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静岡県 函南町

平成24年 12月 定例会 11月27日−01号




平成24年 12月 定例会 − 11月27日−01号









平成24年 12月 定例会



函南町告示第119号

 平成24年第4回(12月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成24年11月22日

                              函南町長 森 延彦

                    記

1 期日  平成24年11月27日

2 場所  函南町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成24年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                 平成24年11月27日(火曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 議案第77号 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定について

日程第4 議案第78号 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定について

日程第5 議案第79号 財産の取得について 函南町立図書館図書購入契約

日程第6 議案第80号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第3号)

日程第7 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さんおはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成24年第4回函南町議会定例会を開会いたします。

                             (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(杉村彰正君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 10月6日、桑村小学校において運動会が挙行され、これに関係の議員が出席しました。

 10月7日、消防・防災フェアが開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 10月10日、静岡県町村議会議長会定期総会・研修会が開催され、これに出席しました。

 10月11日、第87回畜産共進会が酪農王国オラッチェにおいて開催され、これに建設経済委員とともに出席しました。

 10月12日、東部地区6市4町議会議長連絡会が小山町において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 10月18日、平成24年度老人クラブ連合会大運動会が開催され、これに出席しました。

 同じく18日、三島市外5ヶ市町箱根山組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく18日、第27回まちづくりセミナー「防災研修会」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月19日、若葉保育園将来計画検討特別委員会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 10月21日、第30回ふれあい広場が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月24日、老人クラブ連合会第32回グランドゴルフ大会が開催され、これに副議長が出席しました。

 同じく24日、介護保険運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 10月25日、平成24年第2回箱根山組合外2組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 10月26日、まちづくり第4ブロック懇談会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 10月28日、第15回武道祭武術太極拳大会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく28日、第19回MOA美術館函南児童作品展表彰式が開催され、これに出席しました。

 10月30日、富士山麓ビジネスマッチング促進事業セミナーが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月31日、静岡県地方議会議長連絡協議会第2回政策研修会が静岡市ホテルセンチュリー静岡において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 同じく31日、第28回まちづくりセミナーが開催され、これに他の議員が出席しました。

 11月1日、第86回静岡県畜産共進会が三島常設家畜市場において開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 11月3日、まちづくり第1・第3ブロック懇談会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月4日、第36回商工まつりが開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく4日、「赤い羽根共同募金」活動に文教厚生委員長とともに参加しました。

 11月11日、第36回全国育樹祭が袋井市エコパアリーナで開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 11月12日、平成24年度共同募金運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 11月13日、平成24年度老人クラブ連合会第10回演芸大会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく13日、東部地区6市4町議会議長連絡会が御殿場市において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 11月16日、平成24年度教育研究会研究集会が東小学校において開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 11月17日、共済福祉会文化祭が開催され、これに出席しました。

 11月22日、まちづくり第2ブロック懇談会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 11月25日、「防災・耐震セミナー」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく25日、第13回静岡県市町対抗駅伝競走大会結団式が開催され、これに出席しました。

 11月26日、若葉保育園将来計画第2回検討特別委員会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書が、お手元に配りましたとおり提出されています。

 朗読は省略します。

 次に、議長あてに提出された陳情書等の取り扱いについて、11月20日の議会運営委員会で協議した結果、11月5日受け付けの平成24年度ひまわり保育園親と後援者の会役員、西原初美外567名からの「保育制度の充実を求める陳情書」については、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さんおはようございます。

 9月からの行政報告をいたします。

 最初に、国・県に対する要望について報告をいたします。

 昨今の厳しい国政及び財政状況にかんがみ積極的取り組んでおります。

 10月17日、静岡県国道協会及び静岡県市町村道路整備促進期成同盟会により、静岡県選出国会議員に対して、県内の各首長とともに道路に関する意見交換会が東京で開催され、地域の実情と真に必要な道路についての意見交換と要望活動を行いました。

 11月6日、伊豆市、伊豆の国市の両市長とともに静岡県に対し、伊豆中央道、修善寺道路の早期無料化とインターチェンジ化について要望活動を行いました。

 11月12日、19日、静岡県及び沼津土木事務所に対して函南町における社会資本整備について要望活動を行いました。

 11月13日、中部国道協会の各首長とともに、民主党、国土交通省、財務省に対して中部地区の国道整備促進についての要望活動を行いました。

 11月14日、中部直轄河川治水期成同盟会連合会による意見交換会が東京で開催され、中部5県選出の国会議員と各地域の治水事業の実情について懇談し、終了後、国土交通省政務3役や幹部、民主党議員に対して、住民や地域を災害から守るため、中部地域の総合的な治水事業の推進について要望活動を行いました。

 同日、国土交通省水管理国土保全局と河川治水に関する意見交換会が行われました。

 11月15日、県下国道3道路期成同盟会において、民主党、国土交通省、財務省に対して東駿河湾環状道路ほか国道に関する整備に関する財源確保について要望活動を行いました。

 11月21日、全国町村長大会が東京で開催され、地方の市町や農山漁村を次世代に引き継いでいくことや、本格的な災害復旧を初め、我が国の再生を進めるべく、国と地方が総力を挙げて取り組み、市町が自主的にさまざまな施策を展開していくことについて決議がなされました。

 次に、地域の皆様にご参加いただいたイベント等について報告をいたします。

 9月29日から10月7日までの9日間、第44回函南町文化祭が中央公民館で開催され、町内でさまざまな文化活動を行っている個人・団体が作品の展示や舞台披露など、日頃の成果を発表されました。

 また、11月9日から11日までの3日間は、町内小中学校の生徒による書道、工作等の作品の展示に多くの町民の皆様が来場され、文化の秋を楽しみました。

 10月7日、函南町役場駐車場で、函南町消防団主催による函南町消防・防災フェアが多くの来場者のもとにぎやかに開催されました。田方北消防署にもサポートいただき、AED使用講習会では女性消防団員の活躍が目立ちました。その他、レスキュー体験、防災機器の展示、ちびっこ消防隊の披露や消防団員による模擬店の出店もあり、来場者は楽しみながら消防や防災に関する理解を深めることができました。

 10月11日、酪農王国オラッチェにおいて第87回函南町畜産共進会が開催され、27頭の乳牛が出品されました。

 また、11月1日には、静岡県経済連三島常設家畜市場において第86回静岡県畜産共進会が開催されました。出品点数66頭のうち14頭が函南町から出品され、そのうち1頭が静岡県知事賞を受賞いたしました。

 10月21日、函南町社会福祉協議会主催による第30回ふれあい広場が函南町保健福祉センター及び函南町役場駐車場で開催され、町内外から約1万人の来場者が訪れ、にぎわいました。ともに生きる地域社会の構築、心ふれあう豊かな福祉を目指し、福祉団体と各種活動団体による出店や展示があり、大変盛り上がり、すばらしいふれあいの場となりました。

 11月4日、平成25年度の町制施行50周年記念事業のプレイベントとして、函南町商工会主催によるかんなみ商工まつりと函南町主催によるフリーマーケットが同時開催をされました。会場では、地元商店街の各店舗による販売や50区画のフリーマーケットは大変なにぎわいを見せ、約1万人の来場者は、町内企業や町民が協働で行う催事を楽しみました。

 11月10日、函南東部農協と酪農王国オラッチェ共催による第25回丹那盆地まつりが酪農王国オラッチェで開催され、新商品や地場産品の販売、バターやアイスクリームの手づくり体験など、多くの参加者のもとににぎわいました。

 次に、町内小中学校関連の事業について報告をいたします。

 10月25日、函南町小中学校音楽発表会が函南町中央公民館で開催されました。各学校の代表児童生徒が息の合った合唱や合奏を発表いたしまして、函南中学校からは筝曲部と吹奏楽部も参加し、日頃の練習の成果を存分に発揮し、会場を魅了いたしました。

 地震や災害などでの児童及び生徒の帰宅困難時の対策について、教育委員会と校長会が協議した結果、町内の小中学校に災害保存食品の備蓄をすることが決定し、10月23日までに町内小中学校へ配布が完了いたしました。

 備蓄食品はミルクビスケット、500ミリリットルの水ですが、保存期間は5年で、3年ごとに更新され、残りの2年間は各家庭での非常用保存食として利用をいただきます。

 次に、まちづくり事業について報告いたします。

 今年度は、まちづくりブロック懇談会を4地区に分け、私と直接語り合う形で行いました。

 10月26日、農村環境改善センターにて、主に丹那、畑、田代、ダイヤランド地区等山間地域の皆様方を皮切りに、11月3日には役場2階大会議室において桑原・パサディナ区の中山間地域、間宮地区等の平坦地域、22日には仁田、平井、柏谷等の丘陵地域の皆様を対象として、町の事業の進捗状況や地域の実情等において各地区の代表者と意見交換会を行いました。大変身近な、前向きな多くのご意見を伺うことができ、私からも誠意をもってお答えし、大変有意義な語る会でございました。

