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静岡県 函南町

平成24年  9月 定例会 09月11日−01号




平成24年  9月 定例会 − 09月11日−01号









平成24年  9月 定例会



函南町告示第90号

 平成24年第3回(9月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成24年9月3日

                           函南町長 森 延彦

             記

1 期日  平成24年9月11日

2 場所  函南町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

   3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

   5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

   7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

   9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

  11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

  13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

  15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成24年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                  平成24年9月11日(火曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開会の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成24年第3回函南町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(杉村彰正君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 7月30日、平成24年度米国カーマン市教育研修訪問団壮行会が開催され、これに出席しました。

 同じく30日、第26回まちづくりセミナー「防災研修会」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく30日、社会福祉協議会地域福祉推進委員会委員の委嘱並びに平成24年度第1回地域福祉推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく30日、図書館と子育てのための支援・交流センター愛称選定委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 8月1日、小山町町制施行100周年記念式典が小山町総合文化会館において開催され、これに出席しました。

 8月4日、イン狩野川かんなみ猫おどりが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく4日、社会福祉法人共済福祉会「納涼の夕べ」が開催され、これに出席しました。

 8月6日、静岡県市町議会議員研修会が静岡市グランシップにて開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 8月8日から10日まで、平成24年度静岡県町村議会議長会県外調査が北海道において実施され、これに参加しました。

 8月19日、平成24年度町民の森づくり事業が町民の森において開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 8月21日、平成24年度伊豆湘南道路建設促進期成同盟会総会・意見交換会が熱海市役所において開催され、これに出席しました。

 8月22日、平成24年度子ども議会が開催され、これに出席しました。

 同じく22日、老人クラブ連合会第44回輪投げ大会が開催され、これに副議長が出席しました。

 8月27日、米国カーマン市教育研修訪問団帰国報告会が開催され、これに出席しました。

 8月28日、田方消防組合議会第2回定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 8月30日、三島市外五ケ市町箱根山組合特別委員会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 8月31日、函南町社会福祉協議会理事会・評議員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 9月6日、三島函南広域行政組合議会9月定例会が開催され、これに関係の議員が出席いたしました。

 9月7日、敬老会が熱海後楽園において開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査等の結果報告書が、お手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長あてに提出された陳情書等の取り扱いについて、9月3日の議会運営委員会で協議した結果、6月13日受付の東京都杉並区下高井戸5−22−6、菅原夏実からの「静岡における震災瓦礫処理についての陳情書」、8月3日受付の全国森林環境税創設促進議員連盟会長、板垣一徳からの「地球温暖化対策に関する『地方財源を確保・充実する仕組み』の構築を求める意見書の採択について」、8月21日受付の静岡県熱海市銀座町14−24、松尾光貴からの「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書を日本政府に提出する事を要望します」については、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 6月定例会以降の行政報告をいたします。

 初めに、国・県に対する要望活動について報告をいたします。

 8月27日、柿沢川治水組合、伊豆の国市長、地元の市・町議会議員とともに、静岡県交通基盤部長並びに関係部局、沼津土木事務所長、東部農林事務所長に対し、内水対策の充実と浸水被害の軽減対策に関する要望書の提出を行いました。

 9月4日、中部地方整備局、9月7日、国土交通省本省、民主党及び国会議員に対し、狩野川改修促進期成同盟会会長として、近隣首長とともに、狩野川水系河川整備計画や治水事業及び環境整備事業の早期実現に対して要望活動を行いました。

 続いて、広域関連の報告をいたします。

 7月19日、中部直轄河川治水期成同盟会連合会定期総会が長野県飯田市で開催され、平成23年度事業報告及び収支決算が可決され、平成24年度事業計画(案)及び予算(案)がそれぞれ承認されました。

 7月22日、熱海・函南広域行政推進協議会の視察研修が熱海市で開催され、朝市の様子や熱海の観光状況などの視察を行いました。

 8月21日、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会の総会が熱海市で開催され、平成23年度の事業報告及び収支決算が可決され、平成24年度の事業計画(案)及び予算(案)が承認されました。

 9月6日、三島函南広域行政組合の議会が函南町で開催され、平成23年度の歳入歳出決算が認定され、平成24年度の補正予算(案)が承認されました。

 次に、視察研修について報告をいたします。

 8月23日から25日の3日間、全国治水砂防静岡県支部による視察研修が行われ、仙台市緑が丘の地すべりの現場や、石巻市のがれき処理の状況などを視察し、今後の課題や地震対策に関する意見交換をし、安全で安心な防災まちづくりの取り組みが急務であることを再認識する貴重な視察研修となりました。

 次に、青少年健全育成大会について報告いたします。

 7月8日、函南町青少年健全育成大会が中央公民館において開催され、「地域のみんなで声掛け運動」をテーマに、各種団体関係者や各小・中学校PTA会員など約400人が参加いたしました。大会では町内小・中学校、田方農業高校の代表生徒による主張発表、社会を明るくする運動ポスターの表彰が行われ、「青少年を取り巻く有害情報環境対策講座」も開催されました。

 次に、都市交流事業について報告をいたします。

 7月30日から8月9日までの11日間、姉妹都市アメリカ・カリフォルニア州カーマン市へ函南中学校生4人、東中学校生1人、大学生1人、町都市交流協会役員2人の計8名を教育研修訪問団として派遣いたしました。

 また、8月27日に、役場2階大会議室において、教育研修訪問派遣団の帰国報告会が行われ、ホームステイや異文化交流の驚きなどにより、感謝の気持ちや英語の勉強への意欲など、貴重な体験をした11日間の報告がありました。大きな成果を得たことと思います。

 次に、町民の森づくり事業について報告をいたします。

 8月19日、町民の森づくり事業がダイヤランド東側の畑地内で行われました。丹那、平井、ダイヤランド区の皆さんや、町議会議員、町職員など44名が参加し、町制施行40周年記念事業で植栽した木々の生育状況を確認し、下草刈りを行いました。

 次に、防災事業関連についてご報告をいたします。

 6月24日、函南町と町消防団、田方北消防署、国土交通省沼津河川国道事務所、各区自主防災会、函南町議会、函南町建設事業防災協力会など、約300人が参加し、函南町水防訓練が行われ、これからの出水期の災害に備えました。

 また、同日に、火災発生時などに消防団を後方から支援する「函南町消防団サポート隊」の発足式も行われました。

 8月26日、東海地震の発生を想定した函南町総合防災訓練が行われました。役場では災害対策本部を立ち上げ、職員を任務分担に従事させました。また、町内30地区の各自主防災会において約7,500人が訓練に参加し、西小学校を避難所として、間宮区民による避難誘導訓練、簡易間仕切りを使った避難所生活などの体験が行われたところであります。

 9月9日、救急の日にちなみ、平成24年度救急医療週間に伴う集団災害トリアージ及び広域医療搬送訓練が伊豆の国市をメイン会場に行われました。田方医師会、静岡県消防防災航空隊を初めとする13団体の協力のもと、伊豆の国市中島公園と函南運動公園との間では、ドクターヘリ及び県防災ヘリによる4回の搬送訓練もありました。実践さながらの大変成果のあった訓練でありました。

 次に、子育て支援事業について報告をいたします。

 8月9日、町民らでつくる子育てワークショップグループ「しあわせ応援団」から、来年度4月に開館予定の(仮称)図書館等複合施設内に設置する「子育てのための支援・交流センター(仮称)」の運営や事業内容についての提言書が提出されました。

 次に、子ども議会について報告をいたします。

 8月22日、本議場において、11年ぶりとなる函南町子ども議会が開催されました。町内各小学校の6年生児童のクラス代表者13人から、子供の目線から見る函南町の問題点や改善点について質問があり、答弁を行いました。大人顔負けの質問に、前途有望な頼もしい子供たちの姿に感心をいたしました。

 次に、道の駅・川の駅整備推進協議会について報告をいたします。

 9月5日、「道の駅」と「河川防災ステーション」(川の駅)の両施設の基本計画の策定に向け、「道の駅・川の駅」整備推進協議会を県、国、学識者より成る委員で構成して、両施設が担う観光振興や防災、交通安全機能などについて意見交換をいたしました。本年度中に基本計画を策定し、伊豆や県東部の活性化につなげていきたいと考えております。

 次に、イベント等の開催状況について報告をいたします。

 7月12日、函南区、7月19日、間宮区において、社会を明るくする運動地区集会が開催され、函南町内駐在所警察官による「安心・安全なまちづくり」と題した講話や、地区住民の皆様と保護司による意見交換会、社会を明るくする運動啓発ビデオの上映が行われました。

 8月3日、道路愛護事業が行われ、函南町建設事業防災協力会、水道工事業者、町内建設コンサルタント、町職員など約110人が参加し、県道・町道路肩の草刈り、清掃を行いました。

 8月4日、函南町観光協会と函南町商工会青年部主催による「in狩野川かんなみ猫まつり」が肥田簡易グラウンドを会場に開催され、町内飲食店の出店や、「猫じゃコンテスト」「シロにゃんコンテスト」や打ち上げ花火など行われ、多くの来場者でにぎわいました。

 9月7日、熱海後楽園ホテルにおいて敬老会が開催され、約640人の参加のもと、園芸や参加者有志による出し物などにより、楽しいひとときを過ごし、長寿を祝いました。

 次に、かんなみ仏の里美術館について報告をいたします。

 7月20日、かんなみ仏の里美術館の入館者が1万人を達成し、記念セレモニーが行われました。開館後、入館者を伸ばし、当初の初年度入館見込みを上回り、3カ月で1万人を達成したことになります。現時点で1万3,250人を超える皆様に入館をいただいております。今後も、皆様方に愛される「かんなみ仏の里美術館」として、健全な運営に努力してまいりたいと思います。

 以上で、6月からの主たる事項についての行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉村彰正君) 町長の行政報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉村彰正君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

   1番 廣田直美君

   2番 土屋 学君

   3番 馬籠正明君

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(杉村彰正君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から10月5日までの25日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。よって、会期は25日間に決定しました。

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△一般質問



○議長(杉村彰正君) 日程第3、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許可します。

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△長澤務君



○議長(杉村彰正君) 最初に、13番、長澤務議員の質問に入ります。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) おはようございます。

 それでは、通告書に基づいて、私より一般質問をさせていただきます。

 1、環状道路周辺の土地利用についてであります。

 町内では、東駿河湾環状道路の工事が着々と進められており、開通までいよいよあと1年余りとなりました。

 この道路の開通によって、函南町を含めた静岡県東部・伊豆地域の交通の流れは、大きく変わることになります。

 東名高速道路や本年4月14日に開通した新東名高速道路の利用者は、増加傾向となっている一方、ダブル高速ネットワークにより交通渋滞は減少していることから、関東圏や中部圏からの観光誘客がさらに期待できると考えられます。

 一方、全国的な傾向である少子高齢化は、函南町においても顕著に表れており、労働力人口も年々減少し、財政的にも今後厳しさを増してくることが想定されます。

 この東駿河湾環状道路の開通を町の将来の発展につなげていくために、森町長は開通を千載一遇のチャンスととらえ、新たなまちづくりに向け「環境・健康都市函南」をテーマに子育て支援、高齢者対策、健康づくりや教育の充実、産業振興等の事業展開を進めていくこととしております。

 これまでも東駿河湾環状道路を生かしたまちづくりについて何度かお尋ねをしてきましたが、開通を目の前に控えた今、特に交流人口の増加を図るための具体的な施策についてお伺いいたします。

 ?中心市街地の土地利用誘導について、用途地域の見直しや地区計画を導入し、どのようなまちづくりの誘導を計画しているのか。

 ?大場・函南インターチェンジ周辺や函南塚本インターチェンジ周辺の活性化を図るための土地利用誘導策についてはどうか。

 ?交流人口を増加させる対策はどのように考えているか。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、長澤務議員の環状道路周辺の土地利用についての質問にお答えをいたします。

 まず、?番目ですけれども、来年の東駿河湾環状道路の開通に合わせ、その沿線地域について商業系土地利用の誘導を図ることにより、既存商業地域と一体的ににぎわいある商店街となるような土地利用誘導を促進したいというふうに考えております。

 現在の熱函道路沿線の商業施設は、駿豆線の線路を境に、東側と西側で形成をされております。東側については、キミサワルピアとエスポットを中心に、道路沿線に個人商店などが立地していることから、この2つのスーパーを核として、面的にこの区域内を歩いて買い物を楽しめる商業地を目指し、西側区域については、あおき、マックスバリュを中心に、環状道路の沿線付近にしゃれた個人商店が立地していることから、区画道路を商店街にあわせ再整備をすることによって、回遊できる商店街づくりを目指したいというふうに考えております。

 ?番目の回答です。

 町では、現在、東駿河湾環状道路が一般道と接続する函南塚本インターチェンジ周辺に道の駅・川の駅を設置しようと計画しております。この道路利用者を町内の地域資源に誘導するための施設にしたいというふうに考えております。しかし、道の駅・川の駅だけではなく、これを起点に塚本、肥田地域を含め、農業の活性化が図れるような連携ができればというふうに考えております。

 現在の町の農業も、後継者不足や高齢化により厳しい状況となっております。効率的で安定した収益を上げることにより、後継者も増加するものと考えており、そのための方法として、農業の6次産業化を進めたいと考えております。

 県においては、内陸フロンティアを拓く取り組みを進めていることから、これを活用し、函南塚本インター周辺において加工所施設や飲食店の立地ができれば、農業振興にもつながるものと考えております。

 ?です。

 町内には地域資源がたくさんあります。自然豊かな原生の森公園、仏の里美術館、湯〜トピアかんなみ、柏谷横穴群、酪農王国オラッチェ、十国峠などと、現在、世界認定を目指している伊豆半島ジオパークのジオサイトでもある丹那断層公園など、これら地域資源を活用し、観光客が町内を周遊できるようにし、交流人口の増加を図り、産業振興につなげていければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ただいま建設経済部長のほうから、?から?についてご回答いただいたところであります。

 そこで、?についてでありますが、この地区は、ご承知のとおり、伊豆箱根鉄道を挟んだ地域で、東西それぞれの現在、商店街がございます。それをベースにして、新たな商店街づくりを目指すということでありますが、具体的に現在進めている用途地域の見直しや地区計画の導入による誘導策については、どのように町としては考えておるのでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 用途地域の見直しにおきましては、東西それぞれ現在の近隣商業地域を面的に拡大しまして、一体的に商業・業務系の土地利用を誘導しやすくしたいと思っております。

 また、地区計画のメニューとしては、区画道路の配置によりまして、その区画道路の沿線に個人商店の誘導だとか、それぞれのスーパーの利用者が歩いて回遊して買い物を楽しめるようにできたらというふうに考えております。

 また、環状道路の広い歩道を含めた環境施設帯を有効活用しまして、その沿道において建物の外壁の後退距離などを設定し、オープンカフェなどが誘導できればというようなことも考えております。

 現在の住居系用途地域における居住環境も保全しなければなりません。そのため、建物の高さの制限だとか、住宅地としての最低敷地面積や住宅地にふつり合いな建物の制限などをこの地区計画によって定めていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 現在、商店等が建っているところについては、今のお話では、ある程度バックさせるであるとか、もろもろの形で活用して活性化を図るという内容でありました。

 そこで、現在進められております用途地域の見直しや、この地区計画について、当然地権者を含めて地元説明会などを行っているというふうに聞いておりますが、関係者の意見や反応についてはどのようになっているでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 用途地域の見直しに係る地元の説明会につきましては、この6月に2回ほど開催をし、約120名弱の出席がありました。内容につきましては、特に反対のご意見というものはありませんでした。

 そして、9月、先週になるんですけれども、地区計画のメニューについてのご意見を聞くための地元関係者で組織する協議会というものを立ち上げまして、現在、意見を伺っているというところですが、まず第1回目の中で出された意見の中には、外壁の後退距離についてかなり反対という声が上がっていたということと、もう一つ、区画道路の中に1本かなり広げようという道路があるんですけれども、それに対する反対というものも若干あったということでございます。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 反対意見もあったということで、非常に先が大変なのかなという感がしております。

 この用途地域の見直しにつきましては、平成19年度に策定されました、現在進行しているわけですが、函南町の第5次総合計画前期計画や、国土利用計画の函南町第2次計画等に基づいて検討がされてきております。

 さらには、平成21年度に策定されました函南町の都市計画マスタープランで、全体構想や地域別構想が示されたことを受けて、現在に至っているように記憶しております。

 特に都市計画マスタープランでは、地域住民の参加のもと、それぞれの地域の声を生かした形で、町の将来像が描かれております。

 そこで、用途地域の見直し後、土地の利用については、実際には建設や施設をつくるということは、地主を含めた民間になると、当然なるというふうに思います。

 そこでですが、今年の4月ですか、JAの三島函南のほうで総会の際に、このかいわいに葬祭場の候補地が決定した旨の発表が新聞で報道されました。将来、まちづくりの観点から、このことについては町としてはどのようにとらえておるのでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) このJAがやろうとしている葬祭会館の建設計画につきましては、年内に土地利用の手続を開始したいという相談はございました。計画予定地につきましては、現在、第2種の中高層住居専用地域になっております。この規制ですと、2階建て以下、延べ床面積が1,500平米以下であれば建築が可能というふうに考えております。

 現在進めているこの用途地域の見直し案では、計画予定地については、この第2種中高層住居専用地域を第1種住居地域に規制緩和する方向で今見直しを検討しているところであります。そうなりますと、床面積が3,000平方メートルまで建築が可能ということになります。

 ただ、町としましても、葬祭会館という特殊性のある建築物でもありますので、地元においてご理解いただけるように指導していきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ご承知のように、今後のまちづくりにとっては、今回予定されている場所については、非常に重要な地域になってくるというふうに思いますので、今後も町としても十分な指導をお願いをいたしたいと思います。

 続いて、?の質問についてでありますが、回答の中で内陸フロンティアを拓く取り組みを活用したいというご答弁がございました。新たな県の取り組みで、本年度からスタートするということで、実際にはまだこれから動き出すというふうに聞いておりますが、具体的には、どの地域をどのような誘導を町としてはしていくのか、現段階で計画があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 内陸フロンティアを拓く取り組みにつきましては、静岡県において本年度から取り組んでいるというものでして、自動車専用道路のインターチェンジ周辺地域の活性化を促す土地利用誘導を実現しようというものであります。

 現在、函南塚本インターチェンジ周辺は、ほとんどが農振農用地域というふうになっておりまして、建物の立地が制限されて難しい地域ということになっております。

 そこで、総合特区の制度などを活用しまして規制緩和することにより、これらを可能にしていければというふうに考えております。

 町では、函南塚本インターチェンジ周辺の塚本農地を中心に、地場産品を活用した加工食品の開発を進めつつ、加工所施設を立地誘導したり、あるいは地場産品を使用した食の提供ができるような飲食店の立地、あるいは農業体験だとか加工体験などによって、効率的で収益性の高い農業といったものを目指した土地利用誘導を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 先ほど回答の中でも、道の駅・川の駅の説明が若干ございました。この部分について、連携はどのように考えておるのでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 道の駅・川の駅によりまして、環状道路の利用者を町内に誘導することを計画しておりまして、その周辺地域についても、この施設を有効活用していきたいというふうに考えております。

 現在、道の駅周辺は農用地として利用されておりまして、主にイチゴだとかトマトなどの栽培が行われております。これら地場産品はもちろんですけれども、町内の至るところで生産されているものなども含めまして、加工食品の開発などを進めつつ、その加工所を立地したり、またこの加工所で加工体験などができるようにしながら周辺農地を活用して、農業体験なども取り組んでいければというふうに考えておりますし、地産地消という観点からは、地元食材を使用した安心・安全な食の提供ができればというふうに考えております。

 あるいは青果市場等も近くにもあるということから、農産物の物流施設等の土地利用誘導といったものも考えられるというふうに思っておりまして、このような施設を推進することによりまして、町の農業が効率的で収益性の高い農業となって、農業の存続につながっていくというふうに考えていきたいなというふうに思っております。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 農業の先ほど回答の中にもございましたが、農業の6次産業化を図るという観点からも、施策としては大いに期待をするところでありますが、また、本年度、国の補助金もついて、町としてもつけたところでありますが、この道の駅・川の駅については、可能性調査が現在進められているというふうに聞いております。具体的には、これからというところだというふうに説明も受けてきていましたが、先日、計画の概要が8月中ですか、新聞報道されました。さらに、9月へ入ってからも、イメージ図も掲載された形で、これも大きく報道されました。

