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静岡県 函南町

平成24年  9月 定例会 10月05日−06号




平成24年  9月 定例会 − 10月05日−06号









平成24年  9月 定例会



          平成24年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成24年10月5日(金曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第65号から議案第76号までを一括議題とする)

     議案第65号 平成23年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について

     議案第66号 平成23年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第67号 平成23年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第68号 平成23年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第69号 平成23年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第70号 平成23年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第71号 平成23年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第72号 平成23年度函南町上水道事業特別会計決算認定について

     議案第73号 平成23年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第74号 平成23年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第75号 平成23年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第76号 平成23年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第2 報告第11号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)

日程第3 閉会中の常任委員会の所管事務調査について

日程第4 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第5 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第6 閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより9月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(杉村彰正君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 9月13日、静岡県町村議会議長会総会が静岡市エスパティオにおいて開催され、これに出席しました。

 9月15日、町内中学校において運動会が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月19日、平成24年度巨樹の会総会が開催され、これに出席しました。

 9月21日、秋の全国交通安全一斉街頭広報が開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 同じく21日、町制施行50周年記念事業推進町民会議が開催され、これに出席しました。

 9月28日、市町国民健康保険運営協議会委員研修会が静岡市労政会館において開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 9月29日、丹那小学校において運動会が挙行され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく29日、文化祭開会式が開催され、これに出席しました。

 10月1日、共同募金運動一斉街頭広報募金活動に文教厚生委員長とともに参加しました。

 10月2日、町村会定期総会がホテルセンチュリー静岡において開催され、これに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。

 朗読は省略します。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第65号〜議案第76号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第1、休会中、分科会審査に付託された議案第65号 平成23年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について、議案第66号 平成23年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第67号 平成23年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第68号 平成23年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第69号 平成23年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第70号 平成23年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第71号 平成23年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第72号 平成23年度函南町上水道事業特別会計決算認定について、議案第73号 平成23年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第74号 平成23年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第75号 平成23年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第76号 平成23年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、以上、平成23年度決算認定の12件について一括議題といたします。

 この決算12件は、9月20日の本会議において各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されております。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長。

          〔総務委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務委員長(長澤務君) おはようございます。

 それでは、ただいまより分科会審査報告をいたします。

 平成24年10月5日、函南町議会議長、杉村彰正様。総務委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。建設経済委員長、加藤常夫。

 分科会審査報告書。

 平成24年9月20日の本会議で分科会審査に付された、平成23年度一般会計を初めとする議案第65号から議案第76号までの決算認定議案について、分科会審査を終了しましたので、別紙のとおり審査意見を付して報告いたします。

 分科会審査開催日、総務委員会9月25日、9月26日、文教厚生委員会9月25日、9月26日、建設経済委員会9月25日、9月26日。

 総務委員会分科会審査報告。

 企画財政課

 (1)一般会計

 平成23年度の函南町一般会計の歳入総額は、約119億23万円となり、前年度比で3.9%、約4億7,900万円の減となっている。

 歳入財源構成では、自主財源が前年度の54.7%を0.2ポイント下回る54.5%となり、主な内訳は、町税41.9%、繰越金4.3%、繰入金3.5%等であり、町税は約2.4%減の約49億8,454万円となった。これに対し、依存財源は45.5%となり、主な内訳は、国庫支出金12.4%、地方交付税12.0%、町債10.2%等である。

 歳出の総額は、約114億6,033万円であり、前年度比で3.5%、約4億1,169万円の減となった。減額となった主な理由は、図書館等複合施設の本体工事、阿弥陀展示館建設事業などの普通建設事業費が前年度の西部保育園建て替え工事、小学校校舎等の耐震補強工事等を下回ったことと、財政調整基金や町立学校建設基金などへの積立が減額となったためである。予算に対する執行率は98.0%で、前年度比より1.3ポイントの増となっている。

 歳入については、町財政の根幹をなす町税等の自主財源が、景気の低迷による所得の減少により減収となり、歳出は、維持補助費等は減少したものの、物件費が子宮頸がんワクチンの予防接種等により増加した。厳しい財政状況が続く中ではあるが、基金等の活用も含め、これからも健全で計画的な効率の良い財政運営を期待したい。

 文書広報事務事業では、広報かんなみを町民と町行政をつなぐかけ橋として、また行事等の連絡周知も含め、毎月発行している。スーパーや駅等に配架し郵送料の節約に努め、郵送世帯については1,712世帯から554世帯へ減少し、約52万円の減額となった。なお、町民カレンダーやホームページへの広告掲載料として78万円の収入があった。広告により来客者がふえた店舗等もあったそうだ。エフエムみしま・かんなみには広報紙の内容や緊急性のある話題を身近な行政情報の発信手段として、年間約678万円で番組制作、放送委託をしており、出資配当金は3万9,000円であった。

 自治振興事業では、町内35区長と637組長に対する町行政の情報伝達として、約925万円が事務連絡委託費となっている。自治会や町民との協働、コミュニティの醸成は、必要不可欠な事業であり、あわせてゼロ組問題にも引き続き取り組まれたい。

 まちづくり事業では、緊急雇用創出事業を利用し、年間約2,337万円で、静岡エフエム放送株式会社に観光情報発信事業として毎週水曜日13時から13時30分まで「函南Milkys」という番組で函南町の各種情報発信を行った。タウンウォッチングにおいても、町内の公共施設をめぐり7団体135人の参加があった。観光交流人口増加促進事業を3カ年の継続事業とし、初年度に観光資源の現状把握と課題の抽出が行われた。伊豆半島の観光資源を生かし、東駿河湾環状道路の開通に伴って町内施設利用者がふえることを望むものである。

 都市交流事業では、都市交流協会へ補助金を143万円交付している。姉妹都市交流25周年を記念して、成人20人がカーマン市内の8家族のホストファミリーのもとでホームステイを体験したり、25周年記念式典を通じて、さらに姉妹都市の交流が深められた。

 統計調査事業では、統計の制度を高めるため調査に遺漏のないよう取り組まれた。町の様子がわかる「統計書かんなみ」の平成23年度版として内容変更され、200部発行された。

 基金管理事業では、年度間の必要財源を調整するため、計画的運用を行っている。23年度は財政調整基金の新規積立として約5億992万円を、運用益の利子分として約93万円の積立を行っているが、財源充当として約2億7,720万円取り崩しを行い、年度末の基金残高は、約18億60万円となった。今後も安全かつ効率的な運用に努められたい。

 (2)土地取得特別会計

 東駿河湾環状道路代替用地609平方メートルの売却により、所有地面積は5,281.01平方メートルとなり、年度末の土地開発基金の現金残高は、前年度比で約6,293万円増の約2億6,774万円である。

 総務課

 (1)一般会計

 一般管理事務事業においては、人事管理・事務執行管理・文書管理・法規事務を所掌し、また人事考課制度による職員評価では、過去の状況を今後に生かし、望まれる職員を目指すよう取り組まれている。正規職員が削減されているが、時間外手当が前年より959万円の増額、28%も増加している。法改正やシステムの変更等業務量の増大も考慮し、適正な人員の配置を望むものである。

 情報公開の請求件数は、前年度と比べ10件増の27件と大きくふえているが、非公開件数はなく、情報のオープン化が図られている。

 通信等に係る経費として、郵便発送における郵政・宅配業者等の種別や集約発送、また電話料金についても、災害時優先電話の確保等を考慮しながら時間単価が安くなるサービスに加入するなど、さらなる経費の削減に努めている。

 職員の健康管理、福利厚生事業では、職員の人間ドックを含む定期健康診断の未受診者ゼロ人を達成したが、要精密検査者や要受診者もいるため、今後も健康管理に意欲的に取り組まれたい。また職員互助会においては、職員の集団病気欠勤等を防ぐ危機管理として、インフルエンザの予防接種や常備薬の支給を行っており、メンタルヘルスの調査や産業医による保健指導が職員健康管理のもと、実施されている。

 交通安全対策事業では、年5回の交通安全運動のほか、各幼稚園・小学校及び高齢者を対象とした交通安全教室の開催、自転車利用者へのマナーアップ事業など積極的な事業展開を図っている。また町内の危険箇所や見通しの悪い交差点に、カーブミラーやセンターフラッシュを設置し、交通事故防止に努めている。交通指導員についても研修が行われ、資質が高められている。交通事故は、死者は前年と比べ減少したが、件数・傷者は増加している。マナー軽視や若者による事故が多いため、さらなる啓発活動に努められたい。

 選挙管理委員会事務事業は、年4回の定時登録を行っており、平成24年3月2日付の登録者数は3万1,762人で、前年度同期と比べ36人の増加となっている。

 選挙啓発事業として、町駅伝大会での街頭啓発を行い、成人式では模擬投票を実施している。4月の統一地方選挙(県議会議員・町議会議員)において、町内スーパーマーケットの入り口において、投票の呼びかけなど啓発活動を行った。

 町議会議員選挙事務事業では、投票率は53.80%であり、県議会議員選挙事務事業では、投票率は52.67%であった。

 常備消防事業では、田方地区消防組合へ構成市町の負担金の25.8%となる約3億9,429万円が支出されており、町民1人当たり約1万円の負担となっている。また、消防救急の広域化については、駿東伊豆地区の8市8町で研究協議会を設立したが、3市1町が脱退し、5市7町により新たな協議会を設立した。広域化に向け慎重に検討されたい。

 非常備消防事業では、消防技術の向上と放水技術のレベルアップを図るため、田方北消防署等と合同訓練を行った。火災予防週間には小学生児童とともに火災予防PRを図った。町民に消防団活動の理解を深めてもらうため広報紙の発行や、防火防災意識の高揚を図るため消防防災フェアを開催した。女性消防団員の応急手当指導員資格取得者は、各区自主防災訓練や小中学校における救命救急講習を実施した。また、水防事業では、国土交通省が所有する排水ポンプ車の操作訓練を3回実施し、有事に備えて作業方法を習得した。

 災害対策事業では、東海地震などの大規模震災等に備え、食料や防災資機材、医療救護資機材の更新や整備を行うとともに、広域避難所への案内看板を設置した。町の防災訓練においても避難所を立ち上げ、各自主防災組織と連携訓練や、自主防活動への助成や防災意識の向上を図るため講演会や研修会、地震体験車を使った出前講座も行っている。ひとり暮らし老人・障がい者世帯に家具転倒防止器具や火災報知機を設置し、防災対策の推進を図った。