 函南町の将来ビジョンである「環境・健康都市函南」の実現に向けての行政運営の参考にしたいと考えております。

 また、好評を得ておりますタウンウォッチングについては、現時点で8団体、183人の参加をいただき、町の施設や東駿河湾環状道路について理解を深めていただくことができました。今後ともご活用いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、まちづくりセミナー等について報告をいたします。

 10月18日、国土交通省沼津河川国土事務所長、大儀所長による防災研修会が函南町役場で行われました。町議会議員の皆様を初め、約130人の参加をいただき、大規模災害に備える中部地方整備局の取り組みをテーマにご講演をいただきました。

 10月31日、千葉大学大学院工学研究科教授の栗生明氏によるまちづくりをテーマにした講習会が函南町役場で開催されました。約70人の参加者は、環境、都市開発などのまちづくりの事例の紹介や函南町の伝統文化を生かすなど具体策について説明を受けました。

 11月8日、塚本公民館などで景観講習会が開催されました。塚本区民を初め、まちづくりに関する団体、町職員など約60人が参加し、東駿河湾環状道路の開通に伴い、屋外広告物等の増加が懸念される中、その対策等について検討し、道の駅・川の駅の建設予定地や仏の里美術館などの現地視察や富山大学芸術文化部教授の武山良三先生の講演会を実施いたしました。

 11月25日には防災・耐震セミナーが原田先生、中島先生をお迎えして開催をされました。

 次に、かんなみ仏の里美術館について報告をいたします。

 4月14日の開館以来、地元桑原区の皆様や伊豆箱根鉄道の皆様等のご協力を仰ぎ、多くの入館者をいただいておりまして、およろこびを申し上げます。このような中で、年間パスポートの交付希望の声と、議員の皆様のご理解をいただき、11月1日から年間パスポートの販売をいたしました。購入日から1年が有効となります。多くの皆様にご利用いただきたいと存じます。

 なお、今日の現在で1万8,000余の団体の入館をいただいているということでございます。特に団体の希望が大変多くなっていると伺っております。

 次に、「環境・健康都市函南」に向けての取り組みについて報告をいたします。

 11月2日、町で使用する公用車として電気自動車の納車式を行いました。これは平成25年に町制施行50周年を迎え、「環境・健康都市函南」へ向けての取り組みの一環でございます。今後も環境にやさしく、安全・安心のまちづくりに関する取り組みを行ってまいります。

 次に、知事広聴について報告をいたします。

 11月20日、知事広聴「平太さんと語ろう」が三島市内で開催されました。函南町、三島市のさまざまな分野で活躍されている6人の皆様からそれぞれの立場において多くの活発な発言がなされました。函南町からは2名のご参加をいただいて知事と大変有意義な意見交換をいたしたところでございます。

 次に、第36回全国育樹祭について報告をいたします。

 11月10日、伊豆市、11月11日、袋井市において、皇太子殿下のご臨席のもと第36回全国育樹祭が開催され、田方農業高校の生徒と桑村小学校の児童がそれぞれ介添え役を務めました。とりわけ桑村小学校の児童からは記念の植樹のプレゼントをしたところでございます。

 最後に、12月1日はいよいよ静岡県市町対抗駅伝が開催されます。今年は小学生が大変力をつけていると伺っております。選手の皆様は日々苦しい練習に耐え、優勝を目指して頑張っております。函南町選手団の健闘を祈り、皆様とともに熱い声援を送りたいと思います。一緒に応援をいただきますようご協力をお願い申し上げます。

 以上、9月からの主たる事項について申し上げ、行政報告といたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の行政報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉村彰正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

   4番 中野 博君

   5番 山中英昭君

   6番 柿本昭仁君

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(杉村彰正君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月11日までの15日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。よって、会期は15日間に決定しました。

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△議案第77号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第3、議案第77号 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第77号について説明をいたします。

 議案第77号は函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についてであり、函南町図書館等複合施設の設置に伴い、函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に対し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 細部説明を教育次長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) おはようございます。

 議案第77号について細部説明をいたします。

 まず初めに、議案を朗読いたします。

 議案第77号 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定について。

 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成24年11月27日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございますので省略いたします。

 次のページをご覧ください。

 今回お諮りする条例案でございます。

 続けて、条例案の朗読をいたします。

 函南町条例第 号。

 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項並びに図書館法(昭和25年法律第118号)第10条及び第16条の規定に基づき、函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関し、必要な事項を定めるものとする。

 (設置)

 第2条 子どもからお年寄りまでの幅広い世代の町民が集い、町民の生涯にわたる学習活動を総合的に支援するとともに、子育て等を通して、町民相互の交流を促進することにより、健やかで生きがいあふれる地域社会の形成に資するため、函南町図書館等複合施設(以下「複合施設」という。)を函南町上沢107番地の1に設置する。

 (構成)

 第3条 複合施設は、次の施設をもって構成する。

 (1)函南町立図書館。

 (2)函南町子育てふれあい・地域交流センター。

 (職員)

 第4条 複合施設に施設長その他必要な職員を置く。

 (入館又は利用の制限)

 第5条 施設長は、次の各号のいずれかに該当するときは、複合施設への入館を制限し、又はその利用を禁止することができる。

 (1)公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

 (2)複合施設の施設、附属設備、備品、図書資料等を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

 (3)政治的又は宗教的活動に使用するおそれがあると認めるとき。

 (4)集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

 (5)複合施設の管理及び運営において支障があると認めるとき。

 (6)前各号に掲げるもののほか、その使用が不適当と認めるとき。

 (使用の承認)

 第6条 複合施設の多目的室、研修室、ギャラリーコーナー及びパティオを使用しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

 2 町長は、管理上必要があると認めるときは、前項の承認に条件を付することができる。

 (使用の承認の取消し等)

 第7条 町長は、前条第1項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当したときは、その使用の承認を取り消し、又は使用を停止することができる。

 (1)使用者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

 (2)第5条各号に掲げる事由が生じたとき。

 (3)前条第2項の規定により付された条件に違反したとき。

 (4)偽りその他不正の手段により使用の承認を受けたとき。

 (5)前各号に掲げるもののほか、その使用が不適当と認めるとき。

 2 前項の規定により、使用の承認を取り消され、又は使用を停止されたことによって、使用者に損害が生じても、町はその賠償の責めを負わない。

 (使用料の納付)

 第8条 使用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を前納しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、使用後に納付することができる。

 (使用料の減免)

 第9条 町長は、公益上特に必要と認めたときは、規則で定めるところにより、使用料を減免することができる。

 (使用料の不還付)

 第10条 既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

 (1)使用者の責めによらない理由によって使用ができなくなったとき。

  (2)規則で定める期限までに使用の中止又は使用内容の変更の申し出があり、町長がこれを承認したとき。

 (権利譲渡等の禁止)

 第11条 使用者は、その使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸し、又は承認を受けた目的以外に使用してはならない。

 (特別の設備等の制限)

 第12条 使用者は、複合施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ施設長の許可を受けたときは、この限りでない。

 (原状回復の義務)

 第13条 使用者は、複合施設の使用を終了したとき、又は第7条第1項の規定により使用を停止され、若しくは使用の承認を取り消されたときは、直ちに施設、附属設備、備品等を原状に復さなければならない。

 (損害賠償の義務)

 第14条 施設、附属設備、備品、図書資料等を損傷し、若しくは滅失し、又は前条に規定する原状回復の義務を怠った者は、町長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

 (図書館協議会)

 第15条 図書館法第14条第1項の規定により、函南町立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

 2 協議会の委員(以下「委員」という。)は、7人以内とし、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから、教育委員会が任命する。

 3 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

 (運営審議会)

 第16条 函南町子育てふれあい・地域交流センターを適正かつ合理的な運営に資するため、函南町子育てふれあい・地域交流センター運営審議会を置くことができる。

 (委任)

 第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。ただし、函南町立図書館の組織及び管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

 附則。

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 次に、別表にいきます。

 別表第1(第8条関係)

 横に読んでいきます。函南町図書館等複合施設使用料金表。

 区分、基本使用料、午前9時(研修室は午前9時30分)から午後5時まで。

 多目的室1・2・3、1室、1時間ごとに100円。

 研修室1・2・3、1室、1時間ごとに100円。

 ギャラリーコーナー、1時間ごとに100円。

 パティオ、1時間ごとに300円。

 備考。

 1 町外の使用者の場合の使用料は、基本料金に100分の150を乗じて得た額とする。

 2 興業、販売、展示その他営利目的に使用する場合の使用料は、基本料金に100分の500を乗じて得た額とする。

 3 1時間未満の使用は、1時間とする。

 別表第2(第8条関係)

