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静岡県 函南町

平成24年  6月 定例会 06月13日−02号




平成24年  6月 定例会 − 06月13日−02号









平成24年  6月 定例会



          平成24年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成24年6月13日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 議案第36号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第1号)

日程第3 議案第37号 函南町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

日程第4 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君



欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       安田好伸君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      松下文幸君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      西川富美雄君

 税務課長        牧野 智君   管財課長        山下雅彦君

 住民課長        矢野正博君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        八木正彦君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        与五澤栄堤   書記          木代伸二

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△開議の宣告



○議長(杉村彰正君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより6月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(杉村彰正君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、12日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(杉村彰正君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△山中英昭君



○議長(杉村彰正君) 最初に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 皆様、おはようございます。

 通告に基づきまして、2件の質問をさせていただきます。

 1番、下水道課工事落札率の異常について。

 平成24年3月議会において、担当課によって落札率に大きな差があることを指摘しました。平成23年度における入札結果が明らかになりましたので、これを分析したデータをもとに質問いたします。

 資料1は、平成23年度の入札総額が高い6課を選びリストにしたものです。金額及び金額構成比率は、ブラック、グレー、ホワイトの3つに分類していますが、これは全国市民オンブズマンの定義によるものです。資料2は、平成23年度の下水道課の入札すべて25件を、下水道工事とその他に分類し、落札率の高い順に並べたものです。なお、資料1についての詳細は口頭で行います。皆様、お手元に資料1、2、裏面、表面になっておりますが、これをご覧になっていただきたいと思います。

 資料1の説明をいたします。

 まず、上の表を見ていただくと、一番上の下水道課において、平成23年度は25件の入札が行われ、合計2億6,600万円の工事等が行われたことがわかります。他課も同様に見ていただきたいと思います。この入札結果を、全国市民オンブズマンの定義に沿ってグラフにしたものが下の棒グラフになり、合計金額2億6,600万円のうち、金額構成比で92.4%がブラックに相当することがわかります。落札率95%以上であるブラックが下水道課に次いで多い建設課が48.1%、及び町全体の平均が28.2%であることから、他課に比べて飛び抜けてブラックが多いことがわかります。また一番下の欄には平成22年度、これは前年度になりますが、下水道課の入札結果を載せました。23件の入札があり、ブラックは金額構成比で96.1%でした、この2年間ほぼ同じ状況であることがわかります。他課の状況はここに載せていませんが同じ傾向を示しております。

 落札率は結果にすぎないというのが、さきの議会における私の質問への答弁でした。その意味は、たまたまそうなっただけの偶然だということになると思いますが、2年間蓄積されたデータにある結果は無視できません。資料1からは、2年間にわたり下水道課の落札率が他課に比較して突出した数値になっていることがおわかりいただけたと思います。さきの3月議会でお話ししたことをつけ加えますが、下水道課と他課の数字には数学的に優位さがあります。これは確率的には偶然とは考えにくく、客観的な差があることを表しております。

 次は、裏面にある資料2の説明に移ります。

 これは平成23年度下水道課における全件数の詳細を一覧にしました。下水道工事16件とその他9件に分類してあります。これを見ておわかりのように、落札率は100%に始まり、99%台が4件、98%台が4件、97%台が3件、96%台が2件、94%台が1件、90%以上1件と続きます。落札率95%どころか100%に近いものがメジロ押しになっています。なお、表の右の欄外ですが、一番上に落札率とありますが、これは95%以上との追記をお願い申し上げます。

 下水道工事欄の入札参加者の所在地と点数要件をご覧になってください。函南町の一般競札はだれでも参加できるものではなく、制限つき一般競争入札と言われ、行政が入札参加者を一定の条件をつけ限定するものです。具体的に説明しますと1行目、ナンバー1の入札参加業者ですが、業者の事務所が函南町にあって、評点が550点以上900点未満の業者が入札に参加できるものであります。同じ条件の工事案件、函南町の業者で評点が550から900点のものですが12件あります。そのすべてが95%以上の落札率となっています。また、実際に参加した業者名を見ると、落札業者欄にある八、九社は同じ顔ぶれになっているため情報交換しやすい環境にあると考えられます。

 さて、高落札率をめぐって多くの住民訴訟が行われております。金沢、京都、甲府、埼玉、福岡、横浜等の地方裁判所における判決では95%以上、とりわけ97%以上の落札率については、特段の事情がない限り、独占禁止法違反という背景事情の存在が事実上推定されるということが判例上で確立されてきました。

 さきの議会において、行政は入札に至るまでの過程は公平を期しているというのが私の質問の答弁でした。私はそのとおりだと思います。とすれば、今回提示したデータは、?客観的な差があるといった数字の裏づけ、?それが長年にわたって同じ傾向を示している。?異常な高落札率、以上の3点から考え、業者側は情報収集能力が高く、町が知らないところで情報交換が行われている可能性を否定できるものではありません。

 なお、平成23年度下水道課の平均落札率は97.4%、資料2の一番下の欄を見てください。前回の議会で質問した、これは下水道課と水道課の工事内容は異なるものの、下水道課の平均落札率は77.8%でした。その差は20%あることをつけ加えます。

 地方自治体は、ある特定の業務を委託する場合、独占禁止法違反、あるいはこれに相当する状況が生じないよう監視、監督する義務があります。申し上げたような実態から、何かおかしいなということを予見できるにもかかわらず、漫然とこの状況を容認し、何らかの改善を施さなければ結果回避義務違反−−結果回避義務違反というのは、損害が予見できたのにもかかわらず、その予見できた損害を回避すべき義務を怠った、こういうことですが−−と考えられ、本来自由な競争が行われることにより、最小経費で最大の効果を上げようとしなければならないとする地方自治法第2条14項の趣旨に反する事態を継続しているものと評価されるものです。

 以上が資料1、2の説明です。

 質問1、行政は、資料1、2で示した状況を把握していますか。また、どのように認識していますか。

 質問2、業者間における情報交換及び予定価格が把握されている可能性について、どのようにお考えになりますか。

 質問3、本件について、少しでも疑いがあるのであれば、行政として何らかの手を打つべきです。具体的な手段は。

 質問4、質問2の事実が確認できた場合、損害賠償請求権を行使すべきと考えますが、いかがですか。

 質問事項2、随意契約ガイドラインについて。

 平成23年9月定例議会において、監査委員は平成22年度函南町一般会計、特別会計歳入歳出決算審査意見書の審査結果5項(2)契約事務の適正執行において、「平成22年度の随意契約は537件あり、概ね適正に執行されているものの、いったんその運用を誤ると競争による経済性が確保できないことから、一般的に地方自治体にとって不利な条件で契約を締結するおそれがあるので、住民への透明性確保や、契約事務の公平性、適正性が図られるよう一層の努力を求めるものである」と報告しました。

 また、平成23年12月定例議会において、私の一般質問において「随意契約ガイドラインを本年度中に作成し庁内で徹底する」との答弁がありました。

 以上のことにかんがみ、函南町随意契約ガイドラインが作成され、平成24年4月2日付で管材課長から各課(局)長あてに事務文書として発せられました。これは平成15年3月に発せられた同趣旨の文書の10年ぶりの改訂版となります。大きな期待を持っていましたが、法の解釈に恣意が働き、明らかな改悪で−−−が強くうかがえるものとなっています。

 質問1、ガイドラインの作成に当たり、庁内における過去の随意契約について分析し、法に適合しているか否かについて検証が行われたと思われます。分析した結果について伺います。

 分析した結果として、平成23年度または22年度における随意契約総件数、契約総金額、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から9号に該当したそれぞれの件数は。

 質問2、庁内での徹底は、いつ、どのように行われましたか。

 質問3、住民への透明性の確保をするための方策は。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 山中議員の質問の1の?から?について回答をいたします。

 今回、山中議員から示された資料に記載された入札結果につきましては、町の情報公開制度により閲覧し、平成23年度の入札結果として取りまとめられたものと認識をしております。指名競争入札は、今まで一般競争入札に比べて落札率が高いとのご指摘をいただいておりましたけれども、この資料によると、必ずしもそうでないことを表しており、ほとんどが国の補助事業であります下水道工事において、町は工事の発注に当たって、国や県の歩掛や積算表に基づいて設計し、適正に執行をしているものでございます。

 今回示された資料の1と2につきましては、議員、調査、提出されました資料でありますので、平成23年度に執行された入札結果であるとのす認識をしております。

 質問?についてお答えをいたします。

 業者間の情報公開については、町は業者ではありませんのでお答えをできません。予定価格は入札の30分前に決定する仕組みとなっております。その情報が把握されることはないと考えております。

 質問?についてお答えをいたします。

 少しでも疑いがあるとのことですが、だれが何の疑いを持っているのかが問題であって、町は適正な競争入札が図られていると考え、執行しております。

 質問?についてお答えをいたします。

 損害賠償の請求につきましては、一般的に民事責任の範疇として生じた損害に応じて請求をするものと考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今のご答弁ですと、町はきちっとやっている。私、町がきちっとやっていると思っていますよ、最初から。そういう答弁ですが、これは当たり前の話ですから、当たり前の答弁が当たり前のようにあったと、こういう理解をしております。

 それで、質問1の再質問をさせていただきますが、どのような認識を持っていますか、適正執行をしています。そのとおりでしょう。私がお伺いしたいのはこういうことです。先ほどお話しした下水道課と他の課の落札率に、非常に大きな客観的な差があるということが1番目、2番目は、長年にわたって同じ傾向にあるんですよということが2番目、3番目は、落札率がほかに比べて異様に高いですねというのが3番目、この3つの事実から、なぜこのようになっているのかという見解をお聞きしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ご質問につきましては、昨年の12月議会から、この件につきましてご質問をいただいております。町といたしましては、工事を発注するに当たりまして、設計基準、歩掛等がございますので、それに基づいて入札を執行していると。その結果としまして、議員ご指摘のとおり、課によってはこのような結果になっていると、そういうように認識をしているものでございます。

 確かに議員ご指摘のように、これが客観的な裏づけでありますよということは認めるものでございます。高落札率云々という話については、その数字だけで果たして決め得るものではないと、そのようにも考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 多分、この件については幾らやっても同じ答えですから、次の質問に移ります。

 質問2ですが、把握されている可能性についてお伺いしているわけですが、下水道課の金額の構成比率の落札率では、95%以上が92.4%、下水道課を含めた町全体は28.2%、これは単なる差ではなく疑問を抱かざるを得ない差であります。この統計データを前にして、なお可能性を否定するものでしょうか、見解をお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 落札率が把握されているという再質問でございますけれども、登壇して申し上げましたとおり、入札前に直前に決める仕組みでございますので、その情報が把握されることはないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問の趣旨を変えます。独占禁止法違反にかかわる情報というのは、町に寄せられたことがありますか。もしイエスであれば、それはどう対応されていますか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 独禁法に違反するという案件につきましては、静岡県のほうから情報が寄せられることもありますし、新聞市場におきまして、それを確認することもできます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私が今お伺いしたのは、別に静岡県とか、ほか、新聞の話を聞いているのではなくて、電話等で個人的な情報として寄せられていますかという質問です。もう一度お願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 個人的に電話等でいただいていることは記憶にございません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) わかりました。ないと、ノーということですね。私の知っている範囲では、情報が取り寄せられたという話は、一部で聞いたことがあるんですが、それは私の情報は確実ではないので、ここでは披露しません。

 質問3に移ります。ここが一番大切なところでございまして、私、議員になってから5回目の定例議会を迎えて、5回の一般質問をしました。そのうち3回連続で入札の質問をしてきましたが、この意味は何だかおわかりになりますか。一言で言うならば、行政及び首長も含めて改善の意欲が全く見られない。何をするのか、何をしたいのかということが改善として表れてこないということで、私は連続してこの問題について質問させていただいているわけです。普通、私がこれまでいろんなデータを提供してきましたが、行政がそのデータを見て、こんなもの関係ないよと、こういう反応ですね、本当に真剣にデータを見ているのか見ていないのか、ちゃんと見てください。このデータというのは、絶対うそをつかないんです。

 したがいまして、先ほどちょっとお話ししましたが、いろんなデータを提供してきまして、さらに、この後、随意契約ガイドラインのところでもお話しさせていただきますが、契約事務に対して何らかの改善が必要だと、私はここを言っているんです。改善をしてください、何も改善する必要性はありません。データは私たちはもう結果でしょうと、こういう答弁ですから、何といっても、この辺が私は理解できないところでありますが、何もしない、改善も何もしないことで、町民が疑惑や不審を招かない、それで公明性、透明性が担保できる、そういうことをおっしゃっているわけですから、町の入札には問題ありません、函南町の入札は問題がないんで、公平性、透明性が担保されていますと、こういう答弁になると思いますが、これを町民にわかりやすく、ちゃんと説明できますか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 私どもは、従前から何もしていないというような回答はしておりません。議員のご質問に対しまして真摯に受けとめて、その対応もしようということで考えております。従前から指名競争入札の割合を低め、一般競争入札の割合を高めるというような改善もしてまいりますという形の中で回答をしております。ただ、議員の考えで言えば、その速度が大変遅いというご指摘もあるかもしれませんが、一般競争入札等のデメリット等もありますので、それらを勘案しながら、できるだけ一般競争入札をふやしていこうというように努力をしている最中でございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 意味は理解できるんですが、少なくとも議論になりません。前回もそうでしたけれども、行政がやれない理由とやりたなくない理由を一生懸命並べまして、それで掘り起こして正当化をしているんですね。これでは建設的な論議できませんよ、議会で。少なくとも議会は議論の場なんですから、数値をきちっと見て、ちゃんとした議論をしないと議会になりません。したがって、これ以上言ってもなかなか難しいんですが、私が一番言いたいのは、その行政側の否定文のつくり方のうまさには、もう感心します。一般の会社では、民間の会社では肯定文をつくることを習ってきているんです、私は。皆さんは否定文をつくることが非常にうまい。これは非常に不愉快です。何もしないで、そばでぼーっと眺めているのを何というか知っていますか、拱手傍観というんですよ、眺めているだけです、それは。

