22年、23年、24年といただいておりますが、年々中身が若干変わってきておりまして、進化しているなということは見てとれます。

 その中で参加者が非常に少ないなということを感じてなりません。例えばメタボ教室というのがございます。これについては平成22年度は67名、平成23年度は41名、これは非常に少ないなという感じがします。当然お仕事をされているとこういう教室に行けないという部分もあるでしょうけれども、2桁しかない。

 それから、禁煙教室は高齢者とは限りませんけれども、これも非常に少なくて、平成22年度は5名、平成23年度は13名、それから骨粗鬆症の検診、これなんかは65歳以上が171、平成22年度。平成23年度218、このように数字がたくさん出ていまして、一番参加者の多いのは筋力パワーアップ教室、これは3つほどイベントがありまして、平成22年度延べにすると6,363名、平成23年度は延べで4,546名。しかし、これは延べではなくて人数にしますと平成22年度が240名なんですね。23年度が303名、ですから1人の方が30回とか20回とか、たくさん関心のある方がやられているということだと思うんですけれども。人数にすると非常に多いとは言い切れないというふうに思いますし、それから健康保健教室、これなんかも22名、いろいろやられているんですね。すこやか学級139名、いきいきサロン68、健康向上トレーニング教室1,164、これはちょっと多いですね。

 こういったさまざまな催しを行って高齢者の方々の健康を維持していこうというのは見られますが、この参加者の実態、これを主催しておられます当局としては多いと感じているのか、あるいは傾向は参加者がふえている傾向にあって、このまま事業を推進していけば向上していくというふうにお考えか、この辺について、現状の認識についてお伺いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議員おっしゃられるとおり、健康関係も含めて介護保険だけが介護予防をやっているということではございませんで、いろいろな面で介護を、将来のお達者度を上げるといいますか健康長寿ということを目指して事業をやらせていただいているということでございまして、事業内容もおっしゃられるとおり、一度やった事業をそのまま継続するということではなく、毎年見直しをかけ、より多くの方にご参加いただいてというふうに、毎年更新時には事業の見直しを行っているところでございます。教室によって参加する人数もばらつきがございますので、それらについては、より多くの皆さんにご参加いただけるよう時間とか方法とか場所とか、そういうものは常に見直しをしながらやっているということでございます。

 それから、事業の内容につきましても、それぞれの担当課がやっておりますが、そこを何とか課が独立してやっているということではなく、関連課が関連している事業については連携をしながらやっていこうということで、昨年も1年間かけて関連課の担当が集まって研修会等を開いて、新たな方向を見出そうということでやっているのが現状でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 広範囲な活動をやられているので大変運営が難しいとは思いますが、社協の件については後でまたご質問させていただきますけれども、参加者が私の目から見ると少ないなということで今申し上げているんですけれども、その要因の一つは、高齢者になるとなかなか足が確保できない、そういったこと。それから出不精になりやすいというようなこととか、いろいろな要因があると思いますが、私もアンケートをとったわけではないので何とも言えませんけれども、社協の催しの中で、保健センターで催しをされるところに通うための車の運転手をやられているボランティアの方がいらっしゃいまして、その催しがあるときに参加される方のお宅を回って車に乗せてつれてくるというボランティアをやっている方のお話を聞いたときに、2つちょっと感じたことがあって、1つは、移動の手段をこちらから、主催者が提供することで参加者をふやすことができるというのが一つあるのではないかということで、今社協のやられていることは非常に有効だなというふうに感じたことが一つあって、もっともっと移動手段を選択肢を広げるだとか、車の数をふやすだとか、例えば町有車という町の所有している車というのもたくさんあると思うんですが、保険の問題やら事故の問題やらいろいろあると思うんですが、有効な活用をできないかとか、そういう移動手段を一つ考えてみてはどうかということが一つ感じたことです。

 それから、もう一つはその方々は「また社協のほうで新しい高齢のための催しをやるから、今度は忙しくなるよ」と言われたんですけれども、実際募集してみたら集まらなかった、参加者がですね。そういったことで忙しさは対して現在変わらない。というようなお話も聞きました。ですから、どうやったらこういう健康なセミナーや教室やいろいろなイベントに参加していただけるのかという、そういうこれからの将来に向かっての今の予算の時期でございますので、ご担当の部課の方々の今後の参加者をふやす施策についてお伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほども少し申し上げましたけれども、社会福祉協議会のほうにつきましては介護保険事業の中で通所型、あるいは介護予防普及啓発事業というような形で委託をして実施をさせていただいております。社協の持っている車両等、そういうものがその辺の事業に活用できますので、送迎サービスということもできますが、議員のおっしゃられた町の車をその送迎にというのは、少しちょっと車両の形態、軽自動車等をそういうものから考えると少し難しいであろうというふうには考えております。

 あと、事業への参加者の増加とか今後のことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、担当レベルで常に勉強会等も開いておりまして、それらの事業内容の見直しも行って、より参加しやすい制度といいますか、事業にしていきたいということはそれぞれの担当課でも考えて、毎年見直しを行っているというところですので、引き続きそういう形でより多くの方に参加をしていただけるよう、場所の問題等もございますけれども、それらも含めてやっていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 町では今生涯学習をやっておりますけれども、この65歳以上の方々がどのぐらい参加されているかというのは把握されておりますか。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 今、その人数については把握しておりません。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当方で把握している人数につきましては9,889名というふうに伺っております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 65歳以上の高齢者人口が9,354名ですね平成23年度。今私が質問したのは、生涯学習に参加されている65歳以上の高齢者の人数をお聞きしたんですけれども、お間違えございませんか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 失礼いたしました。今のは生涯学習塾に参加した人数でございまして、65歳以上については、生涯学習課長が申し上げましたとおり、今現在手元には資料はございません。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それではお伺いします。

 社会福祉協議会に元気教室というのがあります。もう一つはつらつ教室、この参加人数についてお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 人数的なものについては、今現在資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 函南町には19の老人クラブがございます。登録されている人数1,039名、それから8つのいきいきサロン、来年には平井が1つオープンするというふうに聞いていますけれども、このサロンには何人の方がいらっしゃるか私は持ち合わせておりませんが、このサロンに参加していらっしゃるメンバーの人数についてお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今現在68名というふうに伺っております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 私はどうしても今平成23年度の9,354名の65歳以上の高齢者のうち1,403名が要介護認定ですが、その残りの約8,000名弱の方々に目を向ける必要があると思います。その意味では、昨日服部議員が質問しました健診率、当然これを上げることも必要だと思いますが、元気に年とっていくということが、やはりこの「環境・健康都市函南」と銘打ったからには、何か柱になるものが僕は必要だと思うんですね。50周年記念もいいんですけれども、もちろんそれはやっていきますが、そういったものと今度プラスして、このような健康に切り口を置いた大きな柱が私は必要だと、このように強く感じております。

 いきいきサロンも非常にいい結果を出していると聞いていますが、いかんせん人数が少ないです、68名です。8,000人もいる中で、やっぱり人数を上げていかないと介護保険料も下がりませんし、元気に年をとっていくという町の非常に重要な柱にならないんではないか、このように感じている次第です。

 来年町制50周年、その大事な予算を組む今であるからこそ、ボランティアポイント制度をぜひ前向きにとらえていただいて、50周年を機に検討会が始まったとか、すぐに実施はできなくてもそういう動きができるというようなところまで持っていただきたいという思いを強く持っております。再度厚生部長、この件についてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおりさまざまな制度に取り組んでおりますが、今ご指摘のように参加者が少ないこと、あるいは制度の活用が十分図られていないことは大いに反省すべきことがございますので、また制度そのものの改善も含めて、拡充をどうしていくかということは非常に重要な政策だというふうに認識をしております。

 さらには、はつらつ教室、それからいきいきサロン等も含めまして、既存の中で課題があればそれをどうやってクリアするかということは極めて重要な話でございますので、来年度に向けて積極的な分析をして取り組みに対してやっていきたいと思っております。

 それから、ポイント制度につきましては、厚生部長が登壇で申し上げましたように、全国的にもさまざまな運用の問題があるようでございますので、今議員ご指摘のようにそういう問題をどうやったらクリアできるかということと、さらにポイント制度にかわるような、湯〜トピアかんなみとか仏の里美術館の入館料との引き替えができるというようなご提言もございましたので、そういった意味も含めまして検討させていただければと思っております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 町には今町長からご答弁がありましたように湯〜トピアかんなみ、あるいは仏の里美術館、またかんなみ知恵の和館、さまざまな新しい施設が出てまいります。これもしっかり高齢者の方々にも利用していただくという大きなテーマになるとも私は考えております。ぜひ前向きにとらえていただいて、この制度を、今町長のご答弁がありましたかわるものでも当然結構でございますので、ポイント制度にぜひお願いをしたいと思います。

 以上でこの点の質問を終わりたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 質問2について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 質問2の地方版子ども・子育て会議の設置についてお答えをいたします。

 本年8月10日に子ども・子育て支援法と就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律と、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の3法が成立いたしまして、8月22日に公布をされました。

 子ども・子育て3法の趣旨は、今後の子ども・子育て支援について、すべての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度や財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育や保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における療育支援の充実を図ることとされております。

 この法の公布を受け、この10月に静岡県による県内各市町を対象にした子ども・子育て関連3法に関する説明会が開催されたところであり、市町村は地域の子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、地域における新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容とその実施時期を盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を5年ごとに策定することが義務化されました。この計画に基づいて給付や事業を実施していくことなどが示されたところであります。

 また、市町村においては平成25年度の予算措置として地方版子ども・子育て会議の開催のための経費と事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を盛り込むように説明があり、当町においても現在編成作業中の平成25年度当初予算において、(仮称)子ども・子育て会議の経費と事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を事業化に向けて予算化を検討しているところであります。

 現在、(仮称)子ども・子育て会議や事業計画策定に向けたニーズ調査の内容の詳細については未定ですが、平成17年4月に施行された次世代育成支援対策推進法に基づき策定いたしました函南町次世代育成支援行動計画との関連がありますので、あわせて対応していきたいと考えております。

 ご質問にありました保育料や子育てふれあい・地域交流センターでの事業内容等につきましても、来年度につきましては、来年度に予定していますニーズ調査に基づき、(仮称)子ども・子育て会議において当町の子ども・子育て支援事業計画を検討していく中で、さまざまなご意見を伺うとともに、議論をしていただくこととなります。