 函南町図書館等複合施設附属設備及び備品使用料金表。

 附属器具名、単位、使用料。

 多目的室音響設備(マイク、CDデッキを含む。)、1回、2,000円。

 プロジェクター(スクリーンを含む。)、1回、1,000円。

 以上が条例案でございます。

 附則でございますが、来年1月から3月までの間、図書館と複合施設開館の準備期間とするため、条例の施行日を平成25年4月1日するものでございます。

 別表第1でございますが、この施設の多目的室、研修室、ギャラリーコーナー、パティオを使用する際の使用料金表で、隣接する中央公民館の使用料金をもとに設定したものです。

 別表第2では、多目的室に附属する音響設備の使用料、備品として整備するプロジェクターの使用料を規定しています。

 参考資料として、条例制定後に各施設の管理運営の手続等を規定する函南町立図書館の管理及び運営に関する規則案と函南町子育てふれあい・地域交流センターの管理運営等に関する規則案を添付してございますので、後ほどご覧いただきますようにお願いいたします。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 5番、山中です。

 最終的には、これは委員会付託にされると思われますので、私のほうから幾つか質問させていただいて、委員会で十分参考にしていただければというぐあいに思って質問したいと思います。

 まず1つ目ですが、法との関連の確認なんですが、図書館協議会第15条でございます、15条の2項、協議会の委員、任命は7人以内というのはいいんですが、その後、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者、こういうぐあいに記されているわけですが、くしくも同じなんですけれども、図書館法の第15条なんですが、ここは大幅に今年度の4月に改定されておりまして、この学校教育云々というところがすっぽり抜けております。これのすっぽり抜けたという意味は、言うなれば地方自治体でもって広範囲に、しっかりその事情に応じて、実情に応じて一層広い人を選んでほしいと、こういう趣旨が込められているというぐあいに私は理解しております。

 それで、さらに16条も改定されておりまして、これは図書館法の16条でございますが、ここに委員の任命の基準については文科省の省令で定める基準を参酌するものとするというぐあいに書かれております。参酌というのは、プロの方に言っても大変恐縮なんですが、十分検討しなさいと、こういうことだと思います。さらにつけ加えますと、文科省の省令は当方の条例に書かれている選定の基準、学校教育云々と書いてあるところと全く同じ文言があるということでありますが、先ほど申しました第15条が改定されていて、地方自治体のその実情に応じて選んでくださいねというぐあいに書いてありますので、言うなれば例規委員会等々でこの件については十分検討されたと私は思っておりますが、その辺のことをお伺いしたいというのが1つです。

 さらに一方、これは昨年度だったんですが、9月の定例議会の一般質問において、こういう回答がございました。図書館の建設中には運営に関する検討会等の予定はありませんが、地域の状況を踏まえ−−ここからが重要なところです−−町民及び利用者の声を十分に反映した図書館の運営を図るため、開館後は図書館法に準じて協議会を設置する予定でございますということで次長が答弁されております。ここだけ読みますと、あえてここに学識経験者等とあるものの、プラス町民ということを書くことが、(公募)が望ましいと私は思っておりますが、そういう書き方のほうがよろしいのかなというぐあいに思いますので、委員会における検討材料とぜひしていただきたいということであります。これが1つ目です。

 つまり1つ目の質問は、先ほど参酌という、つまり十分検討されていますねということの理解をしたいために質問させていただきました。

 2つ目ですが、これも法との関連でございますが、図書館法の7条の3項には図書館の運営の状況について評価をしなさい、「努めなければならない」というぐあいに書いています。それから7条の4には、その運営の状況に関する情報を積極的に皆さんに提供してくださいというぐあいに書いてあります。これが言うなれば条例に記載されていない。それから、規則のほうに書くのか、どっちに書くことが望ましいのかと私もよくわかっておりませんが、いずれにしてもこういうことが書かれてあって、評価と状況の報告をちゃんとしなさいということが書かれておりますので、この辺の取り扱いでございます。上部規定である法にはきちっと書いてあるので、あえて全面的に網羅する必要はないというぐあいに私は理解しておりますけれども、その辺の状況はどうなのかということをお伺いしたい。

 今言った7条の3と7条の4項については、評価とその報告でありますが、これは少なくとも経営サイクルにちゃんと基づいた情報の提供を住民にきちっとしなさいということだと私は理解しております。

 3つ目でございますが、15条に家庭教育の向上に資する活動を行う者というぐあいに書いていますが、なかなか難しい単語でございまして、私は勝手に今、PTAとか子育てサークルの方をイメージしているのかなというぐあいに思いますが、この辺どういうものを想定しているのかということをお答えいただきたい。

 3つについてお伺いします。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 山中議員の質問に対してでございますが、本条の第15条の図書館協議会につきましての件でございますが、まさしく山中さんがおっしゃられたとおりに、上位法であります図書館法のほうで改正がありましたが、その中で言っているところの文部科学省で定める基準の参酌でございます。これも山中さんがおっしゃいましたとおりに、この文面が載っているわけでございます。

 函南町としましては、図書館というのはここで初めて建設するものでございまして、図書館の扱い方、図書館の利用についても経験がまだありません。そういう中で、参酌という中で、これを参酌している部分というのは、いろんな町でもそう多いわけではございませんが、町民の参画が必要だということだと私は解釈しておりますし、そのような形を考えておると。そういう中で、文部科学省のものをわからないで動かしていくということは避けたということでございまして、文部科学省の基準によるものでこういうものを条例で制定したものでございます。

 これは9月定例議会で次長が申し上げましたとおり、これから7人の選定を4月までにやっていくわけでございますが、なるべく町民が参加できるような、そういう協議会を設立していきたいと思っております。

 次に、図書館法の7条の3、7条の4について、まさしく申し上げているとおり評価であり、情報の提供が必要であるわけでございます。これを条例に書いていないということでございますが、条例そのものは設置及び管理運営に関するものが重要として設置するものでございまして、もちろん図書館法が上位法でございますので、図書館法に基づいた運営をしていくということになれば、この評価であり、提供であるというものは、先ほど言っている図書館協議会の中でこれは諮問をしていって、そういう中でやっていくということになろうかと思います。

 さらに、3番目の家庭教育の向上に資する活動を行う者ということでございますが、PTAも含めまして、いろんな部分で家庭教育にいろんな方が携わっていると、そういう方をぜひこちらでも選任いたしまして、ご協力願いたいなと、そういう考えであります。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) ただいまの発言者からもありましたように、今回のこの件につきましては付託案件でございますので、細部の質問につきましては付託委員会にお願いしたいと。よっぽどの大綱的なものだけの質問にとどめていただければというふうに思います。

 ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 第4条なんですけれども、職員のところで、複合施設に施設長、その他必要な職員を置くということになっていますけれども、規則のほうを見ますと、構成の中で、函南町立図書館と子育てふれあい・地域交流センターということが書いてありますので、そこでは館長とセンター長を置くというふうになっていますけれども、この条例のほうで、複合施設に施設長、館長、センター長、その他必要な職員を置くというふうな形がいいのではないかというふうに思うんですけれども、施設長だけしたという、そこの辺をお伺いしたいと思います。

 施設長にしたならば、施設長の位置づけですね、役割ですね、その辺がちょっと不明確かなというふうに思うんですけれども、その辺お伺いします。

 それから、先ほども山中さんが質問していましたけれども、第16条の運営審議会ですけれども、ここでは子育てふれあい・地域センターの部分だけの運営審議会を置くということになっています。今、課長さんからも説明がありましたけれども、図書館協議会が図書館の場合はあるからいいような発言がありましたけれども、図書館協議会と運営審議会ではちょっと立場的にも違うんではないかというふうに思いますので、図書館としても運営審議会をきちんと置くというふうなことは必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺の審議はどんなだったでしょうか。伺います。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) まず1点目の第4条の関係で、施設長という言葉ですけれども、まず、館長等につきましては、図書館法の上位法でありますそちらのほうに「館長を置く」というふうに明記されておりますので、その文言はこちらの条例では省いてございます。この施設長につきましては、ここの複合施設ということで「知恵の和館」という愛称を今つけているわけですが、それを総括するものとしての施設長ということで、現在は外部からの予定は考えてはおりませんので、内部でそこら辺を徹底していきたいということであります。