 現在、可能性調査が進められているという段階で、こういう形での報道がされたということについては、町としてはどのように考えておるのでしょうか、ご説明を願いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 8月29日と9月の上旬だったと思いますけれども、新聞の記事が出ております。内容的には、計画敷地の位置だとか、6月の議会の中で補正をさせていただきました先導的官民連携事業の採択、こういったものによりまして、PFIを含めた民間活力の導入といったものの可能性調査を今年度予定している基本計画を進めながら実施をしていくということ。

 それから、本年度実施をする基本計画について専門的な立場からのご意見、そういったものを国・県などにおける支援や協力を得るために整備推進協議会といったものを組織し、進めていきたいというようなことの記事の内容というふうに思っております。

 基本計画の内容につきましては、これから年内にかけまして計画案を策定していきますし、計画案の方向性がまとまれば、施設整備の概算事業費あたりの試算ができてくると思います。また、維持管理経費なんかも含めて収支予測といったものもできますので、民間活力の可能性も想定できるだろうというふうに考えております。

 9月5日の協議会におきましては、第1回目ということになりますので、昨年度策定しました基本構想を説明したということと、今年度予定しているこれら2つの計画、こういったもののスケジュール的なものをこの中で説明をさせていただいたというところでございます。

 今後ですけれども、基本計画案がまとまりましたら、第2回協議会といったものを年末あたりに開催をして、ご意見を伺いながら年度末までにこの基本計画と民間活力の導入の可能性調査、こういったものをまとめまして、年度末に第3回目を開催していただき、その中で全体のレイアウトみたいなものをまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 予定されております箇所については、大変地形的にも昔から水がつくであるとか、今後に向けてまだまだクリアしていかなければいけない部分が多々あるというふうに思います。

 また、先ほどもご説明の中にもありましたけれども、協議会がスタートしたばかりということで、ちょっと懸念いたしますのは、新聞報道等が先行するような形になっているんじゃないかなというふうに思われます。この件については、着実に設置に向けての取り組みを進めていっていただきたいということを希望いたします。

 また、運営面であるとか、その部分についても、今後、重要なポイントになってくるというふうに考えております。近隣のところでも、新たなこういう施設がございます。後発になりますので、そこら辺も含めて、今後、十分な検討をした上で実施に向け進めていっていただきたいというふうに思います。

 続いてでありますが、先ほど内陸フロンティアを拓く取り組みについて説明が若干ございました。新たな県の取り組みではありますが、趣旨からいたしますと、高速道路のインターチェンジ周辺ということでありましたので、大場函南インターチェンジ付近も、当然これに当たるんじゃないかなというふうに思います。

 場所については、当然三島分ということもございますが、函南町への入り口ということで、非常に重要な場所にもなります。こちらについては、町としてはどのように現状とらえているのかお聞かせ願います。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 大場函南インター周辺地域としましては、考えられるのは、平井耕地等の開発計画といったものも視野に入れた中での土地利用の誘導といったところになろうかと思いますけれども、町としても、その辺については必要だろうというふうには思っております。

 ただ、この平井耕地を視野に入れた土地利用誘導につきましては、いろいろな課題がありまして、当然来光川の河川改修、未改修部分の河川改修の先行的な工事実施だとか、あるいは伊豆縦貫自動車道の工事の見通し、こういったものが大きなファクターとしてありますので、こういったものを見据えた中で事業の展開を図っていくということが必要だろうというふうに思っております。

 そのため町としましては、今回の内陸フロンティアを拓く取り組みの中では、先ほど総合特区の中で塚本インター周辺の要するに実施に向けた計画といったものをご説明したんですけれども、こちらのほうについては、総合特区の中にまだ入れ込むだけの基盤ができていないということからすると、内陸フロンティアを拓く取り組みの中の全体構想の中にある程度うたい込みをしていきながら、これらが実現可能な段階になって、内陸フロンティアのほうの具体的なメニューの中に入れ込みができて、規制緩和等を有効に活用できればいいかなというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) この部分については、町の将来にとって大変重要な地域となることは間違いありません。三島市との連携も当然必要となってくると思います。

 また、その間には県道も通っております。この県道の整備も、函南町にとっては、先ほどから出ております平井耕地関連につながっていくというふうに思います。また、上沢地区の水害、冠水対策等も、当然この部分がポイントとして絡んでくるように考えます。

 いずれにいたしましても、今後、この部分を近隣といいますか、三島市等と連携を持ちながら進めていっていただきたいというふうに思います。

 続いて、?番についてでありますが、環状道路の市街地部分では、多くの観光客は、高架道路の部分を利用して、伊豆方面へ通過してしまうのではないかということが予想されます。この点からも、先ほどの関連にもなりますが、市街地への誘客、これは主に大場函南インターからおりた車というものをある程度想定するわけでありますが、市街地への誘客、大変難しいと考えますが、この誘導策については、町としてはどのように検討されておるのでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 議員おっしゃるように、中心市街地の商店街の活性化といった面からすれば、そちらのほうへの誘導といったものも非常に重要だというふうに考えております。

 現在、この道の駅の中には、道路情報や観光情報などの情報発信施設といったものが必要だろうというふうに考えておりますし、その中には、町の施設の情報発信といったものも必要になってくるだろうというふうに考えております。

 現在、この環状道路、整備中なんですが、平面道路部につきましては、自歩道と植栽帯が整備をされるということになりますので、これらの歩道、両側の幅の広い歩道と堤防道路、こういったものをネットワークさせることによって、町内の商業施設への誘導だとか日守山、あるいは浄化センターの屋上公園、あるいは現在整備している図書館等複合施設などへの誘導を図ることによりまして、交流人口の増加が図れれば市街地の商店街の活性化にもつながるんだろうというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) その点につきましては、商工会や函南町の観光協会などとも連携をしていって、この環状道路を最大限に活用できるようにさまざまな取り組みを図っていっていただきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、東駿河湾環状道路の開通を目前に控えております。行政主導で行う部分は、迅速かつ確実に展開を図り、民間誘導していくことが望まれます。

 土地利用を含めて、環状道路の開通、来年、25年度に控えております。先ほどからご説明をいただいた部分については、まだまだその先の展開ということになってまいります。

 最後にお伺いをいたしますが、函南町の第3の夜明けに向けてのまちづくりに対して、将来を見据えた形でのまちづくりに対して、改めて森町長の決意とお考えをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 長澤議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第3の夜明けということでございますが、第1の夜明けは78年前になりますが、東海道線の函南駅の供用でございます。鉄道という大量輸送機関によって、函南が寒村だった村から飛躍的に大きくなる機会をいただいたわけでございます。その次が下田バイパスと熱函道路でございます。もう既に44年前ということになりますが、これは自動車交通に対応して大変機能した道路でございまして、今日の函南の発展は、まさにこの熱函道路と下田バイパスにあると言っても過言ではないというふうに考えております。いよいよ第3の夜明けが東駿河湾環状道路だというふうに私はとらえているところでございます。

 しかしながら、議員も先ほどご指摘がございましたが、さまざまな問題がございます。戦後の復興に向けて世界に冠たる日本を築いてまいりました。その間には高度経済成長、あるいは都市の飛躍的な拡大、人口増加等、さまざまな形で発展傾向にあったことでございますが、先ほど議員がご指摘のように人口減少社会、それから少子高齢化、生産人口年齢の低下、財政力の低下、さまざまな面で下向きな傾向になりつつあることはご案内のとおりでございます。こういったときだからこそ、しっかりと将来を展望してまちづくりを行わなければならない、かように思っているところでございます。

 そういった中では、いわば成長とか拡大をシフトして、持続可能な都市づくり、あるいはまちづくりというようなことにしっかりと目を向けていくということが大切だというふうに考えているところでございます。そのために、ご案内しておりますように、総合計画のアクションプログラムとして、函南町の将来像を「環境・健康都市函南」といたしたところでございます。これは言うまでもございませんが、拡大成長の都市志向ではなくて、持続可能な都市をつくっていくという面のキーワードは、環境と健康だということでございます。

 既に部長がお答えをしてございますが、環境は風光明媚で豊かな自然環境との共生を生かす、あるいは皆様が生活する中での生活環境の確保を図るというようなことで、当然防災だとか、さまざまな面での環境整備が必要でございますし、それから先ほど来申し上げています農業の6次産業化を初め産業の活性化、さまざまな面で環境面を拡充するという必要があると考えているところでございます。

 とりわけ防災等に関しましては、大変重要な時点に入っておりますので、防災対策、浜岡原発との問題も含めまして、さまざまな面で大局的に対処していかなければいけないというふうに、かように考えているところでございます。

 しかしながら、引き続き生活基盤の最低レベルの整備は必要でございますので、そういったものもしっかり進めていかなければいけないということを思っているところでございます。

 さて、健康は、福祉、医療、それから教育、子育て、さまざまな面でかかわってまいりますが、とりわけ高齢者対策とか食育だとか、文化、スポーツ、あらゆる面において健康で心豊かに暮らせる函南町を目指したいと、かように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、「環境・健康都市函南」を大きな目標といたしまして、今後のまちづくりにとって、時代的にはかなり下さがりの傾向にはありますものの、こういう時代だからこそ、はっきり将来を見据えて着実に函南町のまちづくりをしたい、かように考えているところでございます。

 したがいまして、町民の皆様のご理解も得ながら、希望と元気のあるまちづくりについて邁進してまいりたいと。そのビジョンが「環境・健康都市函南」でございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ただいま町長のほうから決意というんですか、改めてのお言葉ということで伺いました。

 いずれにしても、今回のこのテーマというのは、1年先、2年先では完了できないテーマであります。ぜひ今の決意を持って、今後これを完結させるために、町長にもご尽力いただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 以上で13番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時53分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時04分)

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△服部堅二君



○議長(杉村彰正君) 次に、12番、服部堅二議員の質問に入ります。

 12番、服部議員。

          〔12番 服部堅二君登壇〕



◆12番(服部堅二君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして2点質問させていただきます。

 1点目は、町立保育・幼稚園園庭の芝生化について。

 平成23年3月第1回定例会において同様の一般質問をしましたが、教育長から、よく検証し、慎重に検討していきたいとの答弁でした。その後も鳥取方式の芝生(芝草)化は急速に広がっています。

 静岡県内の保育・幼稚園園庭の芝生化は、袋井市が一番進んでおり、7月視察してきました。袋井市は「心ゆたかな人づくり」徳育推進の一環として「のびのび園庭グリーン事業」として行われ、平成22年度から5年間で市内公立幼稚園、保育所17園すべての園庭の芝生化を行う予定で、現在9園の芝生化が終了しています。

 効果として、子供たちのけがの減少、体力運動機能の向上、気分の発散・ストレスの減少、芝や昆虫類とのふれあい、豊かな感性、情緒の安定などが見られ、また、土ぼこり・砂ぼこりの抑制、ぬかるみの防止、土壌流出の防止、ヒートアイランド現象の緩和など、環境の効果も出ています。

 一方、課題として、土と触れ合う体験の大切さ、維持管理、費用などがあり、行政が対応しています。

 芝生は、鳥取方式のポット苗と同じで、安価で生育の旺盛なティフトン419が用いられ、1平米4個ずつです。すべて日本サッカー協会より提供されています。すべての園でポップアップ式のスプリンクラーを設置、散水しています。事業費は、維持管理をNPO法人に委託している関係から、年間1園200万円程度かかっています。

 以上まとめますと、鳥取市(鳥取方式)視察時と同様に、?対費用効果が大きい、基本的に事業費1平米1,000円以下、維持費1平米200円以下。?子供たちが外遊びが好きになり、体力が大きくアップするなど予想以上の効果が出ています。何よりも幼稚園の様子を家でよく話をするようになり、進んで幼稚園に行くようになったなど、アンケート調査で報告されています。

 また、三島市では、「ガーデンシティ事業」の一環として今年度から取り組んでおり、6月14日、まず大場幼稚園をモデル園として実施されました。

 当日の植えつけイベントでは、教育長ほか教育委員会、園職員、議員、自治会、保護者、子供たちが一緒になって楽しく行われました。

 現在、園庭は芝生広場になり、モンシロチョウやカエル、バッタなどもやってきて、園児が楽しく走り回っているとのことです。

 なお、静岡県の事業の補助は、現在、静岡県グリーンバンク「園庭芝生化モデル事業」や、しずおか校庭芝生化応援団などがあるようです。

 函南町の町立保育・幼稚園7園につき、可能な6園(つまり春光幼稚園を除く)について事業に取り組んでいただきたく、今までの検討状況を含め伺います。

 2点目は、伊豆エメラルドタウンの寄附移管された住環境施設の管理についてでございます。

 伊豆エメラルドタウンは、昭和42年、株式会社大都が開発、分譲地面積110万平米、3,452区画を大都リッチランドが販売開始しました。

 現在の住民登録状況は、函南町「エメラルド区」133世帯231人、伊豆の国市「みどり区」303世帯500人です。

 昭和43年、株式会社大都が簡易水道事業の認可を受け、水道供給を開始しましたが、昭和59年、株式会社大都が事実上倒産し、住民組織である伊豆エメラルド管理組合を発足、対応してきています。

 平成17年、損害賠償請求事件の裁判が開始され、平成24年4月5日、最終和解案が提示されました。その結果、破産法人代表者及び破産法人分にかかわる資産(函南町側ですが、44筆8万8,132平米、道路、水道用地などです)が行政に寄附移管されました。

 以上、移管された資産について、今後、良好な管理体制を確保する必要があり、今回、行政と管理組合エメラルド区と協定が結ばれましたが、そこで伺います。

 ?協定の概要と今後の課題。

 ?寄附物件の目録交付と公図などの開示。

 ?水道事業の県に対する手続と東部簡易水道事業との関係。伊豆の国市との連携。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?と?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、服部議員のご質問、?町立保育園・幼稚園園庭の芝生化についてにお答えいたします。

 保育園・幼稚園の芝生化については、平成23年3月のご質問での回答でもいたしましたが、芝生化の長所としては、子供たちの体力の向上、けがの軽減、周辺住宅への防じん効果、ヒートアイランド現象の軽減、景観の向上などがあります。短所としては、毎年の養生期間が長く、利用率が低い、管理に手間と費用がかかるとともに、定期的な補修が必要になります。特に継続した維持管理体制を確立することと管理の技術を熟知したリーダーの育成が必要であります。

 平成23年の3月以降も、幼稚園の園長等と話し合いを持つ機会がありまして、検討いたしましたが、やはり園をバックアップしていただけるサポート体制や、その管理体制が対応可能な範囲はどの程度なのかなどの判断を必要とします。

 また、芝生化した場合の保育士、幼稚園教諭や保護者の方の負担や地域の皆さんの活動の支障とならないよう維持管理面について園等と十分に協議し、芝生管理を熟知したNPO法人等の管理体制が整ってから、施設の一部を芝生化するなど、多様な可能性を探りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 今、教育次長から返答ありましたけれども、23年のときと余り変わらない。要は維持管理が面倒とは言わないけれども、体制が整ってから考えるというようなことです。

 もう少し追加説明させていただいて、ぜひ一歩、二歩前に進んでいただく返事をいただきたいんですけれども、現在、全国的には、小学校、中学校は進んでいるんですよね。これは目的がやはり若干違っていまして、エコスクール化、環境共生教育というのが全国的に広がっていて、小・中の園庭の芝生化が進んでいると。

 しかし、保育・幼稚園は、くどいようですけれども、なぜ私がこれを早く導入していただけないか。いろいろ確かに課題はあります。しかし、トータル的に見たら、もっと早くやるべきだったというのが、ほとんどの意見なんですよね、園長さん初め。

 特に、私、大場幼稚園を見てきたんですけれども、大場幼稚園は、確かに小さいんですよね。200平米しかないのかな。このとき800個のポット苗を植えたんだけれども、本当に楽しく走り回って、先日、私も行ったときは、保護者の方々が一生懸命草刈りをしていらっしゃって、今おっしゃったようなことですけれども、非常に心配するようなことなんか全然ないんですよ。本当に皆さん楽しく、明るく、幼児のためにやっていらっしゃる。

 特に私は、これから日本の幼児、1年生に送り出すまでのお子さん方をどのように1年生まで送り出していくか。もちろん幼児教育も、これから子ども新システム、こども園のこともあって、幼児教育も非常に大事だけれども、やはり外で裸足で運動して、元気になって、そして食育、食も一緒になってやることは、非常に大事だなということなんです。

 特に裸足で芝生を走り回るということがいかに大事か。これもくどいようですけれども、足の裏というのは、人間の全身の血管、神経、内分泌、すべて足の裏を一たん通っているわけです。普通の子とか一般の人は、この五本指をしっかりついて、ウオーキングもそうなんだけれども、ついてやる人は少ない。これは外国の人たちと全然違う。外国は、大体赤ちゃんのころから芝生で育ってきているから、そういう意味でも、外国と比べたらあれなんですけれども、とにかく裸足でいかに走り回ることが大事か。そのことによって、全体の人間のリズム、生活リズム、体の調節が非常にうまくいくわけです。

 ここに僕、書かなかったけれども、袋井市なんかでも、やはり快眠、快便、早寝早起き、これも非常にふえてきているそうです。だから、すごくこれについては早くやらないと、何々体制がそろってからというんじゃなくて、やはりやろうという意思があれば、これはできてくる、優先順位のものですから、私、すべてやれとは言っていないので、3年か5年計画になると思うけれども、やってもらいたい。

 もう一度、費用の件も、これも前回言いましたけれども、競技場なんかでは、普通は高麗芝なんかは、非常にコスト高いし、非常に綿密にやらなければいかん。草も刈らなければいかん。雑草ですね。だけども、子供たちは、要は雑草があっていいわけなんですよ。

 要は、とにかくそこで一生懸命走り回って寝ころんで引っくり返って走り回るということがいいので、安くつく。当然、大場幼稚園も、たしか6月の梅雨前に植えつけたんだね。それで、2カ月かかると言ってたんだけれども、2カ月かからずに、全体に芝生化になってきたと。すごい緑。

 このティフトン419というのは、すごく成長が早いんですよ。そういう意味で、草刈りも若干大変だとおっしゃっていたけれども、それで、また10月ごろには冬芝を実際に植えてやらないと、1年じゅう緑の中で子供たちを育てるという意味ではできないので、冬芝も必要なんですけれども、いずれにしても、コストは安いし、この維持管理にしたって、この三島の場合は、教育委員会が携わりましたけれども、ほとんど幼稚園と保護者でやっているんですよね。また、やれます。

 ここは、ポップアップ式のスプリンクラーじゃなくて、普通の水でやっていらっしゃるみたいなんですけれども、非常によかったと。大場幼稚園なんかは、近所の人たちも、すごく珍しいので見学に来るというようなこともおっしゃっていました。

 大場幼稚園は、今度、運動会が10月20日にあるそうなんですけれども、お披露目を兼ねて、地域の人たちが大きなイベントをされるそうです。ぜひ、次長、一度見に行ってもらいたいです、このときに。どうなのか。やはり現実を見て、やはりこれ以上に函南町もやらなければいかんというふうに前向きに考えていただければというふうに思います。

 私、春光幼稚園を除く6園と書いたんですけれども、これはご存じのように、春光幼稚園は、園庭のあそこは仁田区から借りていらっしゃるので、実際にはこれについては難しい。それで、割合、函南町は、西部保育園、自由ケ丘幼稚園、3,000平米から4,000平米ありますかね。それから、一番小さいのは、丹那幼稚園が600平米ぐらいだったかな、園庭があると思うんですけれども、一応早急に、芝生を植えていらっしゃらないところの幼稚園、保育園の意見を聞いても、結局、今までどおりで、これでいいですわということになってしまうわけですよ。だから、いかに子供たちにとって、健やかな子供たちだって、どれだけのメリットがあるのかということをもう一度やはり見ていただいて、やっていただきたいなと思うんですけれども、ちょっとくどくど言うようですけれども、再度、次長、どうですか。考え方を変えられませんか。

 私、24年度からやられると思っていたんですよね。ところが、きょうのご返答は、失礼だけれども、何かほとんど検討されていないというふうに私は受け取った。どうですか、もう一度。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 園庭の芝生化についてでございますけれども、昨年3月の一般質問の後、幼稚園の園長会等で何回か話をさせていただいております。その中で、園長、先生方からは、園庭の芝生化について、特に進めてほしいというような意見はございませんでした。また、保護者の中からも、そういうような意見は上がってきておりません。