 国・県及び他の自治体の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) (仮称)子ども・子育て会議という会議を立ち上げると、来年度ですね、そういうお話でありましたが、現状で結構ですけれども、現在函南町にあります幾つかの子育てに関する支援団体ですとか、推進団体があると思いますが、それらの有効な活用で(仮称)子ども・子育て会議を実現するのか、あるいは全く新しくこの会議を立ち上げるのか、その辺についてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今の現段階では詳細は考えておりませんが、今までに子育て関連につきましては子育てサポート会議等、既に数年前からそういう会議を、メンバー的にはほぼこの法で示されている方々を網羅している会議がございます。かねてより議論を重ねてきていただいておりますので、その辺の活用もできるのかなというふうに考えております。

 メンバー構成等につきましては、今後関係の要綱等の整備もございますので、これから検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今ご紹介がありました子育てサポート会議ですけれども、この会議のメンバーの方には子育ての当事者の方は入っておられますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 子育てサポート会議の中には直接子育て当事者は構成員の中には入っておりません。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この関連3法の子育て会議の大きな特徴は、私は当事者が入るということにあるなというふうに感じております。今しあわせ応援団というグループ、組織といいますかあると思いますが、こちらにはきのう私は初めて知ったんですけれども、どなたかの答弁で当事者が入っているとお聞きしましたが、再度確認ですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 子育てワークショップのしあわせ応援団につきましては、当然子育て世代当事者がメンバーの中に入っております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) これから検討されると思いますけれども、新たに会議を設置するよりも、過去の実績等を踏まえたそういうベースの上に乗った新しい函南流の子育て会議を創設していただいて、平成25年度から始まります新しいシステムについて乗りおくれのないように予算化もしていただけるようですので、しっかりと運営をお願いしたいなということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 以上で3番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時32分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前1時00分)

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△塚平育世君



○議長(杉村彰正君) 一般質問を続けます。

 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私からは2点質問をさせていただきます。

 1つ目は、来年度予算編成はどうするのか。

 民主党政権の3年間は、選挙での公約を裏切り、政権運営も国民の願いと乖離し、国民の信頼を失い、国民の怒りが解散総選挙に追い込みました。今、マスコミなどは第三極なる政党を持ち上げていますが、自民党や民主党から離党した人たちが加わるなど第三極とは言えない中身となっています。

 今差し迫っている課題として、経済やエネルギー、外交などある中で、どれをとっても展望を示せない政治の状況があります。こうした閉塞状況のもと、自治体は予算編成の時期に入っています。

 当町は平成25年度は町制施行50周年を迎え、そして東駿河湾環状線は供用開始、図書館等複合施設も開館など、住民にとっていつまでも住み続けられるまちづくりをスタートしてほしいと願っています。

 しかしながら、長期不況経済は町民の懐をやせ細らせ、税収増の見込みはなく、思い切った施策ができないでいます。少子高齢化社会にあって歳出は防災対策、子育て支援対策、医療・介護・福祉対策など町民を支えるきめ細かな施策はふえています。要望を出せばお金がない、財政が厳しいと言われ、何もできないではないかと住民から苦情が出ています。

 町長は総合計画の後期計画で、長期ビジョンとして「環境・健康都市函南」を掲げました。希望と元気と持続可能なまちづくりに向け、どのように来年度予算を組むのか、お伺いいたします。

 1、予算規模はどのぐらいでしょうか。

 2、新規事業は何ですか。

 3、事業効果を上げるための取り組みは。

 4、事業の拡充策はあるのか。

 2点目です。移動困難者対策はです。

 21世紀長寿社会が到来の中、人々が生き生きと自由に移動できる社会の招来に向けて人と環境に優しい公共交通機関の実現が切に望まれます。いつまでも住み続けるまちづくりを実質的に保障する地域の公共施設として位置づけ、地域と行政、利用者が一体となって展望をつくり出していくことが、今また高齢者から切実な要求となって出ています。年齢を重ねるごとに買い物、通院などが困難となり、マイカーはあっても自分では運転できない、あるいは運転できても極めて危険な状況で移動できない高齢者が著しく増加してきています。

 自主運行バスや福祉タクシー助成など一定の取り組みがされていますが、住民の生活の質の向上、確保という観点からも、自治体のスタンスとして地域任せでなく、責任を持って地域公共交通の課題に取り組む姿勢を持つ必要があります。

 伺います。

 1、山間地域の自主運行バスの状況は。

 2、平たん地含めての要望はありますか。

 3、だれもが安心して移動できる対策を。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の1から4について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 塚平議員の質問1の?から?について回答いたします。

 ?でございますけれども、現在各課より新年度予算の歳入見込みと歳出要求の調書が提出されており、財政担当による経常的経費の査定を行っております。この後、今月中ですけれども、副町長によります投資的事業や新規事業の査定、年が明けまして1月に町長の査定を行いまして新年度の予算案ができ上がってくるというスケジュールとなっております。

 歳入面におきましては、町税や分担金・負担金などの自主財源は現在のところおおむね前年並みとなる見込みとなっておりまして、国庫支出金、県支出金、町債といった依存財源は国や県の意向と、実施しようとする事業により変動がありますので、事業要望活動を積極的に行いまして、補助金等財源の確保に努めてまいります。また、国・県の動向に注視するとともに、財政の健全性の確保を図り、町債を適正に活用していくことも必要であると考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 さきに回答しましたとおり、現在予算の査定中でありまして、実施しようとする事業がすべて決定している状況ではありませんが、その中でも来年度開館する図書館等複合施設での図書館事業の拡充、ファミリーサポート事業等の子育て支援事業は上げられます。また、災害対策関連事業として幾つもの大型の事業執行をしたいという予算要求も上がっているところでございます。

 ?についてお答えをいたします。

 図書館等複合施設での子育てや学習支援に対する教育委員会や福祉課、健康づくり課との連携、観光振興や地域振興での企画財政課、農林商工課との連携、健康ウォーキングや観光コースの設定等での健康づくり課と企画財政課との連携など、各課が今まで以上に連携して事業に取り組み、広く事業の効果を上げたいと考えております。

 また、各事業においては、図書館司書や心理士、観光プロデューサー等各部門の専門職の活用を有効に図ってまいります。

 なお、従来からの現業部門で実施しています工事の事業調整などをより一層充実し、効率的で無駄のない財政運営に努めてまいります。さらに、事業実施に当たりましては、直営、委託、臨時職員等での対応等、費用対効果を十分検討し、対応してまいります。

 ?についてですが、現在予算の査定中でございまして、具体的な事業の拡充策については全体の予算枠、住民要望、事業効果等を勘案し検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ただいま部長さんのほうから説明していただきましたけれども、それぞれいろいろな形でまだまだ決まっていないというお話でしたので、具体的なものというのは今示されませんでしたけれども、新規事業については示されましたけれども、予算規模について最初の1点目についてちょっとお伺いします。

 今、こうしたデフレ不況という中で一番問題になるのは、やはり予算を組むに当たりまして自主財源がどのぐらい集まるのかということだと思います。自主財源の中でも特に町税なんですけれども、町税については多分昨年並みというふうなことだと思いますので、考えますと平成24年度の予算では114億円の予算規模でしたから、大体同じような形になるのではないかというふうに考えています。

 しかし、自主財源を確保するに当たりまして、特に税収の中では町税が一番大事な部分になります。そうした中で、町税の収納率が函南町は県下の中でも悪いということで、今年度は県から収納率の指導がされていたと思います。

 そういう中で平成25年度の予算を決めるに当たりましてどういうふうな形で税収を上げていくのかということが今大きな課題になるのではないかと。入ったことに対して出ることについては、その辺は決めなければならないということがありますので、その辺の考え方についてどのようにされているのか。そして、税務課のほうの担当課としましてどんなような形で対策を講じる予定なのか、その辺ちょっと伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) 財源の確保ということになりますけれども、町税につきましては個人町民税、それから固定資産税が一番大きな税目になりますけれども、個人町民税につきましては景気の動向、所得の状況からしまして非常に厳しい状況で、前年並みぐらいになろうかというところでございます。また固定資産税につきましても土地の評価基準に基づいて決定しておりますので、土地の価格の大きな下落もないというところで、また家屋は新築家屋、増築家屋等の増によって若干の増はあろうかと見ております。

 あと、そのほか法人町民税につきましては非常に厳しい状況、軽自動車税につきましては若干台数がふえてきておるというところで若干の増があろうかと見込んでおります。また、町たばこ税につきましては、県の一部が町に回ってきますので若干増加するかなというところでございます。あと入湯税については非常に厳しい、こういうところで最終的には滞納分の収納にウエートがかかってくるというところで、今後、督促・催告、納税指導、差し押さえ等、財産調査、滞納整理機構との連携を進めていくというところにウエートがかかってくるというふうに見ております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) この間、平成24年度はかなり強行な形で徴税を強化してきております。

 しかし、今そういうふうな手法でやっていますけれども、実際今デフレ不況の中で、納めたくても納められないというのが実情なんでよね。だから結局、担税能力が下がってきているということが言えると思うんです。ですから、そういう場合、窓口で納税の、納付のための相談体制をきちんとつくっていくというのが大事ではないかなというふうに思うんですけれども、こういうことが言われました。納税者が「相談に行きましても一括納付のことしか言わない。一括納付できるんならばしたいんだけれども、できないのにそういうことを言われたらもうどうしようもない、本当に困る」ということで言われたことがあります。

 本来なら少しでも払ってもらうような分割の形をとるなど、いろいろなそれぞれの対応があると思うんですけれども、そうしたことを、分割計画というか、そういう分納計画、納付計画をさせるために、きちんとした相談体制をつくる必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の相談体制について、今までとは違う、やはりきちんとした体制をつくっていくということが必要ではないかと。単純に不納欠損で落としてしまうなんていうやり方は、やはりそれはやめなければいけないと思うんですけれども、できるだけそういう納税者に寄り添った形での納付義務をさせるということが必要だと思うんですけれども、その辺の体制強化というんでしょうかね、納税者に対する相談体制の強化についてはどうなるんでしょうか、その辺を伺います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 確かに税金を納めていただくというのは、町民の皆様だれもが容易にできていることではないということで、苦しい中で皆様納めていただいているという認識がございます。

 そういう中でも、税金がたまってしまったという方につきましては、税務課の窓口でも職員が2人で話を伺いまして、その方に沿った内容で相談を受けております。

 議員ご指摘で一括納付のことしか言わないと、まとまった金額が一遍に納められれば一番いい、それは確かにそうなんですが、私ども職員は決してそんなことを言っているわけではなくて、分納でもそういう形の中で納めてくださいということで、真に納税者の方とお話をして対応していると、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そうであるならば本当にいいんですけれども、実際そんなふうにはなっていないんです。それは窓口のほうからも、しっかりと窓口に立つ人がきちんとした、要するに納税のための手段というんですかね、その辺を段取りをとってやっているかどうかということが問われていると思うんです。