 質問します。地方公共団体というのは、町民の福祉の増進を図ることを基本としてその質を高める、質の高いサービスを行うということは、以前、町長もおっしゃっていましたけれども、これは異論のないところでございますが、とりもなおさず、その疑惑や不審を招かない、つまり町民の信頼をきちっと得る行政の運営を行うと、これは大切なことだと思います。今のずっとお答えを聞いていますと、改善は今まで少しはやってきたものの、これ以上はしません、これからも着々やるところはあると思うんですが、少なくとも今の答弁は、町長、どうお考えですか、このままでいいというお考えですか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 私どもは、過去の数値を見て今後の対応をしていくと。ですから、今後のことでありますので、そこに当然、数値は出てこないわけであります。議員ご指摘の結果に基づいての数値を真摯に受けとめまして、今後のことを対応していくと、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 町長も同じ考えでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 先ほど来、部長が答弁しているとおりでございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) わかりました。言うなれば数値の精査を含めて、今後、徐々に改善を図っていくと、こういうことで私、理解しましたので、少なからず、これからの入札そのものについては、少しずつですけれども、徐々にですけれども改善を図っていくんだと、こういう理解をしましたので、それでよろしいかと思います。

 私、もう一つ質問がございます。以前からお話ししているように、どうしても行政ではできないところがある。それは何かというと、第三者による監視の必要性を訴えてきました。行政の内部にいてできないことは、やはり第三者の目から見て、独立した専門家の目から見て、それで力をかりるんだと、こういうことも必要でしょうと、これも私、長い間3回にわたって訴え続けてきましたが、これは前回の答弁ではこういうことでした。第三者機関の設置は入札契約適正化法で必置事項ではないとの答弁があって、設置する必要が基本的にはないと、こういうご答弁でした。私は、公平性、透明性等を担保するためには少なからずできるところからやる、別に大それた委員会をつくれとか、そういうことを言っているのではなくて、監査の一環として、ちょっとだけ人に加わってもらって、その第三者の目として見るような機関をできるところから設置したらどうかと。いいじゃないですか、緩やかで、緩やかな設置でもいいんです。だから、できるところからやるということは一番大切で、私が最初にお話しした、入札にいろいろ数字的な問題がありますねと言ってきた結果、私はあると思っているけれども行政側はない、それはちゃんとやっているから、ないと言うでしょう。だったら、第三者の目をかりることだって必要でしょうと、こういうことを長い間訴えてきたわけですから、この第三者の目ということでの設置について、もう一度、答弁をお願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 他市町による第三者機関の設置による効果というものを、町としてもよく確認をしていきたいと。それによりまして、その後のことを決めていきたいというように思いますが、今現在の状況でありますと、近隣市町の例で言えば、沼津市、富士市に設置をされているようですけれども、そのほうの効果というものが、なかなか見えてこないという状況の中で、過去の回答のとおりさせていただいているというものでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 答弁の仕方はいろいろあると思うんですが、結局、他人よがりなんですよ。つまり、じゃ、函南町としてどうするかという発想がここにはどこにも生まれてこない。何とかちょっとでも工夫してみようよ、効果の確認をほかからしてやるなんていうのは私は言語道断だと思いますよ。本当にやる気があるのであれば、やり方を函南町としてできる範囲の工夫をして、それで委員会なり、何会でもいいんですが、第三者の目をかりながら、やっぱりちゃんとした目で見てもらって、それで入札は適正に行われているんだという証明をすれば、こんな質問をする必要はないわけですよ。もう一度、答弁を求めます。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 答弁したとおり、先ほどの答弁内容と同じでございますので、やる気がないというご指摘でございますけれども、先ほど来、申し上げておりますように、町として、できるものについては順次やっていくと、そういう姿勢にかわりはございません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) それでは、この件に関して、公平性、透明性を担保する、町民に説明する方法を教えてください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 公平性、透明性に疑問を持っている方が、町の情報公開制度等によりまして、その情報を得て判断をしていただく。町としましては、その情報の公開について努力をしていく、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私が言っているのは、ほんの一部の人間を対象として、公平性、透明性を担保する方法を聞いているのではありません。町全体の人、だれが聞いてもわかるような、だれが見ても、ちゃんとやっているんだと言えるようなことを担保する方法を聞いているんです。もう一度お願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 今までの行政手続の中で、多くの方は、町はしっかりやっているものと、そういうように認識をいただいておりますし、私どもも業務を遂行する中で、公平性等を考えながらしっかりやっていると、職員もそういう意識で業務に従事をしております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 水かけ論になりますので、これ以上しても無駄ですから質問いたしませんが、少なからず町民全体がわかるような方策を立ててくださいということですから、ほかもそうなんです。別に入札に限ったことではなくて、ほかの行政だって、いろんな皆さん、やっていることだって、町民全体がわかるようなことをちゃんとやってくださいというのが私の希望でありますので、もう一度、しっかり考え直してやることを希望します。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?について回答をいたします。

 随意契約ガイドライン作成に当たっては、作成期間を平成23年度内と定め、これからの随意契約をどのように実施すべきかについて検討をいたしました。今後も必要に応じて見直しを行い、改正をしてまいります。

 平成23年度における随意契約総件数、契約総金額、地方自治法施行令第167条の2第1項の第1号から9号までに該当したそれぞれの件数につきまして回答いたします。随意契約の総件数は、発注書によります契約を含めまして1,158件となります。契約総金額は7億4,273万7,179円、地方自治法施行令第167条の2第1項の1号から9号までの内訳でございますけれども、第1号に該当するものは689件、第2号に該当するものは210件、第3号に該当するものは21件、第5号に該当するものは529件、第6号に該当するものは9件、第7号に該当するものは7件で、第8号に該当するものは6件でございます。第4号と第9号に該当するものはありませんでした。また、根拠法令が2つ以上に該当するものが313件ありましたので、総件数と各号の合計数は、その分は一致いたしておりません。

 質問2の回答でございます。随意契約ガイドライン作成時から、建設経済部の各課と例年工事発注等が多い環境衛生課、学校教育課、生涯学習課の係長に随意契約ガイドライン案を平成24年1月18日に事前配布いたしまして、内容精査により、あらかじめそれぞれから意見書を作成させ、同年2月2日にガイドライン作成会議を開催いたしまして、その会議の中で協議する中で、修正等をしながら作成に至ったというものでございます。本年4月2日に随意契約ガイドライン制定の決裁を受けて各課に配布をいたしました。

 それから、現実にガイドラインを作成をして、本年度からそのガイドラインに沿った運用をするという形でありまして、各課から起案が回ってまいりますので、随意契約のガイドラインに沿っているかどうかという形をチェック等をして、そうでないものについては差し戻すなどして、執行の段階でも徹底を図っているという状況でございます。

 質問3でございますけれども、従来どおり窓口で情報の開示を行ってまいります。入札の結果につきましては、今年度の入札からホームページで公開を始めたところでございます。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 函南町監査基準第25条第1項、「監査等の結果、指摘した事項は、又は実施した事項に対する意見については、町長等から適時措置状況報告を求める」とあります。

 もう一つ、地方自治法第199条第12項、「講じた措置について、監査委員へ通知する、さらに公表する」と、こういうぐあいになっています。

 私が第2項の質問で述べたように、平成22年度の決算監査のときに出た意見書について、この監査基準もしくは地方自治法に従うならば、これは措置状況報告がされているはずです。もしくは監査委員へ通知されているはずです。もしくは公表されているはずです。これはどうなっていますか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど登壇して回答いたしましたけれども、契約ガイドラインにつきましては、議会におきまして、監査委員さんからそういうご指摘をいただきましたので、平成23年度中に作成をするという形の中で動いてまいりまして、作成した後は関係各課、議会監査委員も含めてでございますけれども、各課、局長あてに通知をしたところでございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 適時措置状況報告を求めるということはどういうことかというと、我々にもきちっと知らせるという、こういうことだと思いますね。当然、監査委員がいて監査しているわけですから、その措置状況に対する報告は議会にあってしかるべきでございます。それが私の知っている範囲ではない。これからつくるということで理解してよろしいですか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 必要があれば、そのようにしたいとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、適時、措置状況ということであるならば、期間等がかなり長いものについては、そういう形も必要なのかなというように思います。関係各課、職員が集まって作成をして行ったものでございまして、完成形ができたものですから、そういう対応をしていたと。今後、議員等にそのガイドラインを示してほしいということであれば、監査委員事務局の局長にも通知を出してありますので、そちらから出していただくように話をしてまいります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 決算における監査報告書については、住民への透明性確保や契約事務の公平性や適正性が図れるようにというぐあいに書いてあるんです。これについて、この去年の秋口にあったことが、今、何月ですか、6月ですよ。8カ月も何もしないんですか。こんなことはね、普通の常識では考えられない。少なからず数カ月たった後に、きちっとこういうぐあいにしますという見解が述べられなければ、これは監査している意味がない、私はそう思いますが、今お答えのあったのは庁内で徹底するですか、これで言っているのは、ちゃんと報告をしてくれというぐあいに函南町の監査基準に書かれている、私の言っているのは、そのとおりやってくださいということと、もう一つは、短い期間でちゃんと精査してよと、こういうことを言っているわけですから、その点についてはいかがですか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 短いか長いかということは、いろんな状況の中で物事を考えなければいけないのかなというように思います。確かに作成を待っているほうにしてみれば、早くということは短い期間でということと、いろんな状況の中で、その業務に携わっているものですから、それぞれが調整をした中で関係課が集まっていろいろな意見を寄せ合って作成をしていく。そのために期間もかかることもあると思います。

 先ほどのご質問の中で、町がつくった内容について、監査事務局のほうに報告が逐次なかったということについては、そういう立場からすれば、町としまして作成している段階において配慮も足りなかったのかなというようには思いますけれども、本年の4月に、関係課、局長通知にしておりますので、そういう中で対応が足りるというように考えたものでございますので、その辺はご理解をいただきたいというように思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) これは詭弁ですよ。大体8カ月もたって何もしていないというのは、今いろんなことを言いましたが、あれはまさしく正当化するための詭弁ですよ。一般の会社というと怒られますから言いませんけれども、社会一般常識で考えたら8カ月も放っておくなんてことはあり得ない、絶対あり得ないですよ。少なくとも一、二カ月の間、長くても2カ月でしょう、大体そもそもマネジメントとかガバナンスがきいているのかどうか私には全然理解できない。本当にやる気があるのかどうかもわからない、こういう感想を持ったわけです。心して対応していただきたいと思います。

 そもそも監査報告に対する措置状況報告というのは、今までされていたのかということと、もう一つは、適宜公表されていましたかという質問、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 監査状況、監査報告については、過去も監査委員さんのほうに、町の措置状況についてはしてきたというように記憶をしております。

 2点目はすみません、ちょっと質問のことが聞こえなかったので、もう一回、すみません、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今までこの公表はされていましたか、結果としての公表はされていますか、こういう質問です。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 監査委員のほうに報告をして、その後の公表ということが、議員ご指摘の公表という方法が、例えば町のホームページであるとか、告知板に載せるとか、町の広報に載せるのかというようなことであるならば、措置に対しての公表というのは監査委員さんだけで終わっていたような気がしておりますけれども、すべてを確認しているわけではありませんので、その辺の回答については留保させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) わかりました。じゃ、これについては後でフォローアップをお願いしたいと思います。

 続きまして、先ほどお伺いしたところ、今までのやつを分析したのかどうかということが、私、すみません、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、庁内でいろんな情報を集めながら分析をしたと、多分こういうお答えだったと思うんですが、分析の結果を教えてくださいと、こういうことだったんですけれども、分析はされたというお答えでよろしいでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 事業を執行するに当たりましては、決裁を得て、特定の個人判断だけて決めるということはございません。23年度の随意契約等の内容につきまして、それらの起案等もあってやっているものですから、法に合致をしているものというように考えております。

 ただ、今後のことを考えれば、職員としても、まだ改善することもあるだろうという形の中で、先ほど答弁しましたように、現在の作成したガイドラインに沿って早目に対応して、従前のような対応だけでなく、法により合致した形の中でやっていくべきだという形の中で、各課には起案しました担当の者には、そういう連絡をしていると、そういう状況にあります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 少なくとも以前のガイドラインから10年経過をしております。10年経過したということは、その10年間の反省をどう反映したかということが一番重要です。ただ見て、ガイドラインを新しくしよう、監査でも言われたからしよう、議会でも言われたからしよう、こんな態度が見え隠れしているんです。言うなれば、分析もせずに、これを行っているということであれば、監査とか議会を少し甘く見ているのではないかと、私はこういう印象を持ちます。少なからずきちっとした反省のもとに、何でもそうですね、きちっとした反省のもとにやる、これはもう行政として当たり前のことですから、少なからず分析をした結果、こういうガイドラインをつくりましたと、こういう言葉を聞きたかったんですが、それはちょっと無理なようですから、これはここでやめます。少なからず真剣さが足りない、これを指摘せざるを得ないと思います。

 それでは、ガイドラインをつくりましたが、これはガイドラインに相当な間違いがあります。それからガイドラインをつくる目的は聞きませんが、これは当たり前の話ですから聞きませんけれども、職員の裁量権とか恣意ができるだけ働かないようなガイドラインをつくろうということですから、これは当然そうあるべきでありますが、ガイドラインを私、ぎりぎりで読ませてもらったんですが相当なミスがございます。ここで一々論議していると大変なことになるんですが、典型的な例だけお話ししますので、ちょっと心してつくり直しをしていただきたい。これはもうつくり直しです。