 教育委員さん、あるいは議員さんの中にも、いろいろな意見があるように思われます。

 1つは、議員が課題として挙げられていらっしゃいますけれども、土とふれあう体験が少なくなること。子供がグラウンドで鬼ごっこをしていて、転んで、ひざ頭をすりむく。そういうことを通して、痛みを感じ取ると。そんな経験も非常に大切ではないかなと。そういうことを通して、人間としての危険回避能力というんですか、そういうものも小さいときから高めていくことにもなるのではないかなというふうに考えております。

 また、維持管理、あるいはその費用がNPO法人に委託すると、1園、年間200万円かかると。かなり高額であり、クリアしなければならない問題でございます。

 今、議員からもお話ありました、三島の市立の大場幼稚園ですか、これは三島のガーデンシティープロジェクトの一環として、補助金を受けないで始められた事業だと伺っています。

 また、近隣では伊豆の修善寺の保育園が、県のグリーンバンクの園庭芝生化モデル事業として補助金をもらいまして、6月ですか、始めました。

 そういうような近くにモデルの園がございますので、三島も、大場がよければどんどんふえていくと思うんですよね。そういうような状況を見ながら、さらに検証、検討を重ねていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 今、教育長からありましたけれども、袋井市も三島市もおっしゃったように、土とのふれあいを大事にするというのを一方で確保されているんですよ。遊戯とか鉄棒だとか、そういうところは必ずされています。だけど、どうも遊び時間に一生懸命走り回っているのは、芝生の上でやっているんですよ。だから、おっしゃるように、どこも土とのふれあいというのは大事なので、それは当然ですよね。だから、そこあたりは当然確保されているということです。

 NPOどうのこうのとおっしゃっていますけれども、何も袋井市みたいに1年に3園ずつやっているわけですよね。かなり行政とすれば難しいので、たまたまNPOと契約しているというだけで、ほかはそんなのやっていないわけですよ。三島市にしたって、大場幼稚園のところだけでやっている状況なので、非常に維持費というか、維持管理も簡単だし、維持費も大してかかっていない。

 だから、そういう意味では、今ちょっと何かおっしゃいましたけれども、転んでけがをすることをどうのこうのとおっしゃいましたけれども、だけど、小さいお子さんは、やはり芝生で遊ぶことによって、転ぶとか、倒れるとか、引っくり返るという恐怖感がなくなる、そっちのほうがメリットがあるんじゃないですか。

 今後、だから、小学校になって、いろいろスポーツやりますよね。サッカーにしても、柔道にしたって、いわゆる球技なんかやりますよ、野球だって。そのときに、小さいころから芝生で育っていれば、そういう恐怖感はなくなるじゃないですか。そういうことによってメリットのほうがはるかに多いと思うんですよね。

 だから、検証するということは、どうも来年度も余り考えていらっしゃらないような雰囲気するんだけれども、三島市はガーデンシティー事業で、今後、毎年やっていかれるというふうに聞いているんですけれども、もう1回言いますけれども、10月20日、お披露目やるので、見に行って聞いてきてくださいよ。

 三島市の教育長も、非常にこれについては、本当にやってよかったと前向きにとらえていらっしゃって、三島市も皆さんの意見を聞いたんじゃないんですよ。要は上から、こういう事業でやりますよということで、優先順位でたまたまここから始めたということですから、やはりやると決めないと、今の園長さんからの意見だけでは、それはいきませんよ。

 私、個人的に余り個人名を挙げたらあれなんですけれども、例えばみのり幼稚園、あそこは1,000平米ぐらいあるかな。先ほど聞きましたように、道の駅・川の駅ができて、道路が車もちょっと多くなって、あそこはもともと土ぼこりすごいよね。土ぼこりで私、きょう言っているんじゃないですけれども、もう一度、やはりここらあたりを前向きにとらまえてやってもらわないと、本当に先ほどから町長がくどいように環境・健康都市とおっしゃっているんだから、まさに私は、この視点を健康において、特にお子様の健康面を入れて、2回目の一般質問をしているわけですよ。ぜひとらまえてやっていただきたいんですが、最後、どうですか。今ちょっと私、土とのふれあいの件なんかも言いましたけれども。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) その効果については、教育委員会としては十分承知しているものと判断しております。しかし、議員おっしゃるとおりに、植えて出れば、それでいいという問題じゃなくて、その後、維持管理についてはしていかなければならないと。

 グリーンバンクの芝生化モデル事業についても、芝生化する園に対しては、地域住民であるとか保護者、そういう方たちが継続して幼稚園の芝生管理に協力してくださるという約束が整っているところが芝生化モデル事業の補助対象になっております。こういうことを考えますと、今の段階で、植えて、はい、それでおしまいですということになりますと、保育園なり、それからまた、行政のほうでも業者を入れて芝刈り等をしなければならないという事態が生じてきまして、議員おっしゃるような低予算で維持管理ができるということについては、ちょっと二の足を踏むのかなというふうに感じております。

 ですので、これから保護者や地域住民の区長とか、そういう方たちの意向もお伺いして、協力体制ができてくれば、自然とその道は開けてくるのではないかなというふうに感じております。また、大場幼稚園についても、近隣の皆さんの協力があるということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 今、次長からの返答を聞いて、まだ非常に消極的で、ぜひやろうと言えば、今おっしゃったようなことは、即検討できますよ。園長会議だってやっているわけだし、もう一度こういうふうな目標で、もちろん明文が要るでしょう、函南町は。だけど、それは町長言うに、環境・健康都市だというふうにぼんと言えば、前へ進められるじゃないですか。ぜひ今年、来年度予算ができるようにお願いして、これはこれで終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) それでは、服部議員の2番目の質問になります。伊豆エメラルドタウンの寄附移管された住環境施設の管理についてお答えをしたいと思います。

 まず、?番目の協定の概要と今後の課題についてということなんですけれども、伊豆エメラルドタウン管理組合と株式会社大都及び大都リッチランド株式会社との破産事件に係る訴訟和解では、伊豆エメラルドタウン管理組合より、公共用施設の土地の市町への帰属について、函南町及び伊豆の国市に対して協力を求められました。このため、両市町とも協議した結果、伊豆エメラルドタウン内に居住されている住民の安心・安全な生活環境を確保するため、和解の所有権以外の権利を抹消することを前提に、公共用地の帰属を受けることとし、平成24年3月28日に、沼津地方裁判所にて開催されました第4次の和解協議において結審し、和解が成立いたしました。

 両市町においては、和解協議成立後に、市町と管理組合や地元自治会と土地や施設の維持管理などについて三者の役割分担や残る課題の対応を明確にするために協定書を締結いたしました。

 協定では、道路の管理や河川の管理、公園用地の管理、あるいは水道用地の施設の管理運営について、町及び管理組合や地元自治会に施設管理の役割分担や費用負担区分などを明記いたしました。

 維持管理につきましては、道路、河川は、基本的に町が管理者となり、軽易な清掃や路肩等の草刈りについては、管理組合や自治会が行うものとしております。

 また、水道用地や施設の管理につきましては、水道施設の点検修理や水道管の漏水、破損修理及び施設用地の草刈り等の維持管理や、これに要する費用負担、個別の料金徴収についても、従来どおり管理組合が行うことで協定を締結いたしました。

 伊豆の国市の区域を含め、現在、管理運営を管理組合が行っておりますので、エメラルドタウン全体の水道事業のあり方や更新時期を迎えた施設の将来計画、あるいは経費負担等が今後の課題というふうに考えております。

 ?番目の寄附物件の目録交付と公図等の開示についてお答えをいたします。

 今回の寄附物件につきましては、株式会社大都、大都リッチランド株式会社、株式会社グレーシャス、拓己産業株式会社の4者から44筆、8万8,078平方メートルの寄附申し込みが提出をされております。

 ご質問の目録交付につきましては、寄附物件の確認ということであれば、担当課において確認をしていただくことは可能というふうに考えております。

 また、公図等の開示につきましては、管財課において公図写しを備えておりますので、閲覧したい地番を申し込んでいただくことにより、謄写することは可能というふうに考えております。

 ?番目の水道事業の県に対する手続と東部簡易水道事業との関係、伊豆の国市との連携についてということについてですが、伊豆エメラルドタウンへは、県水を受け入れして給水をしております。しかしながら、伊豆の国市分への給水や、函南町分の給水区域における水道施設の管理運営について、過去の経過を含め、開発業者との協議内容が不明な点が多く、現在まで管理組合が管理運営を行っている状況にあります。

 今回、伊豆エメラルドタウン管理組合と株式会社大都等との訴訟事件の結果、公共的に利用されている土地については、将来の紛争を避けるため、行政移管することが地域住民にとって最善の方法と判断し、伊豆の国市と函南町が協議し、管理運営等、双方の役割分担を明確にした協定を締結することで、所有権を得るということにいたしました。

 その中で、水道施設につきましては、水道事業の管理運営面において多くの課題があることから、当面の管理運営は、現状維持することを条件に寄附を受けることといたしております。

 課題の中には、伊豆の国市分における水源の考え方、水道認可の方法、考え方があり、また水道管網を含めた施設の現状把握などもできていないという状況にあります。

 また、水道施設については、経過年数が長く、更新時期を迎えていることから、費用の捻出方法を含め、関係者との間で課題についての周知と合意が得られておらないということも状況としてあります。

 現在、伊豆の国市においては、エメラルドタウン全体の水道事業の方向性について数年かけて調査、検討を進める予定というふうに聞いておりますので、これらの結果を踏まえ、県と協議しながら、両市町と関係者で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) この44筆、8万8,000平米云々、これは道路水道用地じゃなくて、今申されましたけれども、河川や公園とか、防災倉庫、ごみ置き場、防犯灯云々、いろいろ公共的なものを含んでいるんですけれども、これ町に移管されたのは、何月何日付で移管されたことになりますか。それと、協定を結ばれたのは何月何日付ですか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 協定の締結については、本年の6月26日付で協定の締結がされております。

 それから、寄附移管の物件につきましては、大都、大都リッチランド株式会社、あるいはその他もあるんですけれども、その中で大都分については、既に所有権の移転ができておりますけれども、破産管財人が管理している物件、これについては登記上、ちょっと不備がありまして、これらの修正をしているということの中で、それらの修正というか、破産管財人からの書類が出てきまして、現在、所有権移転の登記をやっているということで、まだ確認はできていないんですけれども、きょうあたり、その所有権移転ができるのではないかというような情報まではいただいておりますけれども、まだ移転がされたかどうかという確認までには至っておりません。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 1の協定の概要と今後の課題についても若干触れられましたけれども、要は、基本的には寄附を受けたと。道路なんかも町が管理するということなんだけれども、今までのいろいろ修繕とか、そのほか云々については管理組合がやっていたから、今後とも管理組合にしましょうということでいいんですよね。要は管理組合、基本的には今までどおりということでいいわけですね。管理は移るけれども、町に。それでいいんですか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 結果的には、今までどおりということになるんですけれども、ただ、道路の管理については、もう既に所有権はなかったんですけれども、道路認定をして町が管理するということになっておりましたので、これらの小規模の修繕だとか、そういったものも含めて管理は町が今までどおりやっていましたので、これはそのまま今までどおりやっていくということになろうかと思います。

 その他、公園だとか、非常に広くて、草がかなり生えているだとか、そういった状況の中で、地元のほうがその辺の管理については、今までどおりやってくださいねというようなことの中で協定を結んでいるというのが現状でございます。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) そうしますと、例えば不測の事態、要はこれは柿田川の原水から、東部簡易水道と一緒なんだけれども、管がいっているわけなんだけれども、例えば以前、柿田川のところで、あそこの給水管のところが破裂して、全く使えなくなったと、例えば。それから、台風だとか、豪雨だとか、いわゆる災害、道路の陥没なんかもあるんだけれども、それから先日、5月でしたっけ、ダイヤランドで豪雨によって給水管が露出して、結果として、継ぎ目が次々に外れて、一気にその地帯がストップしちゃったと。これも水道課の方々には大変不眠不休で5日間ぐらいかかりましたっけね、非常にありがたいんです。こういう不測の事態だとか、こういう災害、こういうときはどうなんですか。これも管理組合に任せるということですか、ちょっと確認です。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 道路だとか河川だとか、自然災害によって崩れた等については、今までも道路の管理は町が認定してやっておりますので、そういった災害対策についても復旧は町がやっていくということになろうかと思います。

 ただ、水道の管網自体については、もともと破損修理も含めて管理組合が実施しているという現状でありまして、それらについては、具体的にこれから将来に向けての管理運営の体制を双方が合意した中で、どういう形でやっていくかというのが決まらない間は、今までどおりという話になりますので、災害を含めて、多分、水道管網、そういったものが災害で壊れたときについても、破損修理は管理組合のほうがやっていくということになろうかと思います。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) それはちょっと酷ですよね。前回の5月のダイヤランドでなったときみたいに、あれはダイヤランドの管理センターも、みんなで協力してやったんだけれども、大変。それはやはり災害のときは、一緒にやるというのはわかります、私も。向こうのエメラルドタウンの管理組合も、それなりの人と道具も持っていますのでね。しかし、大がかりな災害に対するものについては、町もぜひやっていただくように、書面上はなっていないのかもしれないけれども、ぜひちょっと前向きに検討というか、やってもらわないと、それこそ住民の人が不安視しますので、お願いします。

 それと、2については、要は役場に来てやれば、開示の説明をするということですよね。それはいいんですけれども。

 3なんですけれども、私、聞いているところによると、水道事業は、このエメラルドタウンは、大都が43年に認可をとったんだけれども、ちなみに東部簡易水道は49年なんですよね、認可を受けたのは。10年ごとの更新ですよね。53年から無許可。したがって、いまだに、結果として34年間、これ無認可なんだけれども、これだから、僕、手続で書いたんだけれども、どうなっているんですか、これは。どうでしょうか。無認可の状況なんです。昭和53年から。このままこれ無認可で今後とも供給になりますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 東部簡水の認可区域については、現在のダイヤランドの区域、それからエメラルドの函南町の区域、これについては町営の東部簡水のエリアの中に入って運営をしているという状況です。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) そういう理解でいいんですね。そうすると、エメラルド区のほうは、今の東部簡易水道事業の認可という理解でいいわけですね。

 伊豆の国市に流れているのは、今言ったように3年ぐらいで検討して、事業ということでまた別に認可も含めてやるという理解でいいと思うんですけれども。

 そうしますと、今、水道事業は、管理組合に全部任すということですけれども、水は東部簡易水道事業の中。しかも、毎年、私も疑問視しながらずっと見ていたんだけれども、東部簡易水道事業の決算、予算には、エメラルドタウンから少なくとも一千四、五百万円、毎年、エメラルドタウン、つまり伊豆の国市に納めて、伊豆の国市からエメラルドタウンがもらって、一千四、五百万円、東部簡易水道の事業の収入に入っているんですよね。支出はないと、エメラルドについては。これについては、この東部簡易水道、どうなんですか、これについては。ちょっと私も理解できないんだけれども。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 支出がないということなんですけれども、支出はありまして、もともと水源は、柿田川の県水を受け入れておりますので、それの費用に充てているということでございます。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) いずれにしても、わかりました。そういうことですね。そういう理解でいいんですね。

 つまり、普通の破損だとか、給排水管の、あるいはメーター交換なんかもあるじゃないですか。そういうのは全然管理組合がやっていると。今の1,400万円もそれで充てているという理解ですね。それはまた追ってちょっと確認しますけれども。

 今後なんですけれども、少なくとも、じゃ、認可を東部簡易水道事業の一環で理解しているなら、今後、東部簡易水道事業の一元化という、いろいろさっき課題をおっしゃいましたよね。ダイヤランドと一緒で給排水管、非常に40年以上になるし、古くなっているということで、一元化していく、そっちの方向で検討するという理解でいいんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 一元化というのは、今の東部簡水の中に一元化ということの意味だと、そういうことではないんですけれども、先ほども申したとおり、今、東部簡水、ダイヤランドと函南町分のエメラルド、これについては東部簡水として今管理運営をやっているという現状はあるわけなんですが、韮山分の区域を含めて、今年から伊豆の国市において、函南分と伊豆の国市分含めた中での基本的には調査を始めていくと。これは伊豆市のほうの費用負担でやっていくんですけれども、そういった中で数年かけて、登壇してご説明したとおり、エメラルドタウン全体の水道のあり方、管理運営のあり方といったものをその中で見出しながら、そこに住まわれている住民等と協議をしながら、最善の方法をその中で見出して、法的に必要な認可、そういったものに移っていくということになろうかと思います。



○議長(杉村彰正君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) いずれにしても、今回、寄附移管されます8万8,000平米というのは、いずれにしても、住民にとってはライフラインですよね。だから、協定書を結ばれたということなんですが、今、私申し上げたとおり、私が住んでいるダイヤランドもそうなんですけれども、やはりダイヤランド、エメラルドタウンのような山岳地帯は、東南海地震が起きたときも、孤立化というのが物すごい不安なんですよね。それの当然大切さというのもあるわけです。

 これも、きょうの質問とは違うけれども、先日、エメラルドタウンの韮山側のあの広場で、伊豆の国市がヘリを飛ばして、防災ヘリの離発着したというのもその一つですよね。そういう意味で、先ほどちょっと部長からあったけれども、やはりいろいろな災害で何かあったときは、町は積極的にこれについては協力、支援するということで、今後の協定書の見直しも含めて、前向きにとらまえていただきたいですけれども、これもライフラインに係ることなので、ちょっと最後、森町長、どうですか、一言。やはりこれ非常にある意味でエメラルドの人たちも不安感もありますので、ぜひいろいろ助けてほしいんですけれども。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 部長がお答えしましたとおりでございまして、今後の検討課題として進んでいきたいと、かように思っています。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 以上で12番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時51分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時01分)

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△馬籠正明君



○議長(杉村彰正君) 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) 通告書に基づきまして質問させていただきます。

 1、難病患者介護家族リフレッシュ事業について。

 この事業は、1999年に静岡県が全国に先駆けて開始した画期的な事業です。

 目的は、「在宅で人工呼吸器を使用している、または気管切開で頻回に吸引が必要な特定疾患患者等を介護する家族は、昼夜の別なく、おおむね一、二時間ごとにたんの吸引などの医療処置や介護に従事しており、身体的、精神的負担が大きい。そのため、滞在型の訪問看護を実施することにより、家族のリフレッシュを図り、家族の介護力の回復を図る」としております。

 この事業の実施主体は市町で、県と市町がそれぞれ4.5割、利用者が1割を負担します。この制度を創設するには、「実施要領」の作成や「訪問介護ステーション」との委託契約などのハードルがあると聞いておりますが、在宅介護をされているご家族からは、ぜひ利用したいとの要望があります。

 介護をされているご家族の心身にわたるご負担を考えますと、一日も早い制度創設を願うものです。

 制度創設へ向けた函南町の考えについてお伺いいたします。

 2、耐震シェルター、防災ベッド購入に補助金を。

 県では平成13年度より「TOUKAI−0」プロジェクトを推進し、平成18年度には地震対策アクションプログラム2006を策定し、第3次地震被害想定結果の死者数を半減させるために、住宅の耐震化率を10年後の平成27年度までに90%にする目標を掲げています。

 当町においても木造住宅耐震化工事の補助金制度を順次充実したり、行政担当者による耐震補強工事促進の訪問活動、またチラシの配布、広報や町のホームページなどによる周知など、あらゆる手段を尽くしてもなかなか進まないのが現状です。

 古いデータですが、平成18年度のアンケートでは、耐震補強工事をしない理由の第一は「資金関係」で約40%でした。平成23年度の平均的耐震補強工事費は180万円となっています。

 補助金を受けても100万円以上の出費となりますので、特に高齢者世帯では、大変厳しいものがあります。このような現状を打開し、地震災害から命を守るという観点から、県のホームページに「住宅の倒壊から生命を守る防災ベッドの紹介」という記事が掲載されています。要旨として「耐震補強の代替措置として、旧建築基準の木造住宅での仕様を想定し、1階で就寝中に地震に襲われて家屋が倒壊しても、安全な空間を確保でき、命を守ることができることを目標に、2種類の防災ベッドを開発しました」とあります。

 県では「住宅内耐震空間確保事業」として、この防災ベッドや耐震シェルターの購入に補助金を出す事業を行っています。しかし、事業主体は市町ですので、町の事業として創設しなければ補助金はいただけません。まずは高齢者世帯からでも、この事業を函南町として創設していただけるよう要望します。制度創設に関する函南町の考えをお伺いいたします。