 ですから、そこは窓口に立つ人はある面では知識をきちんと持った人が立ってほしいなというふうに思います。それは私たちがやっているアンケートなんかにもそういう声が寄せられていますから、すべてではないかもしれませんけれどもそういう状況があるということの中で、ぜひしっかりとした相談体制をつくっていただきたいと思います。

 ですから、自主財源の確保については丁寧な対策で望んでほしいということを私は言いたいと思います。

 新規事業のほうに移りますけれども、新規事業につきましては、この間図書館ができて、これから平成25年度は開館になります。そういう意味では非常に町民にとりましても希望が持てるそういう状況になっています。

 先ほどの災害関連事業についても、大きな形で進めるというお話がありました。

 私はこの平成25年度の予算は、町長が言いました「環境・健康都市函南」というビジョンを示していただいて2回目の予算となるわけですけれども、後期計画5年間のうちのもう2年目ということで、実施計画は3年間を考えますと、財政計画を含めて計画が立てられていると思います。町長は今までは成長拡大でしたが、これからは持続性や発展のものを目指すというふうに言っています。

 私は、この文言の中で考えると、今までの土木型、投資型、経費型の財政から環境・福祉・教育型財政にシフトして、成長型社会から成熟型社会に移行するんだというふうに理解をするわけですけれども、そうした解釈でいいでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員のご質問にお答えいたします。

 まず、前提として議員ご承知のとおりでございまして、きのう米山議員に対してもお答えを申し上げましたけれども、ここで改めてお答えを申し上げたいと思いますが、議員ご指摘のとおり、来年度予算は確実に年を越すことになりました。これは細川内閣以来19年ぶりの出来事でございまして、言ってしまいますと国費負担、交付税等幾ら入ってくるかという根本的なところが見えないまま今の予算編成をやらなければいけないということに対して、来年度予算編成に対して一番の大きな課題となっているところでございます。

 しかしながら、そうは言っておられませんので、いわば町としても見込み予算の中での来年度予算の編成に入っているという段階でございまして、確定的なことを申し上げられないのはその1点でございますので、その点につきましては、まずご理解をいただきたいと思っております。

 と申しますのは、国費、交付税を含めまして民主党政権下で一括交付金という話の制度が出ました。平成25年度は市町村にも適用するということになっておりますが、その行方も定かでないということになりますと、歳入の部分でかなりの見通しが立たないということが現状であるということはご理解をいただきたいと思います。

 さらに、町税収入に関しては総務部長がお答えしたとおりでございまして、来年度予算を見越した中でつくっていくという前提があるということでございます。

 また、今ご指摘のございました「環境・健康都市函南」に沿って、きのうも申し上げましたように、選択と集中ということを申し上げておりますのが、限られた財政の中で入りを図って出るを決めるということでございますので、その原則は変わりないわけでございますが、きのうの米山議員の再質問でもお答えしましたように、バランスよく総合的に進めるということの前提がございます。

 しかしながら、きのう申し上げましたように、子育て、医療、福祉、それから安全・安心の防災・減災、それから活性化、文化、スポーツ等かなりのウエートを置く中でどうしていくかということを考えざるを得ないということになると考えております。

 ただ、今私が申し上げておりますことも確定ではできませんのが、ご存じのとおり1月に新内閣が決まりましたら予算編成方針が決められるだろうという見通しでございまして、それから2月になりましたら閣議に諮って閣議で決めて、3月に国会へ諮るということになりますと、どう考えても4月の下旬から5月にかけての予算決定ということになりますので、恐らく暫定予算でいかざるを得ないだろうというような大変厳しい状況下が想定されるわけでございます。これは、いずれにしましても現状そういうことを受け入れなければいけない状況にございますので、そういったことも踏まえて、きのう米山議員にお答えしましたように、限られた予算ではございますが、しっかりとした集中と選択を保つ中で来年度予算編成に臨みたい、かように思っています。

 また、これは国の方針がしっかり決まりまして、例えば大型補正予算もあるというような報道もなされておりまして、そういったことがなされれば、また来年度予算編成に対しての方針も変わってくるわけでございますので、総合的に勘案して、きのう申し上げましたように、国・県の動向をしっかり見定めて備えておりますので、それが出た段階では迅速かつ早急に対応してまいれるような体制をとって予算編成に臨みたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、町長が言われたとおりだと思います。ですから、予算編成を組むに当たりましては、非常に自治体としてもかなり暫定的なものでしか組めないと。しっかりとした国からの予算、補助金だとか、そういうことなんかも十分に計画を立てれないというふうなことはわかりますけれども、今私が質問したのは、町長がビジョンとして掲げています「環境・健康都市函南」につきまして、やはりもう後期計画5年間ですから、その後期計画の5年間のうちの2年目に入ります平成25年度の予算の中で、町長が考えているのは環境と健康ということを軸にした話がされています。それはもう本当に総合的にいろいろな形でありますから、どれを優先するのかということがあると思うんですね。そういう中で、私は今、むしろ投資的な経費というのは本当に少ないわけですから、もちろん言わないまでも、福祉だとか教育予算にいってしまうということは当然なんですが、それに合わせた形で町長はビジョンを決めていただいているわけです。

 ここでまたちょっと聞きたいんですけれども、国の予算が決まらないとかという中で、ちょっと聞いてしまうとまた決まっていないんだよと言われる可能性もあるんですけれども、この間、きめ細かな交付金だとか、光を注ぐといったような、そうした手が届かない、今までできなかったような事業に対して施策を講じてきましたけれども、そういうものというのは今後というか、平成25年度の予算の中でそれはあると思うんですね。そういう中で町として考えているということがあるのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 議員がご指摘のとおり、おわかりをいただけると思いますが、昨年度のきめ細かな交付金等も含めまして、かなり方針のないまま突然出てきた予算が相当多うございまして、それが100%予算であったり、裏を伴ったり、さまざまな形態で出ております。はっきり申し上げまして戸惑いを示しているところもございます。したがいまして、今年度はそうでありましたが、来年度の見通しが、先ほども申し上げましたようにそういったところが抜本的に見直されるのか、制度を継承するのかということがいまだ不透明でございますので、お答えとしては、先ほど申し上げましたように、今後国の動向を見定める中で的確に対応するということでございます。

 しかし、議員ご指摘のように、「健康・環境都市函南」を実現するための私の基本方針がぶれているわけではございません。しっかりとした中で今予算を組んでおりますので、それに見合うだけの国費補助、あるいは交付税等、あるいは税収等が賄えるかどうかという前提の中でそれをしっかり裏打ちしていく、こういうことになります。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) いろいろ国が本当に動きがない中で決めろと言っても決まることはないと思いますので、次の事業効果を上げるための取り組みのほうに移りますけれども、先ほどはいろいろな各課との連携をしながら事業効果を上げていくというふうな話だとか、専門職の活用を有効に図りたいというふうな説明だったと思います。

 私もこの間、町がいろいろな専門職を受け入れていただいて事業効果を出すような取り組みをされているということに対しては評価をするわけですけれども、きのうから一般質問の中で山中議員からも職員の質の向上の質問が出されたり、服部議員だとか馬籠議員からも健康づくりについてに関する質問がされています。私も、超高齢化社会に当たりまして、今後医療費の増加というのは予想される中で、国の補助金をふやすということをさせなければいけないのが第一義的にありますけれども、自治体として今ここで何が必要かといえば、私は町長がビジョンとして掲げているこの健康の分野につきまして力を入れていただきたいなというふうに思っています。

 後期計画を見ますと、第2節の安心な医療と保健活動、充実のためにというところがあるんですけれども、ここでは健康づくりということでかなり先ほどの議員さんが言ったような形のものが並べられております。特に私も健康づくりは大変大事な分野だと思っています。

 さきに文教で視察しました埼玉県の小鹿野町では、県下で高齢者の医療費が最低だというふうなお話を聞きました。なぜかということがあるわけですけれども、函南町も保健委員さんだとかいます。同じような保健補導員というのを配置しまして、大体20世帯から30世帯に1人の配置をしながら、保健師をふやして地域の中に入って健康づくりをしているんだなということが私としては印象として残っております。

 今保健師の増員というのがあるわけですけれども、この施策の中に健康管理指導のため保健師及び栄養士等職員の増員計画を検討しますというふうなことがあります。私も今、保健師さんは健康相談や健康教育、あるいは訪問指導とか、また母子保健やその中での健康相談など多岐にわたりまして頑張っていただいているんですけれども、健康相談なども多くなってきている中で、そして高齢化率も高くなっている中で、そうした対応をするのが大変な状況になっているんではないかというふうに思うんですけれども、そういう中で保健師さんの増員、あるいは栄養士さんの正職員化などの基本的な計画がされる必要があると思っていますけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 専門職の採用というのは、健康づくりに限らず福祉の部門でもそうなんですけれども、やはりそれぞれの事業の中で町民のニーズを合わせながら、加味しながら、事業の内容によって職員の配置ということを考えなければなりません。そういう意味では、今受診率を上げるというのは今回の議会の中でも非常にその質問の中でウエートを占めているということがあります。それは、保健師をふやすから受診率が上がるというふうなことではなくて、健康への意識に対する保健師の活動というのは本来的な業務でありますので、健診とかそういうものとは別な形での保健師の活動というものをもうちょっと効果的にすべきであろうというふうに思っておりますので、まずはその辺の改善から図っていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) もちろんそういうふうな形でやっていただきたいということはあるわけですけれども、ただ、多分町のほうとしては、今経常経費が70%ぐらいになってきていますので、できるだけ抑えていきたい、特に人件費を抑えていきたいというふうなことがあると思います。

 しかし、やはり行政がやるというのはどうしても福祉だとか教育だとかということで人がどうしても要る分野になります。特に行政がやる分野というのは別にもうけるわけではないし、むしろそういうところにお金が取られてしまうということがあるわけなので、できるだけこうしたすばらしいビジョンを掲げている中で本当に効果を上げていくということにするには、そうした人たちをふやして、本当にその人たちが専門的に発揮してくれる、そういう土台づくりをしていかなかったら本当に健康づくりはできないんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどう考えますか。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 町長の掲げております「環境・健康都市函南」、これはやはり行政が主導ということには間違いないわけなんですけれども、まず、これをどういうふうに町民の皆様が認識してくださるかということが基本にあるというふうに思っておりますので、まずは町民に対するこれらの意識の高揚を図る、その辺の啓蒙からまずスタートしなければいけないというふうに思っております。