 複合施設ということのもう一つの子育て支援センターにつきましても、やはり内部からということで、その辺の調整は内部でできるだろうということで、施設長あるいは副施設長ということで、図書館の関係、それから子育ての関係、その辺を設定していければということで、内部調整を図っていければというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 塚平議員の2番目のご質問でございますけれども、このそれぞれの名称は違いますけれども、図書館運営協議会については審議会も包含するというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ちょっと今、質問を1つ忘れました、ちょっと伺います。

 別表第1の使用料金のほうですけれども、多目的室1・2・3と1室ということであります。研修室も1・2・3と1室でありますけれども、ちょっと私もうっかりしまして、多目的室なのか研修室なのか、1・2・3とありますけれども、1・2と使った場合、あるいは2・3と使った場合という、使うことができるようになっていますね。そういうところも、例えば1・2と使った場合に、1と2ということで1時間100円、100円だから1時間200円というふうな形で見るということでよろしいでしょうかね。その辺がちょっとはっきりしないので。ダブって使った場合にそういう形になるということでよろしいでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) まさしくご指摘のとおりでございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第77号 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第77号 函南町図書館等複合施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についての件は文教厚生委員会に付託することに決しました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前9時52分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時02分)

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△議案第78号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第4、議案第78号 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第78号について説明をいたします。

 議案第78号は函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定についてであり、一般職非常勤職員、臨時職員及び産休・育休適用職員の任用、勤務条件等に関し、地方自治法及び地方公務員法に基づき、「非常勤・臨時職員等」の身分を整理し、勤務条件等の処遇改善を図り、図書館の職員など専門的な職種の非常勤職員の人材確保に対応するため、条例を制定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第78号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第78号 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定について。

 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成24年11月27日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は先ほど町長が述べたとおりでございますので省略はいたしますけれども、本条例の制定の意図などについて若干説明をさせていただきます。

 臨時職員等に係る賃金や休暇等に関しましては、従前より函南町臨時職員等身分取扱規程の中に記載がございまして、それで対応しておりましたが、臨時職員に係る任用期間がいずれの市町でも問題になっていることから、これを解決しようと、昨年度、臨時職員等の任用に係る研修会に町の給与担当職員を参加させ、先進地の事例を研修させてまいりました。

 研修会や、既に条例を制定した団体との協議の中で、臨時職員及び非常勤職員の報酬や休暇等の勤務条件については、総務省自治行政局公務員部長による2010年1月号の地方公務員月報に「条例に基づき適切に決定すべき」との記載がされていることですとか、地方自治法第203条の2第4項で非常勤職員の報酬や費用弁償等の支給方法は条例に設けるとの規定があることから、雇用期間の問題を解決するには、一般職の非常勤職員を設けることや、その職員の位置づけは条例に規定しなければならないということを判断いたしました。

 そこで、従前の当町の臨時職員等、身分取扱規程の内容も条例に加えることで一般職の非常勤職員と臨時職員とを対象とした条例案ができ上がったものでございます。

 町民の皆様から要求のある多様な事務執行には、常勤職員の雇用の抑制から今後ますます常勤職員以外の職員が多くなると見込まれることから、非常勤や臨時の職員等の処遇改善や職務意欲の向上と有資格者の人材確保に資するため、本条例を制定しようとするものでございます。

 それでは、条例を朗読いたしますので、2ページをお開きください。

 函南町条例第 号。

 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例。

 (目的)

 第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第24条第6項の規定に基づき、一般職非常勤職員、臨時職員及び産休・育休法適用職員(以下「非常勤職員等」という。)の任用、勤務条件等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

 (定義)

 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1)「一般職非常勤職員」とは、地公法第17条第1項の規定により任命する職員(地公法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)のうち、勤務時間が短い職務に従事する職員で、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律152号)第2条第1項及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員(以下「常勤職員」という。)でないものをいう。

 (2)「臨時職員」とは、地公法第22条第5項の規定により臨時的に任用する職員をいう。

 (3)「産休・育休法適用職員」とは、女子職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)第3条第1項及び第3項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用する職員をいう。

 若干補足をさせていただきますけれども、臨時職員等を3つに分類しておりまして、それぞれの定義がございます。一般職非常勤職員とは、常勤職員の勤務時間より短い勤務時間となります。臨時職員とは、常勤職員と同じ勤務時間を勤務する者をいいます。産休・育休法適用職員とは、女子職員の出産に伴い、当該女子職員の業務を担ってもらうため、休業期間を限度として雇用できるもので、1日の勤務時間は当該女子職員の業務を行うのに必要な時間となりますので、基本的には常勤職員と同じ時間と考えますが、それより少ない時間を担当課は選択できるものでございます。

 (任用)

 第3条 任命権者は、職務内容、期間、職場の実態等を考慮し、業務遂行上必要があると認められるときは、競争試験又は選考により非常勤職員等を任用することができる。ただし、規則で定める者は、任用することはできない。

 2 任命権者は、非常勤職員等を任用したときは、任用期間、勤務時間、報酬額、その他の勤務条件を記載した辞令書を交付しなければならない。

 第3条は、第1項のただし書きで規則で定める任用できない者とありますけれども、禁錮刑以上の刑に処せられまして、その執行を受けることができなくなるまでの者とか、当町における懲戒免職処分の日から2年を経過しない者など、公務員の欠格条項に該当する者でございます。

 (任用期間)

 第4条 一般職非常勤職員の任用期間は、1会計年度で必要な期間とする。ただし、必要があると認めた場合は、再任用することができる。

 2 臨時職員の任用期間は、1会計年度で2か月以内を原則とする。ただし、特に必要がある場合には、6か月を越えない範囲内において必要な期間とすることができる。この場合において、更に必要があるときは6か月を超えない範囲内において、1回に限り更新することができる。

 3 産休・育休法適用職員の任用期間は、それぞれの法律の定める休業期間を超えない範囲で必要な期間とする、ということでございます。

 第4条につきまして、第1項は、一般職の非常勤職員は会計年度内で必要な期間雇用でき、成績がよければ再任用もできますよと。2項は、臨時職員についての規定で、2か月以内の雇用を基本とするものですが、必要があれば6か月間の雇用ができますと。1回の更新ができるということから、最長1年間の雇用ができます。しかし、翌年度にも続けて雇用することはできません。第3項は、女子職員の出産に伴う産休や育児休業の場合には、その休業期間を限度として当該業務を処理するために必要な期間を雇用できる、こういう内容でございます。

 (退職)

 第5条 非常勤職員等の任用期間が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

 2 次の各号のいずれかに該当するときは、任用期間満了前であっても非常勤職員等を解職することができる。

 (1)事務又は事業の運営上任用を継続する必要がなくなったとき。

 (2)非常勤職員等に分限又は懲戒処分に該当する理由があったとき。

 (3)非常勤職員等から退職の申し出があったとき。

 3 任命権者は、前項の規定に基づき、非常勤職員等を解職しようとするときは、解職しようとする日の少なくとも30日前に、当該職員に対し通告するものとする。ただし、当該非常勤職員等の責めに期すべき理由により解職する場合は、この限りでない。

 4 退職に関し必要な事項は、規則で定める。

 第5条の3つのいずれの職員も、期間を区切って雇用いたしますので、期間満了時には通知することなく解職となりますが、期間が満了する前に任命権者の都合で解職する場合には30日前までに通知をしますという内容でございます。

 (報酬等)

 第6条 一般職非常勤職員の報酬並びに臨時職員及び産休・育休法適用職員(以下「臨時職員等」という。)の賃金の額は、職種、職務の内容、その他勤務状況に応じたものとし、別表第1で定める額の範囲内で規則で定める基準に従い決定する。

 2 非常勤職員等に対しては、前項の報酬等及び賃金、次条の時間外勤務報酬、第8条の時間外勤務賃金並びに第12条の通勤手当相当賃金(以下「報酬等」という。)を除くほか、いかなる報酬等も支給しない。

 第6条は、労働対価の支出費目や通勤に係り支給するものの支出科目は、一般職非常勤職員の場合は報酬や時間外報酬と費用弁償となります。臨時職員は産休・育休法適用職員の場合にあっては賃金や時間外賃金等、通勤手当相当賃金となり、別表第1に定める範囲内で規則に定める業種区分の額となるもので、これら以外の支給はございません。

 (時間外勤務報酬)

 第7条 緊急その他やむを得ない理由により、あらかじめ割り振られた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた一般職非常勤職員又は週休日に勤務を命じられた一般職非常勤職員に対し、1日の勤務時間が7時間45分を超えたとき、または1週間の勤務時間の合計が38時間45分を超えたときには、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で常勤職員の例に準じた割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じた得た額を時間外勤務報酬として支給する。

 2 一般職非常勤職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間の合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する報酬額は、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の100とする。