 3、AEDの貸出について。

 AEDとはご存じのように「自動体外除細動器」のことで、人が突然の心停止を起こしたら、救急車や病院に搬送されてから治療しても間に合わないことが多いと言われていますが、このAEDは一般の人でも簡単に使える治療機器なので、現場にあれば、命を救う可能性が格段に上がります。

 2009年に高校野球の試合中に、打球を受けて倒れた選手がAEDによって救命された実例もあります。函南町のあるスポーツ少年団では、独自に所有している団体もあります。AEDは現場で使うことに意義があります。

 要望のある団体に貸し出す制度を創設すれば安心です。ぜひ制度創設を要望いたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(杉村彰正君) 質問1について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 馬籠議員の1番目、難病患者介護家族リフレッシュ事業について回答いたします。

 本事業につきましては、議員の質問通告のとおり、難病患者の介護家族の介護負担を軽減することを目的とした事業で、1999年に県により創設されました。昨年度までに県内10市町で実施がされております。

 しかしながら、その利用状況を見てみますと、利用対象が夜間や土日に限定されていることもあり、23年度は県内でわずか4人の利用となっております。

 この状況から県においては、本年度、制度の見直しを行い、夜間、土日限定を撤廃し、終日の利用ができるよう利用時間の拡大等、制度改正をいたしました。

 当町におきましては、昨年度まで利用対象となる家族等から利用要望等もいただいておりませんでしたので、事業の実施を見送ってまいりましたが、県の制度改正により利用しやすい制度となりましたので、本年度中の実施を予定し、現在、実施要綱の整備など、実施に向けた準備をしているところであります。

 なお、実施時期につきましては、9月定例会に提出しております補正予算において、本事業の事業費を計上させていただいておりますので、補正予算の議決後、なるべく早い時期に事業が開始できるよう実施要綱の制定や訪問看護ステーション等、関係機関との調整を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 函南町において、この難病患者介護リフレッシュ事業に該当すると思われる患者の数について掌握されておると思いますので、その人数教えていただきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当町におきましては、対象者4人−−4家族ということになりますかね−−でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 4人ということですが、答弁の中に、県内でわずか4人と、これは平成23年度の実績であります。この4人の方が何回利用したかというのは、20回と、こういうデータになっております。この4人が非常に少ないということですが、この県内においてわずか4人という少ない理由について、函南町としてはどのような分析をされておりますか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇でお答えしましたとおり、今までは、昨年度までは、夜間とか土日、この利用のみということになっておりまして、夜間とか土日になりますと、実質的には各市町訪問看護ステーション等に業務を委託して、そこから看護師を派遣しているという状況でございますけれども、それらに夜間とか土日に対応できる看護師が少ないというような状況が一番大きいかなというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 限定を解除されて、24時間、365日利用ができるようになったと。しかし、限定をしていた昨年以前の状態でも、看護師の方が足りないということになりますと、ますます看護師が足りないということで、利用したくてもできないという状態が発生してくるように私には感じられますが、その辺について何か町としての分析結果ございますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 基本的には、委託をいたします訪問看護ステーションで抱える看護師さんの人数等によってということになるんでしょうけれども、1事業者ではなくして、町内には、訪問看護ステーションは1事業者のみですけれども、三島、隣の伊豆の国市等、近隣で複合的な委託が可能になれば、それなりの人数も確保できるだろうというふうには考えております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 町としての前向きの取り組みには、大変ありがたいという印象を持たせていただきます。非常に難問が多いというふうに聞いております。特に看護師さんの人数不足については、全国的に不足ぎみということで、国は施設中心とする介護及び看護から在宅へという舵を2006年に切ったわけです。

 しかし、現場は看護師不足ということ。それから、病院において看護師と患者の比率を10対1から7対1にかえたとか、いろいろなことが重なって、この訪問介護者、訪問看護ステーションに看護師さんが集まってこないと、こういう現状が大きな壁になっている。

 したがって、函南でも、過去に2つの施設がありましたが、今1つに減っています。これも統合したほうが、今、部長おっしゃったように、統合したほうが効率がいいということもあって、このような経過を踏んだというふうにお聞きしておりますけれども、ぜひ前向きな答弁でございましたので、困難も大きいとは思いますけれども、訪問看護ステーションとの協議をしっかりやっていただきまして、町にできる支援、最大限に発揮していただいて、ぜひ来年度からこのようなご希望のある難病の方を介護されているご家族のリフレッシュ、この制度が利用できるようにしていただければありがたいと、このように思います。

 この件についての質問は、以上で終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 松下文幸君登壇〕



◎建設経済部長(松下文幸君) 馬籠議員の2番目、耐震シェルター、防災ベッド購入に補助金をということについてお答えをいたします。

 耐震シェルターや防災ベッドにつきましては、耐震補強工事に比べ安価な方法として地震時における住宅の倒壊による居住者の生命や就寝時における安全対策の有効な手段の一つであるというふうに考えております。

 静岡県におきましては、耐震シェルターの補助等につきまして、大規模地震対策等総合支援事業補助金のメニューの中に、市町村が実施する防災ベッド設置事業や耐震シェルター整備事業に係る経費に対する補助制度というものがございます。

 静岡県の補助制度では、防災ベッド普及事業の補助対象限度額を1台当たり20万円としまして、その2分の1、10万円を限度に助成をしており、また耐震シェルター整備事業につきましては、補助対象限度額を1台当たり25万円とし、その2分の1の12万5,000円を限度に助成をしております。

 助成を実施している県内市町は、平成23年度末現在、防災シェルターで9市町、防災ベッドで6市町でありまして、実績といたしましては、耐震シェルターが平成22年度で3市7県、平成23年度で2市5県、防災ベッド事業で平成22年度で1市1県、23年度においても1市1県の実績というふうになっております。

 当町におきましても実施を前提に検討しておりますが、近隣市町の状況から実績が非常に少なく、年々さらに減少しているという状況もあり、木造住宅の耐震化の意向調査を現在行っておりますので、これにあわせ、これら支援策についての実施希望を調査しており、その結果を踏まえ、次年度の予算要求に反映できればというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今のご答弁の中に実施希望の調査とありましたが、どのような手段で調査をされているのかお聞きをいたします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 耐震補強工事につきましては、毎年、「わが家の専門家診断」を受けながら、具体的に耐震補強の設計だとか工事、こういったものにまだ移行していない方たちがいらっしゃいますので、そういった方たちにダイレクトメールで、それらを推進していきたいというような文書をお送りしているわけなんですけれども、その中に今回の防災ベッド、あるいは耐震シェルター、こういったものについて実施をする場合に、こういった希望があるかどうか、そういったものについて調査をしていきたいというふうに思っておりますし、また来月10月にふれあい広場がございますけれども、その中におきましても、耐震補強工事、あるいは雨水浸透ます、あるいは雨水貯留槽の補助制度、そういったもののチラシ、そういったものを配りながら、これらの調査の実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 6月の議会で町の予算について答弁ございました。補強計画の策定事業、これは今年度20件。それから、木造住宅の耐震補強工事、これは10件。それから、ブロック塀の撤去事業、これが2件。「わが家の専門家診断」については45件とありましたが、最新のデータで結構です。今年度の予算の執行状況についてお伺いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 平成24年度の現在までの状況についてお答えいたします。

 「わが家の専門家診断」につきましては、予算40件でございまして、現在まで36件。それから、補強計画策定事業につきましては、予算20件に対しまして12件。それから、耐震補強助成工事につきましては、10件で10件すべてでございまして、今後、今ご説明いたしましたように予算のほうを半年近くで使い切り行っておりますので、引き続き県にこれらを含めまして要望等をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 私も事あるごとに住民の皆さんに耐震、これは特に「わが家の専門家診断」をするように促進を促しておりまして、今のご答弁にありました数字については、大変順調に進んでいるんだなということで、少し安心をした次第でございます。

 ほとんど予算もいっぱいになって、追加の予算を今回の補正に入れるというようなことになっておるのかどうか、ご答弁をお願いします。



○議長(杉村彰正君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまの9月補正の件につきましては、現在のところ入れてございません。

 今後、先ほど申し上げましたように、ほかの市町の要望もございますので、そちらのほうと調整しながら、町も引き続き、12月になりますか、要望していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ町の住民の方から、特に耐震補強工事の補助金の申請あったときには、断ることのないように町のほうも対応していただきたいと、このように希望いたします。

 さて、防災ベッドのほうに戻りますけれども、耐震補強工事に関するダイレクトメールにアンケート的な形で、防災ベッド等の購入要望について聞いているとありましたが、ダイレクトメールの部数ですね、どのぐらいのダイレクトメールを送られたのか。それから、この活動というのは、今年度初めて行っている事業なのか、あるいは昨年度もやってきたのか。また、それであれば、昨年度もやったということであれば、中身の集計の結果はどうであったのか、これらについてお伺いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) ダイレクトメールについては、今年は100件ほどを見込んでおります。それから、過去の実績なんですけれども、二、三年ほど前からこれらの件数を上向きにさせたいということもありまして、今まで「わが家の専門家診断」をやった方たちに対してのダイレクトメール、こういったものを始めたというところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 中身の集計はやっておられませんでしょうか。おられたらお伺いしたいのですが。



○議長(杉村彰正君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 先ほどの話の中のダイレクトメールにつきましては、木造の「わが家の専門家無料診断」をやりませんかどうですかというダイレクトメールでございます。それを2年前からやっておりまして、2年前は300件ほど出しまして、大体1割ぐらいの方がやってもいいですよという形です。昨年も同じように300件ほど出しまして、1割強、40件程度の方がいいですよというふうになっております。

 それから、先ほど部長のほうは100件と申し上げましたが、「わが家の専門家無料診断」につきましては400件でございます。先ほどの100件というのは、過去に「わが家の専門家無料診断」を行った方の中で、木造住宅の助成のほうに移行されなかった方について、さらに今後こういう制度をつくった場合、耐震シェルターとか防災ベッドのほうはどうですかというアンケートを出すと、そういうことで解釈していただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 耐震シェルターや防災ベッドに関するアンケートは、これからということでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 先ほど10月にふれあい広場があるということでございますけれども、その前に発送する予定でございます。これからです。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 答弁の中で、なかなか実績が他の市町も上がっていないというのがありましたが、命を守るという観点からは、行政としてはたくさんの選択肢を、町の人たちに選ぶ選択肢を広げて、そして一人でも多くの命を守るということが私は大事だというふうに思います。

 他の市町が実績ないのであれば、函南町で実績をつくるんだという、そういう熱い思いがないと、こういったものはなかなか進まないんじゃないかと思います。

 みどりまつりですとか、いろいろなイベントで、町の皆さんに広報しているということも、私も十分理解をしております。ぜひいろいろな選択肢を広げるという意味で、このアンケートも大事ですけれども、やっていくという強い行政の姿勢を私は望みたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 質問3について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、3番のAEDの貸出についてにお答えいたします。

 町の体育施設の多くはAEDを設置しております。不慮の事故に備えており、使用の実例の報告はまだありません。定位置に備えることによりまして、その施設周辺までカバーする効果があると考えています。

 ただし、柏谷公園グラウンドや肥田簡易グラウンドなど、屋外のみの施設への設置はおくれているのが現状です。AEDの保守管理に適した環境が得られないためでございます。

 現在のところ、AED貸し出しについての要望は届いておりませんが、今後、利用者や町民の安心・安全を確保するため、各種スポーツ団体だけでなく、イベントを実施する団体等からご意見を伺い、ニーズを踏まえた希望意向調査を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) まず、第1点目に、現在のAEDの設置施設について具体的に伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 設置数につきましては、社会体育施設としまして、町内小・中学校を使っておりますので、体育館には設置してあります。

 それ以外には、役場ももちろんでございますが、中央公民館、西部コミュニティ、丹那農村改善センター、キャンプ場も備えている状況でございます。幼稚園も備えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) AEDは、質問事項にも書きましたが、現場にないといけないと。現場で威力を発揮するということでありまして、今後、設置をふやしていただくにしても、貸し出しをするにしても、AEDの設置場所のマップというものをつくって、広く町の方々に広報していくということも必要だと考えますけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) マップというよりは、先ほど言いましたとおり、施設そのものにそういうものがあるんだということにつきましては、施設の予約状況の説明の中で、そういうものは伝えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 施設の貸し出しのときにAEDのことについて触れているというお話でしたが、体育館のどこにという特定までしたような表示、あるいは伝達になっているのでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 施設につきましては、常習的に使っているグループが多い中では、ほとんどのグループがその場所については熟知しているというふうにとらえております。

 また、うちの職員につきましては、場所はわかっておりますので、質問があれば、その部分についてはお答えしているという状況でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 申請書なり申込書なり許可証なりには明示はしていないということですね。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) ご質問のとおり図示されているわけではございません。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) それでは、お聞きしますけれども、どこにあるかわからない状態の人はたくさんいるはずです。何十人の方が施設を利用するかわかりませんが、瞬間に心停止になったときに、人間はびっくりして、驚いて、何も真っ白に頭の中がなるはずなんですよ。そのときに、どこにあるかということをしっかり伝えることが僕は大事だと思うんですが、その辺をお考えどうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 議員のご指摘のとおり、今後、申請書等に補足しまして、AEDの設置箇所を示した図面をつけることにしていきたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひお願いしたいと思います。さらに、参加者の方々に広めていただけるような努力もしていただければありがたいと、このように思います。

 次に、コンビニエンスストア、ここへの設置についてお伺いします。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) AEDにつきましては、コンビニ等の設置について、生涯学習課等では考えておりません。

 あくまでも使う場所のそのものの管理が必要ということになれば、町がその部分について全責任を負わなければなりませんので、町の施設に限っているものでございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 町の施設ではないから設置を考えていないというご答弁ですけれども、町の施設であろうとなかろうと、命を守るためには、町の人たちがあそこに行けばあるという、そういうランドマーク的なところに置くというのは、私は利を得ているんじゃないかなというふうに感じるんですね。

 コンビニエンスストアは、町内に10カ所程度あるというふうに私は思っていますが、小・中学校も、広域避難所にみんな置いてあると考えたほうがよさそうですけれども、それも10カ所です。これが20カ所になれば、まだ使用した回数がないということで、非常に喜ばしいことですけれども、万が一使う場面に遭遇した場合には、有効な機能になるのではないかと。コンビニに行けばAEDがあるという理解が町の中に進めば、あるいは観光客で来た人も、AEDが行けばあるということさえわかれば、効果を発揮するのではないか、このように思いますけれども、町の施設、施設ではないではなくて、みんながあそこに行けばあるということを理解できるような配置の仕方が町全域をカバーする上で私は必要ではないかと、このように思いますが、再度答弁をお願いします。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) コンビニとかスーパー、そういうものについては、企業の努力として人の集まるところについては、そういう努力をお願いしたいということも考えておりますので、今後それらを検討していくというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ありがとうございます。実施している市町の話を聞きますと、やはり企業の方は、自分たちが、課長さんおっしゃるように、設備の管理をするのはできない。それから、貸すことはできても、救命作業はできないということで、非常に抵抗も大きいというふうに聞いております。

 しかし、根気強く企業の方と交渉していただいて、町にいる人たちのためにということで活動を継続していっていただければ、私はありがたいなと思います。

 最後にお聞きいたします。

 何度も私も救急救命の講習を行っている計画を見てきました。私も、この5月に受けてまいりました。町主催の救急救命の講習、このAEDを含めたですね、これについて年間計画でどのような計画があるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務課長。



◎総務課長(高橋憲行君) AEDの使用の講習でございますけれども、田方消防におきまして年に1回、広報等で開催して実施しているところでございます。

 また、グループ等でやりたいという要望がございましたら、田方消防に言っていただければ随時開催しておりますので、日程等調整していただければ、いつでもできると思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ回数をふやすとかも含めて、町の皆さんにAEDの使い方、体験をしていただけるような機会をつくっていただきたいと思います。

 ちなみに、田方消防では、年間に4回ですか、消防区域内を対象に救急救命の講習をやっていると聞いております。それらも含めて町の広報等にも広報していただければありがたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時38分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△中野博君



○議長(杉村彰正君) 次に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) 一般質問通告書に基づき2点質問させていただきます。

 1、財政運営の課題について。

 町の財政は、地方交付税の減少、国庫補助金の減額や、消費の停滞、長引く景気の低迷による住民税の落ち込みにより厳しい状況である。

 このため、町税を中心とした自主財源の確保を図るとともに、費用対効果を重視した効率的、健全な財政運営を進める必要がある。このような中、適正公平な課税と徴収に努めるとともに、経常経費のさらなる抑制をする必要がある。

 そこで、以下の点について伺います。

 ?ア、平成20年4月より運用開始された静岡地方税滞納整理機構に移管した件数並びに金額は(年度ごと並びに累計)。一方、徴収した件数並びに金額は。

 イ、整理機構への移管の基準は。

 ?税についての不納欠損処理の考え方について。

 ア、税に対する不納欠損処理が行われているが、過去5年間の不納欠損処理の状況は。うち、時効による不納欠損処理額は。

 イ、時効前に不納欠損処理をする場合の町の基準は。

 ウ、なぜ税を徴収できなかったか、また事情によって個別の対応をどのようにとられているのか。

 ?税の収納率向上を図ることは、徴税吏員としての職責であり、善良な納税者の納税意欲を阻害することのないように努め、一方、納付方法の変更、納税者の利便性を図ること等、町として検討されているか。

 2、学校給食費の収納状況は。

 当町では、経済的理由による対象者に就学援助費として給食費の援助を行っているが、不公平感が広がっています。

 そこで、以下について伺います。

 ?過去3年間の給食費の収入未済額は。

 ?給食費の滞納金はどのような方法で回収しているか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 中野議員の質問1の?から?までについて回答いたします。

 ?アの機構への移管件数と金額、機構が徴収した件数と金額についてですが、平成18年度の税制改正において、国から地方への税源移譲が所得税の一部を個人住民税、所得税へ移譲する形で実現し、平成19年度から実施されました。

 地方自治体の自主財源であります地方税のウエートは、今まで以上に大きくなり、地方自治体は歳入確保という面だけでなく、厳正、公正な税務執行による納税者の信頼を確保するためにも、今まで以上に徴収に力を入れる状況となりました。

 このような中で、地方税の滞納額を効果的に縮減するためには、市町と県が連携して取り組んでいくことが極めて効果的であるということから、地方税の徴収困難事案の滞納処分等を専門的に行う広域連合として、平成20年1月に静岡地方税滞納整理機構が設立され、4月から運用が開始されました。

 当町では、平成20年度より滞納整理機構に滞納事案を移管し、その件数は20件で、金額は1億8,585万8,000円。平成21年度の移管件数は20件で、金額は9,999万5,000円。平成22年度の件数は16件で、7,600万8,000円。平成23年度の件数は24件で、金額は3,606万4,000円。さらに、平成24年度の移管件数は20件で、金額は5,640万3,000円となっております。5年間の移管件数は合計100件となりまして、総額4億5,432万8,000円となっております。

 また、機構が徴収しました件数と金額ですけれども、平成20年度は17件で1,842万1,000円、平成21年度は17件で3,824万9,000円、平成22年度は14件で1,273万8,000円、平成23年度は21件で1,713万2,000円となっており、4年間で合計69件、8,654万円となりました。

 次のイの機構への移管の基準でございますけれども、分割納付の約束をしていただいても納めない方、滞納の金額が100万円以上あるのに少額しか納めていただけない方、全く納められていない方など、特に納付意欲が見られない滞納者を対象に選定をしております。

 この移管の前には、移管の予告通知書を送付し、一括納付を求め、それができない場合は、期限を決めて分割納付の相談を受けております。これらの相談に応じない者について機構に移管をするものでございます。

 次に、?のアの不納欠損の状況でございますが、徴収権を5年間行使しないことによる地方税の消滅時効を規定した地方税法第18条及び滞納処分の執行停止の要件を規定した同法第15条の7の規定による不納欠損額は、町税と国民健康保険税の両方で、平成19年度は8,642万2,000円、平成20年度は8,371万2,000円、平成21年度は9,813万8,000円、平成22年度は9,902万2,000円、平成23年度は1億145万5,000円となっております。

 また、これらの額のうち地方税法第18条の規定による不納欠損額は、平成19年度は8,214万8,000円、平成20年度は7,754万9,000円、平成21年度は9,064万3,000円、平成22年度は8,962万8,000円、平成23年度は7,504万4,000円となっております。

 イの時効前に不納欠損する場合の基準についてでございますが、町の滞納処分の執行停止事務処理指針の中に、地方税法第15条の7の規定に基づき、滞納処分の執行を停止し、不納欠損すると規定してございます。