 東日本大震災被災者支援事業では、町職員8人延べ69日間、岩手県山田町・大槌町等の被災地へ派遣し、各種災害救援活動を実施した。町備蓄品である防災毛布250枚・マジックライス5,000食等被災地へ支援物資として提供したり、函南町災害ボランティアネットワーク等の協力により、住民から食料品・日用品・学用品等の提供を受け付け、支援物資として被災地へ搬送した。また、函南町に避難されている方々を湯〜トピアかんなみへ無料招待して交流会を開催したり、福島県からの避難者1名については臨時職員として雇用するなど、故郷を離れて生活されている方々の手助けを図った。

 (2)平井財産区特別会計

 歳入決算額は147万106円、歳出決算額は145万4,506円であり、歳入歳出差引残額は1万5,600円である。歳出は、管理会に係る経費と一般会計への繰出金、利子分の積み立てである。

 情報政策課

 電子計算事務事業では、主に各課の電算業務を統括している基幹系システムの安定稼動と維持管理、各業務データの安全保管、電算業務の遂行、職員の研修等を実施しており、基幹系システムは、住民基本台帳法の改正に対応するため、各種オンラインプログラムの改修や帳票出力プログラム改修等実施した。無停電電源装置のバッテリーの使用期限が切れるが、使用可能と判断できたため、バッテリー劣化診断のみ実施し運用コストの削減を図った。

 IT推進事務事業では、情報系パソコンのうち、5年経過したリースアップパソコンを最新OSのWindows7に切り替えた。また、グループウエアの操作性を向上させたるため、アプリケーションのバージョンアップを機器の更新と同時に実施した。情報系システムの各種データ保護を目的として各種セキュリティー対策システムを再構築し、セキュリティーの強化が図られている。職員で組織する監査チームが、情報セキュリティーポリシーに従い内部監査を実施している。職員が点検・評価することで潜在的なセキュリティリスクの早期発見と早期対処につなげ、全職員の情報セキュリティーに対するさらなる意識の向上に期待したい。

 今後も、函南町のセキュリティーポリシーに沿った電子自治体を目指し、ホームページに関しても、適切で迅速な行政情報の発信ができるよう、各課への指導と情報管理に努められたい。

 会計課

 一般会計、特別会計及び歳計現金等の公金の収納、支払事務について正確な執行に努めている。

 一般会計基金は、財政調整基金外11基金で年度末の額は、前年度比約1億9,286万円増の約29億2,991万円である。

 取り崩しは、財政調整基金2億7,719万円、運動公園基金3,855万円、廃棄物処理場建設基金5,000万円等、合計で約4億2,224万円となり、積み立てられたのは、財政調整基金約5億1,085万円、町立学校建設基金5,000万円、廃棄物処理場建設基金5,000万円等、合計で約6億1,511万円である。

 また、財政調整基金の年度末額は、約18億59万円である。

 今後も、基金及び歳計現金においては、安全かつ確実な運用に努められたい。

 税務課

 町税の収入済額を前年度と比較すると、現年度課税分は約1億4,564万円の減額となっているが、滞納繰越分は約2,497万円の増額となり、町税全体では約49億8,454万円で、約1億2,067万円の減額となっている。全体での収入済額は前年度に比べ2.36%減少し、減少傾向は続いているが、収納率は前年度と比べ現年度分は0.05ポイント増加し、滞納分で2.28ポイントの増加となった。

 町税の調定額を前年度と比較すると、個人町民税は、景気低迷による課税対象者の所得減により、前年度比で3.62%減少し、約6,830万円の減額となっている。法人町民税については、大規模法人の収入減などにより前年度比で34.29%減少し、約1億2,193万円の減額となっている。

 固定資産税については、新たに課税される新増築家屋が、前年度比で9棟増の160棟であったが、家屋と償却資産の増加分が土地の減額分を上回り、全体の課税額は前年度比で0.52%増の1,252万円の増額となっている。固定資産評価審査委員会への審査申し出は2件あったが、ともに却下となった。今後も適切かつ公平な課税事務に努められたい。

 軽自動車税は、依然として計四輪乗用車の人気が高いことから1.34%、約95万円の増額であった。

 町たばこ税は、売り渡し本数は11.25%の減少となったものの、納税額は8.87%の増、約2,177万円の増額となっている。

 入湯税は、旅館等4件あるが、1人1日150円の税率で、客の減少により14.99%の減、約118万円の減額となっている。

 都市計画税は、固定資産税の土地と家屋の課税標準額に準じているが、土地について、市街化区域の課税標準額の下落が少なかったため、1.00%ふえ、約203万円の増額となっている。

 国民健康保険税は、収納率が現年分で0.77ポイントの増、滞納分で1.60ポイントの増となっており、全体の収納率は0.83ポイント増の63.68%となっている。全体の収納率は増となったが、国保の財政運営は厳しい状況が続いており、滞納整理等の強化を図られたい。

 税の公平性を保つため、今後も未申告者への調査・指導や滞納対策を徹底するよう努められたい。

 歳出では、税務総務事務事業、賦課徴収事務事業で、固定資産基礎資料作成業務委託料等の委託料が約2,052万円、各種システムのOA機器使用料が約1,292万円、静岡地方税滞納整理機構への負担金が約471万円となっており、今後も費用対効果を十分に検証した上で、効率的、効果的な事務の執行に努められたい。

 管財課

 財産管理事業では、庁舎の総合的管理を実施し、節電に取り組み、電力使用料については15%の削減を行った。しかし、燃料費調整額の改定による電気料金の値上がりのために光熱水費の削減には至らなかった。今後も各課と連携して、職員に対するさらなる省エネルギー意識の徹底に努められたい。

 函南駅前駐車場については、定期駐車場と普通駐車場とあわせて、使用料が前年度比で約42万円の減額となった。前年度に引き続き減収となっているので、今後さらなるPRに努め、利用者の増大に努められたい。

 建設工事に関して電子入札を15件実施し、入札事務の効率化に努めるとともに、指名競争入札は155件、希望型競争入札は86件を実施し、事業者に入札参加の門戸を広げている。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、総合評価型入札を2件行った。入札・契約方式の多様化を一層進められたい。

 公園管理事業については、町内にある大小27公園の安全管理及び維持補修費として、前年度より約70万円増額の約2,578万円を費やし取り組んでいる。開発行為等で寄附された小公園の施設は、年数の経過とともに老朽化が進んでいるため、利用者の安全対策を考慮し、遊具等の点検・修繕を実施している。柏谷公園については、老朽化から街灯の漏電が起き、夜間の散歩等利用者も多いことから、改修を行い利用者の安全を確保した。仁田さくら公園の桜の樹勢が衰えていたが、田方農業高校の協力のもと、原材料費と堆肥代の最低限の経費で回復することができた。公園は子供からお年寄りまで多くの方が利用する施設であるので、快適ないこいの場となるよう最善の管理に努められたい。

 町営住宅管理事業では、町営住宅95戸の維持管理等に対する事業費として、前年度約908万円増の約2,391万円となっている。これは、冷川住宅開口部改修工事、ふろの改修工事等を実施し、ますます需要の高まる高齢者や低所得者の住宅として再整備を進め、居住性の向上・安全性の確保を図ったものである。しかし、使用料の滞納者には毅然とした対応を望みたい。

 議会事務局

 議会費の決算額は、前年度比で約3,065万円増の約1億4,551万円となっている。これは議会改革により議員定数が2名削減され人件費・政務調査費等の経費が削減されたが、地方議会議員年金制度の廃止に伴い議員共済費が前年度比約3,900万円増額したことによるものである。

 議会運営事業の約93.4%に当たる約1億3,596万円が議員報酬及び職員の人件費で占められている。物件費は約955万円で、決算額の約6.6%となっており、これは、年4回の会議録作成費や議会だよりの印刷費と管外行政視察の実施に要するものである。政務調査費は、1人当たり月額1万円、16名分の総額で約164万円が交付されている。今後もよりよい議会運営を図れるよう努力されたい。

 監査委員事務局

 監査委員事務事業の監査委員費の決算額は、約964万円であり、前年度とおおむね同額となっている。定期監査、例月出納検査、決算審査等の監査に要する費用であり、地方自治法等の規定により出先機関である保育園・幼稚園や小・中学校等においても実施し、現場では備品の照合検査等により、町の財産の適正な管理を促している。また、町の補助金を受けている団体や個人を対象とした財政的援助団体等への監査も実施されている。

 これからますます推進される地方分権により、地方自治体における予算執行監査の重要性はさらに高まるものと考えられている。今後も、財政支出の動態及び是正事項の確認に主眼を置いて実施されたい。

 以上であります。



○議長(杉村彰正君) 総務委員長の報告を終わります。

 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 文教厚生委員会分科会審査報告。

 学校教育課

 児童福祉事業において、23年度の保育の実施児童数は対前年比24人減の614人で、三島市など6市町から45人の町外委託乳幼児が含まれている。待機児童については、希望した保育所に入れず一時的に待機することはあっても、1年を通じての待機児童とはなっていない。また、就労形態の多様化に伴い、函南さくら保育園では1時間、仁田マーガレット保育園では2時間の延長保育が実施されており、この事業には約1,259万円の補助金が交付されている。また、子育て支援センターとして1,532万円、一時預かりや創意工夫を生かした子育て支援サービス事業へ358万円、そして子育て家庭を支援するため3歳未満児への保育実施に約2,027万円の補助金が交付されており、保育サービスの向上が図られ、健やかに育つ環境の確保に努められている。

 病後児保育は函南さくら保育園で、延べ利用者数132名、年額420万円で実施されており、病児保育は函南平出クリニックにて、延べ利用者数762名、年額1,015万円で23年度は実施がされている。就労している保護者が、子どもが病気の際にも安心できる環境整備が図られているが、今後も利用者数の推移を見ながら、さらなる福祉の向上に努められたい。

 留守家庭児童保育所運営事業では、東部留守家庭児童保育所に隣接して東部第2留守家庭児童保育所を開設し、60名定員を100名定員としている。今後も児童の健全育成と生活指導の充実を図られたい。

 教育委員会事務事業では、春光幼稚園が静岡県総合教育センターへの指定を受け、幼稚園教育についての研究発表をしている。「話す喜び、聞く楽しさ、共に育ち合う仲間」を共通課題としており、基本的な生活習慣や態度を育て、幼児の道徳性を養うことについての実践がされており、幼稚園教育の充実が図られている。

 事務局事業において、以前ケース会議で行っていた相談業務を昨年より巡回訪問相談として、各小学校及び幼稚園で実施している。23年度は56回開催し、不登校、発達障害、問題行動及び就学指導など、保護者だけでなく教職員からも相談を受け、解決に向けた指導及び助言がされている。