 3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、勤務した時間が1か月について60時間を超えた一般職非常勤職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

 4 前3項の規定により、勤務1時間につき支給する時間外勤務報酬の額を算定する場合において、円未満の端数は四捨五入して計算するものとする。

 5 第1項から第3項までに掲げるもののほか、一般職非常勤職員の時間外勤務報酬については、規則で定める。

 7条についてですけれども、時間外報酬は正規の勤務時間を超えて勤務した場合に支給するものですけれども、常勤職員の勤務時間を超えた場合には、超えた時間数については常勤職員と同様の計算をして時間外の単価を計算しますと。3項でありますけれども、1か月に60時間を超えて勤務した場合の時間外報酬の加算をする規定でございます。60時間を超えた場合の時間数については100分の150に換算する規定でございます。一般的にこのような状況になることは想定をしておりませんが、災害等により業務の集中などでこのような勤務が絶対にないということは言えないということで、常勤職員と同様に規定をしたものでございます。

 (時間外勤務賃金)

 第8条 臨時職員等の時間外勤務賃金の支給については、前条の規定を準用する。この場合において、「一般職非常勤職員」とあるのは「臨時職員等」と、「報酬額」とあるのは「賃金の額」と、「時間外勤務報酬」とあるのは「時間外勤務賃金」と読み替えるものとする。

 規定のとおりでございます。

 (報酬等の減額)

 第9条 不就労等により欠勤した非常勤職員等には欠勤時間に応じて次条に定める報酬等を減額して支給する。

 (勤務1時間当たりの報酬額等の算出)

 第10条 非常勤職員等の勤務1時間当たりの報酬又は賃金の額は、当該非常勤職員等の報酬又は賃金の日額を、1日に勤務する時間数で除して得た額とする。

 2 前項に規定する勤務1時間当たりの報酬又は賃金の額を算定する場合においては、円未満の端数は四捨五入して計算するものとする。

 (費用弁償)

 第11条 一般職非常勤職員に対して、その通勤(一般職非常勤職員が勤務のためその者の住居と在勤庁との間を往復することをいう。以下この条において同じ。)に係る費用を、1か月当たりの通勤回数に応じて弁償する。この場合において、当該費用を弁償する額については、次項から第4項までに定めるところにより算定し支給する。

 2 通勤のため交通用具を利用する一般職非常勤職員に対し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を支給する。

 3 通勤のため自動車その他規則で定める交通用具を利用する一般職非常勤職員に対し、勤務1日につき、別表第2に定める通勤距離の区分に応じて支給する。

 4 緊急その他やむを得ない理由により、一般職非常勤職員が公務のため旅行したときは、当該一般職非常勤職員に、常勤職員の例により当該費用を弁償する。

 第11条についてでありますけれども、常勤職員の通勤距離に応じた通勤手当に相当するものでございます。非常勤の特別職に係る労働の対価は報酬となっておりまして、足代が費用弁償とセットで使用しているため、一般職の非常勤職員についても費用弁償の言葉を用いるものでございます。一般職の非常勤職員は常勤職員と勤務日数が異なる方もいますので、通勤距離に応じた1か月当たりの通勤実数により計算して支給いたしますが、月に23日を超えますと、別表第2に規定されている限度額以上の額となってしまいますので、その場合には限度額を支給するものでございます。また、公務で出張する場合には、常勤職員の例により公費支出となるものを規定してございます。

 (通勤手当相当賃金)

 第12条 臨時職員等の通勤手当相当賃金については、前条の規定を準用する。この場合において、「一般職非常勤職員」とあるのは「臨時職員等」と、「費用を弁償する」とあるのは「通勤手当相当賃金を支給する」と読み替えるものとする。

 (報酬等及び費用弁償の支給)

 第13条 一般職非常勤職員の報酬及び費用弁償並びに臨時職員等の賃金は、当該月の翌月の21日にその全額を支払うものとする。ただし、その日が函南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年函南町条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「週休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い週休日等でない日に支給するものとする。ただし、特別の理由がある場合または非常勤職員等が退職した場合は、この限りでない。

 報酬や賃金の支払いは労働した翌月の21日に支払いますけれども、21日がお休みの場合には繰り上げての支払いとなりますと。退職した場合には、21日にこだわることなく支給しますという規定でございます。

 (勤務日及び勤務時間)

 第14条 一般職非常勤職員の勤務日及び勤務時間は、その者の勤務内容を考慮して、任命権者が定める。ただし、勤務の性質上、勤務日又は勤務時間を指定することができないときは、1か月もしくは1年における必要勤務日数又はその他の方法により定めるものとする。

 2 一般職非常勤職員の勤務時間は、1週間当たり37時間30分以内とし、かつ、1日当たり7時間45分以内とする。

 3 任命権者は、非常勤職員等に週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ)とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務時間が割り振られた日を週休日に変更して割り振ることができる。

 4 臨時職員等の勤務時間及び休憩時間については、勤務時間条例第2条から第6条まで、函南町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年函南町規則第5号)第2条から第4条まで、第6条及び第6条の2並びに函南町立保育所規則(昭和62年函南町規則第6号)第4条の規定をそれぞれ準用する。

 5 非常勤職員等の時間外勤務及び休日勤務は、原則として認めない。ただし、主管課長と総務課長との協議により、業務上やむを得ないと判断した場合は、この限りでない。

 この条文ですけれども、一般職の非常勤職員に係る勤務日や勤務時間の規定と週休日に勤務の必要があれば週休日を変更して勤務させることができる規定、臨時職員と産休・育休法適用職員等には常勤職員に係る勤務時間や休憩時間の規定を準用する規定、時間外勤務はやむを得ない場合に勤務させるというようなことを記載しているものでございます。

 (休日及び休憩時間)

 第15条 あらかじめ勤務日が定められている非常勤職員等は、当該勤務日が勤務時間条例第9条に規定する休日に当たるときは、特に勤務を命ぜられない限り、勤務することを要しない。

 2 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

 3 前項以外の勤務時間が定められている非常勤職員等の休憩時間については、常勤職員との権衡を考慮し、任命権者が任用の際に定めるものとする。

 15条は、勤務日が定められている非常勤職員等は、国民の祝日と年末年始の6日間は通常休みとなり、労規法に定められた時間が休憩時間として与えられますという内容でございます。

 (休暇)

 第16条 非常勤職員等の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

 (年次有給休暇)

 第17条 任命権者は、非常勤職員等に対し、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき、年次有給休暇を与えるものとする。

 2 年次有給休暇の取得単位は、1日又は1時間とする。

 3 前2項に定めるもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

 (特別休暇)

 第18条 任命権者は、非常勤職員等に対し、公民権の行使、交通機関の事故その他の事故により非常勤職員等が勤務しないことが相当である場合において特別休暇を与えることができる。

 2 特別休暇に該当する場合及びその期間並びにその承認については、規則で定める、ということで、第16条から第18条までについては、休暇ですとか特別休暇の規定でございますけれども、特別休暇が取得できますのは常勤の職員の4分の3以上を勤務することができる非常勤職員等と。これが規則のほうに書いてありますので、そういう形になります。

 (服務)

 第19条 非常勤職員等は、次に掲げる事項を常に遵守しなければならない。

 (1) 職務遂行に当たっては、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、全力を挙げて職務に専念しなければならない。

 (2)職務遂行に当たっては、法令、条例等に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

 (3)任用される職の信用を傷つけ、又は職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

 (4)職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

 2 前項に掲げるもののほか、非常勤職員等の服務については、常勤職員の例による。

 (研修)

 第20条 任命権者は、非常勤職員等に対し、業務の遂行上必要な知識及び技能を修得させるための研修を命ずることができる。

 (保険関係)

 第21条 非常勤職員等の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和25年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるところによる。

 (災害補償)

 第22条 非常勤職員等の公務上の災害については、静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約(昭和44年静岡県指令地第2057号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

 (委任)

 第23号 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

 附則

 この条例は、平成25年4月1日から施行する、ということで別表題1は第6条関係の報酬等の額を定めているものでございまして、日額の場合と時間額の場合をそれぞれ規定をしております。

 その下の別表第2は第11条関係の通勤手当相当賃金等のものでございまして、距離に応じて1日に支払う額、また限度額を記載してございます。先ほど述べましたように、1か月の勤務が23日以上を超えた場合には限度額以上となりますので、その場合には限度額の支給となるというものでございます。