 今年度、来年度がその初年度に当たるんではないかなというふうに思っておりますので、そういう中で事業展開を進めるというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今言われましたけれども、認識としては健康というものが出てきますと、どうしても今これから高齢社会で医療費が増加する、国保も大変な状況になるとか、そういうふうなことを言われますと、やはり一番予防のための健康づくりというのは大事になってくるんではないかなというふうに思うんですね。ですからそういうふうな形で一番基本になるのは保健師さんだとか栄養士さんだとか、そういう人たちの集団が基本的な形で町の住民の健康対策をつくっていくというふうなことが必要ではないかというふうに考えるために言っているわけです。そういうことを私は言いたかったということで言っておきます。

 それで、事業の拡充策につきましても、なかなか今策定中だということでありました。住民要望も勘案して検討していくというふうなお話でしたけれども、ここでブロック懇談会などいろいろやっておりますけれども、そういう中で出されたものをもっと充実させるというふうなことなんかも考えているのかどうか、その点だけ伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ブロック懇談会でいろいろなご意見等をいただいております。各部の職員も出ておりまして、その中で町としてさらに充実を図ろうというものについては予算要求を上げていただいて、それが新規事業であれば、今後それが全体を通してできるかできないか、そういうものを査定をしていく、そういうようなスケジュールで取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 平成25年度は、先ほども話しましたけれども図書館がオープンするということで、飛躍的に住民の読書環境というのは伸びます。生涯学習としての環境が整うわけですけれども、一方学校図書室との連携というのもまた出てきます。学校図書室につきましては、やはり学校教育の場で学習センターとしての役割を持っているわけです。学校施設として大事な役割の中で、今町としても学校司書をふやしていただいてきました、確かに。しかし、今4人の配置がされていますけれども、児童数だとか生徒数の関係を見ますと、配置に対してこれで十分なのかということが少しあります。その辺、担当課として、司書の増員計画というのを持つ必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ただいまの学校司書のお話でございますけれども、現在4名で行っておりますけれども、業務の内容をよく検討いたしまして実施しているわけでございまして、現状では足りていると認識しております。

 今後については、図書館と連携をしてまいります。その中で将来の配置なんかも検討していくことができたらなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 個別に言ったわけではなかったんですけれども、今の図書館という部分でいきますと、健康都市ということを考えると、やはり子供たちの心の健康ということの中で、やはり私は必要ではないかということで、今特にいじめ問題だとかということで騒がれています。やはり子供たちが今本当にストレスを抱える中で、豊かな心を育てるという意味では、本を読むということはとても大事になっています。

 この間、伊豆日日新聞に韮山中学校が県の教育委員会の中で読書県静岡づくりということで優秀実践校に選ばれました。学校司書と教師が連携をしているということで評価されているわけですけれども、そこの校長先生が言うには、子供たちの生きる力をはぐくむという点で図書館の役割は重要、これからもさらに充実させていきたいというふうなことが新聞報道に載っていました。

 確かにそういうことがあると私も自信を持って言えるんですけれども、今現実に函南町で中学校が2つあるんですけれども、1人しか配置がされていないんです、司書が。人数的に言いますと函中は590人、東中は478人に対して1名ということです。小学校は函小が555人で1名ということであります。

 ただ、問題は東小と西小が兼務ということで、ここは1,339人に1人ということで、配置の仕方がちょっとアンバランスだなということを感じて、十分な対応ができているのかということでは少し疑問があります。

 特に今、中学生の中では大事な学習環境、学習センターとしての役割を果たす必要もあるし、今、先ほども言いましたように、いじめだとか不登校などを考えますと、こうしたところの充実というのは非常に大切な部分になるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺の専門職の配置の面でどうでしょうか、伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 基本的には先ほど教育次長がお答えしたとおりでして、担当課とすれば現在充足されているという意見なんですけれども、実際にそういう面でどうなのかという現場の内容を私はよくわかりませんけれども、その学校の司書につきましては、やはり教員の分まで対応しているというふうなことも伺っておりまして、決して余裕があるというふうには私は思っておりませんけれども、それなりにその方には責任を持ってやっていただいているという意味で、賃金も多少の差をつけてお願いをしているということであります。

 今お話がありましたけれども、やはり教育現場の中で決してそれが不足している、指導が不足しているというふうには私は思っておりません。と申しますのは、けさの新聞等でも皆さんご覧になったかと思いますけれども、活字離れをしているという中で、小学生の、函南小学校ですか、県知事賞を作文でとったとか、そういう子供たちの気構えというのもあるでしょうし、また親御さんのそれに対する指導といいますか、そういうものもあるでしょうし、すべてがそれぞれの学校の図書司書による影響ではないというふうには思っておりますが、そういう中でそれなりの活動をしていただいているということで、私は現在の図書司書については評価をしたいというふうに思っております。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 後期計画の中で、学校の義務教育のほうの中で、目指す目標の中で不登校児童・生徒の人数が現状が59人ですけれども、目標数値はゼロ人というふうになっています。これはかなり大変な作業であると思うんですよね。やはり私は、ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、やはり今子供たちに不足しているというのは優しい心だとか想像力だとか、そういう人のことを思いやれる気持ちだとかというのは、やはり時間がかかっても本から学ぶということがあるんです。教員からいろいろこうしなさい、ああしなさいと褒められたりということもあるかもしれませんけれども、自分みずからの内面から変えていけるということは大事なことだと思っていますので、特に今回図書館ができたということを含めますと、そういうふうな連携した中でやっていただけたらなと。先ほども各課の連携ということでは生涯学習課と学校教育課がちゃんとした連携のもとで一つの、ばらばらではなくて一つのものをつくり出していただきたいというふうに思って先ほど話をしました。

 次に移らせてください。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 先ほど韮山中学校の話が出ました。私もその記事を見たわけでございますが、函南町の司書にかかわる配置から現状というようなことまでお話が出ました。現在小学校、中学校とも朝読書というものをやっております。子供たちは朝8時から8時15分まで自分で読む本を決めまして読みます。これについては感想を求めたりはしないようにはしております。

 月に1回、第3金曜日ですか、読み聞かせ、これは言の葉を初め読書の読み聞かせのグループの方、幾つもの方、あるいは保護者の方、それから全クラスで一斉に行いますので、足りない場合は校長、教頭が行って、あるいは担任外が行って読み聞かせをするというようなことも行っております。あるいは図書館の本が傷んだりした場合には、図書館ボランティアといいまして、図書館の本を修理したり、あるいは整理を手伝ってもらう、そういうような方にも入っていただいて学校図書室を運営しております。

 私も学校へ行って司書とも直接話をするわけですけれども、事務所の訪問等がありますと教員は授業案を書くわけですが、図書館司書も学校における図書館の館長と一緒ですので、図書館の運営計画ですか、そういうものも書いて事務所の指導主事にも図書室を見てもらっております。

 連携というような話もありましたけれども、来年度からは図書館の館長、それから司書と各学校の司書の連携を図るための会合を持って、より一層子供たちの読書力をつけていきたい、そんなように考えております。

 先ほどもありましたけれども、けさ仁田君のカラスの「鳥の権利」という県知事賞が新聞に出ておりましたので、ぜひ読んでいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 先生のご質問の本来と若干ずれているかなと思いますので、私から補足します。

 もう既に教育長にお願いしまして、新しい図書館を、きのう柿本議員にお答えしましたように、絶えずお訪ねして交流を図れるようなシステムを既に検討に入っております。したがいまして、各小学校、それから幼稚園も含めてやりたいなと思っておりますので、図書館の有効活用を図るという点では、議員ご指摘の関連性ということでぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?について回答をいたします。

 ?でございますけれども、丹那、畑、軽井沢、田代、鬢の沢の5地区で自主運行しているバスの利用状況は、平成20年度1,185人、平成21年度1,109人、平成22年度1,247人、平成23年度698人となっております。

 また、回数券の売り上げ状況は、平成20年度77万1,000円、平成21年度50万7,000円、平成22年度65万1,000円、平成23年度56万1,000円となっております。平成23年度における収支状況は、バス運行料金の値上げと利用者の減少により前年度の繰越金を除く単年度の収支で見ると赤字の状況となっており、厳しい運営状況となっております。

 ?についてでありますけれども、まちづくりブロック懇談会の席で交通弱者に対する公共交通手段の確保に対する質疑、意見等が提出されましたが、各区より文書等での正式な要望は受けておりません。

 ?について回答をいたします。

 平成21年11月に沼津登山東海バスから伊豆箱根バスが引き継いだ路線の経営収支の状況は、利用者の減少等により累積の赤字が多額となっているとの報告を受けております。このような中、伊豆箱根バスは本年度静岡県生活交通確保対策協議会に単独継続困難の申し出をされました。これを受けて町では、町・事業者・利用者等で構成される協議会を立ち上げて、今後の対策を協議していく予定です。

 町では山間地域での自主運行バスへの補助、福祉タクシーの年齢の引き下げ、活用方法の拡充などの対策を講じてきましたが、高齢化の進展、人口の減少、核家族化など社会構造が変化している中、公共交通の維持など交通政策についても抜本的な検討が必要であると考えております。

 路線バスの継続、自主運行バスへの補助、福祉タクシーの活用、ダイヤランド地区や湯〜トピアかんなみでの送迎バスの運行など現在行われている事業も含め、高齢者、障害者等が安心・安全に移動できる今後の交通手段について、バリアフリー化や東駿河湾環状道路開通後のまちづくりとしての重要な課題としてとらえ、事業者や利用者様と一体となり取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 山間地域の自主運行バスの状況については、今数字であらわしていただきました。平成23年度はもう半減になっています。というのは先ほども説明がありましたように、利用料金だとか、値上げだとか、利用者が減少したということがあると思います。これは当然、年々年齢を重ねるごとに、また外出の頻度もまた下がってくるということもあるでしょうし、本人みずからが外出するということがなかなか難しくなってくるということもあると思いますので、こういう状況になることはある面では予想ができたわけです。

 私は、時間がちょっとないものですから、丹那のほうでスクールバスが走っているということもありますので、スクールバスも丹那小の児童の数も年々減ってくる中で、少し見直しをする必要があるのではないかというふうなことも考えたりしています。年間900万円近いバスの事業費を使っているわけですから、その辺の事業効果だとかいろいろな形で見直しをしてはどうかというふうに思いました。ちょっとこのことについては時間がないので、一応そういうふうなことだけお話しさせていただきます。