 小学校管理事業では、町独自の支援員として臨時支援学級介助員5名、臨時学習支援員4名、臨時特別支援員7名、障害児の臨時介助指導員2名を配置し、全体学習指導と個別支援が実施され、小学校教育の充実が図られている。また、維持及び改善のため26件の改修工事等が実施されている。主な工事は函南小学校、桑村小学校及び丹那小学校の水泳プールの改修等で、これにより、安全及び衛生管理の充実が図られている。

 中学校管理事業では、町独自で臨時学習支援員2名、臨時特別支援員1名、臨時支援学級介助員3名を配置し、基礎的な学習内容の習得や教諭の授業全体の補助などの支援をしている。また、施設の維持及び改善のため15件の改修工事を実施している。主な工事は函南中学校放送設備交換工事、東中学校飛散防止フィルム張り替え工事及び両中学校の普通教室扇風機設置工事で、教育環境整備の改善が図られている。

 幼稚園管理運営事業では、3歳児の補助や介助支援補助などに臨時教諭24名を雇用し、幼児教育の充実が図られている。

 今後も教育政策においては、総合的な分析と評価のもとで取り組まれるよう努められたい。

 生涯学習課

 阿弥陀展示館建設事業では、建設工事が9月末にて完了し、事業費合計は約3億6,930万円となっている。主な建設事業費は、建築工事、太陽光発電パネル設置工事及び展示開設パネル製作設置費となっており、施設内の備品購入費も含まれる。この後、開館に向けた準備として、館長と臨時職員3名の雇用、館内販売用グッズの購入及びPR用各種ポスターの製作などを行っている。また、施設管理業務として、警備業務、消防設備点検業務及び清掃業務等を委託している。

 コミュニティ推進事業では、コミュニティ施設整備事業費補助金約274万円により、6地区の地区集会場等の修繕を行い、コミュニティ施設の利用促進と地域社会の福祉向上が図られている。

 西部コミュニティセンターでは、東日本大震災の影響による節電と、そのための利用自粛を実施したが、かんなみ生涯学習塾の教室数の増加や修了生のサークル活動利用がふえるなど、着実に地域のコミュニティを醸成する施設として成果を上げてきている。

 ふれあいセンター管理運営事業では、施設使用料が無料ということもあり、毎年利用者数が多く、施設の修繕をしながらの利用となっている。今後は、老朽化の目立つ本施設の早急な対応策を検討し、利便性が高く、安全・安心な施設となるよう努められたい。

 公民館運営事業では、中央公民館の施設改修費として約1,716万円が支出されている。この主なものはトイレの洋式化で、建築から25年が経過しているが、設備機器の修繕等に努め、さらに学習の場を提供できる施設として努められたい。

 文化財保護事業では、桑原薬師堂仏像群のうち、損傷がひどく、保存上早急な修理が必要となる仏像4体の解体修理を実施した。その他、柏谷横穴群、丹那断層公園及び箱根旧街道の維持管理が行われている。後世に長く保存、継承する施設となっているので、その管理運営には最善を図られたい。

 図書館等建設事業における図書館建設は、5カ年計画中の4年次に当たり、建物本体工事を実施した。建設工事は平成23年6月末から平成24年9月末で、全体事業費は9億9,246万円で、23年度は約3億1,591万円の事業費となっている。進捗率は35%で、予定どおり進行している。また、図書館システムを検討するための委員会が開催され、方針が打ち出されている。

 社会体育総務事務事業では、市町対抗駅伝大会に伴う業務委託料に155万円が支出されている。毎年上位入賞を果たしており、町民からの期待も非常に高く、町のスポーツ振興に大きく貢献しているものと考えられる。

 体育施設管理事業では、函南町体育館の年間延べ利用者数が、前年度よりかなり減少となっている。これは、東日本大震災により、夜間利用の自粛を実施したことと、照明設備の改修工事のため臨時休館をしたことなどが原因となっているが、懸案となっていた函南町体育館の照明設備工事が完了したことで、安全で使いやすい施設となっている。

 野外活動施設管理事業における木立キャンプ場では、例年日帰りでバーベキューをされる利用者の方が、宿泊利用者を上回るが、23年度は宿泊利用者が増加し、日帰り客が減少した。今後は町内の小中学校の野外学習など、団体客の利用者を増加させたいが、キャンプ場への進入路が狭いため、大型バスが入れないなどの問題点があるので、対応策を検討され、利用率の向上に努められたい。

 住民課

 (1)一般会計

 戸籍住民基本台帳事務事業における平成23年度末の住民基本台帳人口は、前年度比65人減の3万8,472人となり、外国人登録者数を加えた総人口は、3万8,739人であった。転入・転出等の年間の異動届数は前年度比で100件増の3,514件、転出届が転入届を24件上回っている。また、戸籍に関する受付件数においては、出生届が427件であったのに対し、死亡届は396件であった。

 駿豆地区広域12市町村間による各種照明の相互発行について、函南町民が他市町から請求した住民票は268件、印鑑証明は217件であり、戸籍の全部事項証明は346件、個人事項証明は153件であった。

 郵便局における住民票の写し等の取り扱い状況は、仁田駅前郵便局では106件の利用があったが、函南駅前郵便局で38件、函南郵便局では15件であった。また、水曜日の窓口延長では、年間で342人の利用があり、住民票等の証明交付は456件であった。

 平成20年9月より開始した旅券の申請受付件数は1,132件で、交付件数は1,119件であった。平成23年7月より水曜日の窓口延長時に、旅券の交付を開始したことで、前年比で利用者が114人、取り扱い件数が141件の増加となっている。

 国保国民年金事務事業では、国民年金被保険者総数が年々減少傾向にあり、前年度比で第1号被保険者が119人の減、第3号被保険者も67人の減となり、任意加入被保険者を含めた全体では、前年度比で194人減の8,551人となっている。

 国民健康保険事業においては、財政安定化支援事業繰出金と保険基盤安定繰出金として約1億6,520万円を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出している。

 後期高齢者医療事業では、被保険者数が年々増加しており、平成23年度も前年度比で142人増の4,232人となり、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金も前年度比で約611万円増の約2億5,119万円が支出されている。

 (2)国民健康保険特別会計

 歳入決算額は、約43億2,698万円で、前年度比1.28ポイントの増となっているが、予算額に対しては約4,933万円の不足となっている。これは国庫支出金及び療養給付費交付金等が予算額を下回ったためである。歳出決算額は約42億4,022万円で、前年度比で1.43ポイントの増となっており、予算額に対しては約1億3,610万円の予算残となった。これは保険給付費で約7,758万円の不用額が生じたことが主な要因である。

 平成23年度の加入世帯は6,862世帯、被保険者数は1万2,320人となり、世帯数は前年度比で51世帯の増となったが、被保険者数では33人の減となっている。

 保険給付額は、約29億4,998万円となり、前年度比で約3.74ポイントの増となっている。1人当たりの保険給付額も前年度比で3.76ポイント増の23万6,796円となっており、右肩上がり状況が続いている。このように、保険給付費は増加する一方、国保税調定額は減少傾向となっており、国保の運営は厳しい状況となっている。今後もより安定した財政運営が図られるよう努められたい。

 (3)後期高齢者医療特別会計

 歳入決算額は、前年度比で約404万円増の約2億9,600万円、歳出決算額は前年度比で約117万円減の約2億8,855万円である。平成24年3月末加入者は4,232人で、前年比142人の増となっている。歳入の主なものは、後期高齢者保険料及び保険基盤安定繰入金で、歳出の主なものは、保険基盤安定負担金及び後期高齢者保険料の納付金である。

 保険料の収納率は、現年度分全体で99.21%、前年度比では0.47ポイントの増となっている。これは、普通徴収の収納率が97.61%で、前年度比1.12ポイントの増となったためである。普通徴収の被保険者に対して口座振り替えへの勧奨を強化した結果であるが、特別徴収は100%の収納率となっているので、今後も口座振り替えなどの納付勧奨を引き続き実施して、普通徴収の収納率向上に努められたい。

 健康づくり課

 保健総務事務事業では、精神障害者の入院に係る医療費の助成として年間418件、約394万円が交付されており、前年度と比較すると助成額及び相談件数は減となっている。今後も引き続き、精神障害者の適正な医療の確保と、その保護義務者の経済的負担の軽減が図れるよう努力されたい。また、新規に伊豆保健医療センターのMRI棟増築工事及びMRI診断装置導入のための負担金約1,710万円を分担し、正確な疾病診断への活用が期待される。

 健康づくり推進事業では、健康づくりに対する意識を高め、定期的な運動習慣の普及、定着を推進するための教室が実施されている。その中で、高齢者向けの体操教室が実施されており、60歳以上の参加者が272名で、受講人数も前年より増加している。今後も高齢者の運動習慣の定着が図られるよう努められたい。また、食育推進事業として高齢者及び地域児童を対象に「いきいきサロン」において、食育かるた大会を実施している。そして、23年度から3カ年計画で幼稚園児、保護者を対象とした食育講習会を実施、23年度は2園で実施がされている。対象は、親子一緒が理想だが設備上の問題から困難であるため、より効果の高い実施方法等を検討され、食に関心を持ち、正しい食生活が身につくよう食育推進活動に取り組まれたい。

 生活習慣病予防事業では、胃がん検診において、バリウムを誤飲するおそれのある高齢者及び40歳以上で、アレルギー等の理由によりバリウム検診ができない人にも、胃カメラによる検診を23年度から実施した。がんの早期発見に大変有効となるので、受診率の向上に努められたい。

 予防接種事業では、子宮頸がん予防講習会と子宮頸がん予防ワクチンの接種を新規事業として実施した。子宮頸がん予防のため、ワクチン接種とがん検診受診の必要性について、中学1年生から高校3年生に相当する助成とその保護者に対し、正しく理解してもらうため実施した。また、小児の感染症予防のため、新規に小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの接種を実施し、細菌性髄膜炎の予防に努めた。今後も対象者の安全性を第一に考えた上で、ワクチン接種の奨励に努められたい。

 母子保健事務事業では、こども医療費の補助対象枠の拡大により、件数は年々増加しており、特に小学生の通院は1.5倍となっている。また、こんにちは赤ちゃん事業と地域子育て創生事業により、すべての乳児のいる家庭を訪問することができ、乳児及び保護者の心身の状況や養育環境の把握ができるようになった。また、就学前の乳幼児を養育する家庭を訪問して、育児不安を軽減し親子の孤立を防止する目的で新規に開始するホームスタート事業に必要なビジター9名、オーガナイザー1名を養成することができた。子育て家庭の悩みや不安を解消することで、子育てのしやすい環境をつくり、虐待等の防止に努力されたい。また、新規事業として不妊治療助成を実施した。交付件数は43件、交付金額は約262万円で不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図ることができた。今後も事業のPRに努められたい。