 それから、参考として、函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する規則も添付をさせていただきました。詳しくはこの中に記載をされておりまして、ちょっとめくっていただきまして、6ページをご覧いただきたいと思いますけれども、6ページに別表第1としていろんな職種がありますけれども、それについての資格ですとか、また日額、または時間額の単価を記載しておりまして、こういう形で整理しようというものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回、非常勤の職員等の勤務条件なんかをきちっとした形でやるということは大切なことだと思いますけれども、本来なら、正職員という形できちんと採用して、女性の職員というのがほぼ多いわけですから、女性が一人前に生活できるというそういう賃金を確保するということが大事だと思います。ここで任用期間のことについてちょっと伺いますけれども、この任用期間というのは1会計年度でということで決められています。ですから、1会計年度でまた更新、更新ということが繰り返されているわけですけれども、この数年間、そうした人数というのはどのくらいに今推移しているのか。

 それと、臨時職員の年収はどのくらいなっているのか、少しわかればお伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 1会計年度で更新している人数等のご質問でございますけれども、そういうことがないように、現在は非常勤職員として、臨時職員についてはその1会計年度でマックス1年と、翌年は雇用できないという規定がありますので、それを避けるという意味で、現在は臨時職員ではなくて非常勤職員の勤務体系にして雇用しているというのが実態でございますので、現在は臨時職員の方をまた翌年度、同じような形で雇用するということはございません。そういうことを避ける意味で今回条例にしているものでございます。

 それから、年収については、議員もご承知だとは思いますけれども、今回の単価でも1日の、一般事務の場合ですと7,000円ちょっとの単価に、1か月の勤務日数が22日で12か月であれば200万円弱ぐらいでしょうか、そういう形の中の年収になるということで、議員ご指摘のように、本来であれば正規職員として任用していきたいというようには思いますけれども、なかなかそういう状況もできないという状況にありますので、その辺はご理解をいただきたいなというように思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ちょっと勉強不足で悪いんですけれども、何回も更新、更新を繰り返すということは、本人の申し出があって正職員にしてほしいとかという、そうしたあれも一般的な民間などはあるんですけれども、そういう部分というのは取り上げるということは考えなかったのかどうか、そこを少し伺います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 臨時の雇用期間等を更新して正規にということについては、それを前提にして雇用しているわけではありません。正規の職員になるにはあくまでも競争試験の中でやっていただいて、そこで選ばれた方でしかならないということでございますので、臨時を何年かやるから正規職員になるというような制度は、当町においてはございません。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第78号 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第78号 函南町非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の制定についての件は総務委員会に付託することに決しました。

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△議案第79号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第5、議案第79号 財産の取得について 函南町立図書館図書購入契約の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第79号について説明をいたします。

 議案第79号は財産の取得についてであり、地方自治法第234条の規定に基づき、随意契約に付した、函南町立図書館の備品として図書一式を取得することについて、地方自治法第96条第1項及び8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第79号について細部説明をいたします。

 議案の朗読の前に、今回の契約でございますけれども、11月6日に入札を予定しておりましたけれども、入札参加申請者が1社であったため、入札を取りやめまして、地方自治法施行令第167条の2第1項の規定により随意契約となったものを、まずご報告を申し上げます。

 それでは、議案を朗読いたします。

 議案第79号 財産の取得について 函南町立図書館図書購入契約。

 平成24年11月12日地方自治法第234条の規定に基づき、随意契約に付した、函南町立図書館の備品として、下記の図書一式を取得することについて地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求める。

 記。

 1 物件名 函南町立図書館図書。

 2 数量 一式(詳細については別紙のとおり)。後ほど説明をさせていただきます。

 3 取得価格 2,096万835円(うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額99万8,135円)

 4 契約の相手方 東京都文京区大塚3丁目4番7号

          株式会社図書館流通センター

          代表取締役 谷一文子

 平成24年11月27日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 物品売買仮契約書でございます。

 第1条には信義誠実の義務ということで、第2条に契約の要項としまして、1号、物品名、函南町立図書館図書。4号に契約の金額、2,096万835円。5号は納入の期限、議会の議決の日の翌日から108日間あたりが3月14日となります。6号、納入場所は、函南町の上沢地内。

 3条以下に検査及び引き渡し、4条には物品の引き取り、それ以降、所有権の移転の時期ですとか、瑕疵担保、請求及び支払いの時期、3ページに移りまして、8条、債権の譲渡、引渡し遅延違約金、契約の解除、紛争の解決、定めのない事項の処理ということで規定がございます。

 その後に、この仮契約は、町議会の議決を得たときには本契約となるものとするという一文が入っておりまして、平成24年11月16日に仮契約をしたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 物件の概要ということで、3番の担当課は生涯学習課となりまして、その下の契約額とか納期等につきましては、先ほどの仮契約書のとおりでございます。

 その下に物件の概要ということで、これについては9月でも図書の案件がございましたので重複するわけですけれども、備考欄に書誌数ということで1万3,927、書籍が1万3,938冊ということで、書誌は本のタイトルの数ですよと。書籍は、その本の実の冊数ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、その下、装備費等ということで、背ラベル、バーコードラベル、ICタグ、フィルムコーティングの装備をし、書誌データを作成して納品することということになっております。

 背ラベルは本の分類番号を示します。バーコードラベルは裏の表紙にその本自体の番号をつけるものでございます。ICタグは、図書館利用者がみずから自動貸し出しができますので、無断持ち出しをすると入り口で警報がなるためのものであります。フィルムコーティングは本の汚れを防止するため、表と裏の表紙にフィルムを貼付するものでございます。書誌データは本のタイトルですとか著者名、出版社などのデータをいうものでございます。

 この契約に係る設計書につきましては正副議長室に備え置いておりますので、また参考資料として本日配付しました図書の分類にまとめましたので、これらについてもご確認をお願いしたいと思います。

 それから、5ページに参考資料ということで、今回の金額についてうたってあります。落札率、予定価格に対して落札の価格につきましては96.4%となっております。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 前も質問させてもらったんですが、入札の参加者が1社だということで、言うなれば入札のいうのは競争させるということが原則ですから、当局として、その参加者をふやす努力をしていただきたいと、こんな話を差し上げたことがあるんですが、その辺はどういうぐあいにされたかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 先ほど登壇した総務部長が答えたとおり、11月6日の日に制限つきの一般競争入札という形の中で入札に付しました。この制限のほうなんですけれども、4つの条件を付した中で入札に付したということなんですけれども、1つとしては物品調達だよということ、それから2つ目が教育用品だよという話、それから3つ目が町内の入札参加資格があるもの、そして4つ目が点数要件がないというような条件の中で入札に付したということでして、条件的には門戸を広げた中で入札に付しているということからすると、これ以上緩和する要件がなかったということから、この手を挙げた1社に対して随意契約をしたということでございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 確認ですけれども、あと1回だと思うんですけれども、オープン時3月末までに予定どおりでしょうか。確認ですけれども、予定どおり何冊になりますか。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) これで前回が約2万9,000冊、今回が1万3,938冊ということで、おおよそ予定どおりでございます。残りが、今年度あと6,500冊程度を予定しております。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑ありませんか。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第79号 財産の取得について 函南町立図書館図書購入契約の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時49分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時59分)

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△議案第80号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第6、議案第80号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第3号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第80号について説明をいたします。

 議案第80号は平成24年度函南町一般会計補正予算(第3号)であり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,010万円を追加し、歳入歳出それぞれ119億6,000万円とするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第80号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第80号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第3号)。

 平成24年度函南町の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,010万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億6,000万円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第2条 債務負担行為の変更及び追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 平成24年11月27日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 2ページになります。

 第1表、歳入歳出予算補正でございます。

 歳入の合計が一番下にございまして、補正前の額118億9,990万円に補正額6,010万円を追加いたしまして、計119億6,000万円とするものでございます。

 次のページ3ページ、4ページをお願いいたします。

 歳出となりまして、4ページの一番下に歳出の合計欄がございまして、補正前の額118億9,990万円に補正額6,010万円を追加いたしまして、合計119億6,000万円とするものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為補正です。

 一番上の函南町鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費補助金で、限度額を1,850万円増額いたしまして7,500万円とするものでございます。2カ年でほぼ均等の事業を予定しておりましたけれども、24年度の事業が設計測量ということになりまして、25年度に工事を集中して行うということになりましたので、25年度の限度額をふやすものでございます。

 なお、本年度予算計上しておりました補助金につきましては、後ほど説明をいたしますけれども、大きく減額となるものでございます。

 2番目の町制施行50周年記念式典開催等業務委託でございますけれども、債務負担行為の追加となります。期間は平成25年度までで、限度額は750万円でございます。来年4月に予定しております町制50周年記念式典や図書館等複合施設のオープン、秋に予定しております環境健康都市のシンポジウムに係る全体のプロデュースでありますとか、式典用ブロッシャーの作成と記念誌の編集などについて、平成24年度から準備をするためプロポーザルで受託業者を決定したいということで、追加をするものでございます。