 まず、第何条の何項というやつがあちこち間違っています。大体、法律の第何条何項なんて、じゃ、一例だけ言います。本当は皆さんがガイドラインを持っているのが一番いいんですが、例えば1ページに書いてある地方自治法施行令第167条の2、一番下に書いてあるんですが、これは第1項が欠けているし、その一番下は第1号から第167の2の第4項とか、これは第1号から第9号なんですね、これはもう致命的な間違いですね。それから随意契約のガイドラインの第2番目に書いてある、これはこういうぐあいに書いてあるんですよ。「第1号に該当する」、つまり少額契約なんですが、この該当した場合に、地方自治法第167条の第……、これはだーっと書いてあるんですが、「1号及び第2号から9号まで、いずれかに該当しなければならない」と書いてある、こんなもの不要ですよ、間違いがたくさんあるんです。これでよくガイドラインをつくったなと思うんですが、ここで細かい論議はしませんけれども、間違いがたくさんあるということと、それからもう一つ、間違いの例、出しますね。致命的なやつを出します。

 これは5ページにあるんですが、皆さん、ちょっとおわかりにならないと思うんですが、これは第3号規定のところの注意書きなんですが、注1のところに、地方自治法施行令第167条何とか、3号規定というやつなんですが、ここの注1に「函南町財務規定第171条第4項の規定により」とあるんですが、財務規則平成23年4月1日版に第4項なんかありませんよ、改定されていません。つまりいつ制定されたのか、ホームページの制定ミスなのか、私よくわかりませんけれども、要するに管理体制が全く不備だということがこれで露呈している。要するに、ない項目が書かれている。

 それから、もう一つお伺いしますね、最後になりますが、ぜひガイドラインをつくった方にお伺いしたいんですが、随意契約の理由書というのがあるんですが、ここへちょっと一例出しますね、ふさわしいかどうかは別として、阿弥陀三尊の映像資料写真撮影作成業務というのがあります。これは1,690万5,000円で契約を結ばれている、私はお金の話をしているのではなくて、契約そのものの理由書が正しいかどうかという、こういうお話です。ここの理由書に、地方自治法施行令第167条何とかかんとかと書いて、第2号に相当と書いています。この理由書には、専門性も高くとか質の高い作品も見込まれるとか、対外的に信頼のおける業者、こんなような文が幾つも出てくるんですが、これは第2号に本当に相当するのか、ガイドラインに沿ってやれば、これは相当しますかどうかお答えください。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど致命的な誤りがあるというご指摘をいただきました。財務規則第171条第4項は、この4月に追加したものでございますので、議員の確認した段階とのタイムラグがあって、確認ができなかったものというように私どもは思っておりますので、また確認をしていただければなというように思います。

 それから、ガイドラインの作成の根拠については、るるご指摘いただいているわけでございますが、私どもも職員の恣意的な解釈が入らないような形の中でガイドラインを作成をいたしました。−−−があるとか改悪であるというようなお話をされておりますけれども、担当した職員には、なかなか聞かせられない言葉だなというように考えておりまして、誤りがあるものについては真摯にそれを訂正をしていきたいと、このようには考えておりますけれども、そのような極論をしていただかないようにお願いをしたいなというように思います。

 理由書の内容についてが正しいかどうか、ちょっとその辺は申しわけございません、内容がちょっとわかりませんので回答することができません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 先ほどお話ししました、今、総務部長からお答えのありました財務規則の171条第4項の規定ですが、これはつい先日、私、調べております、ホームページ。もう1年間たっているんですね。つまり1年間の間に改定がされていないと、こういう理解を私するわけですが、大体責任者がだれなのか、そのだれが責任を持ってやっているのか、何でこんなところに規則が載っていないようなものを書かれるのか、私には全く理解できません。

 これ以上、論議してもしようがありませんのでしませんが、先ほどの映像資料ですが、これはだれが承認しているかは別としても、これは全く間違いであることを指摘せざるを得ません。1つは、第2号の規定というのは、特定のものと契約しなければ契約の目的が達成できない。それからもう一つのポイントは、契約者以外の第三者に履行させることが業務の性質上不可能であるかどうか、これがポイントになります。そのポイントからするとこれは確実にずれています。それからもう一つ、業務内容を熟知しているとか、それから対外的にも信頼をおけるとか業務に精通している、こんな単語は第2号には全く該当しません。もし言うのであれば、業務委託契約というのは第6号に該当するはずなんですね。ですから、今まで私がさっき言った、今までのやつをきちっとリビューしているんですかと聞いているんですよ、何もしていない、見事な例ですよ。ですから、行政として本当に真剣に、このガイドラインをつくる気があったのかどうかというのは私には理解できない。したがって、これは議会では言う場ではないと、私は思っていますが、委員会レベルで大いにもんで、お互いに意見を交換しながら、いいものをつくっていきましょうよ。私が提案しているのは、別にこれはもうばかやろうと言っているのではなくて、一緒になって物事を考えましょうということを主張しているわけですから、ぜひご理解をいただきたい。

 したがって、これについては言いたいことは、実はまだまだたくさんあるんですが、そうではなくて、お互いに切磋琢磨して、やっぱりいいものをつくっていく、こういう姿勢が必要だと思いますので、行政側も、ぜひ前広に我々の意見もかりながら、ひとついいものをつくっていこうではありませんか。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど財務規則の第171条の第4項、くどくて申しわけございませんが、追加の制定をいたしました。議員のご確認をする段階で、その辺の加除がされていないのであれば、担当課のほうにも再度伝えるような形をして、できるだけ早く反映ができるような形をしたいと思います。ないものが載っているのではなくて、追加したものを載っけたつもりでおりますので、その辺については、また改めてご確認をいただきたい。

 それから、いいものをつくっていきたいと、これは私どもも同じでございますので、いろんなものの中でご指摘があれば十分言っていただいて、採用できるものについては採用させていただく、このように考えております。ガイドラインはつくり直すではなくて、訂正や改正をして新たないいものをしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) すみません、議長、ありがとうございます。私これで終わろうと思ったんですが、よくわかりました。

 それで、ガイドラインをつくる目的は、もう先ほど言ったとおりで、これ以上の議論は必要ないと思うんですが、少なくとも委員会レベル、もしくはそれ違うレベルでも結構なんですが、大いに議論しましょうということについては賛同いただけたようなので、ぜひお願いをしたいと申し上げます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時59分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時09分)

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△塚平育世君



○議長(杉村彰正君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に入る前に、少し字を訂正していただきたいと思います。

 3ページの下から6行目の「かじを切って」というところのかじが「蛇」になっていましたので「舵」ということで直していただきたいのと、次のページの2段目の「てんか」というのがありますけれども、「転嫁」がのぎへんになっていまけれども、おんなへんに直していただきたいと思います。申しわけありません。

 それでは、通告に基づきまして、私から3点について質問させていただきます。

 まず1点目です。学童保育の充実改善についてです。

 当町の学童保育の事業は、1992年(平成4年)に開設され、今年は20年目を迎えます。開設のころの学童保育事業は、他市町から比べ早く、函南のかぎっ子対策はマスコミにも取り上げられる先進地でした。その後、今日までの20年間、行政は学童保育の現状を把握しながら開所時間を改善し、指導員体制も安全重視の配置をし、夏期等の長時間開所にも適切な対応をしてきました。そして小学校全校に設置し、学童期の子供の健全育成の一端を担ってきました。さらに、平成21年から23年にかけて定数を大幅にふやし、待機児童のない施策と環境整備にも力を入れてきました。しかし、児童の増加、指導員の増加で課題も出てきています。

 今年2月、政府は、子ども子育て新システムに関する基本制度とりまとめを決定し、学童保育は市町村事業に位置づけ、小学校4年生以上も対象となることを明らかにし、その基盤整備を行うとしています。また、質を確保する観点についても法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定することを検討していくとしました。

 当町が開設した当時の国の補助総額は約12億円でしたが、2012年の国の学童保育の補助予算総額は約307億円となって、今後も全国の学童保育事業は拡充する方向にあります。20年経過した当町において、学童保育事業のさらなる発展が望まれます。学童期の子供の成長発達を見守り、同時に行政が積極的に学童保育事業の質的向上を図るよう改善について伺います。

 ?指導員の指導の徹底や研修はどうされていますか。

 ?保護者と指導員の連携・協働はどのようにしていますか。

 ?統括指導員の役割は何ですか。

 ?要望のある6年生までの受け入れについて考えていますか。

 2番目です。生活保護は生存する最後のとりでについて。

 今、民主党政権は、消費税増税や原発再稼動問題で、国民の納得を得られない状況が続いています。国の経済をどう立て直すのか、安全なエネルギー政策をどう構築するのか、日本の将来を決める大変重要な時期に来ています。ところが、やっていることは行き当たりばったりで国民の信頼を失っています。特に消費税増税は、経済が取り返しのつかない局面となること、そして貧困を解決するどころか、一層貧困層を拡大することが明らかなことを強引に進めようとしています。生活第一を公約した民主党は、財界応援の党へと転落してしまいました。つまり憲法25条でいう国民のひとしく安心して生存する権利を保障することを、政府みずから否定する方向に舵を切ってしまったことを意味します。特に小泉構造改革は、国民に税、医療、福祉、年金など負担増や削減で社会保障を後退させ、労働者の暮らしは雇用の破壊のもと、将来への希望を奪うなど、国民すべての暮らしを直撃してきました。民主党は、それを改めるどころか、こうした社会的要因を引き継ぎ、しかも自己責任論で責任を個人に転嫁し、幾ら頑張っても生き抜くことの難しい社会をつくっています。弱肉強食社会、利益第一主義社会、効率優先社会は、国民の暮らしをよくするどころか、わずか数%の人が富を蓄積する社会をつくっています。

 一方、生活保護受給者を増加させながら、マスコミはこの不正受給者問題を取り上げて生活保護受給者批判をしています。その陰には制度の後退をさせるために使う常套手段がまた再燃していると思うと残念でなりません。自己責任、自助、共助を唱えて、自立を強制する風潮のある中、憲法で示す国の責任で、国民の基本的人権の尊重を守らせる生活保護制度にしていくことが問われます。

 ?生活保護受給者の年齢別、性別、受給年数はどうなっていますか。

 ?受給者の生活実態はどうですか。

 ?受給者増が言われますが、職員増はありますか。

 3点目です。高齢者の社会的孤立についてです。

 高齢化社会は、当町の高齢化率が年々上昇する中で実感させられます。高齢化は、地域社会とのつながりや家族との関係、社会との関係も制約され、行動範囲が自然に減少していきます。特にひとり暮らしや高齢者世帯は社会からの孤立を受けやすく、無視できない社会問題となっています。そしてその社会的孤立には、経済問題が大きくかかわっており、高齢者を支える社会制度の不十分さが露呈しています。今、自治体は、社会的孤立ゼロを目指して高齢者の生活実態調査を実施し、困難を抱えている高齢者に対し支援をすることが求められています。そこで伺います。

 ?ひとり暮らし、高齢者世帯はどのくらいですか。

 ?実態調査について検討していますか。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) ではまず最初に、塚平議員の1番、学童保育所の充実改善についてについてお答えいたします。

 まず、1番目の指導員の指導の徹底や研修についてでございますけれども、毎月、定例指導員会を行い、指導上の困難事例の勉強会、指導員同士の意見交換を行い、指導の充実・徹底を図っています。また、資質向上のため、年2回行われる静岡県主催の放課後児童クラブ指導員のための研修会や、特徴のある子供への対応等について、より具体的かつ専門性の高い研修に参加し、知識の習得に努めています。

 さらに、平成23年度は、各留守家庭児童保育所間で指導員の人事交流研修を行い、他の児童保育所の指導を経験することにより、指導方法の良い点、改善すべき点をとらえ、指導員としての技術向上につなげていくことができました。

 続きまして、2番目の質問に移ります。

 指導員と保護者の連携・協働でございますけれども、児童保育所が、より安心・安全な環境を保ち、保護者の望む子供の成長を図るべく保育に当たっています。子供の実態を踏まえながら、保育所内での健全な活動を願って保育する中で、保護者に報告すべき内容については、迅速、丁寧に行います。また、指導員、保護者の信頼関係を保つようにしています。

 また、子供のお迎え時、保護者がお迎えに来るわけでございますけれども、そのときを利用しまして、相互に意見交換を進めるなど、子供の健全育成に向け、協力、連携に努めています。

 続きまして3番目、統括指導員の役割はということでございますけれども、統括指導員は、専門的な知識、経験を有する教職経験者を雇用して、子供の褒め方、しかり方の指導方法について、指導員に具体的な助言指導を行い、指導員と密に連携をとり合いながら、子供たちが安心・安全な保育所生活を送れるよう支援しています。また、子供の生活指導について、学校との連携が必要と判断される場合は、学校内での様子を学校長及び担任教諭等に確認し、学校と一体となった生活指導ができるように努め、現場の指導員に伝達するなど、学校と保育所の連絡調整役をしています。

 最後、4番目の質問でございますけれども、要望のある6年生までの受け入れはということでございますけれども、国の放課後児童クラブガイドラインでは、対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年から3年生に就学している児童で、その他健全育成上、指導を要する児童も加えることができるとされています。子供が1人で身の回りのことや留守番ができる年齢が、おおむね10歳前後と考えられており、子供の自立を促すためにも、また、小学校3年生までの需要を満たす十分な施設面積を確保するためにも、小学校6年生までの受け入れは現在のところ考えておりません。