 この規定は、滞納者に滞納処分する財産がないとき、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、また滞納者の所在が不明であるときなどについて、滞納処分の執行を3年間停止し、期間経過により不納欠損しております。

 なお、停止期間中に滞納者の資力が回復したときには、執行停止の事由が消滅しましたので、執行停止を取り消して、改めて滞納処分を行うこととなります。

 ウの個別対応の状況についてでございますけれども、5年の時効による不納欠損は、財産差し押さえ等の滞納処分が執行されずに5年を経過して欠損処理を行うものでございます。

 これらの多くは、町が差し押さえをしても、町より先に財産の差し押さえを行った方がいまして、公売されても、先順位の方が優先されるため、町にほとんど納付されない場合で、その後、財産等もなくなり、税金を徴収できる見込みもたたないため、不納欠損となります。

 一方、滞納額の多い滞納者の場合は、差し押さえしても、なかなか完納される状況にならず、不納欠損できないため、全体の収納率を低下させている現状もあります。

 また、事情によって個別に滞納額等の納税相談を行って、分割納付等による納付方法を促しております。納税相談、納税に応じない場合には、その方の預貯金の調査や生命保険の有無など、生活状況の調査や家宅捜索をして財産を調査し、財産があれば、インターネット公売、不動産公売なども実施しております。

 相談者への継続的な対応により分割納付の継続を進め、生活困難な方に対しては、滞納整理指針により徴収猶予や執行停止等を行っております。

 平成23年度には、年間で2万9,767件の督促状を発付し、292件の差し押さえを実施いたしました。滞納者との納税相談や財産調査、財産の差し押さえや、その公売等については、根気と時間を要しますが、日々、徴収に努めているところでございます。

 ?の納税者の利便性を図ることなどについて回答いたします。

 納付方法の変更につきましては、国民健康保険税の滞納額もふえているということから、本年度より納付する回数をふやすことにより、1回の金額を少額にして納めやすくしたり、1税目ではありますが、納税組合の名残であります納期限を月末にかえるなどにより、順次納税環境の整備に努めてまいります。

 また、納付のための利便性を向上し、それが収納率の向上につながるよう、納税環境整備としてコンビニエンスストアでの納付が可能となるよう検討しております。

 現在、直接納付は、金融機関と役場のみでありまして、納付場所と時間が限られていることから、納付の機会が失われているとも考えられ、コンビニエンスストアでの納付ができるよう納税者の利便向上を図りたいと思っております。

 今後、口座振替の推進も継続しながら、新たな納税環境の整備に努めてまいります。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 機構に移管処理した実績は、決算書のどの部分に表示されているのか。また、機構が徴収した金額はどのように会計処理をされているのか確認したいと思います。



○議長(杉村彰正君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) ご質問の決算書の表示と機構が徴収した税収金額の会計処理でございますが、表示につきましては、決算書の13ページの町税の各税目の収入済額に含まれて表示されております。

 それから、機構が徴収した税収金額の会計処理につきましては、滞納整理機構のほうから徴収した税額につきまして、1カ月ごとに払込通知書が機構のほうから町に送られてきますので、その通知の中に各税目ごとの金額明細が明記されておりまして、それにより収納の会計の処理をしております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 一方では、移管の予告通知は、滞納者に対して非常に効果があるようですが、滞納整理の促進にどのようにつながっているのかお願いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) 移管の予告につきましては、移管を通知する時点での件数につきましては、予告通知後に機構に移管する件数よりも多くなっております。

 平成23年度における状況では、当初に約50件近く予告通知を送りまして、そのうちの約半数から連絡がきます。分割納付、徴収猶予、収入、生活の状況等を調査して相談を受けているという状況でございます。

 こちらから連絡しても、なかなか応じてくれないというふうなケースがありまして、滞納整理機構に移管するというふうな予告通知をしますと、滞納者のほうから何らかの反応がありまして、そこから滞納に対する相談が始まるということで、通知をすることによって滞納の解消が促進されるという効果はあるというところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 8月28日の静岡新聞に、整理機構の平成24年、市町からの移管見込みが出ていました。毎年100件弱、引き受け滞納金額は減少傾向ですが、函南町の人口は、県下人口の約1%で計算すると、件数で約2倍、金額で約3倍と多いような実績でございます。

 そこで、函南町では、整理機構を有効利用しておりますが、回収見込みが悪い滞納案件に対して、1件20万円程度の移管費用をかけて、費用対効果をどのように考えておりますか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 1件20万円の費用対効果ということのお尋ねでございますけれども、年間の機構への負担金の額よりも、機構が徴収してくれる金額のほうが圧倒的に多いということは、議員のほうにまず回答させていただきたいというように思います。

 また、中には、機構の調査をして、いろいろな専門集団が調査をしても、その方の、また法人の財産等が見受けられないというようなこと等で、不納欠損やむなしというような場合もございます。

 町が機構に移管しない場合には、それらの調査をすることが必要になるわけで、機構がしてくれる分、町としましては、他の納税者、滞納者の方の調査ができるというわけでございますので、そういう意味からも効果が大変あるというように感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 機構へ入れても、また1年で出てくるということでございますので、その辺もぜひ慎重に、費用のかかる案件でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、?の不納欠損について再質問をいたします。

 函南町は、別荘が多く建っていることが影響しているためか、固定資産の不納欠損額が全体の35%に及んでいる。どのような理由で不納欠損額が多いと考えていますか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 函南町の山間部には別荘が多く建っているということでございますけれども、函南町全体の町税を見渡してみますと、固定資産税は全体の4割強になっているかなというように思っておりまして、不納欠損額の割合が35%であれば、まあまあ金額に応じた割合なのかなというように感じているところでございますけれども、不納欠損額については、まずイメージとしてですけれども、その前に、山間地については、リゾートの法人と言ったらいいでしょうか、不動産を多く持っている法人が、なかなか納税環境にないというようなことから、滞納額が多いというようなことの特徴がまずございます。

 これらについては、町としましては差し押さえ等をしておりますので、一気に不納欠損ということがなくて、時効の中断により、ずっと、言葉は悪いですが、塩漬けの状況になっているということはあるかもしれません。それらについての状況がある中で、山間地の不納欠損が多いというようなご指摘でありますが、日本の中で別荘地に不動産登記を求めて、無理をしてというか、そういう中で求めた方もいらっしゃいまして、その借入金に景気が悪くなった中で苦労されている方も多いのかなというように思っております。

 そういうような状況の中で、自分が住むためのものではなくて、不動産登記に走ったこと等が多くて、それらが結果的に公売がされて、結局、町についても、その方の配当というものが納められないというようなことから、町としましては、その財産がなくなったことによって不納欠損せざるを得ないと、こういうような状況になっていると、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 平成23年度の時効以外の2,641万1,000円は、地方税法第15条の7の第4項では、滞納処分の停止が3年間継続したときに納付の義務が消滅するためと言われましたが、それはどのような理由でございますか。



○議長(杉村彰正君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) 15条の7第4項による執行停止による不納欠損の場合のどのような理由によるものかというご質問ですけれども、滞納者本人と直接会いまして、事情を確認する中で、預貯金とか保険等の財産調査、それからそういう調査をしても、結局該当するものがなくて、さらには本人の収入がない、少ない、健康状況もよくない、仕事もできる状況にない、生活が非常に厳しい。または、所在が不明なところに行ってしまってわからないというふうな理由によるものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) それから、収入未済額は16億円余りあり、ほとんどが滞納繰越金で、いずれ不納欠損につながるおそれがあると思います。

 町税並びに特別会計の水道料金などの個人ごとの滞納管理は、一括した名寄台帳による管理が必要であると考えるが、これはどのように行っているのか。

 また、町税滞納者の転出等があった場合の住民台帳との連携は、またどのようにされているか。

 2点お願いします。



○議長(杉村彰正君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) 町税の滞納につきましては、各個人ごとに年度ごと、それから税目、税額、延滞金額、それから督促状、催告状の発送状況、相談内容、それから相談内容は、収入、仕事、健康状態等でございますけれども、それに分割納付状況等を各個人ごと記録して管理しております。

 町税以外の料金との一括管理ということですが、町税につきましては、個人の税情報ということになってきますので、それ以外への提供というのはできない状況にありますので、水道料金やそのほかの料金の未納を含めた一括した名寄の管理というのはしておりませんけれども、滞納事務処理効率化のためにも、可能であれば、今後一括した名寄の管理も必要であるというふうに考えております。

 また、転出者につきましては、住民異動の連絡票、それから転出の際の滞納管理システムへの自動的な履歴の表示によって、町外への転出を確認して、本人との連絡をとっておるというふうな状況でございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) これ町長にちょっとお伺いしたいと思いますが、滞納整理機構に移管して、財産の調査、差し押さえ、分割納付の約束等を行っても、返還されるケースももちろんあります。

 専門的に処理を行っている整理機構で努力して不可能であった案件は、もちろん再調査の必要はありますが、無理であれば、思い切った不納欠損処理をしていく必要があるかと思います。これによって分母が少なくなっていくということにつながってくると思います。

 また、整理機構に限らず、町で行った滞納整理の結果においても、不可能と判断できるものにつきましては、不納欠損を進める必要があると思いますが、どのようにお考えか。

 また、町としても収納率の向上のために相談、差し押さえ等、徴収に努力しておりますが、なかなか現状の人数では、専門的に滞納処理事務を行っていくのが大変だと思われます。

 今後、滞納処理を進めるための事務体制としてのどのような対応をお考えか。例えば事務に精通しております役場のOB職員等再雇用、この方法も一つの対応方法ではないかというふうな考え方を持っておりますが、町長はいかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 中野議員のご質問にお答えをいたします。

 不納欠損に対する処理は、議員ご指摘のとおり、分母を減らさない限り、かなり続くわけでございまして、この点は非常に重要な案件ではございますが、実はご存じのとおり、不納欠損処理に関しましても、慎重に処理しなければならない事案でございます。

 したがいまして、先ほど部長が答弁でお答えしましたように、滞納処分の執行停止事務処理指針というのがございます。これに準拠して厳正に進めてまいりたい。

 また、今後は、効率的、より効果的な収納処理に対しましては、全力を尽くしていく所存でございますし、種々ご指摘ございました滞納整理機構の活用も含めまして、今後努めてまいりたいと思っているところでございます。

 2点目の滞納処理の問題でございますが、もう議員もご案内かもしれませんが、実は電話での催促、あるいは戸別訪問等含めて、職員、非常に限られた中でさまざまな努力をしているところでございます。引き続き滞納整理機構に依存することは当然でございますが、許せる範囲の中での町の職員の努力はしてまいりたいと思っているところでございます。

 また、かようにOB職員の登用等は、大変ユニークな着眼でございまして、今後、実際的な運用の中で採用等も含めて検討してまいりたいと、かように思っています。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 続きまして、?の再質問に移らせていただきます。

 納税の環境整備として、コンビニでの納付が可能となると、利便性は図られると思いますが、一方、金融機関において口座振替利用者の増加を図るための方法を何か考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) 納税環境整備としまして、コンビニエンスストアでの納付を図るということ以前に、口座振替の推進ということは必要なことであると思っております。当初の納税通知書、それから納付書の発送時に口座振替を促すお知らせ文を同封しております。また、受付窓口に備えつけたり、あと広報によるお知らせというのも予定しております。

 さらに、今後において、国税のe−Tax利用促進キャンペーンとか、幾らかのそういうイベントというのは今後予定されておりますので、そういうものに参加させていただいて、口座振替を推進するなど、効果的な方法を新たに検討して実施するように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) コンビニ納付は、非常に効果を上げているようでございますが、ちなみに、コンビニ納付の手数料というのは幾らかかるんですか。



○議長(杉村彰正君) 税務課長。



◎税務課長(牧野智君) コンビニで納付した場合の手数料でございますけれども、税額によって増減はございますが、一般的にはコンビニで納付する手数料、1件60円前後でございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 税の滞納、不納欠損は、健全な行政運営に大きな問題であります。町民は、楽をして税金を納めているわけではありません。適正、公平な課税と徴収をお願い申し上げ、2の次の質問に移ります。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?と?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、2番目の学校給食の収納状況についてお答えいたします。

 ?過去3年間の給食費の収入未済額はというご質問でございますけれども、町内小・中学校の給食費の収入未済額は、過去3年間の合計で65万8,090円です。

 内訳は、函南小学校が平成21年度、2万5,800円、平成22年度、2万5,800円で、合計5万1,600円です。東小学校は、平成21年度、3万1,100円です。西小学校は、平成22年度が4万7,300円です。平成23年度、小学校の給食費で収入未済額はありませんでした。小学校5校の3年間の合計は13万円となっています。

 中学校では、函南中学校が平成21年度、5万3,828円、平成22年度、12万9,628円、平成23年度、12万3,894円です。3年間で30万7,350円の収入未済額となっています。また、東中学校では、平成21年度、3万5,700円、平成22年度、2万400円、平成23年度、16万4,640円です。3年間で22万740円の収入未済額となっています。中学校2校の3年間の収入未済額ですが、合計で52万8,090円となっています。

 続きまして、?でございますけれども、給食費の滞納金はどのような方法で回収しているのかというご質問でございますけれども、学校給食は、設備費、光熱水費及び人件費については町が負担し、給食の材料費についてのみ保護者の皆様に給食費として負担していただいて運営しております。給食費の滞納金は、各学校の教職員が電話や文書により保護者へ催告します。次には、保護者との面談、家庭訪問により督促を行い、請求し、回収しています。徴収方法は、各学校で実情に合わせ最善と思われる方法を工夫しています。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 給食費の収入未済の防止策といたしまして、どのような対策を講じているか質問いたします。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 各学校では、滞納防止策として、年度の初め、4月に毎月の支払い額と口座振替日のお知らせをしています。この支払い額でございますけれども、給食費だけでなく、学年費やPTA会費と同時期に集めております。それが月1回で徴収できない場合は、もう1日ということで、月2回の振込日をお知らせして、また児童・生徒の保護者全員から、その支払いの確認書の提出をお願いしているということでございます。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 収入未済があり、各学校の教職員が催告する場合は、教職員に相当の負担があると思いますが、この点についてはいかがですか。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 給食費のここ3年間の総額は、中学校2校、小学校5校、幼稚園6園で、総額8億6,733万8,000円です。滞納額は、そのうちの65万8,000円でございますので、収納率は99%となっております。これは各学校の教職員が粘り強く催告や督促を繰り返し実施した結果だと思っております。

 特に幼稚園は、調査した3年間では、そして小学校については、平成23年度収入未済額はございませんでした。

 給食費の滞納がありますと、各学校の教職員の負担は相当あります。先ほど述べましたけれども、電話での催告や督促状、催告状などの発送など、通常の事務や学校業務を行いながらとなりますので、かなり大変だと思います。

 また、家庭訪問や面談での督促は、管理職での校長、教頭はもとより、クラス担任も精神的な負担となっているわけであります。

 給食費を滞納している保護者に対しては、今後も粘り強く対応し、教育委員会、学校教育課としてもできる限りの協力は支援していきたいと考えております。



○議長(杉村彰正君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 今後とも教職員への支援をお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 以上で4番議員の質問を終わります。

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△山中英昭君



○議長(杉村彰正君) 次に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) すみません、議長、大変申しわけないんですが、トイレに行かせてもらってよろしいでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 今、本人から申し出がありまして、いいですか、賛成してくれますか。

          〔「議長、動議です。休憩動議をお願いいたします」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) それでは、議長判断で、暫時休憩にいたします。

                              (午後1時41分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時47分)

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○議長(杉村彰正君) 次に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 議長、ご配慮どうもありがとうございました。

 通告書に基づき質問いたします。

 1番、原発に対する考えを問う。

 総合防災訓練が8月26日に町内各所で行われ、多くの町民が訓練に参加しました。参加者も多く、防災に対する町民の意識は随分高くなっているように思われます。想定される様々な災害の中で、地震による家屋倒壊・崖崩れ・液状化・火災、台風による風水害等が考えられますが、もう一つ、放射能災害を想定することは、今や不可欠な条件となっています。

 私たちの身近にある浜岡原発は、予測されている大型プレート型地震の真上に位置し、地盤は泥岩とか軟岩と呼ばれている軟弱な地層で、岩盤と呼べるような確かなものは存在せず、「砂上の楼閣」とも言われています。

 ひとたび大型地震が発生すれば、福島原発と同様の事態となる可能性を抱えたままの状態が継続し、運転停止の現状でも、使用済み核燃料を抱える浜岡原発の危険は去っていません。

 「30年以内にマグニチュード8クラスの大型地震が発生する可能性が87%あること」「浜岡原発の風下にあること」等、多くの町民が不安を抱えています。

 先日、「浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定」を目指す署名活動が行われ、函南町が県下市町の中で最も署名率が高く、15.39%でした。町内でも「原発の廃炉を求める住民運動」が立ち上がっています。また、昨年9月定例議会において「原発に依存したエネルギーから安全な自然エネルギーへの転換を求める意見書」を全会一致で可決しました。放射能災害に対する町民の危機意識は大きいということです。

 全国の首長の間でも、「脱原発をめざす首長会議」が発足し、新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、他方面に働きかける活動を行っています。

 第5次函南町総合計画(後期)のビジョンを「環境・健康都市函南」を指針としている函南町長は、原発及び自然エネルギーに対する考えを明確にし、行動することは、町民に対する重要な責務と考えます。

 質問1、町民の生命・財産を守る責任がある首長として、「原発」とりわけ「浜岡原発」に対する考えは。

 質問2、函南町では、放射能災害の危険に対し、どんな対策をしていますか。

 ?被害想定。

 ?必要な資機材・薬品の準備。

 ?災害発生を想定したシミュレーション訓練。

 質問3、自然エネルギー(再生可能エネルギー)の活用・復旧に関する町の方針、計画について、町長の考えは。

 2番、函南町の財政状況について。

 町長は、本年3月2日の町議会における平成24年度施政方針演説の冒頭で、「地方財政については、景気低迷に伴う個人や法人の所得減少により地方税収入が大幅に落ち込むことが想定され、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が深刻になると見込まれています。

 このような中、函南町の財政状況に目を転じると、自主財源比率は近年の推移では微減傾向にあり、経常的経費が占める割合は引き続き高い水準にあるため、限られた財源をより一層、効率的で効果的な事業展開に結びつけることが重要であると考えています。」と述べました。

 函南町の自主財源比率は、町長の言葉では微減という表現でしたが、年々悪化しております。依存財源である国や県からの交付金等の割合がふえ、自主財源である税収等の割合が減ることは、使途が制限された歳入の割合が高くなり、町が自主的に使える歳入の割合が減っていることです。

 経常的経費が占める割合(経常収支比率)が増加していることは、我々の生活で言えば、食費やローン、光熱費等の必要不可欠な経費の割合がふえて家計を圧迫し、旅行、読書や趣味等のために自由に使えるお金が減っているということです。

 それでも、生活のレベルは落とせないとして、貯金を削り、ローンをふやすことを重ねていけば、いずれ家計を崩壊させる道に進みます。函南町の財政に漠然と将来不安を感じている町民は、私を含めて多いと思います。

 今後一層厳しい財政状況に立ち向かっていく局面にあるため、厳しい財政運営が求められます。

 質問1、函南町は現在どんな財政状況にあると評価していますか。

 質問2、現状の財政運営の延長で、5年後、10年後、20年後には、どんな財政状況の絵姿を描いていますか。

 質問3、健全で夢のある財政状況とはどういう状況ですか。そこに着目して目標設定をする必要があると考えますが。

 質問4、そこに至る具体策は何ですか。どんな計画で進めますか。

 3、南海トラフ巨大地震への対応について。

 8月29日に南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された。本県の死者数は、全国最多の10万9,000人と示されたが、うち津波によるものは9万5,000人と9割近いものが津波によるものと予測されています。

 幸いに、内陸部に所在する函南町は、津波による被害は想定されておらず、沿岸市町に比べ被害想定は小さく見積もることができます。

 沿岸市町にとっては、津波から逃げる緊急避難のみならず、津波で流出・破壊された住居・事務所・施設等が復旧するまでの長期避難への対応が必要になることは、3.11を見ても明らかです。

 質問1、函南町の防災体制は、一義的には函南町民へ対応を行うことが当然であるが、近隣沿岸市町への対応も含んで検討・準備し、それを宣言し、近隣沿岸市町の防災部門と話し合いを始めたらどうだろうか。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 山中議員の質問1の1から3までについて回答いたします。