 3番目の小中学校外国語指導助手(ALT)業務委託でございますが、期間が平成25年度まで、限度額は1,980万円でございます。小中学校の子供たちが外国人と直接英語に触れることができるなど、外国語活動の充実を図るためにALTを配置するもので、プロポーザルにより業者を決定したいので追加をするものでございます。

 4番目の仏の里美術館広告料は、期間が平成27年度までで、限度額は46万2,000円でございます。東名高速道路の上り線富士川サービスエリアに併設されております富士川楽座の入り口に富士山周辺や伊豆半島内の観光施設の案内看板がありまして、これに仏の里美術館の広告を3カ年にわたり掲示したいので追加するものでございます。

 9ページ、10ページをお願いいたします。

 歳入の第13款2項3目衛生手数料150万円でございます。廃棄物の処理手数料で、搬入されるごみ量の増によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 14款1項1目民生費国庫負担金、7節子ども手当等国費負担金249万3,000円、特例給付分を見込むものでございます。

 2項5目土木費国庫補助金66万8,000円、社会資本整備総合交付金で地震対策事業となりまして、TOUKAI−0専門家診断事業や木造住宅耐震補強助成事業などの事業費の増加によるものでございます。

 6目教育費国庫補助金3万9,000円の減額、学校支援地域本部事業補助金を減額するものでございます。不登校、いじめ、ネグレクトなどに対応するための学校支援本部事業に対する補助金の交付決定によるものでございます。

 3項1目総務費委託金、3節選挙費委託金1,990万円、衆議院議員の総選挙の費用分でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第15款1項1目民生費県負担金、7節子ども手当等県負担金62万3,000円、特例給付分を見込むものでございます。

 2項1目総務費県補助金、1節交通施設整備費補助金で1,112万3,000円の減額でございます。鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業の補助金を減額するものでございます。先ほどの債務負担でも説明申し上げましたけれども、24年度の事業が設計測量ということになりまして、予定しておりました事業費よりも低い額ということになりましたので減額をするものでございます。

 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金44万1,000円、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業費補助金ということで、ひとり暮らし高齢者の保険証ですとか、持病かかりつけ医などの情報を専用の容器に入れて冷蔵庫に保管しまして、当該ひとり暮らし高齢者が急病になったときに駆けつけた救急隊員が適切な処置ができ、また親族等にも連絡がとれるというキットの購入に係る助成でございます。

 4節母子家庭福祉費補助金48万4,000円、母子家庭等医療費助成事業の補助金でございます。

 5節児童福祉費補助金61万5,000円で、こども医療費の補助金が55万8,000円、緊急子育て支援事業費補助金が5万7,000円、これにつきましては保育の質の向上のための職員研修事業に係る補助金でございます。

 7目土木費県補助金で360万7,000円、県営事業市町負担金軽減交付金ということで161万8,000円でございますが、県下の普通交付税を交付されております団体の財政力指数の平均を下回っている団体に対しまして、前年度の県営事業に係る負担金を軽減する交付金が措置をされるということで、当町の財政力指数が0.770、県下の平均が0.773ということで下回りましたので、措置をされるものでございます。

 その下、プロジェクト「TOUKAI−0」総合支援事業費補助金は国費と同様で、TOUKAI−0専門家診断事業などの増によるものでございます。

 9目教育費県補助金3万9,000円の減、学校支援地域本部事業補助金、国費と同じ理由でございます。

 次のページをお願いいたします。

 18款2項1目財政調整基金繰入金3,310万円でございます。

 次のページをお願いいたします。17、18ページ。

 20款1項1目延滞金加算金375万円、町税の現年度調定分の延滞金でございます。

 3項4目は雑入36万8,000円の減、工作物移転補償金が186万8,000円の減ということで、間宮地区耐震防火水槽の移転に伴います県の補助金でございますけれども、事業費の確定によりまして減額をするものでございます。

 その下、県道路改良事業工作物等移転補償金150万円の増でございますが、西部保育園の前の県道の拡幅工事に伴いまして、門扉等の移転補償でございます。

 5目過年度収入248万8,000円、保育所運営費の国庫と県費の過年度の分ということで、23年度の入所児童数の精算によりまして交付されるものでございます。

 4項3目衛生費受託事業収入で200万円の増ということで、これは可燃ごみの焼却受託事業収入ですが、伊豆の国市のごみ焼却場の緊急修理時のごみの受け入れ分でございます。

 次のページをお願いいたします。

 歳出となります。

 2款1項1目一般管理費で、企画調整事務事業60万円の減額、町制50周年記念事業の準備としておりましたけれども、新たに8目企画費の中にこの事業をつくりましたので、そこに組み替えるため減額をするものでございます。

 2目文書広報費、文書広報費事務事業で60万円の増、有線放送施設整備費補助金ということで、塚本、新田、函南区への補助をするものでございます。

 3目財産管理費、財産管理事業で352万2,000円でございます。平成25年度、26年度の入札参加登録業者の受付と登録に係る費用の計上と庁舎や街灯に係る電気代を増額するものでございます。

 その下の公園管理事業で141万5,000円は、公園の電気代の増額、柏谷公園の桜の根によります舗装の盛り上げ等園路の補修修理、また公園の高木の剪定費用でございます。

 8目企画費は、まちづくり事業で4,224万6,000円の減、補助金を減額するもので、本年度、函南駅のユニバーサルデザイン施設整備事業の内容が測量と設計ということになりまして、予定しました事業費より大きく減額となったため減額をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 上段の町制施行50周年記念事業398万8,000円で、新たにこの事業をつくったものでございます。この費用は式典の準備のための封筒やリボン、式典の出席者に配布いたします地場産品などの飲食物の記念品、ロゴマークのステッカーや町勢要覧の印刷、招待状の郵送費用を計上したものでございます。

 4項3目衆議院議員選挙費で、衆議院議員選挙事務事業1,990万円、衆議院が11月16日に解散いたしましたので、第46回衆議院議員総選挙に係る費用を計上するもので、投票は12月16日という形になります。

 次のページをお願いいたします。

 24ページの一番下に備品がございまして、362万5,000円とありますけれども、これは投票用紙の読取分類機を購入するもので、開票時間を短縮するために購入をしたいというものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 25、26ページです。3款1項1目社会福祉総務費で、社会福祉総務事務事業44万1,000円で、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業補助金によります救急医療情報キットを購入するものでございます。

 6目心身障害者福祉費は、心身障害者福祉事業で10万円でございます。自動車運転免許取得改造費の補助金を増額するものでございます。

 2項1目児童福祉総務費の児童福祉事業284万8,000円でございますけれども、保育士に係るものが主なものでございまして、賃金につきましては園児数の増加によりまして給食調理員を1名雇用するというものでございます。

 15節の工事請負費につきましては、アップライトピアノの転倒防止工事や県道の拡幅工事に伴います工作物の移転工事の費用でございます。

 その下の子育て支援事業は1,124万3,000円で、これにつきましては子育てふれあい・地域交流センターの開館準備に係る一般事務員、保育士または幼稚園教諭、保健師などの雇用をしようとするものでございます。

 それから、扶助費については1,000万円でございますが、こども医療費ということで、小中学生の入院の増加と乳児・幼児の通院の増が主な要因でございます。

 2目児童手当費は、児童手当等給付事務事業374万円でございます。

 次のページをお願いいたします。

 特例給付分ということで、支給実績による増加を見込んだものでございます。

 3目母子福祉費は、母子福祉事務事業で196万7,000円、これも扶助費の増額でございます。

 次のページをお願いいたします。

 4款2項2目し尿処理費、し尿処理事業で70万円の増額、電気料金の値上げによる補正でございます。

 その下、4目の施設管理費、廃棄物処理施設管理運営事業500万円の増、これにつきましても同じ理由でございます。

 次のページ31、32ページをお願いいたします。

 6款1項1目農業委員会費、農業委員会事務事業3万6,000円、耕作放棄地対策など農業委員の費用弁償の増額でございます。

 2目農業総務費、農業総務事務事業32万4,000円で、これは有害鳥獣の防除柵等設置事業費補助金が主なものでございます。

 5目農地費、町営土地改良事業37万6,000円、これにつきましては工事費につきましては肥田揚水機場の補修と、19節につきましては八ツ溝用水の水門の巻き上げ機の整備と新田の送水管の保護壁の補修ということで、補助金を交付するものでございます。