 ただし、保護者の一部には、小学校6年生まで受け入れの要望もあることから、今後、国の放課後児童クラブの方針を踏まえ、慎重に研究し検討していきます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、次長さんのほうから、指導の内容など、子供にきめ細かなやりとりをされているという説明を伺いました。しかし、ところが今、私の耳に入ってくるようなことについては、なかなかそういう状況が伝わってこないということがありまして、質問を今回するわけなんですけれども、この20年間、学童保育の事業をしてきまして、保育園を卒業して、子供たちが放課後の時間を指導員とともに安全で過ごす、そういうことの中で共働き家庭を支えているという、そういうふうなことをしているわけですけれども、それが崩れて、一たん崩れますと、保護者からも、やっぱり不安や心配が起こってきます。そういうことをやはり、どうしたらそれでは直すことができるかということになります。

 今、説明ですと、いろいろ指導上の意見交換などもされているし、あるいは県の主催の研修などにも行って、技術の向上につながっているというお話がありました。しかしながら、子供たちは低学年のため、縦割りの集団の中で遊びを通して、友達同士さまざまな体験をする中で、そうしたいろいろな一人一人の行動を判断しなければならない。そしてつかんで適切に、そのときそのときの状況のもとで指導員は子供たちに声をかけるというふうなことが必要だと思うんですけれども、今、子供たちというのは、低学年ですから自分の思いをしっかり相手に伝えるというふうなことができないということがあると思うんですね。そういう中で、やはりそこの間をつなぐのが指導員だと思うんですけれども、私は、さきの中で、いろいろ改善をするというふうなことがありまして、どのような、やはりそういう話というのは聞いていると思うんですけれども、どのように改善をしていくつもりなのかということで、まず最初に伺いたいというふうに思います。

 いろいろ子供たちが指導を受ける中で、声を荒げられたような状況があって困ったというふうなことなんかも聞いていますので、そういうことについて、どういうふうに対応してきたのかということで伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 子供さんのふだんの行動の表れに対する指導員の指導の方法について質問されているかと思いますけれども、やはり4月、5月は、まだ子供たちが安定しておりませんで、そういう言葉足らずの行動や指導員に甘えるという行動があろうかと思いますけれども、一応、そういう1年生から3年生までおりますので、3年生が1年生の面倒を見るとか、そういうところから指導員がそれを援助しながら、子供たちの行動を見守っているということに尽きると思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 確かにそういうふうな形でやってはいるでしょうけれども、実際は問題が起きたというようなことがありますと、例えば今、町で一日一日の業務日誌みたいなものを書いていると思うんですけれども、その辺の扱いはどんなふうにされているのか、ちょっと伺います。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 日報といいまして、指導員がその日にあった指導内容だとか、お子さんの間食、3時のおやつ等を記入し、またそのときに表れた子供の行動等を報告書にまとめて、毎日提出しております。これは学童保育所のある学校の校長先生にも見ていただいて、適正な指導が学校と学童の間で連携がとれるようなことを考えながらしております。またその中には、子供の表れで必要なものについては、教育相談員等の援助を得ながら指導に当たるということもしております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 学校にも子供たちの表れている行動を報告するということもあるかもしれませんけれども、指導員間の中で、いろいろ先ほども話がされて、意見交換がされているといいますけれども、その意見交換の内容がどんなふうな形になっているのかということが重要ではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、きょうはこういうことがあって、例えばドッジボールをやったときに、子供たちは何人参加して、どんな感じだったというふうな形で終わらせるのか、それともドッジボールの中で、よく先生たちは見ていて、取り合いがあって、いろいろと不都合が出てきていることがあったとか、そういう場合、それをなぜそういうふうになっているのかというふうなことなんかも、やはりきちんと子供の行動の一つ一つの中で表れをつかむ必要があるのではないかなというふうに思うんですね。声を荒げて、子供を指導するというふうなことというのは、特に子供たちというのは、すごい恐怖感というか、そういうふうなことをイメージとして持ってしまいますと、なかなかやっぱり学童に行きたがらないとか、そういうふうなことも出てきますので、そういう場面場面での対応をきちんと指導員の中で話し合いがされて、次は、その子供に対してどういうふうにしていったらいいねというふうなことまで突っ込んだ話がされているのかどうかということについて、私はそういういろんな意見を聞いたときに、そこがちょっと少し考えなければいけない問題かなというふうに思ったんですけれども、その辺の受けとめ方というか、日誌の活用の仕方、どんなふうにされているのか伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学童保育につきましては、議員の通告にもありましたように20年たっております。20年の間に、私も入ってみて、ずっと私は中学校の教員をやっていたものですから、学童に行っている人は小学生なものですから、町内の校長会の中で、学童の話が出てくるという程度だったんです。そのときに、学童の担当というのは、今、役場の担当が、若い男性1人と、女性1人と。現場のこともわからないわけですよね。ですから、学校としても、なかなかそれがうまく伝わらないという状況にあったと思います。

 それから、先ほどから声を荒げる指導員がいるというような、指導員の質といいますか、そういうことも問題になっていたのではないかなと思います。というのは、20年間に学校もそうですけれども、定期的に異動してきているわけです。人事配置、配置がえですね、それもほとんどやめられた方がいたときに、そこへ入るというような形で、そういう定期的な異動もない。ですから、組織としても余り活性化してこれなかったのかなと思います。そういう意味もありまして、学校とのこともわかるし、学童のほうも毎日見ていただいて、学校と学童をつなげると。例えばきのうも避難訓練の話等、防災の話が出ておりましたけれども、2年生の子と5年生の兄弟がいて、それで学校へ待機というようなときに、それでは兄弟別々に、下の子は学童で待機させるのか、上の子は学校で待機させるのか、そういうような問題、もう切実な問題がありまして、そういう場合には、やっぱりきちっと学童と学校が連携をとってやってもらわないと困るというような意味もありまして、統括指導員を入れていただくことにしました。

 統括指導員につきましては毎日見ていただいて、今、議員ご指摘のありました、きょうは何があって、とうしたとかいうのではなくて、細々した、保護者からのそういう問題にも対応しているという状況にあります。この学童そのものは、先ほどからも、これはお父さん、お母さんが仕事をする上で、しやすくするというための施設なんですね。だから、子供にとっては学校が終わってやれやれで帰ってきて、でも学童へ私、行って見ていますと、学童の先生方が、皆さん、子供たちに対して「お帰りなさい」と言って迎え入れてくれるんですよ。だから、子供にとっては、学校ではなくて、あそこは第2の家庭というふうにさせたいんですけれども、なかなか子供にとっては同年代で、同じ3年生の子で、あの子は自由に自転車を乗り回して、うちへ帰ってから遊んでいるけれども、おれは学童へ行かなければならない、そういう子供の思いというのも多分にあるのではないかな。それが不満となって、学童の指導員に当たって、なかなか言うことをきかないというようなことも考えられるのではないかなと思っています。

 ですから、土曜日に行事をやったときに、月曜日が遠足なんかを入れるんですね。もう人手が足りないから、学校教育課で応援を出してくれということで、学童担当が行ったり私が行ったりして一緒に様子を見ています。やっぱりほかの子は周りで遊んでいるんですけれども、おれはというような、なかなか指導を聞けない子供もいるというような状況もあります。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、教育長さんのほうから、統括のほうまで話をしていただいたわけですけれども、今、やはり子供たちというのは、要するに共働きですから、いろんな状況を抱えて、そこへただいまと帰ってくるわけですよね。学校教育とはまた別で、生活する場ということになりますので、それぞれいろんな形で、子供たちはまた違った顔を見せるわけです。それに指導員が一々対応していくというのは、これは規模がふえまして、子供たち一人一人にどうかかわっていくかということは、余計問われてくるのではないかなというふうに思うんですね。

 そういう中で、やはり一人一人の個人のことを記録するということが大事で、指導員もすべて全部を見ることはできないということがあります。でも、子供たちというのは、もう本当に入り組んだ中で遊んでいるわけですから、一人一人の姿をきちんと記録をして、そのことをやることによって、自分たちが今までどういうことをしてきて、どういう問題が生じて、どういうことを改善したらいいのか、こういうふうなかかわり方をしたんだけれども、次はこういうふうなかかわり方をしたほうがいいねという前向きな指導のあり方というのをやっぱり研究する必要があるかなというふうに思うんです。

 いろいろ研修なんかされてはきているということですけれども、やはり学童保育の役割は何なのかということを、やっぱり考えていただきたいなと思うんですよ。つまり子供たちというのは、低学年で成長する段階にありますので、日々変わるわけですよね。それにやはりこたえていかなければいけないという大変難しい役割を持っているわけですから、一人一人にどういうふうな対応をいていくかということがすごく大事になります。それで、私としてはいろんな問題を起こさないためにも、個人記録をつけたらどうかということを提案させていただきたいと思うんです。つまり一人一人の子供たちの様子を書きまして、それにいろんな指導員が、それを自分がこの子供に対して、きょう、気がついたことを書いたら、今度、次の人がそれを見たときに、この子供はこういうことをしていたと。こういうふうな、でも以前はこういうことだったんだけれども、今こういうふうに変わってきているとか、今、こんなことで悩んでいそうだとか、家庭の事情なんかも加われば、またそこにいろんな複雑なものが生まれてくるんですけれども、それをやはり敏感に指導員が受けとめて、そこに記録をしておくということの中で、その記録をもとに指導員がいろんな話し合いをするということは、どうなのかなというふうに考えました。

 こういうやり方をしているというのが、鳥取だとか埼玉だとか、神奈川、横浜市なんかもしているわけですけれども、ただ、記録の仕方というのはいろいろあります。ですから、私がすべてこれでやりなさいということではないんですけれども、日誌をどう活用して、一人一人の子供の記録をどうつくっていくかということを、ぜひ研究していただければというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、研究の余地があるのかどうか。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 現在、学童につきましては、1週間単位で記録簿をつくらせております。課長までの決裁を受けるようになっております。これは一人の方が書かれたやつですが、「今週もK子さんに振り回された週でした。ほかにも何人か問題行動が感じられる子がおり常に目が離せません。暑い日も出てきたので、外遊びでは帽子をかぶることや水分補給など、子供たちの体調には注意していきたいと思います」、そういうようなことを書いていただいています。毎日書けばいいんですけれども、そのことが負担になって、今度は子供たちの指導から目が離れるというようなことも考えられますので、そういうことも含めながらやっていけたらいいなと。ただ、今、指導員もどんどんかわっておりまして、今、学童に保育士の免許、幼稚園の2種の免許を持った20歳の男性の指導員が入りました。特に男の子供たちにとっては、ドッジボール等、一緒にやってくれるものですから非常にいいのかなと、そういう面で新しい血を入れて研修につなげていけたらいいなと、そんなふうにも考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 学童のことについてばかり余りはできないんですけれども、端的に答えていただけたらというふうに思います。

 保護者と指導員の連携については、いろいろ確かに報告はしていただいているようですけれども、ただ、指導員のほうが子供たちの様子を保護者にどういうふうに伝えるかというのは、要するに1対1ではなくて、1対1はしているわけですよね。もっと集団の中でするということが私は必要ではないかなというふうに思うんです。なぜならば、やはり保護者は集団で指導員さんから子供たちの様子を聞くことによりまして、ああ、先生たちは、こんなことまで子供のことに気を使っていただいているんだとか、いろんな形の中で、子供を安心して預けることができるということを共有できるということがあると思うんです。ですから、本当は保護者会みたいなものを、ぜひつくっていただいて、指導員は多分こんなことを保護者に伝えたい、伝えてみたいというふうなことはあると思うんですよね。ですから、そういうふうなことを、ぜひ考えられないかということで、端的ですみませんけれども、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 保護者会につきましては既にございます。保護者会によりまして、学童の清掃奉仕とかやっていただいていまして、その中で指導員と保護者との話し合いもしているわけでございます。これは個人の記録でございますけれども、指導員は遊びの指導ができる者ということで規定されておりまして、もし記録をするようになりますと、問題のある子の記録は実際にやっておりますけれども、1人で10人以上を見ておりますので、10人を記録するということは物理的に指導員の範疇を外れてしまうかなというふうに考えおりますので、特にそういう問題の行動のある児童さんと、それからその親御さんの話し合いによりまして、他の児童に問題が伝播しないような注意をしているというところでございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 指導上のいろんな問題というのはいろいろありますので、やり方もいろいろあるでしょうし、当局のほうも考えているやり方もあると思いますけれども、でも、やっぱりいろいろ問題が起きるということは何か改善していかなければいけない、そういうことだと思うんですよね。だから、やはり保護者会がそれではあると言っても、あるならば、それが機能していないということなんですよね、不安が生じたりなんかするということですから。だから、ぜひ改善することは改善していただきたいというふうに思います。

 それで、統括の部分については、先ほど言われました。まだ本当は少しありますけれども、6年生までの受け入れについて、もう少し話したいと思うんですけれども、今、子供たちは親によって違います。預けたい人もいれば、預けなくてもいいという人がいます。子供によって、そこの家庭の育ちによっても違うし、いろんな条件があって、親が必要としたならば、やはりそれは受けとめるという姿勢というのは大事だなというふうに思うんですね。一応規定はありますけれども、町長の判断で裁量の部分もあります。これから夏休みに向かうという中で長期になります。子供たちは、本当に安全で過ごすということが、保護者にとっては一番大事なことになりますので、ぜひ、国も今そういうふうな小学生に就学している児童であるという、低学年という、そういう規定ではなくて、10歳以上ということではなくて、小学生に就学している児童というふうな形で、どうも変わるような形になっていますので、前倒ししてでも少し検討していただきたいということがあります。これは先ほどは考えていないということでしたけれども、ぜひ検討していただきたいということで答弁は要らないです。

 次に移ってください。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 質問2の生活保護の関係についてお答えをいたします。

 ?の受給者の人数等でございますけれども、生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、生活保護法により、生活に困窮する方に対しその困窮程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。

 保護の種類につきましては、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助で、要保護者の状況に応じまして単給または併給として行われております。