 温泉会館管理運営事業では、湯〜トピアかんなみの年間入館者数は、前年度比で3,078人増の16万4,382人となっている。指定管理者による施策等で、町民利用率が増加していることは評価できるので、今後も施設管理に十分留意し、利用者の利便性を高め、健康増進と福祉向上に寄与されたい。また、温泉スタンドについては、さらなる利用率の向上を図られたい。

 福祉課

 (1)一般会計

 社会福祉総務事務事業では、生活保護受給者が総数では7世帯増の230世帯となっているが、これは生活保護法による高齢者の介護扶助を受ける世帯が前年比21世帯増となったもので、一方、生活扶助が前年度比で4世帯減の187世帯、医療扶助は前年度比で34世帯減の179世帯などとなっている。今後も県との連携を図りながら、引き続き、適切な対応を図られたい。

 民生・児童委員が行う相談や指導が、前年度比で156件増の1,394件となっており、相談内容が複雑多岐となっている。このような状況のもとで、児童の虐待防止対策として虐待防止のパンフレットを関係機関の窓口で配布、町内幼稚園及び保育園にDVDを配布するなど、虐待に至る前に相談を受けることができる体制が図られている。今後も引き続き、関係機関との連携を密にし、十分な対応を望みたい。

 老人福祉事業における福祉タクシー事業は、対象年齢を2歳引き下げて80歳として4年が経過しているが、申請者数と延べ利用件数は毎年増加している。引き続き、高齢者の生活圏の拡大を図り、社会参加への援助に努められたい。また、既存の小規模福祉施設において、消防法施行令改正により、設置が義務化されたグループホームへのスプリンクラーの設置について、約917万円の補助がされている。早期設置を促し、入居者の防火安全対策を図られたい。

 心身障害者福祉事業では、在宅の身体障害者に対し、身体障害者及びその家族の地域における生活を支援するために、障害者の相談業務を実施している。新規相談ケースや新たなニーズが加わったことで、相談件数が40件増加している。今後も身体障害者の自立と社会参加の促進に努められたい。

 母子福祉事務事業の母子家庭等医療費助成事業では、対象者が前年度比で11世帯24名減の173世帯458人となり、支給額はこども医療費助成の充実により前年比78万円減の約645万円となっている。また、児童虐待等の件数は、心理的虐待が22件と一番多く、合計で47件となっている。主な虐待者は実父、実母となっている。悲惨な事故を未然に防ぐため、早期発見、早期対応に努められたい。

 (2)介護保険特別会計

 歳入決算額は、前年度比3.74%増の約22億8,133万円、歳出決算額は3.44%増の約22億4,066万円となっている。

 第1号被保険者の加入者は前年度比260人増の9,775人となり、介護保険事業費の20%を占める介護保険料についても調定額で前年度比約1,497万円増の約4億5,920万円となっている。また、要介護認定者数も前年度比80人増の1,460人となっており、保険給付費についても前年度比約3,982万円の増となっている。高齢化が確実に進んでいく状況の中で、推移等を注視しながら適切な対応をされたい。

 介護保険料の収納状況においては、現年分の収納率は98.4%となり、収納額は滞納分を含むと前年度比で約1,506万円増の約4億5,367万円となっている。収納率は過去5年間を見てみると、徐々に上昇しており、引き続き収納率の向上に努められたい。

 総合相談事業においても、相談延べ件数が前年度比40件増の1,028件となるなど、介護サービス以外のさまざまな形態での支援も必要不可欠となってきている。高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態を把握し、各サービスに関する情報提供に加え、継続的で専門的な相談支援に努められるよう望みたい。

 環境衛生課

 環境衛生事務事業では、梅雨時から夏にかけての病害虫の発生を抑制するため、消毒薬剤の配布を実施した。また、狂犬病予防注射の実施や、広報にペットを正しく飼うための指導や避妊方法を掲載し、そして戸別訪問指導も実施したことで、ペットに関する苦情件数が前年度より減少している。今後も迅速な対応をすることで、環境衛生の向上に努められたい。

 葬祭会館管理事務事業は、事業開始から14年が経過し、施設の老朽化により、火葬炉の大規模改修等の修繕工事が増加した。また、23年度は火葬件数も増加しており、和室を洋室に変更するなどして、利用者の利便性を図っている。なお、公債費については、平成19年度に政府資金の償還は終了、民間金融機関の返済については、平成24年度で完済となる予定である。

 環境保全事業では、河川や井戸及び企業排水等の水質検査が行われている。検査結果が基準値より高い事業所については、今後も継続的な水質監視と行政指導を望みたい。

 地域温暖化防止対策実行計画は、平成24年度までに町が管理する施設の温室効果ガス総排出量を平成17年度実績に対し9%削減する計画であるが、目標を達成するにはプラスチックごみの削減等住民の協力が不可欠である。平成23年度は、特に東日本大震災に伴う電力使用制限もあり、各家庭における省エネや温暖化対策への取り組みの強化が必要であったため、節電講座の開催や、広報やホームページによる啓発が実施された。また、静岡県の補助事業エコマイハウス支援事業として、住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯器設置費補助金の交付もされている。住民の関心及び意識の向上を図り、家庭における二酸化炭素排出量削減に努力されたい。

 清掃総務事務事業では、自治会や各種団体等を対象にごみ分別説明会を開催し、住民との協働によるごみの減量に努めており、ごみ排出量が前年度比0.9ポイント減量されている。また、3年連続でごみ1割削減が達成されている。

 環境美化事業では、町内クリーン化事業として、緊急雇用創出事業の補助を受けて、不法投棄の監視となるパトロール及び巡回車両での回収を実施している。実施日数は昨年とほぼ同数ではあるが、回収量は半減しており、一定の効果は出ている。今後も看板の設置やパトロールを強化し、不法投棄の防止と山間地区の環境美化に努められたい。

 一般廃棄物収集事業では、搬入ごみの管理をさらに徹底したことにより、不適正ごみの混入が減少し、燃やせるごみの量が前年度比0.1ポイント減量された。また、ごみの分別収集の方法についての指導等により、適切なごみの排出が実践されている。今後においても、古紙の分別など、燃やせるごみの減量化に努め、事業者には、事業ごみに水分を含ませない指導やリサイクルを徹底されたい。

 最終処分事業では、年間の焼却残渣約1,447トン全量を溶融処理し、スラグ等に資源化することにより、最終処分場の延命化が図られている。また、汚水処理施設放流水の水質検査については、毎月の排水基準項目の測定と年2回の環境項目測定を実施しているが、いずれも基準値内となっている。

 廃棄物処理施設管理運営事業では、ダイオキシン等の排ガス対策を重点に、慎重かつ効率的な運転を行った。東日本大震災に伴い、夏季電力使用制限等実施した結果、年間総使用電力量が前年度比5.3ポイント減少となった。

 以上、報告いたします。



○議長(杉村彰正君) 文教厚生委員長の報告を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時10分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時20分)

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○議長(杉村彰正君) 続いて、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 建設経済委員会分科会審査報告。

 建設課

 土木一般管理事業は、緊急雇用創出事業臨時特例交付対策事業補助金を活用して、週3回、6月から11月までの半年間道路パトロールを実施、舗装の穴等の発見・報告及び応急処理をすることで、道路の危険箇所等の早期修繕に努めた。

 国庫補助道路新設改良事業は、社会資本整備総合交付金により、継続事業である町道1−6号線、町道1−8号線、町道2−23号線の道路改良工事、用地取得及び物権補償の実施、町道2−18号線工事着手のための測量・設計等の委託も行った。また、まちづくり交付金事業として町道仁田32号線外10路線において、道路改良工事、道路舗装工事及び用地取得等を実施した。これらの道路は、交通渋滞の解消や歩行者の安全を図るために必要な道路であり、市街地を通過する東駿河湾環状道路とともに、その周辺居住者を含めた地域の安心・安全に配慮した道路となるよう努められたい。かんなみ仏の里美術館をはじめとする観光資源の利用や地域の生活に重要となる町道2−23号線について利便性の向上を図るため道路改良工事を施工した。

 町単独道路新設改良事業は、幹線の1・2級町道改良工事を3路線、生活道路であるその他町道改良工事を2路線、舗装工事を2路線、交通安全施設工事を1件実施している。住民サービスの工事についても218件実施されており、今後も、道路パトロールに努め、道路の補修や管理には迅速に対応できるよう望みたい。

 河川改良事業は、平成22年度から5年計画で内水対策として、国、県、三島市及び函南町で策定した大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランにより、間宮幼稚園園庭に雨水貯留施設を設置した。豪雨時に雨水を貯留して徐々に放流することで、河川への負担を抑制し、下流の住居の浸水被害の軽減を図っている。今後も住民の不安解消と浸水被害の軽減を図ることで、地域の安全確保に努力されたい。

 公園整備事業は、平成25年度の函南運動公園の一部供用開始を目標に、多目的運動広場外周道路舗装工及びテニスコート防球ネット工等が実施されている。今後も早期供用開始に向け努力されたい。

 農林商工課

 農業委員会事務事業は、農業委員会により農地等の利用関係に関する調査及び資料を整備し、案件ごとに農家基本台帳整備を行い、農用地の利用促進を図った。また、引き続き耕作放棄地全体のフォローアップ調査及び保全管理等の指導やそばの作付の普及活動による耕作放棄地の解消と食育の推進を図るため、小学校児童及び幼稚園児を対象とした田植え、稲刈り等の農業体験実習及び生産されたもち米による餅つき体験を実施している。

 農業委員会で処理された農地法関係申請事務件数は、前年比で2倍近い99件であったが、今後も農用地の効果的な利用調整に努められたい。

 農業総務事務事業の有害鳥獣駆除に関しては、年々増加傾向にあり、有害鳥獣による農作物及び家畜の被害を防止するため、猟友会等による捕獲の実施、防護さく等を設置する農業者に補助金を交付するなど確かに成果は出ているものの、農作物の被害を検証し、より効果的な手法を研究されたい。

 農業振興事業では、平成23年度から本格実施された農業者戸別所得補償制度において、函南町の申請件数は13件で、国からの交付額は約91万円であった。

 また、東日本大震災による原発事故で各地に広がった農畜産物の放射能汚染に対し、町内で生産加工された農畜産物の安全性確認のため、両農協が実施した39検体の放射性物質検査に対し約41万円の補助金を交付した。

 畜産振興事業は、優良牛の導入による種牛の改良及び経営の向上を目的に酪農家1件に対し、10万円の補助金を交付した。

 県営土地改良事業は、県営堪水防除事業により整備された畑毛排水機場に係る土地及び施設の財産について、静岡県から財産引き継ぎに係る事務処理を行い、地域の安心・安全を守るため本施設の適正な維持管理を望むものである。