 2つ目ですけれども、平たん地を含めての要望については、先ほど正式には要望は受けていないというふうな答弁でしたけれども、実際は日守だとか桑原だとか、私の住んでいるパサディナなども、やはり私も毎年のように何回もこの場でも言っていますけれども言われます。

 ここにいらっしゃる廣田議員だとか植松議員なども塚本のほうの地域の人たちからも要望があったりするというふうなこともあります。

 今ここで図書館ができたり仏の里ができたりという中で、本当に皆さんに住民それぞれいろいろな交通が不便な中で住んでいても、どこに住んでいても利用できるというふうなことをやはりしていく必要があるんではないか。ただ来なさい、来なさいなんて言って、元気なまちづくりなんてどうしてつくるのというようなことがあります。

 実際、いつもお金がない、前の町長は本当に風を運ぶようなものだということですごく消極的なあれでしたけれども、森町長にかわりまして、その辺の考え方はやはり前町長と同じなのかどうか、先にちょっと聞きたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 大変答えにくいご質問でございますけれども、いずれにしても前町長が空気を運ぶというふうに申し上げたということは存じております。しかしながら、それはやゆ的に申し上げていることではなしに、赤字経営だということの例えで申し上げているというふうに認識しております。

 議員ご指摘のように、自主運行バスの必要性は十分認識しております。しかしながら民間企業も含めましてかなりの採算性の議論が大いにありますので、毎度ご登壇で申し上げておりますし、また答弁をしておりますような形で検討していかなければならない課題がいっぱいあるということに、今の段階では答弁とどめさせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 採算だけを考えたらとてもやれないというのはわかります。ほかの議員が道の駅、川の駅のことを町長に話をしたときに、町長が答弁として道の駅というのは利用者だけではなくて総合的に見てほしいというふうなたしか発言をしたと思いますよね。やはりバスということでなくても、いろいろな形で走らせることについても、ただ走らせるだけではなくて、高齢者の外出支援ということになりますから、健康維持だとかいろいろな形でできるわけです。馬籠議員も健康寿命の話をされましたけれども、健康寿命というのは平均寿命に対しまして自立して健康で生きられる期間ということが言われていますね、定義でね。ですから結構そういう期間が長くなっているということの中で、家で閉じこもっていろというふうなことはお年寄りにとってはそれは苦です。やはり少しでもお年寄りが外に外出できるようなそういう手段を設けていくということは大変重要です。

 私も一般質問の中で言いましたけれども、このバスというのも公共施設というふうな見方をすればいいと思うんですね。ですから、先ほども答弁の中では絶対しないというふうなことではなかったと思います。交通政策については抜本的な対策が必要と考えているというふうなことがありました。そのためには、やはりアンケートをとっていただくということが今大事ではないかなと。町民アンケートをとるということが大事だと思います。

 今これ日立市の公共交通の利用に関するアンケート調査にご協力くださいというのをちょっとインターネットで取り寄せましたけれども、これはすごくきめ細かくアンケートをとっているんです。

 例えばどこに住んでいるかということから含めて、ふだんの外出について伺います、何を利用しているのか、どこからどこまでを行っているのか、あるいは鉄道の利用状況、路線バスの状況、それから町の公共交通の維持確保についての考え方などもとっています。バスの乗りかえの利用についてだとかということも出されていますし、バス事業者と市民との協働の取り組みについてどういうふうに考えるかというふうなことがアンケートとしてありまして、非常にたくさんの項目はあるんですけれども、こうした細かいアンケートをとることによって、地域地域に住む人がどんな状況にあるのか、それによってどういうふうな運行形態を模索したらいいのかということも含めてできると思います。ぜひアンケートだけはとっていただきたいというふうに思います。もう高齢化は超高齢化です。行政としてやはり公共交通のスタンスをつくるためにしていただきたいんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) バスの議論につきましては再三この場でもあるんですけれども、高齢化率というのは毎年1%ずつ伸びていく。路線バスというのは利用者が毎年3%ずつ減っていくというのがこの地方バスの現状であります。そういう中で、せめて高齢者が1%ふえるならば、利用者がその0.3%でも0.5%でもいいですからふえてほしいというのを私は再三この場で申し上げているとおりであります。

 やはりアンケートをとるということになれば、アンケートをとったときに、そのアンケートの仕方なんですけれども、ここにバスが走っていれば走ったほうがいいでしょうかどうでしょうかと100人に聞けば、100人が走っていたほうがいいと答えます。乗りますか、乗りませんかという話になると、これはまた違った形で回答が返ってくるというふうに思っております。

 そのコミュニティバスというふうなものにつきましては、一つの例で例えば湯〜トピアかんなみで誘客のためにバスを走らせると目的がはっきりしていれば湯〜トピアへ行くんだな、そのためにではこのバスに乗りましょうということで、その目的がはっきりすれば利用者もそれなりにあるというふうには思っております。

 ただし、ただ単にこことここを結んで走らせましょうという場合にはどれだけの利用者があるかというのは全くつかめない状況にあるというのが現実であろうというふうに思います。

 こういうバスを走らせる場合には、高齢化等を考えただけでは、いずれ赤字覚悟でこのコミュニティバスをやらなければならない時期はどこかに来るだろうというふうに私も思っておりますけれども、実際にこれを動かすときには行政だけではなくてそれによってそこに運ばれる事業所といいますかマーケット、あるいは医療機関、そういうところとタイアップをしていく中でなければ、なかなかこれが実を結ぶものにはならないというふうに思っておりますので、今後の大きな検討課題としてとらえていく。また、そういう方向で今回単独困難という申し出がありますので、町の基幹交通としては何が適当なのか、そういうものを含めて今後議論をしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 実際運行っていろいろな形の運行があると思うんです。地域によっては例えば山間地はデマンドバスだとか、デマンドタクシーだとかね。だから一概に私が言っているような形で進めろということではないと思うんです。やはりどこもやっているところは時間をかけて丁寧に準備をして、周到な検討をしてやる中で成功しているんですよね。

 ですから、今副町長が言われたようなことは私も理解できます。ただ、そういうことをすることは必要ではないかというふうなことの中で、アンケートもとりながらそういう取り組みをしてほしいというふうなことを考えたんです。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 以前、総合計画を策定するときにそのアンケートをとりました。そういう中にも路線バスについての必要性についてはかなりの方々から必要性を訴えているというのは認識しておりますので、そういうことも踏まえて、私は先ほどから回答しているつもりであります。



○議長(杉村彰正君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午後2時00分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午後2時10分)

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△土屋学君



○議長(杉村彰正君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) 通告書に基づきまして質問させていただきます。

 1、緊急災害時への町の備えは万全か。

 東日本大震災から1年半が過ぎました。その後、東海地震や今年8月末に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定を受け、各市町、自治会、自主防災組織などでは防災・減災対策の見直しや強化がさらに進められています。

 震災後、議会の中でも防災対策の強化や見直しについて多くの質疑答弁が行われ、地域では自治会や自主防災組織を中心に地域住民の防災・減災に対する意識や関心も高まっていると伺っています。

 今年間宮区で行われた総合防災訓練では、地域住民330人が参加し、役場職員の皆さんを初め、多くの関係者から避難所の設営、トリアージ、応急処置法、バケツリレーや倉庫内の収容備品や資機材について学び、とても充実した訓練内容だったと感じました。また、各地区、サロンなどで行っている出前講座でも、参加した皆さんから評判もよく、防災・減災意識の強化や備えにとても効果を上げているようです。

 一方で各地域での訓練や知識がふえる中、町民の皆さんの気づきもふえ、危機管理への問題意識や不安が高まっている現状もあるようです。

 そこで伺います。

 ?今年行われた総合防災訓練の評価と課題について。

 ?第一次避難所となる間宮区公民館に障害者用トイレが必要との声が上がっています。間宮区に限らず、各地区、第一避難所となる公民館には障害者用トイレが必要と考えます。今後要望があった地区への障害者用トイレの設置に向けた改装・増設への補助金を予算として確保できないでしょうか。

 ?函南町内の企業や団体との防災協定事業所数や内容は。

 ?震災後、自動販売機メーカーが安心・安全の確保に向けた防災対策サポートシステムを提案し、注目を集めています。自動販売機に救援機能を持たせ、取りつけられた電子看板で防災・防犯にかかわる情報や緊急災害時地域情報、観光情報などの幅広い情報発信として活用されているようです。今後町でも町内施設にある自動販売機を災害対応型自動販売機へと切り替える予定はありますか。

 2、町の産業振興の強化について。

 先日、新聞記事に「新東名、静岡県への経済効果は年間819億円」の見出しで始まり、静岡県の発表によると、今年4月に開通した新東名高速道路がもたらした県内への経済波及効果は年間819億円とする推計結果で、新東名開通で新たに生み出された需要を、1、観光客などの利用者増、2、道路の維持管理費、3、サービスエリアとパークキングエリアの売り上げの3項目に絞って分析し、それぞれの波及効果を376億円、246億円、197億円と算出した。これに伴い誘発される雇用は最大6,960人に上ると推計しているとの内容でした。さらに今後も効果への期待は高まることと思われます。

 函南町では仏の里美術館のオープンや伊豆半島ジオパークの認定、来年迎える町制施行50周年記念事業、東駿河湾環状道路の開通、知恵の和館、道の駅・川の駅、運動公園、またファルマバレープロジェクトや内陸のフロンティア推進など、将来の函南町の発展と町長が進める「環境・健康都市函南」への効果材料として期待が持たれます。

 一方で函南町内を走ると閉店した店舗や企業、空き店舗などが目立つようになってきました。世間では長引く不況や社会保障制度の改革、食品値上げなど家計の負担を中心に将来への不安は大きくなっています。今後、景気回復や消費動向への対策も非常に気になります。

 この間、函南町は千載一隅のチャンスとし、さまざまな施策や対策を進め、取り組みを行ってきました。効果についてもさまざまな見解や考え方があります。その中で、これからの町の産業振興を考えたときには、今まで以上に創意工夫が必要だと感じます。

 そこで伺います。

 ?観光プロデューサーを導入しての観光成果と課題は。

 ?函南町観光振興事業費補助金への評価と効果は。

 ?函南町商工会事業費補助金への評価と効果は。

 ?内陸のフロンティアを拓く取り組みが進んでいる。函南町が進める6次産業化推進事業の進捗状況と課題は。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 土屋議員の質問1の?から?について回答をいたします。