 生活保護の実施機関につきましては、都道府県、市及び福祉事務所を管理する町村とされており、当町は福祉事務所を持たない町でございますので、町では申請の受け付けのみをし、県が申請に係る調査を実施した上、保護の決定の可否を行っております。

 ご質問の受給者数ですが、24年3月末現在で234世帯、330人で、前年比28世帯、33人の増となっております。

 年齢別では、年代別に申し上げますけれども、20歳未満が57人で全体の17%、20歳から40歳が36人で11%、40歳から60歳は85人で26%、60歳以上が152人で46%となっております。

 また性別では、男性が160人、女性が170人で、受給年数については5年以内が158件、全体の67.5%、5年から10年が29件、12.4%、10年以上は47件で20.1%となっております。

 ?の受給者の生活実態ですが、保護基準による生活費の中で生活をしております。当然、ぜいたくな暮らしはできませんが、医療費や税金等の支出がなく、全額が生活費として使用できるため、最低生活の保障とはいえ、生活費に係る不安がない生活ができている状況であります。

 ?の職員の増員についてですが、生活保護の調査決定支給は、先ほど申し上げましたとおり県が行っております。生活保護受給者及び相談数は年々増加しており、当町でも職員1人が専任状態で対応しておりますが、現在のところ職員の増員等は考えておりません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、答弁がありましたように、皆さんもご存じのように、生活保護には8つの扶助と8つの加算というのがあります。そういう中で、基本的なものが生活扶助になるわけですけれども、経済的理由で生活に困った人は、だれでも申請ができて、条件に合っていれば、差別なく平等に保護を受けることができるという権利です。保護は生活保護法9条の必要即応の原則に基づきまして、年齢別、性別、健康状態など、その個人又は世帯の必要の相違を考慮して有効かつ適切に行われて支給されます。

 しかしながら、そういうふうにはなっていても、今、法律はだれにでも申請できるとはしていません。親や兄弟に面倒を見てもらってからとか、きょうは相談だけといった申請をなかなか受け付けないという水際作戦が行われて、申請権を侵害されるということが、今、全国でも起こっています。今、答弁では、当町の保護受給者の年齢を見ますと、60歳以上というのが46%ということが今話されました。これは大変な高齢者になると生活保護を受けなければ生きていけないという状況がやはりあるなということがうかがえます。受給年数についても、これは10年以上というのが20%もあるということにおいては、かなり深刻な部分もあるし、あるいは5年以内に今67.5%あるということでは、またこれも5年以内ということですから、最近、本当にふえているという状況の中で、函南町もそうした率に高まっているのかなというふうなことがうかがえます。

 先ほど、医療や税が補われているので、安心した生活が送られているというふうな部分も言われましたけれども、実際は今、老齢加算とか、これから母子加算なども廃止になりまして、高齢者にとりましては本当に厳しいという状況があります。加算につきましては、加算はこれはおまけではなくて、加算することによってその人の生活が本当に十分に成り立つということになりますので、これは本当に非常に大きな問題です。これは国の問題ですから、町政で言うあれというのもないかもしれませんけれども、こういう状況があるということは皆さんも知っていると思います。こうした中で、やっぱり今、本来なら生活保護を受給している人たちというのは都市部に多かったわけです。東京とか大阪とか横浜とか、そういうところが多かったわけですけれども、今こういう状況を見ますと、私たちの住むような郡部なんかにも広がってきていまして、全国的な非常に生活保護の実態というのが表れているということがうかがえるというふうに思っています。

 そこで伺うんですけれども、受給開始の理由とか廃止の理由というのが、やはりそこにはありますけれども、その辺についてわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 今、手元に持っているのは、東部健康福祉センターの地域福祉課で得た書類ですので、若干、部長が申し上げました数字と前後するかもしれませんですけれども、まず開始につきましては、23年度の開始について報告いたします。23年度は46世帯の保護の開始がございました。その中で一番多いのが預貯金等の減少もしくは喪失のあった方が、それが生活費がなくなってしまったということで保護を求めた方が25世帯ございます。全体の54.3%ございます。それ以外に、主に大きいものは、世帯主が病気もしくはけが等によって収入がなくなったという方がいらっしゃいます。そちらが9世帯で19.5%というのが主な開始の理由でございます。

 逆に今度は廃止の理由でございます。廃止につきましては、一番多いのは、あくまでも高齢者の方がかなりいらっしゃいますので死亡による廃止、こちらが10世帯で全体が22世帯ございましたので45.4%でございます。それ以外には、その他ということで5世帯ございまして、その他の内容としましては、就労開始による辞退届が出されたというのが3件ございます。

 以上、主な理由について報告いたします。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、報告がありましたように、非常に預貯金がなくなってしまうという、前にも統計でも話したことがあるんですけれども、貯金がない人がふえているというふうな状況があります。今、経済が本当に景気が悪くてということで、大変暮らしが厳しくなっています。特に税の負担だとか、いろいろ社会保障における料金の負担だとかというふうなことなんかもふえてきますと、当然そのことを支出するためには、貯金を取り崩していかなければならないという、取り崩しの中で、それがもう枯渇してしまって、生活保護に転落すると、そういうふうな循環がされているのではないかというふうに思うんですね。そうした人たちが54.3%ということで、受給世帯の中ですけれども、半数がそういう人たちが占めているということを考えますと、大変深刻な状況になっていて、本当に経済を立て直すということが重要な課題に今、政府としてもあるのではないかというふうに思います。

 ところが、そういうふうな状況をやはり真摯に受けとめながら、政府がきちんとやっているかといえばそうではなくて、今言われているのは不正受給の問題を取り上げながら、生活保護基準を10%引き下げることとか、あるいは扶養可能者が困難なら、その理由を義務づけるとか、あるいは働ける年齢層の自立促進を強要するといった、そうした生活保護を申請しにくい、そういう状況にあります。その大もとには保護費を削るということがあるわけですけれども、こうした状況をやはり私たちはさせないという状況をつくらなければいけないというふうに考えています。

 質問ですけれども、先ほど少し加算の話をいたしましたけれども、加算によりまして高齢者は大変厳しい状況になります。自治体としても支援するような仕方というのは、自治体独自の支援の仕方なんかもあるようです。例えば水道料金なんかも、自治体が持つとかというふうなことなんかもあるようですけれども、いろんな形の中で、自治体として、そうした高齢者の加算がなくなった状況の中でどのような対応を考えているのか。自治体としては、やはり住民の暮らしを守るということを何よりも優先しなければならないわけですけれども、どのように考えておりますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 一例で水道料金とかというお話がございましたけれども、生活扶助の中には、そういうものも含めて支給がされているということになりますので、町でその部分の加算をするというふうなことは当然考えておりません。高齢者に係る部分につきましては、高齢者の各種の福祉サービスがございますので、それらを利用していただくことについては別に可能ですので、そういうところでの援助ができる部分についてはしていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、2つ目の受給者の生活実態なんですけれども、先ほども、今も言われましたけれども、いろいろ受給者については保障されているということではあります。しかし、やはり生活の扶助の部分についても、これがどういう根拠でそういうふうな金額に算定されているのかということについては、今、論争もされています。そういう中で、やはり受給者というのはいろんなものを抱えているわけですよね、月に1回対面をして、受給者とは話をすることはできるわけですけれども、いろんな課題を抱えている人たちをどう前向きな生活にしていくことができるかということがあります。そういう場合、専門的な対応が求められると思うんですけれども、そういう困難ケースに対して、どういうふうにかかわってきているのか、わかればお伺いしたいというふうに思います。受給者の中には、いろんな問題を抱えています。一概には言えないんです。じゃ、担当者がそれをできるかといったら、なかなかできないという部分もあると思うんですけれども、専門的な対応という部分でどんなふうにされているのか伺います。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇で、職員のところで申し上げましたけれども、町につきましては、その調査権とか決定権は一切ございません。あくまでも相談を受け付けて、それを県に取り次ぐというところの事務を所管しております。ただ、それぞれ県のほうについては、当町につきましては4人ほどご担当者がいらっしゃいまして、それぞれ区分に応じた訪問調査、相談等に応じておられます。

 町のほうの職員につきましても、当然、窓口でございますので、ふだんの細かい生活相談等につきましては窓口で受けて、それを県のほうに連絡をして、必要であれば同行もさせていただくというふうなことで対応させていただいております。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、3番の職員の増員についてですけれども、考えていないということがありましたけれども、年々増加傾向にあるということは、町はじかにそれは承知しているわけです。ただ、生活保護申請にカウンターに来ますね、そういうときに、担当の職員が留守をするということもあると思うんですね。そういうときに、じゃ、どういうふうな形で生活保護を申請したいという人は予約してくるわけではないと思うんですけれども、そういう場合、じゃ、きょうは担当者がいないから、あした来てくださいとか、そんなことを言うような状況では困ると思うんですけれども、その辺はどんなふうな形になっているでしょうか伺います。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 生活保護の相談も一日中あるわけではございませんけれども、基本的には事前にそういう連絡がございますので、あらかじめ日時を調整させていただいて、窓口ではなく相談室のほうで相談を承っております。その間にも問い合わせがあったり等することもございますけれども、その辺は状況をまずお伺いしておきまして、詳しい相談日については調整をさせた上でご来所いただいているという状況でございます。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 時間があと1問ありますので、ぜひ、生活保護につきましては、函南町が実際は主体的にやる部分ではないかもしれませんけれども、受け付けをするという一番大事な窓口ですので、きちんと話を寄り添って聞いていただいて善処していただけるようにお願いしたいというふうに思います。

 3番、お願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問3の?と?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 3番の高齢者の社会的孤立についてお答えいたします。

 初めに、まず?のひとり暮らし高齢者の世帯ですけれども、高齢化の勢いはとどまることなく、当町におきましても10年前の平成14年に16.5%であった高齢化率は、平成24年には24.9%と8.4%も増加しており、町民の4人に1人が高齢者の状況であります。この中で当町のひとり暮らし高齢者世帯は、住民基本台帳及び外国人登録台帳による数値でありますが、平成24年4月1日現在で65歳以上のひとり世帯が1,637世帯、世帯全体の10.7%となっております。また、高齢者夫婦のみの世帯は1,578世帯で全体の10.3%でございます。

 ?の実態調査についてですが、高齢者に係る実態調査として、高齢者保健福祉計画策定に当たりまして、平成22年度に高齢者の生活実態や意識把握のための高齢者の生活と意識に関する調査を実施いたしました。調査方法は、函南町に在住の要支援、要介護認定者以外の一般高齢者1,000人を抽出して行い、その結果は第6期高齢者保健福祉計画を作成するための基礎資料として活用をさせていただきました。

 また、各地域におります民生委員による福祉票による実態把握とともに、災害時に1人も見逃さない運動として、それぞれの担当地域において高齢者世帯だけでなく、日中子供だけになってしまう世帯や障害者世帯も対象に、災害時要援護者巡回台帳を作成し、巡回訪問をしております。これらによって実態が把握されているとともに、必要な援護、支援等の確認や案内等もされているところでありますので、新たな実態調査を行う予定はございません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) これから超高齢化社会ということで、今現在は4人に1人が高齢者ということです。その内容がひとり暮らしと高齢者の夫婦世帯ということで、今は10%ずつお互いにあるということでした。これはこれからどんどん、10%が12%、15%というふうにふえてくると思うんですけれども、この辺の数値については、私たちも肝に銘じながら、どうしたまちづくりが必要か、あるいは高齢者対策が必要かということを考えていかなければいけないと思うんですね。私もちょっと失礼いたしまして、実態調査につきましては、この間の高齢者福祉計画だとかいうことでやっておりまして、それは知っておりましたけれども、ちょっとなおかつ書いてしまいました。申しわけありません。

 それで今回、高齢者の福祉計画をつくりました中で、高齢者支援の関連施策というのがあります。その中の移動手段の確保とか、高齢者世帯の情報収集体制の整備ということがありまして、移動手段の確保ということについては、函南町もるる年齢を下げるなどして頑張ってきていただいていますけれども、これも80歳では本当に実用的にはそぐわないのではないかということがあります。ぜひ、これは改善をしていただきたいということと、高齢者世帯の情報収集体制の整備ということが載っていますけれども、これについてはどのような形でこれから進めていくのか伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今、登壇で申し上げましたけれども、各地域に民生児童委員さんがおられまして、先ほど申し上げました巡回台帳、これは当然、そこには登録されている方ということになりますけれども、それぞれの担当地域でひとり暮らしあるいは高齢者の世帯等についても把握をいただいてございますので、実際に民生委員さん等に歩いていただいた情報をこちらのほうにもいただいて、それに対する支援が必要な場合についてはやっていきたいというふうに考えております。

 また、社会福祉協議会におきましては、協議会のほうでも通報システムとか、そういう事業も行っておりますので、その辺のものも活用しながら情報収集をしていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) そういうこともあるかもしれませんけれども、それぞれのひとり暮らし世帯の状況、システムということはそういうことだと思うんですけれども、私はちょっと今、考え方がちょっと違いまして、情報通信技術を活用してということが一言入っていましたので、ちょっとその辺はどういう形で、その辺をやっていくのかなと。研修に前に行ったときに、いろいろそういう情報通信組織を利用してやっているところなんかもありましたので伺いました。きょうは伺うということで、時間的にも迫ってきていますので、ぜひ高齢者が本当に安心して暮らせる、孤独死などということが都会には起きていますけれども、こうした小さな町でも起きないように、ぜひ適切な対応ができるようにやっていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時09分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時19分)

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△加藤常夫君



○議長(杉村彰正君) 次に、9番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 9番、加藤議員。

          〔9番 加藤常夫君登壇〕



◆9番(加藤常夫君) それでは質問させていただきます。

 「環境・健康都市函南」の宣言について。

 町長は、平成24年3月定例議会において、施政方針の中で、今後の函南町の進むべき将来像を「環境・健康都市函南」と銘打って、環境は「快適・安全安心」、健康は「心と体の健康」という2つの柱の政策や企画を掲げました。