 1の「浜岡原発」に対する考え方についてでございますけれども、政府のエネルギー環境会議は、2030年のエネルギー・環境に関する選択について、原発依存度をゼロ%、15%、20から25%とする3つの選択肢を国民に示し、8月までに全国11カ所での意見聴取会やパブリックコメント、討論型世論調査などを実施し、現在、その結果を取りまとめているところであり、原発に対する国の方向性はまだ出されておりません。

 このような中、静岡県市長会、静岡県町村会、公益法人静岡県市町村振興協会が合同で、東海地震、西日本連動地震と浜岡原発というテーマで、県内の各首長の研修会及び意見交換会を今年度3回計画し、既に2回が開催されております。

 原子力及び防災の専門家の意見を伺って、今後の方向性を議論しているところであり、県知事は、浜岡原発について安全性が確認されなければ再稼働しないとしており、安全性の確認が今後の課題となっております。

 また、浜岡原発に限らず、今後、静岡県町村会では、国に対して原発の安全規制等の抜本的な見直しを要望し、原発行政に対する不安と不信を払拭するように、市長会、町村会で全国の首長の要望として今月、国に出す予定でございます。

 エネルギー・環境政策については、福島第一原子力発電所の事故及び全国の原発の多くが休止しており、脱原発とか再稼働とかいうように国難の時代に、国・県・市町村が一丸となって代替エネルギーについて考え、取り組んでいかなければ解決できるものではなく、将来的には脱原発が望ましいでしょうが、原発にかわる代替エネルギーをどうするのか、地球温暖化対策はどうするのかなど、総合的に検討していかなければならないものと考えております。引き続き県下の首長の重要な問題として、市長会、町村会が一丸となって取り組んでまいります。

 2の放射能災害の危険に対しての対策について回答いたします。

 平成24年6月策定の静岡県地域防災計画の原子力災害対策の間においては、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は、浜岡原発から半径10キロメートル以内とされており、また国の原子力安全委員会では、平成23年11月に防災指針を見直し、従来の10キロメートル以内の範囲である防災対策を重点的に充実すべき地域にかえ、緊急時防護措置を準備する区域を設け、その範囲の目安をおおむね30キロメートルとしております。

 県では、地域防災計画の抜本的な修正について、国の防災基本計画、原子力防災指針、放射性物質の拡散シミュレーションの結果を活用して行うべきものであると考えており、国よりそれらの提示があり次第、地域防災計画の見直しをしていく予定となっております。

 したがいまして、浜岡原発から函南町までの距離を勘案した場合、県の地域防災計画において防災対策の範囲外であり、県の地域防災計画の抜本的な修正ができない現状においては、原子力災害に対する訓練の実施や資機材の備蓄等は必要だと認識はしておりますが、現在、函南町において具体的な被害想定、必要な資機材、薬品の準備、災害発生を想定したシミュレーションは訓練しておりません。

 また、県の地域防災計画においては、原子力災害の状況等を県内の全市町へ情報提供することになっており、函南町としても、今後ともさらなる情報収集や訓練の実施に努めるなど、県の地域防災計画に沿った対応及び対策をとっていきたいと考えております。

 3の自然エネルギーの活用等について回答いたします。

 本年3月の定例会で塚平議員に回答しましたとおり、当町では、地球温暖化対策の一環として、公共施設における太陽光発電の導入を実施しております。かんなみ仏の里美術館や西部保育園においては、既に電力の一部を太陽光発電により賄うこととして、ソーラーパネルを設置いたしました。そのほか、現在建設中の図書館等複合施設や函南運動公園管理棟においても、太陽光パネルの設置を予定しております。

 また、個人住宅等への助成として、太陽光発電と高効率給湯器のセット事業に対して助成をしていましたが、県において太陽光発電の単体助成を始めたことから、町では本年度より県の太陽光発電設置助成に上乗せした助成に着手いたしました。補助内容は1キロワット当たり1万円で、上限5万円の補助をしており、年間40件分の予算を見込み、現在19件の申請があります。

 町としては、第5次総合計画後期計画のアクションプランとして掲げた「環境・健康都市函南」実現に向け、太陽光発電を含め、自然エネルギーの有効活用は重要な課題であると考えております。

 国・県等では、エネルギー対策として、メガソーラーを初めとする太陽光発電や小水力、風力、バイオマス等、自然エネルギーの導入が進められており、当町においても、その必要性は十分認識しているところです。

 今後も、国・県等の動向を見据えて、自然エネルギー問題について積極的に検討、研究を進めていきたいと考えております。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問1なんですが、私は、ここでお願いしたかったのは、首長として町長は何を考えているんだろうかと。みんなの町民の前でちゃんと語ってほしいという意味を込めて私質問しているんです。総務部長の考え方を聞いているわけじゃない。それが1つです。

 大変大事なのは、こういうことについては、首長みずから静かに語ることだと私は信じています。大きい声で語るんじゃなくて、静かに語って、町民に語りかけて、私はこうあるべきだと思う。みんな意見違うと思います。それで、町長の意見がどっちに偏っているか、どうなっているのか、私たち1回も聞いたことないわけですから、それに対しては、ベストアンサーというのは絶対ないはずです。

 したがいまして、私は、議会だよりに町長の答えなかったと書きますけれども、少なからず、今言ったことが町長のお考えであれば、私は非常に残念だと、このように思います。

 やはり町長が首長として思っていることをホームページにきちっと書くとか、それからみんなの広報で、私は町民の生命・財産をこういうぐあいに守りますというような、基本的な考えを発表すべきだと私は思っていますので、これについては再質問はしません。大変残念です。

 質問1に対する再質問は終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について……



◆5番(山中英昭君) ごめんなさい、失礼、議長。



○議長(杉村彰正君) 山中議員。



◆5番(山中英昭君) 大変失礼しました。今、質問1の再質問でございまして、申しわけございません。

 質問2に移ります。

 函南町の放射能災害の危険ということでお伺いしましたが、要するに結論を急ぐと、圏外だから、函南町はまだしなくていいよと、こういうお答えですね。これはそうなんでしょう。

 しかし、群馬大学の片田先生の講演会を私たちは皆さんで聞きました。そのときに、片田先生はこういうことをおっしゃっていますね。

 まず、想定外のこと、想定にとらわれるな、これは非常に大切だとおっしゃっていました。言うなれば、先ほど言った30キロ圏内、10キロ圏内というのは、EPZとかそういったことを言いたいんでしょうが、そうじゃなくて、我々は、そこの外にあるんだけれども、何かあったときにどうするんだろうかと考える必要がありますと言っているんです、私は。

 したがいまして、必要な資機材、シミュレーションとか、今からでもいいからスピードを早めながら、想定外のことをきちっとやってもらわないと、これはもう町民の安全・安心につながらない、私はこう思っていますので、これについてはもう一度回答を求めたい。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 山中議員の1の質問と、ただいまの2の質問に対して一括私からお答えを申し上げます。

 なお、部長の答弁は、私の答弁でございますので、誤解のないようにしていただきたいと、かように思います。

 まず、脱原発に対する意識は、函南町民ならず、全国的にも大変高く、私も脱原発に全く異論のないところでございます。

 浜岡原発に対しても、先ほど部長が答弁をしたとおり、知事は安全性が確保されなければ再稼働はなしと言っているとおりでございますので、また浜岡の原発の再稼働の是非を問う住民投票条例制定に関しても、現在、県の段階にゆだねられている状況でございます。

 言うまでもなく、脱原発は国の重大な政策転換にかかわることでありまして、目下、民主党のエネルギー環境調査会では、原発ゼロや40年の廃炉など、再生エネルギーや省エネルギーなど、電力需要の3割を占めると言われております原子力発電の代替エネルギーも含めて、エネルギー政策と一体的に議論、政策が進められているところでございまして、この方針決定に、私は大いに期待しているところでございます。

 なお、浜岡原発に対しましては、先ほど部長が答弁したとおりでございまして、県市町村会、町村会では、東海地震、西日本連動地震と浜岡原発についてということで、県内すべての首長により真摯に受けとめ、討論、議論がされております。県の判断を待つだけではなく、首長として総意としてどうするかという真剣な議論が進められているところでございます。

 その一弾といたしまして、県市町村会及び町村会としては、秋の全国市町村大会において原発の安全規制と抜本的見直しに対して国へ要望する予定となってございます。

 福島原発の事故処理、原発の再稼働か廃炉化、代替エネルギーの問題等々、国難の事態、まさに国・県・市が一丸となって取り組む事態だと十分認識をしております。引き続き県下の市町と一丸となって取り組んでいく所存でございます。

 なお、ご質問の中に環境・健康都市のお話がございました。その中でも防災は重要な柱の一つでございます。防災対策、環境汚染対策、原発対策も当然考えているところでございまして、2の質問に対しまして総務部長がお答えしましたのは、現段階でのお話でございまして、実は議員もご案内のように、来年の6月に第4次の被害想定が県から公表されるということでございますので、それに見合った形で、当然放射能対策等も盛り込まれると考えておりますので、それに見合った形での地域防災計画の見直しをし、訓練や資材、薬品、備品等につきましても、万全を期してまいりたいと、かように思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、町民の生命・財産を守ることは、私の責務であることは、ご指摘のとおりでございます。今後とも防災対策全般にわたりまして万全を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 大変ありがたいご答弁、ありがとうございました。

 それで、今、町長おっしゃったことは、町長のお考えがそのまま入っておりますので、これはぜひホームページ等で町長の考え方として、私はこういうことをやって、こういう考えで、こうしているんですよということを少しでもいいから紹介をしていただきたい。これは希望でございます。

 質問3の再質問ですが、これについてはよく自然エネルギー等々の活用なんですが、これは以前もお答えになったとおりなんですが、実はちょっと違ったことがございまして、自然エネルギー協議会というのがございまして、36区だったと思うんですが、都道府県の首長さん、知事さんが集まってやっている協議会があるんですが、それの協議会の中で、静岡県知事が、川勝さんがお答えになった言葉の中に、たくさんキーワードがあったんですが、その中でエネルギー政策というのは一極集中型じゃなくて、拡散分散型にしていくんだということと、それからもう一つ、静岡県は、自然エネルギーを相当高いレベルでこれからやっていくんだという決意がございました。詳細は省きますが、1万2,000ヘクタールどうのこうのという話もたくさん出ていましたので、私がこの質問の追加でお願いしたいのは、函南町としてどんなことができるんだろうか。いろいろ今やっていることはわかりますが、さらに休耕田、もしくはほかの土地を利用して、函南町としてできることは何なんだろうかということを県に知らせることも必要だと、これを追加でお願いをしたいと思います。

 第1項の質問をこれで終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の1から4までについて回答をいたします。

 1の函南町は現在どんな財政状況にあると判断していますかということでございますけれども、函南町の自主財源比率は、平成23年度決算で54.5%となり、平成22年度の54.7%と比較すると、0.2ポイントの減となっております。

 自主財源は、町税のほか、分担金及び負担金、繰越金、繰入金等が主なものであり、函南町では、町税の収納額に大きな変動がないこともあり、特にその年の事業展開に伴う基金の繰入金の多寡により大きく変動が生じております。

 一方、経常収支比率は、平成23年度決算で86.4%となり、平成22年度の82.9%と比較すると3.5ポイントの増となっています。経常収支比率は、町税等経常一般財源に占める経常的支出に充当した経常一般財源の比率であります。増加の要因は、長引く景気低迷による町税の収納額の減少と、民生費等に占める一般財源の比率の上昇によるものでございます。

 ちなみに、平成23年度、静岡県内の市町の経常収支比率の平均は83.5%であり、函南町はこれを2.9ポイント上回っている状況でございます。

 自主財源比率と経常収支比率のどちらの比率も、財政の弾力性の指針となるものですが、景気の低迷等により自主財源の根幹をなす町税の増収が厳しいことから、今後もこのような状態が続くものと考えます。

 そのほか、財政の状況を示す実質公債費比率は9.5%となっており、県の合計が11.6%であり、町の部では12市町中少ないほうから4番目に位置しています。

 また、地方債現在高比率は136.7%となっており、県の計が173.8%であり、町の部では中ぐらいに位置しております。さらに、積立金現在高は、金額で12町中3位。1人当たりの積立額は8位という状況は、本年4月27日開催の総務委員会でお示ししたとおりであり、静岡県内の市町と比較してみても、特に問題があるとは考えておりません。

 また、後日、本会議場で報告いたしますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率における財政の健全化判断においても、十分に基準を満たしています。

 以上のことから、函南町の財政はおおむね健全性が保たれているものと判断しております。

 質問2の現状の財政運営の延長で、5年後、10年後、20年後には、どんな財政状況の絵姿を描いていますかというご質問でございますけれども、国の財政は、国債に依存する割合が高く、消費税の増税や社会保障と税の一体改革など、地方自治体を取り巻く環境は困難な事柄が多くあります。

 町においては、自主財源の根幹となる町税が景気低迷から減少し、一方、歳出は、医療費など社会保障費が増大しています。町独自の取り組みにも限界があり、国の政策は、町の財政状況に大きな影響を及ぼします。町としましては、国等の動向を注視しながら、限られた財源を集中と選択により費やし、計画的な財政計画を進めてまいります。

 政治、経済ともに激しい変動が予想される中、毎年度行う5カ年の主要事業の実施計画をより慎重に策定し、第5次函南町総合計画実現のため適切な財政運営に努めてまいります。

 質問3の健全で夢のある財政状況とはというご質問の回答をいたします。

 健全で夢のある財政状況については、その判断基準を承知しておりません。健全な財政状況についての指標は、質問1で回答しましたとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による町の財政の健全化判断比率は、各項目とも財政の健全化計画を策定しなければならない基準を十分に下回っております。

 実質公債費比率は、県平均が10.5%で、当町は8.9%、将来負担比率は、県平均が58.8%で、当町は18.1%と、いずれも平均を下回っております。今後も現状の目標を設定した中で、健全な状況が続くよう財政運営を心がけていきたいと思います。

 質問4、そこに至る具体策はなんですかというご質問でございますけれども、質問2で回答しましたとおり、5カ年の実施計画策定に当たっては、限られた財源を集中と選択をもって配分するとともに、国・県等の補助金等を有効に活用し、現状に沿った無理のない起債計画を策定することが、より重要であると考え、健全な財政運営に努めてまいります。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今ご説明いただきました質問の1なんですが、これは私も同感です。函南町の財政というのは、じっくり調べてみると、良い部類、どういう表現が適切なのか、私わかりませんが、全然悪くない財政状況だと思います。

 ただ、名誉のために言っておきますけれども、私、資料、これ添付させていただいたんですが、積立金、先ほど残高は3位だと言っていましたが、これは2位だと思います、多分、町の中で。後で見てください。

 それから、地方債についても、これは実は第4項として、借金(地方債年度末残高の推移)、こういうぐあいに書いてあるんですが、これも成績非常によくて、住民1人当たり……



○議長(杉村彰正君) 山中議員、もう少しマイクを使ってください。



◆5番(山中英昭君) はい。これについても、地方債も非常に良い状況にあるというぐあいに認識しております。

 それから、もう一つ、私が調べた中では、実質の単年度の収支の比率も、これはなかなか、平成22年度については非常に頑張っているという数値だと私は思います。

 そこで、質問なんですが、4番の地方債の年度末残高の推移ということで、白い部分は臨時財政対策債が、これはどんどん右肩上がりで上がっていますが、その他の地方債ということでは、右肩上がりに実は減っております。合計すると、若干の右肩上がりになっておりますが、これは前も論議したことはございますが、実は臨時財政対策債というのは、非常に微妙なところがございまして、地方交付税が不足して、国の財政がないものですから、それを肩がわり、地方にさせようと、単純に言うとそういうお金で、後で保障してやるからねという代替の財産だと言える、財源だと言えると思います。

 ただ、これについては、許される限度額いっぱいまで借りるのが得なのかという考え方、これは大阪市長の考え方のようですが、もう一つあって、将来の国の財政を考慮すると、やはり不透明な部分がたくさんあるので、これは慎重に取り扱うべきじゃないのと、2つ考え方があると思うんですが、函南町は今後、この臨時財政対策債についてどういうぐあいにお考えなのか、どういうぐあいに進める気なのか、意見をお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 臨財債についての考え方については、今、議員が説明してくれたとおりのものでございまして、本来であれば、現金で地方交付税で措置されるものが、起債という形の中で町が借金を負う。そのかわりに元利償還金を後年度の交付税で、その金額について国が負担をしてくれるというものでございますので、現在の起債の中では、これが一番有利なものなのかなというように考えております。

 どこの市町におきましても、資金が潤沢にあって、いろいろな事業をやりたい放題というような市町はないわけでございまして、起債もできるだけ有利なものを選んで、その中から選択をしていくという形が、どこの市町でもとっているのかな。当町におきましても、そのように考えているわけでございまして、現在の制度からいけば、臨財債が有利ということで借りるわけですが、無理に借りるということはないわけでございまして、当然将来の借金という形があるわけでございまして、後年度の制度の変更等が絶対ないかという保障はないわけですので、それらについては財源が許す中で、計画的に資金を確保していくと、そういう手段として臨財債を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ありがとうございます。多分それが正しい運営の仕方ではないかなと私は個人的にはそう思っております。

 さて、先ほど名誉のためにお話ししますが、私、自主財源比率が低いからどうのこうのということは、ちらっと書いていますが、実は財政全体は函南町いいんですが、自主財源比率と、それからもう一つ、家庭のエンゲル係数と言われております経常収支比率というやつですね。この辺が若干弱いところがあるので、こういったところにスポットを当てて、ぜひ目標管理をしていただきながら、これから進むべきじゃないかと、私はかように考えております。

 続きまして、追加質問したいと思います。

 質問3、4、2も含めますが、目標設定と具体策とどんな計画と、こういうご質問をしているわけですが、なかなか答えは難しいと思うんですが、実は第5次の函南町の総合計画(後期)、その中の第2節の「健全で効率的・効果的な行財政運営のために」というところには、こういうぐあいに書いています。いろいろな施策を展開するために、行財政改革大綱に基づき、行政改革を一層推進していくことが求められます。これは行政改革の話ですね。

 もう一つ、効率的・効果的な財政運営、ここには、行財政改革大綱に基づく行財政改革推進実施計画との整合を図りながらと書いてございます。これからの財政に対する取り組みの基本的な考え方でありますし、またもう一つ、財政事情の公表の中で、平成23年度下期にも書いてございますが、ここにも行財政改革という単語が出てきます。

 したがいまして、何を言っているかというと、函南町は経済の動向とか自治体の責務が拡大してきましたね。つまり、自治体の取り巻く環境は厳しさを増してきました。これが1つです。

 もう一つは、今後の税収入、先ほど答弁がございましたが、地方交付税等、物すごく不透明な中で社会保障費とか医療費がふえてくる。つまり、逆転現象というか、交差する現象になりまして、どんどん差が出てくるでしょうと。こういうことについては、この2点については論じるまでもない、論をまたないと思いますが、最後に、第5次函南町総合計画を実現するための下支え、もう一つは、これは町長おっしゃっています。持続可能な行財政構造の構築、この2つを実現するために、もしくは実効性あるものにするためには、行財政改革をさらに推進するということの理解でよろしいでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 行財政改革につきましては、ここまでやればオーケーというようなことはないと思います。常に行政が取り組むべき課題として考えていかなければならないというように認識をしておりまして、毎年度、予算編成の中においても、いかにしたら経費が削減できるかとか、そういうことを常に念頭に置いて進めていかなければならない、そのように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 念頭に置いて進めると、これは大変大切なことだと思います。

 それで、さらに質問ですが、平成16年から21年にかけて行われた第3次函南町行財政改革大綱と行財政改革推進実施計画、私、今手元に持っておりますが、この中にこういうぐあいに書かれています。それぞれの分野からの提言を尊重し、議会と連携しつつ、町民を初め、関係機関の理解と協力が得られるよう努めるものとし……とずっと続くんですが、その目的、進捗状況を広く公表し、住民の立場に立った開かれた行政を展開していく、このように書かれています。

 この行財政改革をやった平成16年から21年ですが、これについては私、数えただけですけれども、30項目と153アイテムありました。計画のほうには3億円の費用効果を見込むというぐあいに書かれておりました。

 それで、質問なんですが、この進捗状況というのは公表されておりますかというのが1番目の質問です。

 2番目の質問は、議会とどう連携されましたか。これは私、ずっと調べてみたんですが、なかなかその資料が出てこなくてわかりませんでした。

 以上、2点お伺いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 平成16年から21年までの行財政改革大綱やその実施計画についての進捗状況の公表ということでございますが、大綱についての進捗状況ではなくて、実施計画についての内容を進捗状況については整備をして、私の記憶では、町のホームページの中に記載をしていると、公表しているというように考えております。