 ?ですけれども、平成24年度の総合防災訓練は、災害対策本部運営訓練、広域避難所及び救護所開設訓練、各自主防災会による防災訓練を実施し、町民のほかに防災関係機関や町の職員を含めて町内全体で約7,500人の方々の参加がありました。

 訓練内容の目標としては、まず第1に、訓練想定を訓練参加者に対して明確にし、より実践的なイメージを持って各自が判断して行動できることを目的とした訓練を実施いたしました。

 次に、初めて医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て、実際の訓練現場において救護所開設訓練を実施いたしました。

 また、平成23年度はそれぞれ別々の訓練として実施していた災害対策本部運営訓練と広域避難所等の開設訓練を連携させ、より実際の災害時に近い状況での訓練を実施いたしました。

 最後に、同報無線を使用し、訓練開始となる地震発生を町内全域に一斉広報することにより、各自主防災会が実施している訓練を含め、町内全体で共通意識を持った訓練を実施いたしました。

 上記のような訓練を実施した結果、訓練参加者がより高い防災意識を持って訓練に参加し、それにより各種の訓練において車両の配車方法や、避難行動中の危険箇所の確認など、より実践的な課題や問題点に対する気づきがあり、今後の防災体制の強化に役立ったものと考えております。

 今後の訓練においては、訓練参加者に事前に訓練想定を伝え、訓練災害に対するイメージづくりをさらに徹底させ、自分で考えて避難行動や救急救護活動等ができるように、さらに実践的で効果的な訓練を実施していくことが重要であると考えております。

 また、各自主防災会における自主訓練においても、自助として自分の身を自分で守るための避難経路の安全確認訓練、共助のための安否確認訓練などの基本的な訓練を重ねて実施していく必要があるものと考えております。

 ?について回答をいたします。

 一次避難所として各地区が指定している公民館等の管理運営は各地区が行っているものであり、町が直接改修等をすることはできないものと考えております。しかしながら、災害時に地域の住民の皆様がまず最初に避難する一次避難所として各地区の公民館等は非常に重要な施設であり、そのためにも安心して避難できる場所となるよう建物の耐震補強を第一にお願いしているところであります。

 町では地震による地区の公民館の倒壊等の被害から地域住民の生命と身体、財産を守るため、平成18年にコミュニティ施設整備事業費補助金を創設したところであり、各地区でこの補助金制度を利用して耐震補強や障害者用トイレへの改修等を実施していただきたいと考えております。

 ?について回答をいたします。

 現在町が締結している各種の協定及び覚書については、近隣及び県内外の自治体と提携しているものが5協定で、内容は災害時の相互援助についてであります。企業や各種団体と締結しているものは12協定で、内容は医師会等との医療救護活動、社会福祉法人との要援護者避難、東京電力、プロパンガス協会等との災害時のライフラインの早期復旧と被害の軽減、エフエムみしま・かんなみとの非常災害時の広報放送、飲料メーカーとの飲料水供給支援の協定を締結しております。現在は町内の大手食品小売店と災害時の支援協定を協議中であり、町による食料品等の備蓄品の保管代替として、今後、各種の企業及び事業所と積極的に協定等の締結を検討していきたいと考えております。

 ?について回答いたします。

 現在、役場庁舎1階に災害救援用自動販売機が1台設置されております。この販売機は災害時に自動販売機内の飲料水を原則として無料で供給できるものであり、多くは各飲料メーカーが社内で策定している災害や事故等が発生した場合の事業継続計画に基づく各種の対応の一環として自主的に設置しているものであり、現在は官公庁、病院、介護施設、大手企業などに提案されているものであります。

 設置の条件として、例えば官公庁等の室内に設置するもので、ふだんからある程度の需要が見込まれる場所等を条件にするなど、自動販売機を設置する業者の設定する条件を満たしていることが必要になります。

 町としましては今後、町有施設での自動販売機の新設、更新時において事業所と協議し、設置について可能であるかどうか検討していきたいと考えております。

 また、災害時の飲料水の確保については、各広域避難所の防災倉庫等に浄水機器を配備してあり、また現在役場敷地内に6,000人が3日分の飲料水を賄うことができる60トンの飲料水兼用耐震貯水槽を設置済みであります。今後はまちづくり交付金を利用して広域避難所にこの施設を設置できればと考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 昨年、今年と間宮区総合防災訓練、それから出前講座にも参加させていただきました。非常に勉強になることも多く、課題はそれぞれあると思うんですけれども、とてもいい内容だったと思います。日頃からの訓練がとても重要という意識も強化されているんではないかと思います。進行も大変だと思いますけれども、今後も積極的に続けていってほしいと思います。

 この間、災害弱者への対応について幾つか質問させていただきました。今年、防災訓練を行われた中で、障害を持った方の参加、それから車いすでの参加の方がもしいましたら、その状況がわかりましたら教えていただけますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 本年度の防災訓練につきましては、各自主防災会に災害弱者の対応訓練を実施するようお願いしたところでございます。

 訓練内容といたしましては、各自主防災会で持っています防災世帯台帳の災害弱者と、民生委員さんが掌握しております災害弱者を突合しまして、災害弱者世帯の把握と避難訓練への参加をお願いしたところでございます。

 参加人数につきましては、訓練参加人数のみの報告であったために、当町ではすみませんが把握していないところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 先ほどもありましたけれども、自助という部分で、僕らは自分のことは何でもやろうと思えばできるんですけれども、車いすを利用されている方というのはある程度制限がやはりかかってしまいますので、そのハンディを持った方への支援や、それから共同生活、そういう部分も想定して、より多くの地域の方への理解や支援方法などが必要になってくると思います。今後災害弱者、それからハンディを持った方に対して来年度以降、そういう訓練の研修ですとか、計画がされているかどうかお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 災害弱者等を対象としました訓練でございますけれども、現在土砂災害対応訓練を年2回ほど実施しているところでございます。土砂災害は、発生しますと生死にかかわる重大な災害になることから、県では土砂災害警戒準備情報等を発信をしているところでございます。この情報によりまして、町では避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することになっているところでございます。

 この訓練内容といたしましては、避難準備情報が発令されたことによりまして自主防災会が地区民生委員と協力しまして災害弱者を避難所まで避難支援を行うものでございます。また、広域避難所におきましては避難所運営会議等を行いまして、災害弱者の方等に配慮した部屋の配置等を行うよう、いろいろと検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 避難訓練に関してはわかりました。

 町で地域住民の方に対して車いすの講習ですとか、そういうものは現在行っているのかどうかお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 特に訓練では行っておりませんですけれども、社会福祉協議会のほうでそういう障害を持った方にはどうなるとかいう学校での出前の教室等を行っており、障害者の気持ちになって自分の行動をするようにということで教室等を開いているところでございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 最近新聞にも載りましたけれども、小学生に対して認知症の勉強会などをやられているようなんですけれども、こういう車いすの勉強なども、子供ではなくて、やはり親が知っていないといざというときにはお手伝いができなかったりとか、支援ができないこともあるので、ぜひ積極的にそういう講習会などを行っていただければと思います。

 続いて今年行った出前講座の回数と内容、回数は先ほどちょっと紹介がありましたので、課題を含めて、来年度の開催内容など、もし決まっているようでしたら教えていただけますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 防災出前講座の内容でございますけれども、主な内容につきましては、年齢階層、それから男性、女性とか、それから与えられた時間等を考慮いたしまして、わかりやすく説明をさせていただいておるところでございます。

 内容としましては、パワーポイント等を使用しまして防災の基礎知識と自治防災会の必要性、それから自助、共助の重要性についてお願いをしているところでございます。

 次年度等の課題につきましては、現在参加されている方が防災の意識が高い方だけが参加しておりますものですから、実際そういう薄い方に、私どもから無理やりに出向いて講座を開かせていただきまして、防災意識の余り関心のない方にもそれらの普及を進めていくことが重要な課題だというふうに感じているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 続いて、?の質問をさせていただきます。

 障害者用トイレの件ですけれども、防災訓練も行われた広域避難場所となる西小学校の体育館なんですけれども、多目的トイレ、それから障害者トイレがたしかなかったように思います。体育館入り口も階段、それから段差がかなり多くて、車いすの方が避難するにはとても大変かななんて感じました。

 それから、車いすの方がトイレのことというのはすごくデリケートというんですか、ストレスがたまるような問題と伺っています。大勢の人の前でトイレに行ったりですとか、それを控えておむつをつけるということになると、だれかにかえてもらったりとか、本当にそういう部分では、みんなが集まるところのトイレに行きたくないということで家にこもってしまう方が多いようです。

 それで、ご家族の方からすると、避難したくてもその車いすの方がどうしても家にいたいというと避難できずに家にとどまってしまうということもあるようなので、そういう部分で言うと、一次避難所となる公民館というのは、ここで言う間宮公民館はすごく重要になってくるんではないかなと思うんですけれども、そういう部分で、障害者トイレの設置というのは積極的に区長会などで呼びかけてほしいと思うんですけれども、区長も毎年1年交代でかわってしまうと思いますので、そういう機会があれば、その都度呼びかけを強化してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 区長会ですね、それから毎年5月に開催しております自治防災会長、委員長会議の席でも障害者トイレの必要性、補助制度について今後説明をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 続いて、?番については、町内で考えられるさまざまな災害を想定して連携を図っているということのようですので、本当にもしものときのために万全に備えていただきたいと思います。

 ?の質問をさせていただきますが、ちょっと長くなりますけれども、自動販売機の件ですが、災害救援用自動販売機、災害救援ベンダーというようですが、震災後、各種メーカーでそろえているようです。ご答弁でもあったように、災害救援ベンダーは製造や維持に相当なコストがかかり、そのため設置条件が必要となって、設置するメーカー側も積極的に災害救援ベンダーを設置しにくい状況もあるようです。

 今回、情報として聞いていただきたいと思うんですけれども、災害救援ベンダーとともにデジタルサイネージという電子看板を販売機にセットして設置しているメーカーがあります。川崎市や横須賀市などでは条例を変更してまでその機械を設置しているようです。特徴は電子看板を使った災害情報など無償配置システムとすぐれたコストパフォーマンスのようです。リアルタイムな災害情報の発信や非常時の対応、それから避難所の案内情報、緊急連絡先に加え自治体情報や広報、募集や映像配信、観光案内、イベント情報、広告などさまざまな活用方法に使えるそうです。