 過去において、平成6年6月定例会で、あらゆる国の核兵器廃絶と世界の平和確立のため、真の平和の実現のため努力することを決意し、函南町民の総意として、核兵器廃絶平和都市宣言が採択され、函南駅と中央公民館の入り口に「核兵器廃絶平和都市宣言」の碑が設置されたように、今回、町長の姿勢と政策を確固たるものにするとともに、町の進むべき方向性を明らかにすべきと考えますが、次のことについて伺います。

 ?「環境・健康都市函南」について、町民参加を促すため、条例制定や町の宣言とすることの町長の考えは。

 ?「環境・健康都市函南」の実現のため、今後の具体的な事業展開は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?と?について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 加藤議員の質問の1の?と?について回答いたします。

 ?「環境・健康都市函南」について、町民参加を促すための条例制定や町の宣言についての考えでございます。

 第5次函南町総合計画は、平成19年に策定、基本目標を「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」のもと、これまで前期基本計画を推進してきましたが、5年を経て、今年度から後期基本計画により、平成28年度を目標年次により施行いたすこととなっております。しかしながら、策定以降5年を経過し、少子・高齢化、人口減少社会の進展、経済の低迷、厳しい財政状況、加えて東日本大震災、原発事故等、大きな社会経済状況の変化があり、しっかりと将来を見据え、着実かつ実践的な取り組みが、今まで以上にも増して必要になってきました。

 そこで、後期基本計画の実効性を高め、政策や企画や各種事業を実施する上で、限られた財政の効率性や重要性、あるいは緊急性などを踏まえて具体策を進めるための計画が行動計画、アクションプランです。また、これまでの拡大や成長志向から、持続性や安全・安心といった町の発展の方向性を転換することも必要です。

 このようなことから、函南町の将来像、ビジョンを「環境・健康都市函南」といたしました。新しい函南の時代を開くキーワードは、環境と健康、この2つの柱のもと、着実に具体策を実践してまいりますが、何よりも重要なことは、この将来ビジョンを町民の皆様に認知いただき、共有し、まちづくりを進めることであります。その意味からは、議員のご指摘の町の政策や進むべき方向を明らかにし、町民参加を促すために、「環境・健康都市函南」の条例制定や都市宣言の提案は大変ありがたく受けとめさせていただき、今後の施策展開の中で、議会を初め、町民の皆様の機運の醸成に努めたいと考えております。

 しかし、来年度は東駿河湾環状道路の開通や町制施行50周年、新しい半世紀を開く門出の年です。記念事業や諸施策は、「環境・健康都市函南」を標榜し、本年度も含めて町政運営に努めてまいります。

 ?「環境・健康都市函南」の実現のための具体策の事業展開についてでございます。

 環境は、自然的環境と社会的環境があります。その両方の政策目標は、「快適、安全安心」です。

 代表的具体例を述べます。函南の何よりも特徴は風光明媚で豊かな自然です。原生の森を初め、自然の保全と共生、水源や自然環境の保全、十国峠、オラッチェ、丹那断層、柏谷公園、仏の里美術館等々の地域資源を生かした観光交流の促進、農業文化振興会議を初め、農林業の6次産業化、東駿河湾環状道路供用を待ち受けた観光交流防災等活動拠点としての道の駅・川の駅、交流や活性化を促す地域ブランドの創出、函南駅のエレベーター設置等、ユニバーサルデザイン、間宮地区、新田地区を初め、内水被害対策、運動公園の防災拠点化、地震対策、防災体制の充実、運動公園、東駿河湾環状道路関連町道を初め町道整備、水環境の保全と下水道整備、太陽光を初めエネルギー対策、図書館、子育て支援センター等交流複合センターと文化センターゾーンの整備、ごみ処理、環境美化、美しいまちづくり等々、新しい取り組みと継続的取り組みの拡充でございます。身近な快適で安全・安心な環境づくりです。

 次に、健康は「心と体の健康」です。

 高齢化社会に入り、高齢者対策、医療、福祉はもとより、今後ともの拡充が望まれます。子育て支援センター、幼児・子供図書館等の管理運営を初め、子育て担当体制の拡充、赤ちゃんから青少年までの健全育成、ファミリーサポート、ハッピーキッズ、チャレンジ教室等々こども医療費や福祉タクシーの充実、学校支援員等、町としての教育支援、食育、食文化の普及、子供から高齢者までのスポーツ振興、日本の伝統文化も含め、文化、芸術等、文化振興の拡充、さらには生涯学習の推進、仏の里美術館を初め、伊豆一円の仏像文化のネットワーク化、歩きたくなる函南ウオーキング等々、町民の皆さんの心身の健康のため、新しい取り組みや継続的充実でございます。

 総合計画の基本計画は、6項目の大綱ごとにそれぞれ具体策が盛り込まれています。行財政運営やまちづくりは、総合的にバランスを保ち進めることが必要ですが、この行動計画、アクションプランにより、より実効性を高めなければなりません。具体策を例示で述べましたが、いわば基本計画のすべての施策に取り組む中で、それらをどのような手順や優先度をもって取り組むか、進めていくのかが行動計画でございます。そのための函南町の将来像ビジョン、「環境・健康都市函南」のもと、町民の皆様にとって「快適な環境で安心してくらせるまち・かんなみ」の町政運営やまちづくりに邁進してまいります。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ただいま町長からご答弁いただきましたが、森町長は就任して2年がたったわけですけれども、その間に長年の懸案でありました、そして町長が千載一遇のチャンスととらえる東駿河湾環状道路が著しい進捗を見ております。また、先ほどにもありました防災の拠点という形で総合運動公園、それから子育て支援センターを含む図書館等複合施設に着手し、これらの大型事業が、平成25年度には完成の予定となっております。ただ、現在の財政状況を見ますと、なかなか国の支援も減っているという中で、事業展開をしていくには厳しいものもまだあるじゃないかなと推測されます。

 今年度は、第5次総合計画の後期基本計画が始まる年でもあり、町長はさまざまな会議や会合でアクションプランとして「環境・健康都市函南」を話してきました。そういう中で、町長の熱い気持ちが「環境・健康都市函南」の考え方や具体策への熱い思い、また執行に対する強い意志はよく伝わってきましたが、しかし、現在、国の政治や行政、また経済もなかなか見えにくくなっておる時代であります。行政の不安すら覚えるわけですが、前置きはちょっと長くなりましたけれども、町長の現状の認識と、それから首長としての考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 加藤議員の再質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、今の日本の行き先が不透明感はぬぐい去れません。東日本大震災を含めて国難を開く時代に入っていると認識をしております。このようなとき、極めて重要なことは、希望や元気をもたらすビジョンを描き、一致団結して再生に取り組むことなのではないでしょうか。こんな時代だからこそ、新しい時代を開く気概を持って町政運営に望みたいと考えております。

 もとより行政や町政は、急激な変革ではなく、地味な継続と改善でございます。私は首長としての役割は、町民の皆様の郷土函南のために、情熱と責任感と判断力をもって町政をあずかることだと認識をしております。そのための町民の皆様と共有する函南町の将来像、ビジョンは、「環境・健康都市函南」ございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 後期基本計画の施策を展開する上で、当然、函南町の町長が言われる将来像である環境・健康都市という事業を執行していくに当たりまして、新規事業、それから継続的な拡充施策というような形を打ち出しておりますが、実際には、各課にはどのような指示をなされて執行していくのか伺いたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 実際の基本姿勢というのは、今、町長が登壇して述べたとおりであります。

 具体的には、今回の当初予算の編成の中で、新聞報道の中に、健康、それから環境、それぞれについて事業を展開していくということで大見出しの中にうたわれていたかというふうに思います。環境につきましては、先ほど町長が申しましたように、町の豊かな自然を生かした中で、新たなエネルギー等の導入等も含めた中で、そういうものもやっていくと。

 それから、健康につきましては、やはり町民の健康が第一であると。町民参加については、まず町民が健康になっていただかなければならないという中での町民参加ということも強く打ち出していることでありますので、健康管理体制というものも十分に整えていくということが大きな柱ということになっております。そういう中で、それぞれの事業も例年以上に逐次増加しながら、増強しながら進めていきたいというふうに考えています。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 環境・健康都市のビジョンについて伺ったわけですけれども、いずれにしましても、町長が施策を執行していくに当たりましては、職員との信用、信頼関係、これはもちろんでありますけれども、広く町民と議会に理解と協力を得なければならないと思うわけです。町民の皆様には、どのようにして周知していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 町が実施していく事業につきましては、やはり町としての説明責任といいますか、きのうからの一般質問の中にもありますけれども、そういうことで、町がどういう形で町民の皆様にそれを説明し、理解を得て、それを進めていくかということが、事業を進める上で一番大事なことだというふうに思っております。公平性、透明性を保つということが何回も、きょうも言われておりますけれども、それが基本姿勢であることは間違いございません。あらゆる機会をとらえて、町民の皆様に事業の進捗を説明しながら理解を得て協力を願っていくということであります。その媒体については、いろいろ今まで申し上げておりますけれども、町長との懇談であるとか、それから町の広報紙等、それから、先ほど議員から質問がありましたけれども、いろんな総会等の席上で、町長がその旨を述べることによって、町民の皆様に浸透していきたいというふうに思っています。



○議長(杉村彰正君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 来年度は、先ほども町長が登壇されて言われましたように、町制施行50周年、それから町長の後半2年、それとその次を見据えた中での「環境・健康都市函南」という形の条例制定、それから宣言につきましては、これはぜひ、やはり町が進むべき方向をはっきりさせるためにもやっていただきたいという思いがございます。地元の議員だから持ち上げるわけでもありませんが、いずれにしても、町長の執行をしっかりとしてやっていただくためにも、進むべき方向ははっきりさせて進んでいったらいいのではないかと私は思うわけです。

 今回は細かい事業についての質問は行いませんが、私の今回の質問につきましては、やっぱり条例制定と宣言というところに主眼を置いておりますので、この辺は来年の50周年に向けて機は熟していると私は思っています。ぜひ、その辺は町のほうでも考えていただいて、はっきりした形で進めていただきたい、このように思います。

 時間が大分余りましたけれども、私の一般質問はこれで終わります。ぜひよろしくお願いします。



○議長(杉村彰正君) 以上で9番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時38分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△土屋学君



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) 通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、文化・地域活動などへの支援について。

 第5次函南町総合計画後期基本計画が策定されました。基本構想第1章、意義及び基本理念の中には、「地方都市としての個性化を進め、活力のあるまちづくりを推進するため「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」を新しいテーマとして掲げ、新しい視点に基づいたまちづくりの指針として第5次函南町総合計画を策定するものです」とあります。

 まちづくりに欠かせない要素として、最近、よく耳にする言葉に「よそ者・ばか者・若者」、新しいまちづくりや地域活性化に大きな力となる事例も多く、積極的にまちづくりへの参加を呼びかけている地域もあるようです。

 外の世界を知り、第三者の視点から地元のすばらしさを発見してくれる「よそ者」、いい意味でのばかになって熱く真剣に取り組む「ばか者」、大胆な発想と失敗を恐れない行動力が大きなエネルギーとなる「若者」、ぜひ今後、函南町でも個性化を進め、活力あるまちづくりを進める中で、この三者たちをまちづくりに積極的に生かしてほしいと思います。

 函南町でも新しいまちづくりに将来の夢や希望を持たれているたくさんの町民の方々がいます。だれもが函南町を良い町にしようと思っています。そして、その中で新しい地域活動や文化活動、ボランティアなど、みずから活動されている方々もふえています。そこで最近、多く耳にするのが、イベントや活動への函南町の理解と支援についての深刻な問題や要望です。

 例えば、函南町では、中央公民館や町施設、公園など、使用目的や用途にも限界があり、活動範囲が狭まれているという現状があります。町施設で各種販売ができないなどの理由から、せっかくの良い活動も他市町へ移ってしまうなど残念な例も耳にします。各種法律や制約もあり、職員の皆さんでもどうにもできない現状もあると思います。

 そこで、文化活動や地域活動への支援と今後、文化活動の拠点として進められている図書館など複合施設を含めた中央公民館周辺の文化センターゾーンなどについて伺います。

 ?文化センターゾーンでは、屋外イベント、コンサート、演劇、映画上映、講演会など、チケット販売や飲食、各種販売が行えるようなことや対応策などは考えているのでしょうか。

 ?函南町のためにと活動したい団体の方たちがいます。今後、活動を支援するためにも、新しい団体やイベントなどへの補助金も時には必要だと考えます。函南町では、毎年どのような形で申請が行われ、どのように補助金が決められ、支払われていますか。

 ?昭和61年に開館され、20年以上利用されている中央公民館、文化協会を初め各教室など、施設利用者もふえ、目的も多様化しています。施設利用者の要望、築年数、時代の流れなど、課題は幾つもあると思いますが、今後、中央公民館の利活用、ホールの新設、中央公民館の増設を含めた町の方向性についてお聞かせください。

 2、発達障がい・障がい者等への支援について。

 「快適な環境で安心で暮らせるまち・かんなみ」を進める上で、函南町に住むだれもがこの対象にならなければいけません。函南町でも、障害のある人が障害のない人と同じように生活し、社会参加する社会を目指すノーマライゼーションの浸透に努めるとともに、「障害のある人が住みなれた地域の中で自立した社会参加できる環境の推進に努めます」と、第5次函南町総合計画後期基本計画の中に盛り込まれています。実現できれば、大変すばらしい町になると思います。

 先日も障害者雇用率について、新聞記事や報道もありました。また、最近では発達障害についても広く知られるようになり、ご家族を初め多くの方から、さまざまな場所で理解と支援が求められているとお聞きします。