 排水機場管理事業は、出水期において施設が適正に稼働するよう電気・機械設備等の点検・部品の交換等を実施する一方、老朽化した落合排水機場で電気設備については社会資本整備総合交付金事業により改修工事を実施した。今後も、出水時における排水機場等の施設の機能を維持し、操作員の迅速な出動がなされるよう体制強化に努められたい。

 林業振興事業は、町内の緑化を推進するために、病院や学校等に花の苗や球根を配布している。そして主要道路や公園などにも諸団体の協力により花植え等が実施されている。今後も環境美化に一層努められたい。

 商工振興対策事業は、訪問販売等のトラブルによる消費者を保護するための相談業務や函南町消費生活研究会の事業に補助をした。消費生活苦情相談件数は12件となっている。消費者の訪問販売等のトラブル件数が多発しているので、消費者被害の予防及び啓蒙に今後も努められたい。

 観光振興事業は、伊豆半島ジオパークの認定に向け、7市6町による協議会が設立され、平成24年度の日本ジオパークネットワーク加盟及び国内認定に向け、ジオガイドの養成を行い、6名が認定を受けた。また、県費助成を受け公共サイン整備を実施した。

 都市計画課

 都市計画事務事業では、土採取事業を含め土地利用事業における指導や建築確認申請等の受付事務及び各種届出の進達事務など幅広く事務を行っている。

 また、平成20年4月からは、都市計画法の開発行為等の許認可事務が県から権限移譲されているが、今まで特に大きな問題等発生せずに事務処理を行っている。

 しかしながら、土地の権利に係る許認可であることから、引き続き厳正な審査に努めるとともに、不法な土採取や違反建築物などに対するパトロールの強化や行政指導に努め、公共の福祉の増進に寄与されたい。

 地震対策事業については、わが家の専門家診断事業や木造耐震補強助成事業において、前年より件数が増加している。

 このうち、木造耐震補強助成事業については、30件と大幅に件数が伸びているが、これは、平成23年度分8件と平成22年度から平成23年度への繰越明許として平成22年度限りの国の緊急支援事業により実施した22件を加えたことによるものである。

 地震対策補助制度は、町民の生命、財産等を守るため必要性の高い事業であることから、今後も積極的でかつ有効な広報や啓発を図り、住宅の耐震補強の普及に努められたい。

 また、総合的な治水対策の一環として雨水の有効活用や流出抑制を図るため、平成19年度から雨水貯留施設、雨水浸透施設の設置に係る助成を実施している。

 町広報紙やホームページ等に掲載し啓発に努めたことにより、貯留施設や浸透施設の申請件数は、昨年に比べ1.5倍の9件となったが、引き続き積極的な広報活動やPR活動を行い、流域全体での町民協働による治水対策に努められたい。

 平成23年度から補助事業として実施した「民間建築物吹き付けアスベスト対策補助事業」については、アスベストによる健康被害から町民を守るため、民間建築物のアスベストの含有調査に補助したものであり、引続き事業の推進に努められたい。

 また、平成22年度から補助事業として実施している「富士山麓ビジネスマッチング促進事業費補助金」については、ファルマバレープロジェクトにより開発された製品化シーズの商品化を推進するもので、町内企業についても積極的な参画を促しビジネスマッチングの創出が図られるよう啓発に努められたい。

 また、まちづくり等都市計画に関する業務委託として、東駿河湾環状線の供用にあわせた中心市街地の土地利用誘導を推進するため用途地域の見直しや地区計画案の策定及び地域活性化施設条件調査として「道の駅・川の駅」の基本構想案の策定を実施している。

 今後も適切な土地利用等の行政指導や地震対策、雨水対策やアスベスト対策の支援により、町土の合理的で均衡ある土地利用の誘導に努めるとともに、地震や水害、健康被害などから住民を守り、安全・安心な住環境のさらなる向上を望むものである。

 下水道課

 (1)下水道事業特別会計

 平成23年度の管渠施工延長は、市街化区域内汚水管渠は2,657.10メートル、市街化調整区域内汚水管渠は360.37メートル、合計で3,017.47メートルとなっている。東部処理区域内人口は前年比364人増の2万5,395人で、下水道普及率は前年比1.06ポイント増の65.94%となっている。下水道接続人口については、前年比383人増の2万2,454人で、水洗化率は前年比0.25ポイント増の88.42%となっている。面整備済面積は5.95ヘクタール、年度末の整備面積は、間宮処理区を含めると420.40ヘクタールとなっている。

 使用料の収入状況は、収入金額で前年比約365万円増の約2億3,926万円であり、収入未済額は前年比約54万円減の約2,685万円となっている。収納率については、前年比0.3ポイント増の89.4%となっている。

 受益者負担金・分担金の収入状況では、現年分の減少はあったものの滞納分において収納率が増加している。

 今後も、水洗化率の向上と公共下水道への接続の啓発、徴収コストの軽減策や収納率向上の対応策を検討し、健全運営が図られるよう努力されたい。

 狩野川流域下水道事業では、県が事業実施する工事及び委託等に約733万円の負担をした。内容は、自家発電設備更新、水処理棟・沈砂池棟の耐震補強と更新設計及び処理施設の長寿命化計画の策定である。また、流域下水道維持管理事業では、同センター汚水処理の維持管理費負担金として、整備面積の拡大と下水道接続件数増加による責任水量の5,000立方メートル増加により、前年比で約31万円増の約2億141万円を支出している。

 公共下水道事業における、平成23年度の借入残額は、前年度末比で約1億7,814万円減の約45億8,556万円となっている。長い歳月と多額の費用を要している事業であるので、今後も的確な償還計画に基づいた運用に努められたい。

 (2)農業集落排水事業特別会計

 田代地区農業集落排水事業は、平成10年度から供用開始している。接続戸数は前年度と同じく39戸となっているが、区域内接続人口は前年度から1人増の136人となっている。

 今後においても、排水処理施設の適正な維持管理に努められたい。

 (3)一般会計

 公共下水道事業認可計画区域外と田代地区農業集落排水事業処理区域外を対象に、公共水域の水質保全を目的として、合併処理浄化槽の設置を促進するために、設置者に対して補助金が交付されている。

 平成23年度の設置補助数は、前年度から13基減の6基となっている。今後もさらなるPRと積極的な普及促進に努められたい。

 水道課

 (1)上水道事業特別会計

 事業収益は、給水収益が減少したために、前年比で約706万円、1.5%減の約4億6,824万円となっている。事業費用は、受託給水工事費等が減少したために、前年比で約93万円、0.2%減の約4億2,076万円となっている。

 事業収益は減少したものの、事業費用も減少したため、当年度純利益は約4,740万円、前年比で11.47%の減となっている。

 建設改良費は、安定給水を図るため、8件1,620メートルの老朽管布設替え工事と、7件793メートルの配水管の新設工事、第3浄水場取水ポンプの交換、第1浄水場関係各種部品交換及び改修を行った。その財源は、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金等を充てている。

 検定有効期間の8年目となる量水器1,792個の取り替えが行われ、使用水量の適正な把握が図られている。

 23年度は、給水戸数及び給水人口が増加したものの、有収水量及び給水収益は微減となった。これは景気低迷による営業用水量の減少、飲料水の店舗販売や宅配購入など生活形態の変化と節水志向・節水型家電の普及によるものである。

 経営上、給水収益の減少が顕著であるが、効率的な取水と配水を行うことで給水経費を抑え、老朽化した施設の維持管理及び機械設備の更新を計画的に行われたい。

 今後も、経営の安定化に努められるとともに、有収率の向上を図り、安全で良質な水の安定供給に努められたい。

 (2)畑、丹那簡易水道特別会計

 水道使用料は有収率が減少し、収納率は現年度分、滞納繰越分とともに前年度と比較して増加している。事業内容に特に変更はないが積立金が増額している。今後も安全で安定した給水と経営の安定化を図るよう努められたい。

 (3)田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計

 水道使用料は有収率が減少し、収納率は現年度分で減少したものの、滞納繰越分を含めると前年度分より増加している。今後も安全で安定した給水と経営の安定化を図るよう努められたい。

 (4)東部簡易水道特別会計

 水道使用料の増収により、歳入は増額となっており、工事請負費等が減額となったことで、歳入歳出差引額は約1,309万円となった。有収率については、平成18年度より徐々に上がってきている。収納率も前年比5.5ポイント増加となっている。

 計画的な漏水探査と早期修繕によりさらなる有収率の向上と安定給水を図るとともに、滞納整理を強化し、収納率の向上に努められたい。

 以上報告します。



○議長(杉村彰正君) 建設経済委員長の報告を終わります。

 以上で各委員長の分科会審査報告を終わります。

 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 まず、本案に反対者の発言を許します。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私は平成23年度一般会計決算と国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3つの特別会計決算あわせた4つの決算について反対の立場から討論を行います。

 23年度の決算は、町長が初めて予算編成をしたものであり、その行政執行の結果が町民の理解を得られるものとなったのかが問われたものとなっています。町長は予算編成に当たり、基本方針を希望と元気のあるまちづくりと説明がされました。町民の多くは長引く不況と医療、介護、年金など負担増の押し付けで暮らしの改善どころか、先行き不安ばかりで希望が持てないでいます。

 自公政治の国民負担増に国民は怒り、民主党政権に交代をいたしました。ところが、その期待は公約を裏切るなど、とても信頼を寄せるものではなく、失望へと広がりました。そんな矢先、23年度予算のキャッチフレーズは「希望と元気のあるまちづくり」を掲げ、町長は23年度予算に期待を持たせてくれました。

 そうした中で、主要な施策として、阿弥陀展示館の建設継続事業と図書館等複合施設の建設着手は町民に期待と希望を与えてくれるものとなったかを検証する必要があります。阿弥陀展示館は貴重な仏像群を改修し、文化財の観光資源を維持保存した施設となりました。交流人口をふやし、地域の活性化にもつなげようというものであり、異論はありませんが、過大な投資により維持管理棟の費用対効果をどこまで論じ、住民の理解が得られるものとなったか、疑問が残っています。

 図書館等複合施設の建設は、23年度、24年度2カ年計画で始まりました。子育て支援の施設も含まれ、世代間交流の場所としての役割もあり、施設をつくることは理解いたしますが、この施設は図書館が主となる建物であり、図書館サービスを司る館長の位置づけを先送りしていることは、何度も言うようですが、問題として残りました。

 歳入の主たる町民税は、20年度をピークに毎年減少し、23年度は17億円となっています。前年比額で6,400万円減少し、払いたくても払えない人がふえるなど、収納率も低下しています。また、町税の過年度分の不納欠損は5年前の平成19年度で比べると、68.8%の増となっており、その額は増加するばかりです。このような町民の納税の状況から、税金の使い方が町民の納得いくようにしなければ一層税の徴収は困難になることは否めません。