 実施計画の中で年度がうたわれておりまして、目標の年度に矢印の線が引かれておりまして、実施できたものについては赤でやっているとか、または見直しをしたとか、そういうような形の中で内容を公表していると、このように認識をしております。

 議会との連携をどのように考えているのかということでございますけれども、行革大綱については、議員が当選された最初の議会におきましても、この辺のご質問をいただいたというようには認識をしております。だからといって、議会との連携をしていると言うつもりはないんですが、この行革大綱等につきましても、策定の段階から議員さんにも入っていただいたりとかしてやってきたという認識がありまして、最終的な結果についての公表を議場の中で行ったというような記憶はないんですが、策定の段階からは、議員さん等に入っていただいて積み上げてきたと、そのように認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今、部長がおっしゃった、多分このことだと思います。行財政改革推進実施計画(兼集中改革プラン)、これは私、ホームページからやいてきましたので、多分このことをおっしゃっていると思います。これが具体的な方策で、しかも、どういう結果になって、何が問題で、次、どういうステップで、次は何をするんだと。問題点何だったんですか。結果はどうだったんですかということは、これには一切記入されておりません。これで公開したということは全く言えない。

 公開するということは、その結果がどうなって、プランを立てて、それを実行して、それをチェックして、次のアクションに起こす。つまり、プランを立てて行うところまではできているんですが、その後のチェックとアクションが全然できていない。つまり、公開されていない。これについては強く申し上げますが、これは公開されているとは言えない。つまり、我々議会のメンバーもそうなんですが、町民の方も、だれもこんなの認識するチャンスがない、こういうことを申し上げたかったわけです。

 それで、公開していると言うのであれば、間違いなく公開していますが、この公開されている内容が非常にずさんだと、こういうことを言いたかったということでございます。

 したがいまして、いろいろなところに行財政改革を中心にしてやるんだと書いてあるんですから、平成16年から21年までやった行財政改革の反省をきちっと踏まえて、その中で次のステップに生かすんだということであれば、非常に説明がつく。ところが、これでは全然説明がつかない。皆さん一生懸命やっていますよ。私、総務部門へ行って見せていただきました。議事録とかたくさん膨大な資料ございました。やっていることは事実なんですけれども、そのフォローがされていないということと、ちゃんとした結果が出されていない、こういうことを申し上げているわけです。

 したがいまして、私、ぜひやっていただきたいと思うのは、これから函南町の後期の計画に入るわけですから、1つは、行財政改革、今までやってきたことの結果を公表してください。これを町民と議会と行政の皆さんも含めて認識を一緒にして共有化を図りたい。つまり、過去にやったこともわからず、次のステップに進むというのは、どう考えてもおかしい。したがって、ぜひこの結果をきちっと公表していただきたい。これが1つ。

 もう一つ、2番目は、今後の収支計画、総合計画というのは、我々もよく説明を受けてわかっていますが、その計画にお金を、つまり収支の計画も含めたものをリンクさせることができないか、こういうことを検討をお願いしたい。

 3番目、行財政改革は、これから一緒にやる、必要だと言っているわけですから、第3次総合計画の後期を目指す中でも、行財政改革は必要不可欠なわけですから、行財政改革の計画を今までの反省を踏まえてぜひ立てていただきたい。それで、みんなで意見を交換し合って、議論し合って、それがいい方向にいくことを私は望みたい。

 それから、最後に結果の公表はきちっとしてほしい。ローリングプランでやると書いてあるわけですから、きちっとローリングプランで1年ごと報告をする、これを義務づける。こういうことを希望しますが、いかがでしょう。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 公表につきましては、私どもはそれで公表していたという認識があったものですから、その内容がずさんであるとか、チシツな状況であるというご指摘は、真摯に受けとめなければならないかなと、このように思っております。

 先ほども申し上げましたけれども、行財政改革につきましては、町として常に取り組んでいかなければならない課題であるという認識でございますので、そういう認識の中で対応していくんだということと、今、議員のほうからご指摘のありましたことについても、真摯に考えて取り組むことについて皆で検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ぜひ書いたことはやりましょう。書いたことはみんなできちっと進める。これはもうルールですから、計画を立てた以上は、それに沿ってきちっと公表するなり、そのデータを整理整頓して次に生かす、これはぜひお願いしたいと思います。

 追加質問最後になりますが、実はもっと財政の基本の話をしますけれども、財政の原則、こんなことを言うと笑われますけれども、入るをはかりて出るを制すということが財政の基本中の基本、家計もそうですけれども、インプットとアウトプットのバランスをとると、こういうことだと思うんですが、収入が減っていく、支出がこれからどんどんふえていく部門もある。そうすると、ここで一番重要なのは行政評価でございます。これも、この行財政改革大綱の中にたくさん出てきます。行政評価をやる。行政評価をやったのは、私は、書類は見たことございません。ぜひ見せていただきたいということと、やっているのであれば、私、ぜひ見たい。

 それから、もう一つ、この行政評価というのは、その行政が町民のためになっているのか、町民にちゃんと説明責任を果たせるのか。それから、行政の無駄はないのか等々を勘案して、切るものは切ると、やれるものはやるんだと、こういったようなめり張りのある評価だと思うんですね。これについても今まではどうだったのかということと、今後やるのであれば、徹底してやってほしいということを希望します。その辺はいかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 行政評価についてどのようなというご質問でございますけれども、事業を実施するに当たりましては、予算を立てるわけでございまして、その予算の要求の段階で査定を行ってやってきたというように認識をしております。

 自分たちが自分たちの町の予算、町民の皆様のためを思っていろいろな事業を計画するわけでございますが、それを第三者の方で判断するのではなくて、自分たちの中で責任を持ってやってこよう、そういう意識の中で従前やってきたというように認識をしております。それを行政評価として言われるのか言われないのか、議員さんの考え方もあると思いますので、なかなか難しいとは思いますけれども、さらにそれらについて自分たちの内部の中では徹底していきたいなと、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今、内部の中で徹底するというお話いただきましたけれども、内部の中で徹底なんかできるわけありません。ちゃんとしたルールがあって、システムがあって、それをやらせないとだれもしませんよ、これは。

 例えば三島市の例を出すと、また怒られますけれども、行政評価なんていうのは徹底してやっているわけですよ。やり方も決まっている。それから、点数の出し方、具体的なやり方も全部決まっている。しかも、これは完璧に市民に公開されている。こういう手順を踏んでいるわけです。

 やっていることは、私、よく理解するものの、町民への説明責任、アカウンタビリティーですが、これは本当に行政評価として具体的に、しかもわかるように、しかも公開できるようにしていかないと、我々はやっている、やっている、やっていると言ったって、町民絶対それはわからないわけですから、ぜひこれはわかるようなシステムにしていただきたい。

 つまり、プランを立てて、実行までは非常によくやっていると思うんですが、その後のチェックと、その後のアクションが行政評価としての位置づけなわけですから、それをきちっとやっていきましょうね、反省を踏まえてやっていきましょうということですから、これは内部でやっているからいいんじゃなくて、具体的に書面をつくってマネジメントしないと、これはだれもやらない。したがいまして、これは厳しく申し上げますけれども、やらせてください。

 以上で2項の質問は終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問3について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問3の1について回答いたします。

 南海トラフ巨大地震への対応についてということでございますけれども、今回、国の内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会より報告された南海トラフの巨大地震による津波高、浸水区域及び被害想定は、伊豆半島にある市町にとって憂慮すべき事柄であり、当町にとっては、津波被害よりも軟弱地盤による液状化を心配するところでございます。

 函南町内の震度分布においては、最大震度6強であり、従来想定の最大震度7と比較しても、ほぼ変わらない震度想定であり、今後も、従来から進めている地震防災対策をさらに充実させていくことが重要であると考えております。

 また、人的及び物的被害においては、静岡県全体の数値として報告されており、個別の市町の被害想定については、県が現在作成している第4次地震被害想定が平成25年6月に発表される見込みであり、その発表がないと、詳細な比較はできないところであります。

 近隣沿岸市町への対応は、議員ご指摘のとおり重要なことと考えております。このため、山梨、神奈川、静岡県内の市町と富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議、構成市町村災害時相互応援に関する協定を、また県東部の市町とも災害時等の相互応援に関する協定を締結し、被災市町からの要請により、被災者の一時収容施設の提供、応急復旧等に必要な資機材、生活物資等の提供等をすることとなっております。

 また、各防災関係機関と連携して、広域的な防災訓練を実施しているところであり、おとといの9月9日に田方消防が主催して伊豆の国市の中島公園から函南運動公園までドクターヘリ及び防災ヘリによる広域医療搬送訓練を実施しております。

 南海トラフの巨大地震のような大規模災害時においては、当然のことながら函南町内においても甚大な被害が予測されておりますが、可能な限り近隣市町との相互応援体制をとっていきたいと考えております。

 現在建設中の函南運動公園については、隣接する主要地方道熱海函南線が県の地域防災計画で指定する二次緊急輸送路となっており、また大型ヘリの利用も可能であることから、県の地域防災計画に基づく広域受援計画において自衛隊の活動拠点として位置づけられており、函南運動公園が広域的な防災拠点として重要視されているところであります。

 また、現在計画している道の駅・川の駅についても、函南運動公園同様に、函南町内の防災拠点はもとより、伊豆一円の救援、復旧活動の広域的な拠点としての利用を視野に入れており、函南運動公園の整備を進めるとともに、道の駅・川の駅の計画を策定しているところであります。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今いろいろ話を聞いて安心しました。少なくとも広域的な訓練とか、広域的にお互いに助け合うということは、前から町長もおっしゃっていますね。非常に大切なことだと思いますので、これはもうぜひ進めていただきたいという希望を持って、私の質問を全部終わります。ありがとうございました。



○議長(杉村彰正君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後2時46分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時55分)

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△土屋学君



○議長(杉村彰正君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) では、通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、町民の声を活かすために。

 新人町会議員として1年半がたちました。顔も名前もやっと覚えていただき、町内の各地で車を呼びとめられることも多くなりました。本当にありがたいことですが、一方では気になることも多くあります。

 呼びとめられる理由もさまざまですが、多くは町への要望や意見、苦情や不満の声です。もちろん、町や職員への良い話も耳にします。身近なご近所から町の問題まで広く幅はありますが、町民の皆さんはまずだれかに聞いてほしいのだと感じます。そして、その声をどこに伝えたら良いのかわからず、多くの方は困っているように思えます。その声は、より住み良い町にしてほしいという強い願いからだと思います。そこで、私も、町民の代表として多くの声を届けたいと思っています。

 この間、議会や後期基本計画など、町民参加や町民と行政の協働についても幾つか話がありました。今、町には多くのニーズや要望もふえていて、町も職員の皆さんも大変だと思いますが、これからの函南町をよくするためには、公平な立場で考え、さらに町民の声を聞き、こたえ、生かすことがとても重要なのではないかと考えます。

 そこで伺います。

 ?現在、函南町では町民の声や要望などをどのようにして聞き入れていますか。また、聞き入れる仕組みはできていますか。

 ?現在、町に寄せられる意見や要望にはどんなものがありますか。

 ?情報公開の必要性について、後期基本計画の中でも述べられています。地域住民が町政に直接参加できる広聴活動や広報活動など現在までの進捗状況や評価、今後の課題などお聞かせください。

 2、魅力のある運動公園を。

 日本史上最多のメダルを獲得したオリンピックや身体障がい者を対象とした世界最高峰のスポーツ競技大会パラリンピックも終わり、スポーツから多くのドラマとすばらしい感動を与えてもらいました。

 先日行われた子ども議会でも、子ども議員から運動公園や室内プールなどの要望もあり、スポーツを通じ、生きがい、健康、楽しみへの期待が非常に大きいのだと感じました。

 県内外近隣市町では、スポーツをまちづくりに生かして成功している事例も多く耳にします。函南町でも十分にまちづくりに生かしていける条件はそろっていると思います。

 また、障がいを持った方たちがさまざまなスポーツに挑戦し、スポーツ人口もふえています。障がいを持った方たちが安心して運動できる町となるなら、だれにでもやさしい町として評判となり、利用者や大会もふえ、函南町に訪れる方がさらにふえるのではないでしょうか。

 そこで伺います。

 ?建設中の運動公園ですが、障がいを持った方への対応や設備への配慮などお聞かせください。

 ?子どもたちが自転車、徒歩など単独で運動公園に行く場合、交通量、坂道など非常に危険な場所だと考えられます。だれもが利用できる運動公園としての交通手段やシャトルバス、交通整備などの対策や計画はされていますか。

 ?各地のグラウンドでは工夫を凝らし、空きスペースを利用したスポンサー広告看板などをつくり、地元企業のPRを行うとともに収益を上げています。運動公園の維持管理費を補う対策として、函南町でも空きスペースを活用したスポンサー広告看板の実施は可能ですか。

 ?今後の運動公園の利用について、利用者を獲得するための大会、イベントなどの計画や施策などはできていますか。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 土屋議員の質問1の?から?までについて回答いたします。

 ?の町民の声や要望をどのように聞き入れていますかというお尋ねでございますけれども、町では区長会、ブロック懇談会、子育てサポート会議、幸福応援団等での意見聴取、まちづくりアンケート調査等で幅広く町民の皆様から意見、要望をいただいており、それぞれの施策の展開に活用しております。

 また、各地区における要望は、原則として各区の区長様を通して意見の集約をお願いしているところです。

 建設課、農林商工課、総務課など、各種の補助金や道路等施設の整備の要望は、各担当課において取りまとめ、新年度の予算要求に用いて、当年度の事業執行にできるだけ反映できるようにしております。

 予算には限度があることから、すべての区長様からの要望を満たすことはできませんが、多くの町民の皆様の要望を把握するのに有効な方法と考えておりますので、今後も継続して各区からの要望を取りまとめていきたいと思います。

 また、個人の皆様からの要望は、役場の窓口業務に関するものが多く、窓口で対応できるものについては、口頭、または後日、文書をもって、協議の必要となるものについては、関係課協議の上、対応を行います。これ以外にもお手紙をいただくこともあり、返信のお手紙を出すなど、ご本人と連絡をとっております。

 ?の町に寄せられる意見や要望についてでございますが、区長会の席において、各区の皆様方からの要望は、防犯灯の設置、消防や防災資機材の整備、農業用施設の整備、コミュニティ施設の整備、ごみ置き場等、環境衛生設備の設置、土木建設工事、有線放送施設の整備の要望があります。

 また、政党や各種団体からの要望や、直接町長あての封書やはがきによる意見、要望も、例は多くありませんが、いただくことがあります。

 ?の地域住民が町政に直接参加できる広聴活動や広報活動のお尋ねでございますけれども、現在、函南町では、食育推進委員、8020ステーション委員、図書館と子育てのための支援、交流センター愛称選定委員会等、公募による委員による各委員会等での意見、要望の聴取や、函南町総合計画後期基本計画策定やJR函南駅バリアフリー化事業におけるパブリックコメントの実施、?で回答いたしました区長会、まちづくりブロック懇談会、子育てサポート会議等での意見発表等において幅広く町民の皆様の意見を聴取しております。

 また、先日開催しました子ども議会においても、子ども目線での意見、要望がありましたので、対応できるものは早急に実施したいと考えております。

 情報公開の推進とあわせて、今後もこのように町民の皆様の意見、要望を聴取できる場をあらゆる機会を利用してつくっていきたいと考えております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 再質問をさせていただきます。

 ?の意見、要望への集約状況についてご答弁いただきました。その中で幾つか質問させていただきます。

 ?から?までちょっと重複する部分もあるかと思いますが、ご承知ください。

 まず、各区の意見や要望の集約と実現には、区長さんの役割は非常に大きいことがわかりました。地域でのコミュニケーション、観察力、公平な判断、実行力など、地区への影響も大きいものだと思います。

 そこで、区長さんの任期について伺いますが、1年任期の地区が多いのだと思いますけれども、地域の意見や要望や活動の継続など考えたときに、地域にとって1年任期のメリット・デメリットがそれぞれあると思います。区長会を進める中で、任期や反映について、町はそのあたりをどのようにお考えでしょうか。また、現在の区長会での課題などありましたらお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 区長さんの任期についてと、区長会での課題ということでございますけれども、各区の自治会というのは、そこに住む方々の生活が便利になる、または住みやすい地域にするということで役員さんが選ばれて、その役員さんはボランティアで、その任期を活動していくというように考えております。

 役場は、この区長様や組長さんもいらっしゃいますけれども−−の皆さんを通じまして、行政情報をお伝えをするという形で使わせていただいているということになりまして、その情報を知った町民の皆様は、事業等に参加をすると、そういうような流れになるのかなというように思っております。

 そういうことを考えますと、役場サイドから考えていきますと、区長様等、いろいろな役員の任期が長いほうが、どうしてもいろいろな経験をして知識も豊富になってまいりますので、長いほうが役場にとってはいいんですけれども、反面、地域にとってみると、先ほど言いました区長という任期は、大変大きな責務を負っていることもございまして、役場のほうで任期を何年にとか延ばそうとか云々ということは、なかなかできないのかなと。地域の皆様が決めた中のルールの中で、その任期期間中は一生懸命全うしてもらうというように考えているものでございまして、町のほうでは、任期についてのことについて触れることはないというふうに考えております。

 区長会の課題という形があるんですけれども、どうしても、先ほどいろいろな情報の提供をするという形の中では、いろいろな文書等も多くあるものですから、皆様にそれらを運んでいただくというような手を煩わせているなというようなこともありますし、各区も大きな区から、そうでない区までいろいろ混在をしているというようなこともありまして、そういう意味からすると、区の活動というものが、例えば人数であるとか、地域的な、例えば山間部は山間部の区としてどのようにして考えていくのかとかいうような形の中でつながりを持っていただければ一番いいのかなと。それのためには、各区長様自身がお互いに話し合いをしながら、各区の運営について改善を図っていただければなというように考えております。一応そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 運営や課題については、お話ししていただきましたが、先ほどの任期の部分、それから意見や要望を引き継ぎをしていくということ、非常に区にとっても、町民の皆さんにとっても大事なことだと思うんですが、区に限らず、町民の皆さん一人一人も、町をよくしてもらいたいという思いは同じだと思うんですが、その中で引き継ぎについてちょっと伺いたいのですけれども、受付窓口や担当部署に対して、だれでもそうだと思うのですが、相手の立場に立って熱心に聞いて、最後までこたえてくれる人を望むものだと思います。途中で担当者がかわってしまったり、同じ話を繰り返さなければならなかったりと、担当者間の引き継ぎ問題も重要なことだと思います。

 部署異動や退職など、人事異動で発生する課題もあるかと思いますが、人事異動も含め、職員の皆さん、引き継ぎへの課題、対策などあればお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 人事異動による職員の引き継ぎの課題ということでございますけれども、人事異動というのは、役場の職員として採用された中で、いろいろな業務を経験させて、一人前の職員になっていくということから、いろいろな業務に従事させるのかなというように考えております。その結果、例えばお客様との意思疎通が、新しい新任の職員がなかなかできない、それを防ぐために引き継ぎをして対応していくという形があるんですけれども、役場の引き継ぎというのは、本来は人事異動で発令されますと、その職員が担当していた業務について、これこれこういうような問題があるとか、ここはまだ途中ですよとかいうようなことを紙に書いて、課長等、上司に報告をすると。上司は、受けて内容把握をして、また新しく来た職員について、こういう業務が残っているから、落ち度がないようにやってくださいというような形をとるんですが、現実問題としては、職員同士の中で、自分自身が例えば動くと、次の自分のやっていたのはだれだれさんがやるとわかるものですから、どうしてもその中では、上司からの話だけでなくて、個人間でやりとりをするというようなことも現実問題としては出てくるかなと。そういう中で、お客様に迷惑をかけるようなことがあると、大変申しわけないなというように思っておりますので、人事異動につきましては、自分が途中で終わっているものについては漏れがないように、その辺は人事異動は毎年4月に行いますので、そういう時期に漏れがないような形で注意をしていきたいなというように思っております。

 一応以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 引き継ぎの部分もしっかりやっていただければと思います。

 また、あと部署内含めて、役場全体で問題の共有化というのもすごく大事なのかななんて思います。

 熱函道路の交差点付近にありますスーパーなんですが、そちらのスーパーで、入り口にお客様カードという黄色いカードが並べてあるところがあるんですけれども、そのスーパーでは、お客さんからいただいた意見を各店長が持ち寄って、月1回の店長会ですべて読み返すと。その中で、社長なり部署担当がそれぞれにこたえていく。そして、問題を全店舗で共有していくということを聞いたことがあります。これは一つすごくいい事例かなと思いますので、また機会がありましたら、そのようなことを検討してみてはいかがかなと思います。