 昨年は、県東部地区における発達障害児への支援の充実をとの活動も大きく行われました。

 2005年4月に発達障害支援法が施行されました。これまで気づきや対応がおくれがちであった自閉症、アスペルガー症候群、LD・ADHDなどを発達障害として総称して、それぞれの障害特性やライフステージに応じた支援を、国、自治体、国民の責務とした法律です。

 今、函南町の現状として、発達障害や障がい者への理解と支援はどうなっているのでしょうか。進んでいるのか遅れているのか、そこで今回は発達障害の支援について伺います。

 ?函南町での特別支援教育の体制はどのようになっていますか。また、今後どのような充実を考えていますか。

 ?発達障害者は、それぞれに合わせた支援と連携がとても必要とされています。函南町では、保育園、幼稚園、小・中・高等学校、留守家庭児童保育所、教師、保護者、医療機関、町民、各団体などへの連携は図られていますか。

 ?函南町における障がい者の学校卒業後の勤労先や定着率など、履歴調査は行われていますか。

 ?図書館等複合施設の中に計画されている子育て支援センターですが、発達障害者などの障がいを持ったお子さんやご家族への支援などは考えていますか。また、具体的にはどのような体制で支援を行っていくのでしょうか。

 ?障がいを持ったお子さんへの相談、手続などの窓口を福祉課、学校教育課と区別せず、例えば成人を迎えるまでの期間、窓口を一本化するような体制はつくれないでしょうか。

 以上、質問とさせていただきます。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、土屋議員の1番、文化・地域活動等への支援についてお答えします。

 まず最初に、?中央公民館周辺の文化センターゾーンでの対策、対応策についてでございますけれども、現在建設中の(仮称)図書館等複合施設と中央公民館及び駐車場一帯を文化センターゾーンと位置づけております。中央公民館の敷地及び駐車場を緑化及び公園化していくとともに、東駿河湾環状道路により、中心市街地とのアクセスが容易となり、町全体の活性化にも寄与できるものとなります。さらに、公民館と図書館に挟まれた部分には、ステージを利用したイベント等への対応や、公民館の壁を利用した野外スクリーンの設営が可能となるような施設を計画しております。また、中央公民館を文化センターに移行するために、静岡県と協議を進めており、営業行為を含む利用目的の拡大を図っているところでございます。このことにより、文化や地域等の交流拠点として、より多くのニーズに対応できるものと考えます。

 続きまして、2番目のご質問でございますけれども、団体へのイベント等への補助金についてでございますけれども、補助金の交付については、函南町補助金等交付規則に基づき、要綱に定められた手続により実施されています。年度当初の内示から申請、決定、実績報告、確定、請求、支払いという処理になります。新たな団体等については、文化や地域活動において、町内全域の社会教育に関する事業に実績があり、かつ継続的に運営がされる団体として認知されることが必要であると考えております。イベント等への補助についても、手順はおおむね同様でございますが、公益性や効果、経理の透明性等の実績が重要であるものと考えます。いずれも自薦、他薦は問いませんが、補助金団体等の新設には、予算化や要綱等の整備が必要となります。

 次に、3番目の中央公民館の利活用、それから今後の増設等の町の方向性についてでございますが、中央公民館は、(仮称)図書館建設により、現在使われている図書室が閉鎖されるため、来年度以降に改装が計画されています。閉鎖される図書室の広さは、現在ある講義室なら3部屋か4部屋分に相当するスペースがあり、有効利用を図るための改装となるよう検討していく予定です。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) では、1番からですけれども、?の件につきましては、前向きな方向で進んでいるということで、とてもいいことだと思います。今まで函南町でいろんなイベントをやりたいと言ったときに、その要望やニーズにこたえられなかったということもありまして、町民の声として、何とかならないのかとか、函南町でやりたいのにといった声も多く聞かれます。そういう意味では、今後、すばらしいことかなと思います。

 午前中に町長の答弁にもありましたが、第5次函南町総合計画基本計画の中に、芸術文化の振興と継承、その中の主要事業には、芸術文化に町民が親しめる施設の整備検討、文化イベントの各地域開催、充実とあります。このイベント支援について、函南町のホームページからちょっと質問をさせていただきたいんですが、現在、このホームページ、イベント情報欄には、特に何も紹介されていません。これから文化芸術、イベント、観光に力を入れ、交流人口をふやすという中で、このイベント欄に何も記入がないというのは、少し工夫や魅力づくりが弱いのではと思います。その辺につきまして、すみません、ホームページのイベント欄についてお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 大変申しわけございません。更新が滞っているかと思いますけれども、一応、猫おどり等は、今は実行委員会によりまして、商工会と、実行委員会のほうでやっていただいております。ここのホームページに載せるイベント等については、町主催の町がやるイベント情報を載せるというような方向性を持っておりますので、若干その辺で独自イベントというものが、町がやるイベントでございますが、それが少ないのかなという反省はありますけれども、一応そういう意味で、町主催以外のものについては、ちょっと載せないケースがあります。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) すみません、?については、いいお返事をいただいたので、ちょっとすみません、質問する内容がなくなってしまいましたが、?について質問をさせていただきます。

 町ではさまざまな活動団体もふえ、町への活動支援やニーズも多様化しているとお聞きします。今後新たに団塊世代の方たちや子育て中のお母さん、若者など、新組織をつくり、町のために、生きがいづくりのためにと活動されることも大いに予想されます。今後このような背景も踏まえ、各団体への補助金については、各団体の費用対効果や活動実績など、前年度の評価をしっかり精査し、対応していただきたいと思います。

 先ほど手順を追って進めるという説明がありましたが、新しい団体にとっては、その認知ですとか実績というのは、ちょっとすぐにはできないものなので、いい活動をしたいと思っても、ちょっとすぐにはできないというお話も聞いたりしています。

 そこで、補助金申請について、例えば地域活動イベント予算を大きな枠で1,000万円として、年間予算に計上し、そこから各団体の補助金申請と、何に使って町のどんなことに使うのか、プレゼンなどを行っていただき、町民のためになる活動と判断されたものには、厳正された公平な審査の中から希望する補助金を申請があった団体に出していくような、そういうことは考えられないでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) イベント予算でございますけれども、一応これは具体的に現時点ではイベントの形等が不明確である時点で、議会にお諮りして予算の獲得という方向には、すぐにはいかないと考えております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ、前回もちょっと質問したんですけれども、補助金申請については、毎年同じような補助金申請の体制になっているのかなというところがうかがえましたので、ぜひ、年度年度ごとに補助金が出されている各団体への活動内容や費用対効果については、しっかり精査していただいて、例年どおりの対応ではなくて、ふやす、減らすをしっかり判断していただければと思います。

 それから、きのうもありましたが、オープンからにぎわいを見せ、今後、観光の目玉として期待されているかんなみ仏の里美術館ですが、きのうは、今後の観光誘客や利活用も含め、町から文化団体へ活用の検討を始めたと説明がありました。お茶やお花、郷土芸能や展示など、文化団体にはさまざまな活動をされている方たちがいますので、今後、美術館の観光誘客や利活用、観光文化芸術振興を考えたときには、とても良い提案だと思いました。しかし、各団体などでは、もう総会も終わり、年間行事が決まっている中での新しい取り組みとなると、新たな活動費用の捻出も大変なことだと思います。

 そういった大きな役割の中で、町からの支援や補助金があるのとないのとでは、今後の活動範囲も大きく影響してしまうのではと不安も感じます。すぐにでなくても、今後、文化団体の皆さんが、仏の里美術館で元気に活動ができるような補助金や支援などについては、町ではどうお考えでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 補助金の支出についての精査というふうなお話が先ほどありました。過去には、町は各種団体への補助金に対しまして、補助金カルテというのを作成したということがあります。それぞれの団体が行う事業に対して、町が支出する補助金を出すことに対して、どの程度の効果があるかと、そういうことで一度全部見直しをかけて、その中で必要とされるものが新たにあるならば、それは受けないことはありませんよということで、各課の中で精査をさせたということであります。今後もその補助金につきましては、それぞれの団体がどのような活動を行って、それに対して町が支援をする必要があるのかどうなのかと、そういうものを精査した上で、今後も進めていくということであります。仏の里美術館に関しても同様であります。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) はい、わかりました。

 このような活動は、町のためではなくて、町民皆さんの楽しみや生きがいづくりにもつながると思いますので、仏の里美術館を含め、協働精神のもと、大いに進めてほしいと思います。

 続きまして、?の質問です。

 ?につきまして、先ほど中央公民館の文化センターゾーンを営業ができるような方向で進めているというお話もありましたが、先日の新聞に、函南町の道の駅・川の駅について検討されていると記事があり、小見出しには防災観光機能を強化とありました。函南町に新たにコンサートホールやイベント施設をつくったりすることはなかなか難しいのではと思いますけれども、この道の駅・川の駅の施設構想の中に文化機能もプラスして、人も呼べる、観光にもつながる、避難施設としても大きく活用できる、沼津にあった、キラメッセぬまづのようなイベントホールの併設を、今後1つの検討材料にはプラスしてほしいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 道の駅・川の駅の構想については、きのうの話の中でもお答えしたと思うんですけれども、今年度、基本計画を策定しながら、管理運営までも含めて、そういった方策を考えていこうということを考えておりまして、この中には、その道の駅、あるいは川の駅、それと狩野川の堤外、堤防の中になりますけれども、そういったものの利用なんかも含めた中で、どんな活用ができるかといったところについて、基本計画の中で検討していくという形になろうかと思います。もし、この中にそういったイベント的なものが考えられるとするならば、その堤防の中の空地の利用、そういったものも含めた中でできるかどうかという検討が、今後の中でやっていくということになろうかと思います。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 函南町のこれからの文化振興を図る中で、地域活動の支援も非常に大切なのですが、同じように、この函南町で一流のものを鑑賞できる環境づくりが、これからは特に必要だと思います。

 道の駅も、これから計画するということですけれども、1つそういう提案なり、アイデアもあるよというのだけ、ちょっと聞いておいていただければと思います。

 昨年11月に、文化協会主催で行われたクラシックコンサートも満席で、一流の演奏は、お子さんから大人まで大好評だったと聞いています。函南町でも、子供たちにも小さいうちから一流の芸術を鑑賞することで、夢や希望が生まれ、感覚や可能性も一段と広がると思います。また、いろんなものを鑑賞する習慣が身につくことで、心や表現力が豊かになり、将来の函南町にとって大きな宝にもなると思います。

 もちろん、大人も同様に豊かな心が生まれます。芸術には人の心をいやし、活力を与える力があると思います。ぜひ函南町でも一流のものと出会う機会をより一層つくっていただき、文化振興に努めていただきたいと思います。

 1番の質問については以上です。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、発達障がい・障がい者等への支援について。

 ?函南町での特別支援教育の体制について回答いたします。

 函南町では、障害を持つ幼児・児童・生徒の実態把握のために、教育委員会主導で、特別支援教育にかかわる調査研修並びに教師と子供の支援に力を入れております。

 まず、実態把握のために、年2回、特別支援教育連絡協議会を開催し、町における特別支援教育の方針の確認、該当する子供の特性の把握等を行っております。支援方針の確認では、町独自の個別の教育計画、支援計画等をつくり、一人一人の子供の支援についての認識の共通化を図っております。

 特性の把握では、各校を毎年、スクリーニング調査を実施し、教師の見た目だけに頼らず、具体的な数値による指導を行っております。また、教育の指導力向上のために、年2回の特別支援教育専門家会議と町の教育相談員によります巡回相談を実施しております。専門家会議におきましては、臨床心理士、伊豆医療福祉センター支援員、東部特別支援学校教諭、函南町スーパーバイザー、教育相談員の方々に依頼し、要望のありました学校や子供の観察を行い、その子の特性に対するより良い支援のあり方、そのための手だて等の示唆をいただいております。しかし、年2回の会議だけでは町内13園・校の要望すべてに対応することが困難となっております。これを補完するため、町の教育相談員によります定期巡回相談を実施しております。町の相談員が定期的に各園・校を回り実施しており、幼稚園や学校からの要望に応じて随時、指導・相談にも当たっております。

 さらに、特別な支援を要する子供たちの支援を行うために、特別支援教育の支援員を、町費にて幼稚園に14名、小学校に8名、中学校に3名配置しております。このようにして、子供も教師も安心して学習・生活できるための環境づくりを、幼稚園や学校と協力しながら取り組んできております。

 今後は、現在、函南小学校に設置しております通級指導教室による指導を、より広めるために、他校での出張形式の指導が可能であるかどうか、県との間で調整を行っております。

 続いて、?発達障害者に対する支援と連携についてでございますが、発達障害を抱える子供の支援は、学校の教師だけでは到底賄い切れません。そこで、静岡県並びに函南町では、特別な支援を要する子供のために、特別支援教員として支援員を配置しております。また、園・校内での特別支援教育を充実させるために、それぞれの幼稚園、保育園、学校において、園長、校長が、教職員の中から特別支援教育コーディネーターを任命し、その方が各園・校の特別支援教育の中心となり、校内での研修を進めております。

 さらにはその中から、教育委員会では特別支援教育チーフコーディネーター2名を任命し、その方々を中心として町の研修の企画や情報の伝達など、町内の特別支援教育を推進しております。

 各園・校、機関との連携としましては、教育委員会では年3回の特別支援教育連絡会を主催し、保育園、幼稚園、学校特別支援教育コーディネーター、相談支援センターの職員、巡回相談員、特別支援教育士、心理士等が一堂に会し、各園・校で作成した個別の支援計画や指導計画をもとに情報交換を行い、スムーズに進路の決定がなされるよう配慮しております。これらの情報は、必要に応じて留守家庭児童保育所へも伝えております。