 その下の農村環境改善センター管理運営事業5万4,000円はガス代の使用料の増加によるものでございます。

 次のページ、7款1項2目観光費、観光振興事業1万5,000円は、職員の普通旅費を補正するものでございます。

 次のページ35、36ページで、8款2項2目道路新設改良費で国庫補助道路新設改良事業は166万4,000円の増となります。主なものにつきましては委託料で、橋梁長寿命化計画の策定の執行残によりまして減額をするもの、また工事請負費につきましては1−6号線に係る工事、公有財産購入は1−8号線、間宮34号線に係るものの増額と、物件補償につきましては1−8号線の物件補償のための増額でございます。

 その下、町単独道路新設改良事業2,092万1,000円でございますけれども、これにつきましては主なものは、15節の工事請負費で住民サービス工事の増額をするものでございます。

 それと、19節では建設負担金で県の道路改良事業の負担金ということで、清水函南停車場線と原木沼津線に係るものでございます。

 3項1目河川維持費につきましては、河川改良事業で818万3,000円でございまして、谷下川のしゅんせつが主なものでございます。

 4項1目都市計画総務費、都市計画事務事業333万1,000円でございますが、次のページをお願いいたします。これにつきましては、13節の委託料のわが家の専門家診断の委託料と補助金の地震対策事業補助金、木造住宅の耐震補強の追加ということで増額するものが主なものでございます。

 2目公園費、公園整備事業につきまして、これは予算額の増減はないんですけれども、委託料を減額いたします。運動公園の西側の道路整備の測量設計ですとか、管理棟の設計管理費の執行によるもので減額をしまして、これらの費用を利用いたしまして運動公園の工事の進捗を図ろうということで、工事請負費を増額するものでございます。

 3目の街路整備費、街路整備事業837万円につきましては、都市計画道路間宮平井線の建設の負担金を増額するものでございます。

 6項1目住宅管理費、町営住宅管理事業87万2,000円につきましては、主なものが電気代と、修繕は塚本住宅の修繕を行うもの、それから事務事業の委託料につきましては、町営住宅駐車場管理システムを新しいOSに対応するということでシステムの改修をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 9款1項3目災害対策費の災害対策事業費で10万3,000円、これにつきましては職員の普通旅費を増額させてもらうものでございます。

 次のページ、10款1項2目事務局費で、事務局事務事業でございます。事業費の補正はございませんが、財源を組み替えるというものでございます。

 2項1目学校管理費の小学校管理事業は62万3,000円で、主なものにつきましては修繕料の減額で、東小学校の鉄棒を修理で予定をしておりましたけれども、それを工事費のほうに振り替えるということで、修繕料を減額して工事費を増額するもの。それから、修繕料につきまして、西小学校の給食室の回転釜などの修理をするものでございます。

 それから、15節につきましては、東小の鉄棒と申し上げましたけれども、それに加えまして、西小給食棟トイレ、手洗い場の設置をするものでございます。

 3項2目教育振興費の中学校教育振興事業8万3,000円でございますけれども、三島市内の中学に通学しています準要保護生徒に係る負担金を計上するものでございます。

 4項1目幼稚園費は、幼稚園管理運営事業で1万4,000円でございますけれども、これは間宮幼稚園のグラウンド用の塩化カルシウムが主なものでございます。

 5項1目社会教育総務費、次のページをお願いいたします。一番上段ですが、社会教育総務事務事業で417万7,000円、これにつきましては図書館の開館に備えまして臨時職員を雇用するもので、外部委託を予定しておりました。これについては5目の図書館費のところでも言うんですが、そこの事業費で外部委託を予定しておりましたけれども、直営で行うことによりまして、図書の配架等になれましてスムーズなオープンにつながるということで、臨時職員を雇用するものでございます。

 その下、コミュニティ推進事業は1万円、西部コミュニティセンターのガス代を増額するものです。

 その下、ふれあいセンター管理運営事業で23万円、これにつきましては電気代を増額するものでございます。

 2目公民館費、公民館運営事業408万2,000円、主なものは、需用費の中で光熱水費、これも電気代を増額するということ、それから修繕料につきましては、外壁のモルタルの剥離修繕と図書室屋上の防水修理を行うものでございます。

 その下の生涯学習推進事業につきましては、支出の科目の組み替えということで、手数料を減額いたしまして委託料にするものでございますけれども、生涯学習塾の受講案内配布の委託ということで、町の広報に合わせまして配布するものですから、支出科目を組み替えたというものでございます。

 3目文化財保護費の文化財保護事業は9,000円で、柏谷横穴群の街灯を修理するものでございます。

 5目図書館費の図書館等建設事業は699万2,000円の減額でございます。まず、消耗品でございますけれども、ICタグ貼付業務委託をとりやめまして、臨時職員等でその業務を行うことによりまして、その業務を行うことに必要な消耗品でございます。ICタグですとかバーコードやリライトカードなどが主なものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 委託料の減額につきましては先ほど申し上げましたけれども、直営で行うということで臨時職員を雇い上げましたので、予定しておりました委託業務については減額をするものでございます。

 それから、14節のOA機器の使用料につきましては、図書館システムリース料の期間が1カ月で済むということで減額をするものでございます。

 6目美術館費は、仏の里美術館管理運営事業で21万7,000円でございます。館長の勤務日数の増加による補正でございます。

 6項1目保健体育総務費の社会体育総務事務事業78万円でございますけれども、職員3人の時間外と19節の伊豆マラソン大会事業費補助金を計上させてもらうものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 22ページなんですが、前回の総選挙のときに立ち会いをさせてもらいまして、これは委託金で国から来るものなんであれですが、国民審査に非常に手間がかかっていまして、今回買い上げる読取機ですが、これはどういう関係の読取機なのか。

 それと、国民審査の手間がかかるということで、一部、職員が帰ったあとも残りの職員−−全職員で開票に当たっていましたが、国民審査のところで一部の職員を帰してやっていましたけれども、そういう者の手当等をどういうふうにやっているのか、その辺について伺います。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) 国民審査に非常に時間がかかるということでございますけれども、今回購入する読取分類機につきましては、比例のほうに使う予定でございます。国民審査につきましては時間がかかるということでございまして、今回、事前に担当職員につきまして一部の研修会・説明会等を行いまして、スムーズに行うよう努力していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 私からは2点お伺いします。

 債務負担行為補正のところですけれども、町制施行50周年記念式典の委託ですけれども、750万円ということで限度額上程しています。これは先ほどの説明では、いろいろ図書館のオープンだとか、環境健康都市のシンポジウムだとか、いろいろ豊富な内容がある中で、プロポーザルの委託にするということになったということなんですけれども、その辺のお金をかけたくないという、前に鈴木議員の質問がされたときにあったんですけれども、私自身から言うと、750万円はこれは少し多いんではないかという感じもするんですけれども、その辺の考え方について、この金額のプロポーザルだからそういうふうになったと思うんですけれども、もう少し考える必要があったのではないかというふうに思いますので、伺います。

 それから、仏の里美術館の広告料ですけれども、富士川楽座に3年間ということで、年間にすれば15万円ぐらいなんですけれども、これは非常に入館者数も多い中で、広告宣伝というのは大事な部分では理解はできるんですけれども、これが本当にどうしても必要なのかどうかという面では少し疑問があります。この辺についての根拠的なものというか、教えていただければと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) プロポーザルにつきましては、債務負担を起こしておかなければ事前のそういう措置ができないもんですから、債務負担として上げさせていただくものでございます。現在もお金はかけたくないというようには思っておりますが、全くかけないで済むかというと、そうばかりも言っていられないという中で、必要最小限の費用としてこのぐらいかけなければできないのかなということで、債務負担として上げさせていただきました。

 それから、仏の里の美術館につきましては、おかげさまで現在1万8,000人を超える入館者があるわけでございますが、継続して多くの方々にご来館いただくという中で、あそこの楽座の年間の来客者というのが1,191万人という数字が出ているんですが、そういう多くの方が来られるので、そこに少しでも目に触れて、将来も継続して来館者が伸びていくような形を目的に、この広告をしたいというものでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 35ページ、36ページの2項2目町単独道路新設改良事業の中に、さっきご説明がありましたが、住民サービス工事という話がありましたけれども、具体的にはどのような工事をされるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設課長。



◎建設課長(室伏由之君) 先ほどもお話しさせていただいたとおり、住民サービス工事という工事名があります。これにつきましては、その名のとおり住民サービスのためのもの、いわゆる舗装の穴埋め、それから側溝等の補修、それから浚渫等簡単なもの、至急やらなければならないというようなものに対応させていただくための工事費でございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第80号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第3号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△休会の議決



○議長(杉村彰正君) 日程第7、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、11月28日から12月5日の8日間、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、11月28日から12月5日の8日間、休会することに決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(杉村彰正君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の会議は12月6日午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時36分)