 さらに、指摘しておきたいことは、滞納者がふえ、収納率が悪くなったため税の徴収強化がされています。差し押さえ、公売の数が増加していますが、納税義務者の実情をよく聞き、分納指導など支払えるようきめの細かな対応がされたのか、疑問が残ります。

 次に、福祉と健康制度の充実を掲げていましたが、以下述べるように子育ての環境を充実させたことは大いに評価いたします。

 1つには、予防接種事業です。子供たちの感染症予防対策として子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどに助成をし、健やかで生きがいあるまちづくりに向け積極的な取り組みがされました。母子保健事務事業でも虐待予防、子育て家庭の孤立を防ぐを目的に、子育て世帯を訪問するホームスタート事業を来年度実施するため人材の要請をしたことは、ふえ続ける児童虐待に対し、機敏な対策を講じたことは評価に値いたします。

 児童福祉事業においても、福祉需要が増加する中、西部保育園の建て替え時に定員増を図り、待機児対策を講じ、安心して働ける環境整備を行いました。また、留守家庭児童保育所運営事業においても、共働き家庭がふえる中、老朽化した東部第1留守家庭保育所の建て替えをし、第1、第2の保育所あわせて100名の定員で、安心して保育できる環境整備がされています。

 こうした1つ1つの事業は時代が求める事業であり、子育て支援を通じて子供を育てる喜び、楽しみを実感できる仕組みを自治体自身が率先してつくっていくことは重要です。人口減少に悩む自治体が子育て支援策を推進し、人口増を図る努力をしています。当町においても希望と元気のまちづくりで、若者が住みたくなる施策を一層拡充することを期待するものです。

 次に、教育環境の整備と文化振興についてですが、学校教育における外国語補助教員のほか、学習支援員、特別支援学級の介助支援員、特別支援員、臨時低学年支援員など23名と、学校司書3名を配置し、教育環境の人的整備を進めています。

 しかしながら、賃金の56.1%は教育費が占めており、教育費の賃金は増加しています。臨時職員であっても責任ある仕事を行っており、それに見合った待遇が保障されるよう待遇改善を望みます。

 都市計画事務事業では、地域活性化施設常勤調査委託を行いました。その結果、防災、交通安全、観光地域活性化のそれぞれ機能を備えた道の駅・川の駅の基本構想をまとめています。道の駅構想は、周辺地域の人々ともに地域活性化に結びつく話し合いが必要となります。事業手法の検討も委託していますが、地域の人々を巻き込んだ形で進めているのか、その過程が見えないのが問題ではないでしょうか。官民連携にしても、しっかりとした説明が求められます。

 次に、産業経済活動についてです。

 農業振興事業では、新規事業として耕作放棄地対策が進みました。そばの生産を町が支援をし、農業者を励まし、農業振興に今後も寄与することを望みます。また、環境保全型農業直接支援対策では、1件ではありますが、営業活動に取り組む生産者の支援に結びつくことを期待しています。

 さて、公務員の給料が民間企業の給与より高いことを挙げて公務員の賃下げ競争は歯どめがかかりません。こうした繰り返しをすることは、景気を左右する購買力を押し下げることにつながり、決してよいことではありません。むしろ大企業の内部留保を吐き出させることこそ経済の循環を好循環にするきっかけをつくります。公務員と民間の対立ではなく、矛先は大企業のため込みをいかに吐き出させるかであり、公務員攻撃はやめさせなくてはなりません。むしろ公務員の質的向上を図り、住民サービスの向上につなげていくよう、職員研修事業の財源を確保して、さまざまな難しい対応が求められる時代に広い視野と先見性を持った職員を育てていくことを望みます。

 以上、町民の命と暮らしに関する点について述べてきましたが、他の事業についてはおおむね事業の内容を確実に進めており、事業効果を上げる努力がされていることがうかがえます。しかしながら、政府の進める医療、介護、年金などの国民負担増の押し付けに対し、自治体が防波堤となって町民の暮らしを守ることについては国保税や介護保険料の負担増を下げるなど、不十分な状況がありました。

 また、社会資本整備交付金を使っての事業においては、補助金とは違い自由に事業を組めることもあって、早急ではないものまで事業に含まれることになりかねない危うさがあり、こうした交付金活用は慎重に進められたい。

 また、官から民への政府指導の構造改革路線は、自治体の公共分野に持ち込まれ、公的責任が失われていることに慎重な対応と検討が望まれます。

 以上、さまざまな分野で指摘をし、私からの反対討論といたします。



○議長(杉村彰正君) 次に、本案に賛成の発言を許します。

 11番、高橋議員。

          〔11番 高橋好彦君登壇〕



◆11番(高橋好彦君) 私は平成23年度一般会計及び12特別会計決算認定について賛成の立場で討論をいたします。

 平成23年度の我が国は、長引く消費の低迷や雇用不安、東日本大震災を契機とした原発再稼働問題、欧州経済危機による円高不況の影響もあり、混迷した1年となりました。経済情勢や国の予算編成の動向など不透明な点が多い中、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現に向けて編成された平成23年度予算は、町民との協働、行財政運営における創意工夫による健全財政として堅持したものであり、高く評価するものであります。

 平成23年度決算における財政状況は、収入総額119億23万1,000円で、根幹となる税収の減少に加え、その他の自主財源の減少もあり、国庫支出金や県費支出金などの財源に依存する傾向が見受けられる一方、歳出総額は114億6,033万1,000円で、人件費等の経常的経費を極力削減し、積極的に国や県の制度を活用したことにより、単年度収支は2億5,398万1,000円で、この数値からは適切な財政運営が図られていることが顕著にあらわれております。特に、実質公債費比率は8.9%と健全であり、重点施策を中心とした事業への財源配分や効率的な事業執行により、契機低迷の中でも柔軟な財政運営がなされたものと判断できるものであります。

 平成25年度の東駿河湾環状道路の開通を千載一遇のチャンスとしたまちづくりは、アクセス道路の整備、用途地域見直しを含めた産業振興の誘導も図る土地利用、産・学・官が一体となって地域ブランドの開発に当たるなど、積極的な取り組みが新たな雇用の創出や交流人口の増大につながることと大きな期待をしているところであります。

 子育て支援施策では、子ども医療費助成の拡大により、保護者の負担軽減と子供の疾病の早期発見、治療を容易にし、育児の不安を抱える家庭へのボランティアを派遣する訪問型子育て支援事業の開始に向けたボランティアの要請、不妊治療助成による少子高齢化対策の強化など、安心して子供を産み育てられる環境の整備が着実に図られております。

 災害対策では、地域住民の生命、身体、財産を守るための災害時の情報伝達の充実強化、備蓄品の計画的な導入整備、防災出前講座の開催による防災意識の高揚と自主防災組織の強化、木造住宅の耐震診断の普及により、耐震補強助成事業を推進したことで、災害に強いまちづくりを進めている町の積極的な姿勢をうかがえます。各特別会計は、一般会計からの繰り出しがなければ財政運営が困難な状況であり、一般会計の税や料金と同様、収納率の向上を図る対策を講じることは急務な課題であると考えます。

 主要事業は、将来を見据えた財政計画が図られており、堅実な財政運営を評価するものでありますが、引き続き、住民の声を町政に反映しながら、国・県の動向を注視し、慎重かつ健全な財政運営が後期基本計画の将来像「環境・健康都市函南」の実現には必要不可欠であると考えます。

 以上、限られた財源の中で全職員が一丸となって創意工夫をし、効率的、効果的な事業執行に努められていることから、平成23年度一般会計及び12特別会計決算について適正であると認め、私の賛成討論といたします。



○議長(杉村彰正君) ほかに討論はありませんか。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 私は、本案について賛成討論を行います。

 決算の審議は、1、町民の税金が適正に使われていること及び財政について確認すること、2、決算の審議結果を次年度予算に反映すること、3、監査等で指摘を受けた事項は、事務運営の改善を具体化することにあります。したがって、地方自治体の決算は決算なくして予算なしとの立場で取り組まなくてはなりません。

 まず、税金の使われ方については、各部門の詳細な説明と質疑及び各委員会、審査報告にあるように、適正に使われていると判断することができます。

 また、財政については、財政弾力性に改善点があるものの、積立金、地方債、実質公債比率、将来負担率、実質単年度収支等、他市町と比較し遜色のない結果であるとともに、臨時財政対策債の取り扱いについて方向性を明らかにしました。今後、税制の減少及び福祉関連費用増が見込まれる中、さらなる節約財政が求められます。今後の取り組みに期待いたします。

 2番目の審議結果を次年度予算に反映することと、3番目の事務運営の改善については、第5次函南町総合計画を具現化するための下支えは行財政改革の実践が基本であるとしています。すなわち、行財政改革を常に念頭に置き、総合計画、年度予算等に取り組まなければなりません。その結果等に基づき、この改革は議会及び町民と一緒に考えることが求められます。

 財政の原則である「入るをはかりて出ずるをなす」の実効性を高めるための行政評価については、行政改革と同じく真摯に受けとめ検討するという答弁がありました。評価方法は多岐にわたりますが、マネジメントシステムの運用により、だれにでもわかるよう情報を公開し、厳しい対応により見える行政運営が期待されます。

 以上の観点から本議案について賛成討論といたします。



○議長(杉村彰正君) ほかに討論ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これより議案第65号 平成23年度函南町一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第66号 平成23年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第67号 平成23年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第68号 平成23年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第69号 平成23年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第70号 平成23年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第71号 平成23年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第72号 平成23年度函南町上水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第73号 平成23年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第74号 平成23年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第75号 平成23年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第76号 平成23年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(杉村彰正君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△報告第11号の上程、説明、質疑



○議長(杉村彰正君) 日程第2、報告第11号 専決処分の報告についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 報告第11号について説明をいたします。

 報告第11号は専決処分の報告についてであり、本年8月3日、函南町間宮地内で発生しました交通事故について、当事者間の示談が成立し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により専決処分の報告するものであります。

 細部説明を所管部長からいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本件についての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、報告第11号につきまして細部説明をいたします。

 最初に報告を朗読いたします。

 報告第11号 専決処分の報告について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、議会において指定されている下記事項について別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