 これらの情報入力やコンテンツ作成作業も非常に簡単で、時間も手間もほとんどかからないようです。経費についてもすべて販売機の売り上げで賄うようなので、設置施設側の経費はほとんどかからないようなことです。そういう部分であれば検討する必要もあるのかと思います。

 そこで、仏の里美術館、それから知恵の和館、運動公園などこれから人が多く集まる場所、そういう施設への導入も今後検討されていくんではないかと思われますが、単純にメーカー主体の飲料水販売機という位置づけではなくて、町が救援ベンダーを防災商品として位置づけ、各施設の販売機の切りかえをメーカー、業者へと促してみてはいかがでしょうか。

 先ほど廣田議員のお話のときに、粉ミルクですか、そういうお話がありましたけれども、販売機に例えば粉ミルクを設置することも可能であったりですとか、それから消費期限というものがありますけれども、メーカー側がすべてかえていきますので、常に新しいものが置いてある状況、町からするとお金がかからず新しいものがそこに補完されるという、そういうことのようなので、そういう部分では業者へ促すようなことは町としてできるでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) デジタルサイネージを別として災害救援用の自動販売機で万が一のときには無料で飲料が提供できるという機械については、町内全域というのはなかなかそれは難しい話でございまして、議員ご質問のように役場の庁舎でありますとか、これからつくる施設等に設置をということは非常に有効な手段であるかなというように思っております。今のお話の中で、企業の設置の条件等もあるわけでございまして、新規に設置する場合にどのぐらい販売できるかということが未確定の中で、ある程度そういう状況の中でも企業のほうでオーケーであるということであれば、これらについてはぜひ導入について検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ積極的に検討していただければと思います。

 そして、最後ですが、飲料水兼用耐農貯水槽というものがどういうものかということと、あと、それはだれでも簡単に使えるのか、特別なものなのかちょっとお聞かせをお願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 飲料水兼用の耐震防火水槽でございますけれども、これにつきましては、常時水道の本管より直接水を流し込むことによりまして、貯留水を常に循環させておきまして、水道水と同じような状態にしておく貯水槽でございます。非常時には災害用のポンプを取りつけまして水を出すことができて、飲料水に使用できるというものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 販売機の件ですけれども、単純に本当に販売機という形ではなくて、震災のときにもすごく活用できたという事例もありますので、1台につき400本から600本格納できるようなんですよ。そうすると、例えば10台置くだけでも4,000本、それから6,000本ということが各施設に確保できるのかななんていうこともありますので、先ほど言ったように、どうしてもお水を備蓄品として保管しておくと、消費期限が来たりして、また買い替えをしなければならないということを考えたら、その辺はすべてメーカーが新しいものとどんどんかえていくということがありますので、無駄に経費をかけなくても多少そういう備蓄品を確保できるんではないかななんて思いますので、ぜひそういう部分でも検討していただければと思います。

 以上、1番については質問を終わりたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 土屋議員の2の?から?についてお答えをいたします。

 まず、?についてですけれども、昨年の12月より観光プロデューサーとして民間観光事業に携わった方を雇用し、仏の里美術館のPRを含めた観光誘客等に係る情報発信にかかわっていただいております。観光事業に携わった経験を生かし旅行関連会社や宿泊施設、公共輸送機関等にパンフレット等の配布を含めPRをしていただきましたし、その他、町の関連会議に参加をしていただいております。例えば農業文化振興会議、道の駅・川の駅作業部会、町制50周年町民会議などなどであり、アドバイスやご意見を伺っているというものでございます。

 そういった中での成果としては、仏の里美術館の入館者数におきまして当初想定を既に超えるほどの入館があり、着実に成果が上がっているというふうに考えております。

 今後におきましては、企画展示等の充実やイベントの開催等により、リピーターをふやすための企画や他の観光資源との連携により産業振興につなげられるようなコーディネートも必要になるというふうに考えているところであります。

 また、東駿河湾環状道路の供用が間近に迫っておりますので、函南町を全国的にPRでき、交流人口の増加が図れ、農業を含めた産業振興につながるような観光振興策にかかわっていただければというふうに考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 函南町の観光振興を図るため、観光振興事業を行う函南町観光協会に補助金を交付しております。補助金の交付額につきましては、平成23年度が640万円、平成24年度も同額を交付しております。

 函南町観光協会は、毎年4月1日から翌年3月31日までを事業年度としまして、例年5月上旬に総会を開催しております。現在約70事業所が加盟をしております。

 函南町観光協会の主な事業といたしましては、伊豆半島ジオパーク推進協議会、あるいは伊豆観光推進協議会、中伊豆・西伊豆観光連盟など地域の観光関係の協議会等の観光宣伝活動への参画のほか、狩野川わくわくまつり、丹那盆地まつり、かんなみ桜まつりなど町内でのイベントへの参画、ホームページの運営などをしていただいております。

 また、平成24年度にはJR函南駅前の観光案内看板の整備事業のほか、観光マップの更新等の事業を行っていただいております。

 平成23年度の決算額につきましては、974万6,438円という結果でございました。

 函南町観光協会は、少ない人員と限られた事業費の中でたくさんの事業に参画をしていただいております。観光協会の活動は直ちに会員の利益に結びつくというものばかりではありませんけれども、イベント等の事業の改善策を提案するなど意欲的に活動を続けてくれております。平成26年には東駿河湾環状道路が開通しますので、町としても今後観光振興策は必要と考えております。本年4月に開館しました仏の里美術館や日本ジオパークの認定を受けたジオサイトの活用なども含め、交流人口の増加を図り、地域産業の活性化につながるような事業展開を期待しているものでございます。

 ?についてお答えをいたします。

 函南町の商工業振興を図るため、商工業の総合的な改善、発展のための事業を行う函南町商工会に対しまして補助金を交付しております。補助金の交付額は、平成23年度におきましては890万円、平成24年度も同額の890万円を交付しております。

 その内訳でございますけれども、商工会事業の運営費として定額の400万円を交付し、小規模事業者の経営、技術の改善、小売業の活性化等に使われておりますし、その中で、巡回相談1,392件、窓口相談1,047件、金融あっせん26件、税務指導464名、講習会の開催9回、延べ184人が受講、労働保険事務所代行163事業所などを実施し、小規模事業者の経営改善の普及に努めたものでございます。

 個別事業につきましては、地域小規模活性化推進事業といたしまして半額補助の150万円を交付しております。この事業は町内の産業振興のために行うむらおこし事業で、8月6日に開催をされた青年部主催のかんなみ猫おどり、来場者数約1万5,000人、11月3日に開催された商工会まつり、来場者数が約8,000人などを実施しまして、地区内の小規模事業所が中心となってイベント活動を行うことによりまして新たな事業機会を創出しようとするもので、町の産業振興に努めたものであります。

 2つ目といたしまして、記帳機械化推進事業として半額補助の100万円を交付をしております。この事業は、小規模事業者の経営の合理化等の経営改善に資するために、電子計算機を利用して行う記帳機械化事業で、法人税の会計ソフトを導入し、小規模事業者の経理、経営の合理化に努めたものでございます。

 3つ目といたしましては、小規模事業者等健康維持増進支援事業として半額補助の40万円を交付しております。この事業は小規模事業者等が行う健康診断のための事業で、平成23年12月から平成24年2月までの間で実施をされまして、受診者数は103名という結果でございました。

 最後に、まちづくり推進事業として200万円を交付しております。この事業は商工会が行う東駿河湾環状道路の供用開始を契機とした町の活性化事業で、主に商工会で組織するまちづくりフォーラム、通称まち創り函と呼ばれておりますけれども、そちらのほうに実施したもので、オリジナルスイーツコンテストでグランプリに選ばれた小学生のミルクたっぷりのレシピをもとに、函南クラシックぷりんとして商品化をし、町内の10事業所で販売をされました。

 また、平成25年度に供用開始予定の東駿河湾環状道路をビジネスチャンスととらえまして、今後の観光拠点として道の駅と地域の防災拠点となる川の駅について、商工会からの視点から調査、研究をし、町の活性化を図っていこうというものであります。

 函南町の商工業は建設業、製造業、小売業、サービス業などが中心となっておりまして、これらの事業所数は平成23年現在1,068事業所で、そのうち個人商店を含めた小規模事業所数は975事業所と、全体の91%を占めております。

 東日本大震災や急激な円高等の経済状況により、小規模事業者を取り巻く経営環境は当町においても大変厳しいものとなっております。このため、各地域において小規模事業者に密着し、きめ細やかな支援を行っている商工会の事業に対してはより一層の強化を望むとともに、町としても商工業活性化のために商工会への支援はもちろん、今後とも商工会と連携を図り、町の産業振興を図っていきたいというふうに考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 町内においては耕作放棄地対策や後継者不足が農業の存続に大きな影響を与えております。効率がよく、収益性の高い農業経営が農業の存続には必要不可欠である、それには農業の6次産業化の推進が効果的であるというふうに考えております。

 東駿河湾環状道路の開通により、観光交通が函南・塚本インターで一般道に接続することから、この地形的条件を最大限に活用しまして農業の活性化につなげていく手段として農業の6次産業化を進めようというものであります。それには加工品を含めた地域ブランドの開発が必要であり、平成21年度に立ち上がったまち創り函においては、これらの開発にも積極的にかかわっていただいておりまして、その一つとして、現在クラシックぷりんを普及しようとしております。

 また、民間事業者においても地場産品を活用した地域ブランドの開発というものもございます。昨年11月より販売を開始しました南箱根−十国間のスイーツ、伊豆箱根鉄道が丹那牛乳を利用し売り出したロールケーキやチーズケーキ、レーズンバタークッキーなどでありまして、町としても丹那牛乳のブランドを全国的にさらにPRできるものというふうに考えております。

 町の特産品は、その他にも平井のスイカ、イチゴを初め、たくさんの地場野菜等もありますので、これらを活用した安心・安全な食の推進や新たな加工食品の加工等を推進するため農業文化振興会議を立ち上げ、ご意見を聞いているところでありまして、今回の内陸フロンティアを拓く取り組みの中で事業展開が図れればと考えているものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) まず、観光プロデューサーの件なんですけれども、そのプロデューサーの役割的に、人・景観・歴史・物語など函南町に埋もれたお宝を発掘する役割があると思うんですね。いろいろな会議がある中で、そういうところへ出席されていろいろな意見を言うことも大事だと思うんですけれども、観光と言っても、きのうちょっとお話がありましたけれども、例えば温泉スタンドですとか、そういう部分も新しく函南町に入ってきた方にはすごく魅力的なものかもしれないんですよね。そういう部分で、町の情報を細かい、知らないような情報までいろいろ発信してほしいななんていうことも思うんですけれども、そういう中で、きのうありましたけれども、観光バスがたくさん仏の里に入ってきている。それから、入場者数も1万9,000人を超えたよということで、すごくいいことだと思うんですけれども、実際そのお金を、では今度函南町でどこへ使うかという計画がされているのか。それからまた来年に向けた政策があるか。