 次に、?について質問させていただきます。

 優先順位について伺いたいと思うんですけれども、代表的な意見や要望の中に、事業仕分けをやらない課とか、それから職員の公平性について、それから議会のテレビ中継、それから避難場所の公民館への障がい者用トイレの設置、また青少年健全育成大会の発表の中で、各生徒さんが発表したものがありますけれども、たばこの投げ捨てですとかごみのポイ捨て、子供の目線での問題意識、小さい要望ではあるんですけれども、なかなか区長会では出てこない意見や要望だと思います。

 先ほど予算にも限度がありますということでお話ありましたが、予算に限度がある中で、各担当課で取りまとめ、事業執行にできるだけ反映できるようにと各担当課の皆さんのご努力も相当大変だと思いますが、その中で各地区から上げられた要望や意見に対し、各担当課、町は優先順位をどのように考え進めているかお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 各区の区長様等から上がってくる要望がございまして、登壇して述べたように、すべて受けられれば一番いいんですが、限りある予算の中では、どうしても順位をつけていかなければならないと。そういう中で町としてはどのような形でやっていくのかというようなご質問でございまして、事業のいわゆる道路であるならば、その事業が必要という形の中で、地域において説明会を開催したり、また地権者の方にご理解いただいて協力をしていただいたりとかいうものがございます。1路線を広く、または長くできれば一番いいわけですが、そこもなかなか補助金をもらってやりながらという形の中でいきますと、一遍にはいかないというようなことの中で、毎年毎年少しずつやっていくということで、継続性というのものも優先順位としては高いのかなというように思います。もちろん町民の皆様の安心・安全を不安視するようなものがもし出てきた場合には、そういうのは緊急的にすぐにやらなければならないというようなことも出てくるのかなというように思っております。

 今、議員のほうからいろいろ言われたことがございまして、議会のテレビ中継であるとか、避難所に身障者の方のトイレ云々ということがあるんですけれども、第一時的に避難所というのは、各地区の公民館というのがあると思いますので、そこの地区の公民館のトイレの改修であるならば、これはまたコミュニティ施設の補助金というものを使って、地域の中で取り組んでいただくということがまずヒトツ的に出てくるのかなというように思いますので、議員のほうでも、そういういろいろな要望が出たときに、申しわけないですが、知っている限りでご回答いただいて、またわからないことがあれば、担当課等に話をして、ぜひ中継になっていただければなというように思っております。

 先ほど言いましたように、優先については、事業の継続性でありますとか緊急性等によって判断をしているということでご判断をいただきたいと思います。

 区から要望をいただくにおいても、区のほうにおいても優先順位をつけて出していただいているというようなこともありますので、その辺もぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 なかなかいろいろな区から意見が上がったりですとか、皆さんから意見、要望が上がってくると思うんですけれども、まだまだ町民の皆さんには、どんな要望がどこから上がっているとか、やはり自分の身の回りのことしか見えなくなりがちになってしまいますので、ぜひ町として情報を囲ってしまうのではなくて、逆に情報を広くオープンにすることで、町とその個の問題だけでなくて、町全体の問題として、町民全体で共有していくことも大事なのかなと思います。

 次に、?の質問をさせていただきます。各世代への呼びかけの質問です。

 ブロック懇談会、東駿河湾環状道路地域説明会、中心市街地説明会など、私自身参加させていただく機会もふえましたが、その中で若者、現役世代の参加が非常に少ないように感じます。これから函南町を考えたときには、参加する各世代のバランスも非常に大事な要素で、各世代がそろった中での意見交換や話し合いが望ましいと私は思います。

 また、最近耳にする問題として、無関心や人任せということをよく聞きます。そんなことも世代別の参加に影響しているのではと考えます。

 先ほどのご答弁の中で、情報公開の推進や町民の声を聴取できる機会をつくっていきたいとのことでしたが、具体的にはどのようなことを考えているのか。また、各世代へどのような呼びかけを行っていくのかお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 各世代へのいろいろな会議への呼びかけですとか、情報公開の推進ということのお尋ねでございまして、登壇したとおり、現在、函南町では、東駿河湾環状線が工事中で、平成25年度、供用開始に向けて町がさま変わりしているという状況の中で、先ほど来、環状線の工事の説明会でありますとか、用途地域の説明というようなものをやっております。

 そういう中で、議員ご指摘のとおり、若者の世代の参加が少ないのではというようなことの中でご提言をいただいているのかなというようには思いますけれども、どうしても説明をするのには、例えば地権者の方々を対象にするという形になりますと、どうしても高齢者の方が多くなってしまうのかなというようなこともありまして、その方、ご都合がつかなければ、息子さんであるとか、嫁さんであるとかという形の中で、代がかわって出てくるという形もあるでしょうけれども、どうしても高齢の方が多くなって、その辺はものによって、ちょっとやむを得ないのかなというように思います。

 議員ご指摘のとおり、バランスのとれた世代の方々が参加をしていただくというのが一番いいとは思いますけれども、そういういろいろなアンケート調査等をする場合には、私どももそのような形の中で、地域性でありますとか、年齢層についても配慮しながら抽出をして行っております。

 最近行っております事業の中で、町長が発案した中でタウンウオッチングという事業がございまして、函南町の施設等をご案内して、いろいろな説明をするというようなことを行っております。こういう中には、高齢者の方だけではなくて、子ども会の方、30代、40代の子育て世代の方々もご参加をいただいていまして、そういうバスの中でも、いろいろなお話もできるものですから、必ずしも役場のほうの情報を受けているものが、高齢者の方だけということはありませんので、ご認識をいただきたいなというように思います。

 情報公開の推進云々ということにつきましては、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、町のホームページ等を使いながら、いろいろな形の中で推進をしていくということを考えておりますので、議員のほうでもぜひその辺をPRしていただいて、若者の方の何かいろいろな事業があったときには、ぜひ若い方にも声をかけていただいて、参加を促すようにお願いしたいなというように思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今、若い世代に情報を促していただきたいというちょっとお願いがありましたけれども、例えばなんですが、最近の代表的なコミュニケーションツールとして、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)という中にフェイスブックというものがあります。最近では、三島市でもフェイスブックに参加して、町の話題や情報を発信しています。このフェイスブックというものは、情報を発信するだけではくて、ほぼ実名での意見やアイデアを募ることもできたりですとか、イベントの告知ですとか、町の情報を幅広い年代の方に広げることができ、それからまた、幅広い年代の方が参加できるツールとして、函南町でも積極的に活用してほしいと思うんです。

 以前、まちづくりアンケートというまちづくりアンケートをされたと思うんですが、確かでは、ちょっと確認がすみません、できていないので申しわけないんですけれども、1,980人の方へ発送したということで、回答いただいたのは680人と後期基本計画の冊子の中に書いてあったんですが、現在、フェイスブックをやられている、例えば函南町にいる方というのは、もっともっと多分多いんだと思うんですね。函南町からいろいろな意見や要望を投げかけたときには、すごく多いいろいろな声が返ってくると思いますので、ぜひ活用してみてはと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 最近、年齢の若い方が、職員でもそうですけれども、フェイスブックをやって、みずから情報を発信しているというようなお話を聞いておりますし、フェイスブックの特徴として、町のホームページよりも、より簡単にと言ったら語弊があるかもしれませんが、容易に情報を提供できるというように聞いております。それに対する回答もされるということでありますので、そういう町が何かイベント等をお知らせしたりとか、または月1回、区が広報を出しているわけですけれども、それを補完するような意味合いで、フェイスブックで町の広報を補完するような形ができれば、それもいいのかなというようには思います。

 ただ、なかなか町の事情というのものもございまして、よそでやっていていいから、すぐそれやれよと言われても、現実にはなかなかできない状況もございまして、泣き言を言っているのかと言われちゃうと困るんですが、函南町の特徴としましては、県下の市町の中でも、職員数は非常に少ないというのがございまして、人口1,000人当たりの職員数というのは、下から4番目ぐらいであると。町の部分では一番少ないというようになっている状況でございまして、そういうことから、マンパワーが必要な事業で、日々更新をしなければとか、情報として寄せられたものに対する返事をするとか、そういうものについても、ある程度人的に余裕がないと、なかなかでき切れないかなと。そういう情報を寄せられても、今度はそれに対して回答しないと、かえってトラぶっちゃうというようなこと等もありますので、ある程度の人的な確保ができれば、それもできますが、現在の状況の中では、なかなかフェイスブックすぐやりますというようには回答できないと、そういう状況にあります。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今ご答弁の中に、職員数が少ないということと、それからマンパワーが必要だよというお話がありましたが、先日、議会の中で、道路に穴があいて、車が落っこちてしまったなんていう話がありましたけれども、フェイスブックの活用方法などは、例えば台風なりいろいろ降水量が多かったりとか、町の情報を一気に集められるというまた利点なんかもあると思いますので、活用方法によっては、巡回を例えばしなくてでも情報が集まったりとか、いい部分もあると思いますので、ちょっと検討していただければと思います。

 ほかにも町に関心を持ってもらうということはすごく大事なことだと思いますので、あと個人的に思うことなんですけれども、函南町は何事に対してもとても真面目ですばらしいと、そういう印象があります。真面目なことはすごくいいことだと思いますが、少しのユーモアや遊び心も時にはあってもいいんじゃないかなと思います。

 以前話題になった「生協の白石さん」という本があります。どんな内容の陳情や要望にも誠実、真面目におかしくいやされる熱心な答えがとても話題になった本です。

 多くの町民の要望や意見をすべて聞いていくことは大変だと思いますけれども、だからといって、町民との距離を置かないで、町民にもっと身近に親しみを持ってもらう方法や楽しみの中から今以上、町を知ってもらうことを情報発信していただければ、新しい函南町らしさとして話題になるんじゃないかなとも思いますし、そのような形で進めていただければと思います。

 最後ですけれども、ちょっとコミュニケーションの話をさせていただいて終わりたいと思います。

 東日本大震災からの教訓から、世代間、地域、隣近所の交流がとても大切だよということを学びました。今、ゼロ組対策、それから各世代のつながりなど、町内のコミュニケーション対策として運動公園もできることから、函南町運動会や町じゅうの施設を使った各世代が楽しめる町内地域対抗の球技大会、グランドゴルフやソフトバレー、サッカーやソフトボール、綱引きなど、バラエティに富んだ内容で、町内地域一同が集まり、楽しめる町民参加の大きなスポーツ大会など企画してみてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。世代間交流とコミュニケーションの効果も大きいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 世代間交流の方法、幾つもありますけれども、その中の一つとして、運動会等を開催したらいかがでしょうかというご質問でございますけれども、函南町の運動会は、大昔と言ったらいいんでしょうかね、大昔、本当に昔は、そういう運動会があったというように記憶をしております。

 だんだん人口がふえていく中で、また選手の確保が困難になったのかどうかちょっとわからないですが、今現在、中止という状況の中で今日に来ているというように思っておりまして、運動会のようなマルチ的なというか、いろいろな種目をということは、なかなか難しいかなというように思いますね。

 例えばバレーだとか野球だとか、そういう種目を限って、町民の皆様の大会をするということは、その参加人数が狭まるということはあるかもしれませんが、そういう中でやっていくのが、今現在の方法であるのかなというように思います。そのためには、既存のいろいろな運動をしているクラブ等もありますので、多くの方がそういうものに参加してくれれば、先ほど議員が言われたような世代間の交流もできるのかなというようなことがありますので、町がやるというのではなくて、既存のスポーツのクラブ等に働きかけるんだとして、多くの参加者を募って、従前の大会をさらに盛り上げていくというような形の中で交流ができればなというように感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、土屋議員の質問2、魅力のある運動公園をの?から?についてご回答申し上げます。

 まず最初に、1番目の障がいを持った方への対応や設備への配慮についてということでございますけれども、函南運動公園は、緑豊かな自然環境の中で、町民の皆さんにスポーツ、レクリエーションを楽しむ場、憩いの場、健康づくりの場となるよう、また震災時には防災活動拠点としての機能もあわせ持つ公園として、まずは昼間の利用が中心となりますが、平成26年3月の一部開園を目指して、現在工事を進めています。

 この施設には、障がいを持った方へのさまざまな設備を考えております。例えば現在建設中の管理棟ですが、1階の玄関は自動ドア、入り口から事務室、受付まで誘導するための点状ブロック、同じく階段周りにも点状ブロック、階段には手すり、身障者用トイレ、2階へ上るためのエレベーター、2階にはスポーツでかいた汗を流すための身障者用シャワーなど、静岡県福祉のまちづくり条例に基づく設備を設置いたします。

 また、運動施設である多目的広場やテニスコートの入り口は、段差をなくし、スムーズに出入りができるように配慮しました。

 また、排水口のふたは細めタイプとし、芝生広場から多目的広場への階段に手すり及び点状ブロックを設置し、車いす使用者用駐車帯を管理棟に最も近い場所に3台整備することとしています。このように障がいを持った方たちにも安心して利用していただくよう設備面での配慮をしていきます。

 続きまして、2番目の運動公園の交通対策についてということでございますけれども、函南町総合運動公園は、町民のスポーツ振興や健康づくりの場だけでなく、災害時の拠点として現在の場所で建設を始めました。そのため、立地条件や現在の体育施設の利用状況から、自家用車での来園を主として考えていますので、十分な駐車場を整備しています。町主催のイベント等を行う場合は、シャトルバスの運行も検討し、交通手段の確保に努めたいと考えております。

 続きまして、3番目の空きスペースを利用したスポンサー広告看板の実施についてというお尋ねでございますけれども、函南運動公園は、都市公園法に基づき設置し、災害時における活動拠点とするもので、目的以外の施設である広告看板等の敷設は考えておりません。

 また、この公園用地は、静岡県屋外広告物条例による第2種特別規制地域に位置しており、函南運動公園の目的以外の広告物の設置は、道標−−道しるべですね、案内図板、その他、公衆の利便に供する広告物を除き、掲出不可であると条例で定められています。

 最後の4番目のご質問でございます。今後の運動公園の利用についてということでございますけれども、今後の函南運動公園の利用については、利用者の向上が見込めるイベントや町外の団体によるイベントの招致など、利用者の拡大につながる施策が必要であると考えています。

 オープニングのイベントの実施に向けて現在検討しているところですが、その後の運用については、体育協会やスポーツ少年団など、各種スポーツ団体に呼びかけ、函南運動公園の特色を生かした利活用を働きかけるなど、多くの人のご意見を聞き、学校や親子が利用できる大会やイベントの開催に向け、定期的な一般開放日を設けるなど、今まで以上にスポーツを身近なものに感じ体験できる企画を検討していきたいと考えております。

 また、スポーツ大会や企業等の強化練習場等の招致や防災訓練のほかに、一般のイベントなども視野に入れ、広く町民の活発な利用を期待しております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ?についてですけれども、管理棟についていろいろな配慮がされているということをお聞きしました。大変いいことだと思います。

 パラリンピックでも、選手からの話の中で、やはり練習する場が日本には少ないということと、それから指導者が足りないというお話なんかもありました。そういう部分からも、函南町でそういう障がいを持った方たちのスポーツをできるような施設をつくっていただけると、そういう大会もどんどんふえるんだと思うんですが、一つ、管理棟以外で多目的広場のほうですか、そちらのほうへ障がい者用トイレですとか、何かそういうような配慮なんかは検討されているのでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 多目的広場というのは、下側の芝生広場のほうを言っているんだろうと思うんですけれども、現在、管理棟の中には、身障者用のトイレも含めたトイレというものは設置しようとしています。下側の芝生広場のほうについては、これからになろうかと思いますけれども、やはりかなり距離的なものがありますので、トイレ施設は必要だろうというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) やはり多目的広場、それからグラウンドも含めてですけれども、やはり距離が相当ありますので、ぜひ困らないようにというんですかね、防災施設になったときもそうだと思うんですけれども、やはり一番気になることだと思いますので、できれば二、三カ所つくっていただけるといいのかななんて思いますので、検討をよろしくお願いいたします。

 それから、?の質問にいかせていただきたいと思います。

 子ども議会でも出されたように、子供たちは運動公園に夢を膨らませています。函南町から多くの一流スポーツ選手が誕生するということは、町の大きな宝にもなると思います。そういう中で、運動公園を軸としたスポーツ合宿や野外イベントの誘致のお話もありましたけれども、やはり子供たちが気軽に少し行けるような運動公園にもしてほしいななんて思います。

 計画当初からそういう子供たちが利用する運動公園というものは考えられていなかったのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども、また今後、道路の環境整備なども含めて課題なんかがありましたら、ちょっとお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 特に年齢的に限った中での運動というものを計画したものではないというふうに認識しております。ですので、現在の多目的グラウンドもそうなんですけれども、小学校、幼稚園、そういったところで使っていただいても結構ですし、少人数の中で公園としての利用ということからすれば、下側の芝生広場、そういったところも十分活用できるんだろうというふうに思っておりますので、多年齢にわたって利用できる施設だというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今、町内、例えば野球なりサッカーなり、自由にできる場所というのがなかなか少ないので、できれば、子供たちが本当に気軽に行けるような道路事情なんかも考え、そんな設備を整えてほしいかなと思います。

 それから、?の質問にさせていただきます。

 先ほどスポンサー広告看板の公園法によりできないとの説明がありましたけれども、運動公園維持管理費などやはりかかると思うんですけれども、それを補うための対策や計画などは考えているんでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) とりあえずこのスポンサー等の言うなれば副収入的な考え方については、今考えておりません。あくまでもこのグラウンドを大きくアピールして、広く町民のみならず、近隣の方々も使っていただく、そういうものの収入を見込んでいるのみでございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 集客の誘致をいろいろ検討しているということでしたけれども、26年、一部使えるようになると思うんですけれども、早目にいろいろ仕掛けをしていかないと、できてから、また事を始めるというのは大変だと思いますので、何かその辺で具体的なことを考えていることがありますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) それは4番の質問とも絡んでいるというふうに考えてよろしいでしょうか。



◆2番(土屋学君) はい。



◎生涯学習課長(酒井充君) とりあえず、ちょっと間があると。確かに議員さんおっしゃるとおり、早目にこれは動いていくべきだなというふうに思っておりますが、これからまだ設置条例等規則も決めて、内容等を広報するためにならなければならないと。そういう中で、これから考えていくと。その際には、いろいろな団体であるとか、そういう皆さんの意見をいただいて、いいものを誘致できる、またはイベントが開催できるようなことを企画していきたいなと思っております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 3番、4番はちょっと重なる部分があるんですけれども、スポーツに限らず、ニューツーリズムやエコツーリズム、それから野外イベントの開催など、函南町にも観光プロデューサーという方がいらっしゃいますので、ぜひ観光プロデューサーが中心となって、商工会、体育協会、それから観光協会、文化協会、ほか近隣市町の広域連携も図りながら工夫していただければと思います。

 最後になりますけれども、1つ、運動公園ができることでちょっと気になることがありまして、この春行った子供たちが夢見る職業というアンケートがあるんですけれども、その中で男の子の第1位、スポーツ選手というのがなりたい職業の第1位だそうです。その内訳ですけれども、サッカー選手が第1位、野球選手が第2位ということでした。そのサッカーと野球ですけれども、函南町では少年団の活動は盛んに行われていますが、大人の活動はほとんど聞きません。また、減少傾向にあるのかななんていうことも感じています。

 子供は大人を見て育ちます。函南町に一つでも多くの楽しみがふえ、楽しむ大人と格好いいお父さんを目標に子供たちが育ってほしいと思います。

 先ほど町長からもお話ありましたが、「環境・健康都市函南」を推進する上で、希望と元気のあるまちづくりを進めていきたいとの答弁もありました。

 そこで、ぜひ運動公園の一部完成と町制50周年を機に、大人の健康と楽しみを目的として、町に函南町長杯として、サッカーとか野球大会などを開催していただければと思いますが、町長、いかがでしょうか。その質問で最後とさせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 検討の課題とさせていただきますが、いずれにしましても、50周年を目途にこの運動公園をオープンいたしますので、その開催記念イベントも含めまして、先ほど部長が答弁しましたように、さまざまな形の検討をしてまいりたいと、かように思っております。

 町長杯に関しては課題とさせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 以上で2番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(杉村彰正君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありますか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時53分)