 記。

 1、損害賠償の額の決定及び和解について。

 平成24年10月5日提出。函南町長、森延彦。

 裏面をお願いいたします。

 専決処分書の写しと、次のページには免責証書がついております。通常は示談書というものを添付しておりますけれども、今回は物損のみということで免責証書となります。

 専決処分書を朗読いたします。

 専決処分書。

 函南町間宮地内での事故による損害賠償事件について、次のとおり損害賠償の額を決定し、和解する。

 損害賠償の額、27万6,623円。

 賠償、和解の相手方の住所、氏名は記載のとおりです。

 和解事項、本件事故に関し、今後いかなる事情が発生しても双方とも異議の申し立てをしない。

 事故の発生年月日及び発生場所、平成24年8月3日午前9時59分ごろ、函南町間宮736の8付近の町道上。

 事故の概要、当方車両が踏切において停車したところ、遮断機がおりてきたため、停車位置が前過ぎたと感じ慌てて後退したところ、後方確認を怠り相手方と接触し損害を与えたものであります。

 平成24年9月3日、函南町長、森延彦。

 事故の概要を若干補足させていただきますと、場所につきましては、熱函道路の南側、西小学校の通学路となっている町道間宮9号線の踏み切りであり、線路沿いの町道間宮34号線とのT字交差点付近にある踏み切りということになります。当日は道路愛護事業を実施しておりまして、熱函道路の鉄道横断部の道路のり面の草刈り状況の写真を撮るため、町道間宮9号線を東側から走行し、線路沿いの間宮34号線に右折をしようとしたところ、2トンダンプが南進をしてきておりまして、右折ができない状況と判断し、踏切内に停車したところ、遮断機が鳴り始めたということで、慌てて後方確認を怠りまして後退したため、後続車と接触して損害を与えたという事故であります。

 後方未確認での停車中の後続車への接触事故ということで、全額賠償となりまして、すべて保険金で対応するということになります。損害賠償請求者、右側の免責証書の欄の損害賠償請求者と事故当事者が異なりますのは、車の所有者と事故当事者が異なるというものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 以上で報告第11号 専決処分の報告についての件を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時13分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時23分)

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告



○議長(杉村彰正君) 日程第3、閉会中の常任委員会の所管事務調査について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務委員長。

          〔総務委員長 長澤 務君登壇〕



◆総務委員長(長澤務君) 平成24年10月5日。議会議長、杉村彰正様。総務委員長、長澤務。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成24年8月1日(水)午前9時00分

 2 委員の出席状況 委員全員出席

 3 調査事項

 (1)平成24年度函南町滞納整理執行指針と今後の納付方法について

 昨年度に引き続き、本年度も函南町滞納整理執行指針を策定した。主要な財源となる税収の確保が、行財政運営の最重要課題となっているからである。限られた予算や人員の中で、計画的で効率的に行財政運営を推進するためには、具体的な成果目標の設定とその進捗度合いを把握する必要がある。また、善良な納税者の納税意欲を阻害することのないよう、職員は滞納者に対して厳正で迅速な滞納処分の実施など、適切かつ公平な税務行政の推進が必要である。

 対策として、債権の差し押さえ、インターネット公売の実施、徴収困難な滞納案件については静岡地方税滞納整理機構に徴収事務を移管し、早期の滞納解消を図っている。回収不能な滞納案件は不納欠損処理を実施したり、臨時職員を雇用し催告等滞納処分の補助事務を行っている。職員全員による夜間電話催告を約950件実施し、3人以上の従業員がいる事業所等には個人住民税の特別徴収を推進し1,362件の事業所を特別徴収に切り替えた。現年分の納め忘れを削減するため口座振り替えを推進し、現在、納税者の42%が口座振り替えとなっているが、平成26年度には50%に引き上げるよう目標が掲げられている。

 滞納整理の具体的な進め方として、税務課の職員全員が滞納整理を実施し、年間スケジュールをたて、徴収係長は毎月1回以上係内会議を開催し、収納状況を課長補佐に報告している。また、時効を迎える案件を把握し、自然消滅とならないよう租税債権を管理している。毎月、前年同月との進捗状況を比較し、高額な案件、時効を迎える案件、問題のある案件は課長によるヒアリングを年2回実施している。

 今後の納付方法であるが、口座振り替えによる納付者は全体の40%程度であるため、新たな納付環境を整備し、納付の利便性により収納率を向上させたいとの考えがある。クレジットカードによる支払いはカード会社が町に立て替え払いをし、後日カード会社が納税者の口座から引き落としを行うシステムであり、自動車税の納期内納付率が向上し、納税者の利便性や確実な入金が期待できる。しかし、手数料が高額というデメリットがある。県内において実施している自治体はない。ペイジー収納(電子納付・マルチペイメントネットワーク)については、金融機関の営業時間外でも納付可能であり、収納情報も即時に確認できるが、やはりコストが高く、県内で実施している自治体はない。コンビニ収納については全国いつでもどこでも納付可能であり、納付速報が翌日に届く。県内においても35市町中16市町が導入済みである。導入に係る経費は固定資産税と軽自動車税で300万円ほどとなり、導入後は経常経費として手数料が1件当たり55円ほどかかる。指定金融機関であると営業時間等の制約があるが、コンビニでは24時間営業しているので、導入済みの近隣市町においても収納率は向上しているようである。函南町においても今後、導入が検討されている。他に国民健康保険税の納期を7期から8期へ変更し、自動車税については納期限を5月5日から5月末へと変更した。

 行政運営における歳入の源である税の収納率向上のために、税務課の職員は日々努力されている。滞納整理のみならず、窓口業務や納付書の発送など、臨時職員の手も借りなければならない状況である。課税業務についても内容が複雑で、年々変化している。職員の適正な配置をし、さらなる収納率の向上に向け全力で取り組んでいただきたい。

 (2)消防団サポート隊の設置について

 函南町における消防団の状況であるが、団員数は、定員191名に対し177名である。平均年齢28.8歳、うち11名の女性消防団員の平均年齢は34.7歳である。団員の主な職業は製造業やサービス業のサラリーマンが多い。団員確保の取り組みとして、平成20年度に女性消防団員の採用やOB団員制度の導入、21年度には消防団便りの発行によるPR活動を行った。団員にはサラリーマンが多く、昼間の火災や人材育成等の課題を解消するため検討を重ねた結果、纏友会や消防団OBによるサポート隊を結成することとなった。

 活動に係る報酬は無報酬であり、地元で火災が発生した場合の火点や消防水利の案内、交通誘導等が主な活動内容となる。組織は分団が設置されている地区ごとに班を編成し、班長を置く。登録条件は町内に在住・在勤する消防団活動経験5年以上または部長以上の階級の消防団退団者である。任期は2年であり、70歳に達した隊員については年度末をもって退任となる。

 火災出動中にけが等があった場合には、函南町消防団員等公務災害補償条例により補償される。隊員には帽子とベストを配付し、火災現場において目立つようにしている。今年度においては200着用意された。7月24日現在77名の登録状況である。6月30日に畑毛地区で起きた火災では、サポート隊5名による後方支援活動が行われた。

 現在、分団により登録状況の差はあるが、まだ募集中ということもあり、纏友会の協力によりふえると思われる。各地区の自主防災組織とも連携を図って活躍されることを望むものである。住民である我々がやらなければならないことをサポート隊が協力されており、議員の立場としても各地区でPRしていきたい。

 (3)函南駅前駐車場の使用実態について(現地視察)

 函南駅前町営駐車場は普通駐車場(時間貸し)と定期駐車場(月決め)の2つがある。普通駐車場のうち50台収容できる立体駐車場については、平成14年にPFI方式で建設され、平成23年度末で建設費の償還が満了した。10年経過したこともあり、使用していた機器類が故障することもあり、平成24年6月から新しい機器類に更新した。

 従来のものと変更した点は、入場券紛失時等の自動精算機のゲート遠隔出庫対応、パソコンによる利用者管理等である。今までつり銭のないときや、入場券の紛失時等、現地に係員が到着するまで出ることができなかったが、遠隔操作により可能となった。財布の紛失や小銭がなく支払えない場合等も記録が残るため、後日管財課より納付書を発行し納めてもらうことが可能となった。各種トラブル信号受信、インターフォンによる365日24時間対応、現地駆けつけトラブル対応、精算機紙幣回収時の立会い等は、従来どおり行われる。

 また、立体駐車場の入り口に駅前駐車場の満車状況を表示する看板を新たに設置し、駅前駐車場が満車で戻ってくることのないよう利用者の利便性を図った。定期駐車場は170区画あり、毎年抽選により利用していただいている。料金は月額、町内者5,000円、町外者7,000円である。利用者の8割は町内者であり、毎年数名の待機者がいる。

 経費については駅前立体駐車場のPFIによる賃貸料が約940万円、駅前駐車場管理業務委託料が約107万円、駅前駐車場機器年間保守業務委託料が27万3,000円であり、合計約1,075万円であったのに対し、PFIの償還が満了したので、平成24年度の駅前駐車場管理業務委託料は約420万円を見込んでいる。歳入見込みは、普通駐車場、定期駐車場ともに平成23年度と同程度の利用状況であれば合計で約2,800万円を予定しており、経費を引いても約2,400万円の収入が試算される。平成24年3月定例会において函南町土地基盤施設整備基金条例が制定されたが、今年度500万円を基金に積み立てする予定となっている。

 周りに民間の駐車場もでき、平成23年度の利用状況は過去10年の平均と比較すると年間2,800台の減、240万円の減額となっている。今後も普通駐車場と定期駐車場の両施設が有効に活用されるよう、利用者の目線で駅前駐車場の管理運営に努力されたい。

 以上であります。



○議長(杉村彰正君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成24年10月5日。議会議長、杉村彰正様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成24年8月2日(木)午前9時00分

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席

 3 調査事項

 (1)かんなみ仏の里美術館の開館後の取り組みについて

 4月14日のオープン以降、入場者数は7月20日現在、1万人を突破した。1日平均は116人となる。集客要素として、4月は開館直後の話題性により、5月は連休、6月はリピーターや小・中学校の生徒が入館、7月はJRのウォーキングの方々が来館、各月特徴ある中1日で最大555人もの入館者があり、7月25日現在1万349人となっている。今後は1日平均60人から70人、年間2万3,000人から2万5,000人程度の入場者が見込まれている。美術館長等による小中学生を対象とした仏像教室や「美術館タイムズ」(仏像関連資料)は大変好評となっている。

 また、地元の方や文化協会と連携して生け花や町内道祖神の資料展示、抹茶や煎茶のサービスなどが催されている。ふるさとボランティアガイドについては、平成22・23年度に養成し、現在15名の協力も得て、好評である。案内表示は、函南駅前に観光案内板1基、道路標識案内板を農協大竹支店交差点と町道1−10号線に設置する予定である。

 今後、委員10名以内で構成する美術館運営審議会により、円滑な運営方針・方法の検討を行う。年間パスポートと美術館友の会(仮称)を計画し、入場者のニーズに合ったもので、他の施設と連携が図れるよう検討していく。