 来場者数が1万9,000人が仏の里に訪れてもらいましたけれども、そこで函南町からするとお金を使っていただかないといけないと思うんですね。それで、単純に車が来てお客さんが来るだけですとごみが出たりですとか、地域の渋滞だったりとか、それから排気ガスの問題とか、これからそういうことも考えられると思うんですよね。ただ単純に公害をふやすだけではなくて、今後その1万9,000人の方がそこでお土産を買ってもらうだとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、そういうことを考えていらっしゃるか。それから、観光プロデューサー的にどういうことを思っているかなんかをちょっと聞かせていただきたいんです。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 観光プロデューサーについては昨年12月から雇用して、今のところは仏の里美術館のほうのPR等に主に携わっていただいているという状況なんですけれども、現在の函南町の状況から言えば、今回の一般質問の中でありましたとおり東駿河湾環状道路が来年開通するという状況になります。間違いなく観光交通が函南町内で一般道に接続するという地理的な条件の良さというものを、これからは最大限に活用していかなければならないというふうに思っておりまして、そういう中では、やはり函南町の地域資源、観光資源といったものをさらに活用できるような、そういったもののネットワークだとか、函南町のみならず周辺の市町も含めた中でのネットワークといったものが必要になってこようかと思います。

 こういう連携を図る中で、函南町の中の小さな飲食店等の事業者とかそういったところも利益をこうむるような、そういったような観光施策がこれからは必要になってくるだろうというふうに思いますので、そういった面では、そういう連携の中でやはりPRだとか、そういったものに携わっていってほしいというふうには思っております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 観光プロデューサーにすごく期待する部分があるんですが、例えばプロデューサーという特別な職務だと思いますので、普通に皆さんが考えられるようなことだけやってもらってもどうかななんていうことは思うんですけれども、例えば函南町の地産地消ではないですけれども、函南町の物を使ってお弁当をつくるですとか、函南弁当なのか仏の里弁当なのかわからないですけれども、そういうことを例えばいろいろなところへ投げかけるとか、どんどん仕掛けをしていかないと、どんどんどんどんおくれていってしまうんではないかなということをすごく不安に思うんですね。

 縦貫道ができるというのは、どこも条件としては一緒なので、それぞれが作戦を今練っているんだと思うんですけれども、そういう部分で、例えば今来られている観光バスの把握ですとか、どこへこれから回るとか、仏の里から例えば十国へ回すとか、そういう営業なんかはされているんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答え申し上げます。

 今議員ご指摘の冒頭で新東名の入場者のサービスエリアのお話がございました。経済波及効果はご指摘のとおりでございまして、現段階では、きのうの質問にもございましたが、経済波及効果を生むほどの施設が残念ながら函南町にそろっていないということで、これは中期的な課題で整備していく、さらにその一つの中に道の駅もあるということなんでございまして、そこは経済波及効果の点に対してそういうことでございます。

 それから、観光プロデューサーは今かなり狭い範囲では申し上げましたが、実は相当な活躍をしていただいておりますのは、仏の里を中心に農産物の運搬であるとか、伊豆箱根、オラッチェ等を誘致していただいて、そこで物販を相当やっておりまして、かなりの成果を上げております。それから桑原区におきましては、公民館の中でおそばを売り始めておりまして、これも経済波及効果の大きな理由でございまして、さまざまな形で取り組みを始めているということだけご理解をいただきたいと思います。

 それからもう一つが、湯〜トピアかんなみと提携して仏の里美術館と湯〜トピアを連携していこうというような動きも出ていたり、それから当然将来的には今ご指摘のございました、今、観光ルートとネットワークを組んでおりますが、十国峠、それからオラッチェ、それからさらに原生の森、それから湯〜トピアかんなみ等々、函南町の観光ルートをネットワークする働きということに関しては、プロデューサーがもう既に取り組みを始めておりますので、1年ちょっとでございますので、今後大きな成果を期待していただければと思っておりますし、きのう幾つか質問がございましたような形の中で、さまざまな局面の中で活躍していただくことを期待しておりますし、また、私としても要請をしてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひお願いしたいと思うんですけれども、きのうちょっと出ましたけれども、ゆるキャラブームということで、カンちゃん、ナミちゃんのお話がちょっと出ました。去年熊本のくまもんというキャラクターがいるんですけれども、PR効果が6億円だそうです。それからグッズに関しては25億円売り上げをしているということで、去年もちょっと質問をさせていただきましたけれども、カンちゃん、ナミちゃんを町として積極的に活用していくというお話がちょっとありましたけれども、実際、あのカンちゃん、ナミちゃんにどのぐらい製作費用がかかっているのか。それから、今年の活躍頻度なんかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) カンちゃん、ナミちゃんの関係でございますが、町から例えばファックスなんかで通知をするときには、そのカンちゃん、ナミちゃんが白黒でも出るものですから、そういう形の中で結構PRをしております。

 それ以外にもぬいぐるみがございまして、大きさが限られているものですから、ほとんど女子職員が入ってイベントの中でちょっと活躍していただいているというように認識をしておりまして、きのうもそのほかにそういうのがありますからということで、ケース・バイ・ケースの中でいろいろそういうゆるキャラを使ってPRができればというように思っております。

 以上でございます



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 観光プロデューサーは大変だと思うんですけれども、そういうインターネットとか、例えばきのうも話が出ましたが、フェイスブック、ツイッターなど、例えばプロデューサーからのブログですとか、それからカンちゃん、ナミちゃんからメールが届くなんていうことがあれば、これはまた若い世代にはすごく受けると思うんですね。いろいろな情報がまた発信できたりすると思いますので、せっかくつくった縫いぐるみであれば、こういうものも含めてプロデューサーにはいろいろな活用方法を考えてもらえるといいかななんて思います。

 続いて、?の質問へ飛ばしていきますけれども、内陸フロンティアの部分で、事業内容がいろいろ出ていると思うんですけれども、農業体験をする施設を検討しているという話があったんですが、実際に三島にフルーツパークというものがこれからできて、多分あそこでも体験するようなものが出てくると思うんですが、そういう部分からいって、函南町がこれからやろうとしていることがさらに魅力的なものをつくろうとしているのか、それとも並行してしまうのかというところで大分大きく変わってくると思うんですね。ああいう施設ができると雇用が確保できたりですとか、農業に対する後継者もできるんではないかななんていう期待がありますので、そういう部分ではすごく研究したりとか、いろいろなことを考えていかないといけないんではないかなと思うんですけれども、具体的にはもうそういう部分というのは決まっていることなんかはありますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 内陸フロンティアを拓く取り組みの中にも総合特区の今区域指定の手続をしているというお話は、別の一般質問の中でもお答えをさせてもらっておるところですけれども、具体的な塚本インター周辺の方向性といったものについては、町のほうでも将来ビジョンみたいなものを考えております。

 ただ、それが具体的に、要するに町が主導でそういった土地利用を誘導していけるのかというと、そういうものではなくて、要は現在農振法の網かけだとか、都市計画法の網かけがかかっている土地ですので、それを今回の総合特区を利用した中で少しでも規制緩和、今回は6次産業化を進めるというテーマの中で土地利用誘導を図れるような、そういう規制緩和を図ることによって民間企業、あるいはそこで農業をされている農業者の皆さん、そういったものにそういう権威になってもらって誘導していこうというものでございますので、具体的に町のほうがこういう施設をつくりたいなどというものの計画ではないということだけはご理解いただければというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 施設をつくったりとかということではないと思うんですけれども、本当に道路をこれから開通するに当たって、本当にいろいろな市町でいろいろなことをやり始めているんですね。それから、商工会、観光会もそうですけれども、いろいろな仕掛けづくりをつくったりしています。バルなんかきのう話に出ましたけれども、やはりそういうこともこれからの観光に向けたりとか、誘客に向けた仕掛けづくりだと思うんですけれども、そういう広く見たときに、函南町の取り組みというのはまだまだおくれているんじゃないかなという部分をすごく感じるものですから、期待も込めてそういう部分をぜひもう本当に具体的にやっていただけたらなと思うんですけれども。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) フルーツパークの話とか、さまざまな形が出ておりますが、もう議員もご存じのとおり、民間施設立地は差別化が必要でございます。民間施設でございますので、赤字になれば撤退します。

 ただ、道の駅、あるいは6次産業化はそうはまいりません。そういう中で、先ほど廣田議員のご質問にお答えしたように、やるべきステップのときに詰めるという前提でございまして、先ほど建設部長が申し上げたのはそういうステップにいるということでございますので、今後具体化に向けてそれらをどれが実現できるかということを詰めていくという段階ですから、ぜひご理解をいただいて、函南町の取り組みがおくれているわけではなくて、函南町に合ったステップで進めているというご理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 最後ですけれども、観光プロデューサーも導入されたということですけれども、今後その観光、きのうもお話がありましたけれども、戦略的にそれから積極的に観光振興、それから産業振興をやっていくという中で、前回も質問をさせていただきましたけれども、観光課とか商工観光課みたいなような専属の部署をつくってはどうかと思うんですけれども、本当にその専門で取り組めるような部署があったらいいんじゃないかなと思うことと、さらに進めると、それこそ本当に今旅行とか観光というのは女性中心で、女性がすごくお金も使ってくれる、それからいろいろなことを考えてくれるということで、女性の力が必要だと思いますので、そういう部分で、例えば観光課なら全部女性の職員でやってみるとか、そういうことも一つおもしろいことができるんではないかななんて思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 現在、先ほどから出ておりますように、観光プロデューサーを中心として観光を進めるということであります。特別な部署をつくるという考えは持っておりません。観光プロデューサーがそれぞれの施設の所管であるところをすべて掌握しながら、それらを連携しながら進めていくという立場で今後も進めていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(杉村彰正君) 日程第2、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、12月8日から12月10日の3日間、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、12月8日から12月10日の3日間、休会することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(杉村彰正君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は12月11日午前9時からです。

 さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。

 ご苦労さまでした。

                             (午後3時10分)