 映像資料は今年度末に完成する予定であるが、仏像と函南町の四季を取り入れ、皆が共感できるような作品ができ上がることを望むものである。地元の方によるそばのサービスも好評であるが、休日50食限定ということもあって、食べられない場合もある。ボランティアの方々が美術館を盛り上げるためやっていただいているのが現状である。今後もアンケート等実施し、ニーズに合ったサービスの提供、無料券配布の検討、イベントの開催等、さらなる集客のため継続して努力されたい。

 (2)一般廃棄物処理基本計画について

 静岡県の第2次「ふじのくに廃棄物減量化計画(循環型社会形成計画)」の策定に伴い「さらに1割ごみ削減」等、新たな県の施策目標等が示され、これらとの整合性を図るため、函南町においても一般廃棄物処理基本計画を見直し策定した。計画期間は平成18年度計画では15年間であったが、今回は平成24年度から平成33年度までの10年間とした。分別方法は従来のものに廃食用油の回収が追加されている。

 函南町の人口は平成18年度をピークに減少している。家庭系・事業系種別ごとにごみの推計結果が出ているが、粗大ごみのみ増加し、他のごみについては減少傾向にある。本計画の目標値は1人1日当たり平均排出量を平成20年度より10%以上削減、再生利用率は25%に増加させ、最終処分量は平成20年度より80%以上の削減を維持することである。平成22年度時の達成状況は1人1日当たりの排出量は5%減であり、再生利用率は24%、最終処分量については80%減となっている。排出量の削減や再生利用率については中間目標年度である平成28年度までに目標値を達成されるよう、工夫されたい。

 近年ごみが減少傾向にあるものの資源は有限であり、今後も多量に使用続けることで、資源の枯渇・地球環境問題につながる。そのため、天然資源の消費を抑制し、廃棄物の発生抑制・資源化を推進し、地域における循環型社会の構築を推進する必要がある。当町において、資源化率はここ数年で大きく増加しているが、雑がみのリサイクルについては広報かんなみ等にも掲載し、分別を行うよう啓発されている。最終処分量については年間1,400トンから1,500トンの焼却灰が出るが、すべてリサイクルし不燃残渣のみ残る。費用はかかるが、最終処分場の延命化のため灰のリサイクルを行っている。そこで、燃やせるごみを減らすため、資源ごみの分別を徹底し、灰の量を減らすことがで大事である。また、中間処理施設については稼働開始から12年経過している。少しでも長く施設を使用できるよう適切な維持管理を継続されたい。近隣市町との広域化処理であるが、処理施設までの移動距離が遠くなることも負担となることから、広域化はなかなか難しいと思われる。

 廃棄物処理の施策については、計画があっても収集業者の協力や予算等考慮し、焼却場の問題も含め課題はあるが、行政と町民が一体となって今後もごみの減量化・資源化について、さらに取り組めるよう啓蒙の徹底をされたい。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 続いて、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 平成24年10月5日。議会議長、杉村彰正様。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成24年7月31日(火)午前9時00分

 2 委員の出席状況 委員全員出席

 3 調査事項

 (1)用途地域見直しについて

 東駿河湾環状道路の開通を見据え、ハード面ではまちづくり交付金の採択を受け都市計画街路や旧下田街道の道路整備を実施している。ソフト面では市街地における用途地域の見直しや地区計画を検討している。熱函道路沿線を中心に土地利用状況を把握し作成した基本調査をもとに町民参加のワークショップを開催し「函南町中心市街地まちづくり基本構想提言書」が提出され、近隣商業地域の拡大と商業地としてのにぎわいの場の形成が必要だと提言されている。具体策としては新たに整備される東駿河湾環状道路沿線の土地利用誘導や地区計画として地域住民の意見を反映し良好な環境保全・創出するため、きめ細やかなルールを作成するもので建物の壁面の位置や高さの限度等を定めるものがある。既に住宅地として市街地が形成されている地域については、居住者の住環境の保護には最大限の注意を払われたい。

 いずれも住民と町が連携し、目指すべき将来像を共有しながら一体となって取り組まなければ実現できないものであることから、より一層住民への理解を求めていく必要がある。

 また、町の発展には中心市街地の土地利用誘導だけでなく、東駿河湾環状道路インターチェンジ付近の市街化調整区域にも着目しなければならないことから、県で推進する内陸フロンティアを開くまちづくりの利活用により規制緩和を図る積極的な取り組みを模索されたい。

 (2)産業振興雇用対策について

 静岡県の雇用情勢は、全国的にも他県と比較しても極めて厳しい状況にあり、産業振興にも著しく悪影響を及ぼしている。

 国において地域雇用開発促進法に基づき、地域雇用創造への市町の取り組みの促進及び支援を行っているため、事業の実施により雇用の拡大に努めているものである。

 雇用情勢の特に厳しい雇用開発促進地域に指定された静岡県東部地域は、静岡県が策定した地域雇用策定計画により3年間で400人の新規雇用創出を目標とし、事業所の設置・整備に要した費用と雇い入れた地域求職者の人数により助成を受けることができることとなった。また、自発雇用創造地域に指定された区域、伊豆市・伊豆の国市・函南町で組織する狩野川流域雇用創造協議会では、地域活性化の取り組みと実践的な人材育成等一体的に進めることにより、雇用創造効果の高い事業に対して委託費を支給する制度を活用し、観光と本地域の主産業である農業との連携を図り、6次産業化を進めることにより地域産業の活性化を図り、3年間で350人の新規雇用創出を目標に4つの方策を立て、事業を実施している。

 町が推し進める6次産業との連携も期待されることから、事業の積極的なPRと各種団体との協力関係の構築を目指されたい。

 (3)函南運動公園の進捗状況について(現地視察)

 平成25年度中の一部供用開始を見据え、管理棟の建築に着手することとなった。公園としてのスポーツ・レクリェーションの利用のみならず、災害時の防災拠点としての機能もあわせ持つ施設として期待されることから、早期完成を望むものである。

 管理棟は、障害を持った方の利用も考慮したトイレやシャワー室、エレベーターの設置、自然エネルギーの活用として太陽光パネルの設置は環境に配慮したものである。

 また、今後は照明施設の整備により夜間利用もできることから、住民の健康増進に寄与する施設として、また「環境・健康都市函南」の実現に向けて取り組まれたい。

 以上、終わります。



○議長(杉村彰正君) 以上で、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(杉村彰正君) 日程第4、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(杉村彰正君) 日程第5、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について



○議長(杉村彰正君) 日程第6、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。

 議会事務局長より朗読させます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 与五澤栄堤君登壇〕



◎議会事務局長(与五澤栄堤君) 平成24年10月5日。議会議長、杉村彰正様。総務委員長、長澤務。文教厚生委員長、塚平育世。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期12月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 裏面をお願いします。

 5.調査事項。

 (1)総務委員会。

 1.広報紙の共同編集について。

 2.電子申請の活用について。

 3.都市公園等の管理について(現地視察)。

 4.管外行政視察。

 (2)文教厚生委員会。

 1.病児保育について(現地視察)。

 2.子育て支援体制について(現地視察)。

 3.図書館運営体制について(現地視察)。

 4.管外行政視察。

 (3)建設経済委員会。

 1.エメラルドタウン内における公共的施設の管理運営について。

 2.地方公営企業会計制度の見直しについて。

 3.来光川河川改修関連事業について。

 4.管外行政視察。

 以上であります。



○議長(杉村彰正君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされています。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(杉村彰正君) ここで、町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成24年9月定例会を終了するに当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 先月11日から本日まで長きにわたりご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 本定例会に提出しました教育委員会委員の任命、固定資産税評価審査委員会の委員の選任、財産の取得、条例の一部改正、補正予算、決算認定など、追加議案も含めまして合計33件の案件につきまして、慎重審議の上、原案どおりご承認をいただき、まことにありがとうございました。

 平成23年度各会計の決算審査における監査委員からのご意見及び分科会審査での議員の皆様のご意見、ご提言につきましては、問題を検討いたしまして、今後の行政執行や予算編成に生かすよう努力してまいります。

 また、今回は10人の方より、環状道路周辺の土地利用について、町立保育園・幼稚園の園庭の芝生化について、伊豆エメラルドタウンの寄附、移管された住環境施設の管理について、難病疾患介護家族リフレッシュ事業について、耐震シェルター防災ベッド購入費の補助について、AEDの貸し出しについて、財産運営の課題について、学校給食費の収納状況について、原発に対する考え方について、函南町の財政状況について、南海トラフ巨大地震への対応について、町民の声を生かす施策について、魅力ある運動公園について、道の駅・川の駅の取り組みについて、第5期介護保険のサービスの状況について、町制50周年記念事業について、学校施設の非構造部材の耐震化について、都市計画道路八ツ溝仁田線についてなど、多くの一般質問がございましたが、今後の課題につきましては、皆様を初め関係者と協議を重ね、必要なものはその改善や事業実施に向けて鋭意努力する所存でございます。

 また、9月30日に愛知県東部に上陸しました台風17号につきましては、三島警察署及び消防団長等に参集をいただき、事前配備体制を整えるとともに、警戒本部を設置し、情報収集に努めました。幸いなことに風水害と言える大きな被害はございませんでした。三島警察署、田方消防署、消防団等関係機関の皆様とは今月の7日に行われます消防防災フェア等を通じてさらに連携を深めていくとともに、自助、共助、公助の防災意識の向上を図り、函南町の耐震対策、豪雨対策、防災対策を一層強化し、安全・安心なまちづくりになお一層努めていく所存でございます。

 また、図書館と子育て支援地域交流センターの機能を兼ね備えました函南町等複合施設の愛称が「かんなみ知恵の和館」と決まり、既に建物は完成してございます。来年4月にオープンする運びとなっていますが、文教厚生委員会の閉会中の調査事項で現地をご覧いただけると伺っておりますが、他の議員の皆様におかれましても、ぜひご覧をいただきたいと存じます。

 今後、町民の皆様に活発に活用してもらえるよう、町として努めることはもとより、議員の皆様にはご協力、ご助言をいただきたいと存じます。

 さらに、来年4月からの町制50周年記念事業には、多くの町民の方の参画をいただこうと町民会議を立ち上げました。実施計画の検討を始めたところでございます。25年度1年間かけてイベントを盛大に実施してまいりたいと思いますので、こちらについても議員の皆様の一層のご支援、ご協力をいただきたくお願いを申し上げ、お礼のあいさつといたします。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(杉村彰正君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成24年第3回函南町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時59分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       杉村彰正

         署名議員     廣田直美

         署名議員     土屋 学

         署名議員     馬籠正明