 また、スクールソーシャルワーカーを通して支援を要する子供や保護者と医療機関や支援学校、NPO等をつなぎ、その子にとって、より良い学び、生活ができるよう支援しております。

 次に、函南町における障害者の学校卒業後の就労先や定着率等の履歴調査でございますが、現在、教育委員会では、そのような情報を収集してございません。しかし、就学指導委員会等で追跡調査をすることが、保護者へのより細やかな説明につながるとの指摘もあり、今後、支援学校などとの連携を含め、課題としていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?と?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) ?の子育て支援センターでの支援の具体的な体制等についてですけれども、図書館等複合施設の1階部分に、子育て支援センター機能を持った子育てのための支援、交流を図るための整備をいたします。具体的には、相談カウンターとか相談室、プレイルーム、多目的室などを整備するとともに、相談業務を担当する職員等の配置をし、いつでも気軽に子育てに関する相談や情報収集、交流ができる場の提供ができるよう、現在、準備を進めております。

 ご質問の発達障害を持ったお子さんやご家族に対する支援については、現在もお子さんの年齢や障害の状況等に応じて健康づくり課、福祉課、学校教育課、それから学校等教育施設が連携をとりながら対応をしております。また、本年4月から福祉課の子育て支援係を独立させ、発達障害に係る業務経験者を配置し、庁内各課や関係機関との連携強化を図るとともに、本年度より新たな取り組みとして巡回相談を行うことといたしました。

 複合施設における子育て支援エリアにおいても必要な相談員等を配置し、相談や支援の体制整備を図りたいと考えております。

 次に、窓口の一本化についてですが、前段で回答しましたとおり、現在はお子さんの年齢や障害の状況に応じて庁内各課との連携体制で行っております。それぞれの課が持っているノウハウや知識を生かしまして、常に連絡調整を図りながらワンストップ的な対応を行っておりますので、引き続き現行の体制で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) では、すみません、?の質問からです。この東部地区については、発達障害者への理解や支援が非常におくれていると言われているようです。しかし、函南町は、他市町などのお話を聞き比べると、とても良い体制で取り組んでいることがわかります。これは、町長を初め各関係部署の支援体制に大いに感謝したいと思います。

 しかし、まだまだ今後の課題も多く、支援体制も十分だとは思いません。そこで、早期発見、早期療育の促進について伺います。障害の発生を未然に防ぐため、健康診査以外では学校教育課、福祉課としてどんな対策をとられていますか。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) この発達障害という言葉ですけれども、これは特別支援教育の中から生まれてきたものでございまして、2006年に学校教育法の一部が改正されました。それまでは、盲学校、聾学校、養護学校というような特殊学校、それから小学校、中学校にございます特殊学級と、そういう呼び方でやっておりました。今では、特別支援学校というふうに名前が変わっております。その後、そういう視覚障害とか聾唖の関係、あるいは肢体障害とか、明らかにそういう障害がある方については、そういう特別支援学校で学習していただいているわけですが、それ以外に、弱視とか難聴とか知的障害で、特別支援学校へ入学するほどではない、普通学級でもやれるかなという児童・生徒、それが発達障害の子供だと思います。そういう子供は、一番大きく言われるのが、発達障害の広汎性発達障害といって、アメリカで言われるようになってきたわけですが、パーベイシブ・ディベロップメンタル・ディスオーダーとアメリカでは言っているようですが、対人関係の異常、要するに視線が合わないとか友達関係がつくれない、他人と興味を共有できない、あるいは2つ目として、言葉やコミュニケーションが異常で、言葉がおくれていたり、一問一答になってしまったりするとか、あるいは特徴的なこだわり、興味を持っているものが限られている、あるいは周りから見て意味のない習慣にこだわるとか、あるいは体をくるくると軸にして回るというような異常な行動をとる、があります。

 これは、病気ではなくて、一つの脳の生まれつきの発達障害で、脳の器質的な異常によるもので、育て方の問題ではない。だから、薬を飲んで治るという問題ではないわけです。生涯ずっとそれを持っていかなければならない。だから、それが早いうちに自分がわかったり周りがわかったりすると、だんだん大人になっていく間にそれが目立たなくなるということなんですね。だから、そのために早くそういう訓練をすればいいではないかということだと思います。

 現在、函南町では、幼稚園で年中、年長で先ほど言いましたスクリーニングという調査をやっております。スクリーニングというのは、ある意味では選別という言葉なんですけれども、その言葉が余り良くないからスクリーニングという言葉を使っているんではないかなと思います。小学校では、2年生と5年生、それから中学校では1年生で知能検査を行ってございます。

 先ほど言いました、文科省が学校教育法を改めたときに、そういう生徒が大体6.3%ぐらいいるんではないかというふうに調査の結果言われております。函南町におきましては、これは23年度の結果なんですけれども、幼稚園では、大体これは確実に該当するなという子供は398名中の13名、ですからパーセントでいうと3.3%ぐらいです。小学校では、2,107名に行いまして35名ですから、1.7%。中学生になると、1,080人の調査で4名と、0.4%です。ですから、高学年になるに従って、そういう傾向は目に見えて目立たなくなってきている、そういう現状がございます。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 厚生部の関係で申し上げますと、一番最初は、やはり議員のおっしゃるとおり健診時ですね。ここのときの動向から発見に至るというのが一番多いケースだと思います。そこで、親御さんとその辺の現実を確認してというところからが一番窓口にはなると思いますけれども、親御さんのほうでそれを認知されないと、せっかく発見しても早期の対応ができないという現状がございますので、先ほど登壇で申し上げましたとおり、今年度から、今まで教育委員会の関係は教育相談員が巡回相談をしておりましたが、今年度新たに心理士を配置いたしまして、各幼稚園、保育園、それから親子が集まるような場所、そういうところにこちらから出かけていって、それらを発見できれば早期対応につながるということで巡回相談の事業を始めて、非常に早期発見ができる体制で臨んでいこうということで始めたところでございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今お話しのように、発達障害というのは早期に見つければ見つけるほど、支援がしやすくなったりですとか、その子にとってはたくさんの方が支援されてくれるので、ちょっと欠けている部分がどんどん手助けによって普通のようになっていくというお話も聞いています。

 午前中に塚平議員と教育長のお話の中にもありましたが、例えば学童保育の中で、さっき問題があったりですとか、それから言うことを聞かないお子さんに対して声を荒げる指導員がいるなんていうお話がありましたけれども、今、もしかしたらですけれども、もしかしたらその発達障害というものを持っているのかもしれないという実情があると思います。

 よくこのお話も現場ではされるんですけれども、おうちは一人っ子ですごくいい子だと、何でもできるよ、でも集団生活の中に入ってしまうと全然違う行動をとってしまう。そういう姿を親御さんたちは見ていないものですから、どうしてもうちに帰って、いや、うちの子はこんなことではないよと。やっぱりそういう部分でも、親、それから地域の理解がとても大切だと思うんですけれども、今後、ちょっと今もお話ありましたけれども、保護者、それから地域住民に対する発達障害の理解を広げるために、学校教育課、それから福祉課、ともにどのように進めているか、ちょっと重複してしまうかもしれないですけれども、お聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 直接指導に当たります指導員に対して、発達障害についての研修等を持ちまして、資質を高めていくということと同時に、教育委員会が主催しまして、年に2回ですか、発達障害についての学習会をやっております。これは、アメリカから帰ってきた日本の第一人者の先生をお招きして、函南町中央公民館でやっておりまして、それには幼稚園、保育園の先生、あるいは一般の保護者等にも来ていただいて、研修会をやっております。この3月の春休み中にも、この役場の2階の大会議室を使いまして行いまして、周辺の町村からも大勢の方が見えて入り切れなかったというぐらい、大勢来てくださいました。そういうような形で進めていけたらなというふうに考えております。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 発達障害の関係につきましては、先ほど来申し上げましたけれども、健診時に発見がされることが一番多いものですから、保健師、それから福祉課の相談業務を担当している者で常に連絡調整というか、情報を共有するため、それから、単独での判断をしないで、それぞれ持っているところで協議しながらその子の対応を考えていこうということで、ケース会議等もやっております。それから、それらを集約したもので要保護児童対策協議会、地域連絡会と必要な会議とかものをやって、なるべく少しでもいい対応ができるように、その子のためになるようにということで対策を練る、それから情報を共有するという意味での連絡調整を図っております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 続いて2番の質問ですけれども、カウンセラーとか指導員もふやしましたよということでしたけれども、発達障害を持っているお子さんというのが、年々ふえている傾向があるよということが言われていますが、現状、学校、幼稚園、それから中学校にしても、人手が足りないという問題があると思うんですね。どうしてもそのお子さんにかかる1対1ではないので、人手がこれから多分必要ではないかと思うんですけれども、人件費とか予算の確保の問題があるかとは思いますけれども、方向性としては、今後、職員ほか人員増についてどのように考えるかお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 先ほど教育長が登壇で申し上げましたように、特別支援教育支援員、介助員等の雇用をいたしまして、予算と相談しながら可能な対応をしてまいる予定でございます。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 あと、障害の幅も広がったことで、現場の先生たちもご苦労があると思います。現場の先生たちのケアの問題については、どのように考えていますか。また、何か実践されていることがあればお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 大変先生方にもストレスがかかっております。怒りたいところを我慢して、子供に正しい療育をしているということもございますので、その辺につきましては、障害を持ったお子様だけではなく、先生の相談も学校教育課の教育相談員が受けております。要するに、先生としての障害児への対応についても相談を受けて対応しております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) それでは、?の質問ですけれども、先ほど、統計はとられていないということでしたが、多分発達障害の方の雇用場所とか雇用人数とか雇用募集なんかも、実際把握ができていないのか、履歴を今までとっていないのかというのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 教育委員会では、学校を卒業してしまうと調査のすべがないものですから、一応卒業生のつてを伝って、少しの人はわかりますけれども、全体に関しては調査の方法がちょっと難しいということで、調査をしていないということです。



○議長(杉村彰正君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 函南町には、不登校のチャレンジ教室がございます。チャレンジ教室へ通っている子も、発達障害の子供が何人かおります。いわゆる集団不適応という自閉的な面を持った子供たちです。一応高校には行って、卒業する子もいますし、途中でやめてしまう子供もいると。現在、チャレンジ教室を指導しておりますヤマザキという指導員が、毎週金曜日に自分でお金を出して体育館を借りて、そしてそういうニートになった子供、あるいはチャレンジを卒業した子供たち等を集めて、ソフトバレーを行っております。そこが一つのコミュニケーションの、そういう子供たちの場にはなっているという状況もあります。

 ですから、町の成人式の後、そういう子供たちを集めて、該当する子供たちのお祝いを、チャレンジの子供たちの成人した子供のお祝い等もやっているというようなこともあります。そういう面での実態把握はつかんでいますが、それ以外はちょっとわかっておりません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 「快適な環境で安心してくらせるまち・かんなみ」というものをつくっていく上で、その発達障害を持たれている方たちは、いずれ自立しなければいけないわけですね。それで、今、親御さんたちのいる部分に関しては、全くということはないんですけれども、いてくれるおかけで問題は少なくなるのかもしれないんですけれども、いずれ親御さんが亡くなったときに、この地域で自立していかなければならないということを考えると、やっぱり地域でも見守っていく、それからまた交流を深めていかないといけないと思うんです。なので今、実態が把握できていないのであれば、今後そういう方たちへの履歴調査ではないですけれども、そういうものをしっかり記録していってほしいかなと思います。

 それからまた、企業においても、そういう認知的活動をどんどん広げていただいて、函南町でもどんどん仕事ができるようにしていただけたらと思います。

 その中で、すみません、6次産業の取り組みに向けた協議会というものが発足されましたけれども、その中には障害福祉関係の方がメンバーとして入られているのか。それから、ワークショップ「しあわせ応援団」というものができたようですけれども、その中にも障害を持っている親御さんたちがメンバーとして入っているのかというのをちょっとお聞かせください。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 今年の3月に、農業文化振興会議という会議を立ち上げたんですけれども、その中のメンバーの中には、特にそういった方たちが入っているということはありません。



○議長(杉村彰正君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 昨年の末から行われました子育てワークショップのメンバーにつきましては、西小学校をモデル地区にやりましたけれども、そこの実際にお子さんを育てている方、NPO法人等でございまして、その中のメンバーの中に発達障害のお子さんを持っている方はいらっしゃらなかったと思っております。



○議長(杉村彰正君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 6次産業のいろんな事例が新聞とかニュースとかでも報道されますけれども、そういう障害を持った方々は、そういう6次産業でできる仕事というのは、かなりあるようなんですね。また、町の中でそういう方たちと一緒に仕事をしていくということで、障害を持った方でも仕事の幅が広がる、それから可能性が広がるというところでは、積極的にそういう分野へもメンバーとして入れていただければと思います。

 それから、しあわせ応援団のほうですけれども、やっぱりいろんな親御さんたちを、そのメンバーの中に入れて、そのお母さんたちも発達障害というものを認知していただいたりとか、一緒に考えてもらえる機会をつくっていただければと思いますので、ぜひ今後もそのメンバーの中に声をかけていただいて、一緒にいろんな問題を考えていただければと思います。

 そして、?の質問です。すみません、障害を持った方、障害を持ったお子さんの親御さんたちは、役場の中を移動するのがすごく大変だと思います。お子さんを連れて、例えば1階から3階へ行くとか階段を上ったりとか、いろいろあると思うんですけれども、何げないことが障害を持った方には大変なこともあります。ぜひハンデのある方の目線に立ち、優しい思いやりで、だれもが「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」として生活できるよう、小さな声にも耳を傾けていただきたいと思います。

 最後に、静岡県東部地区には、発達障害などの専門医療施設が少なく、この地区にお住まいの多くの親御さんたちが専門医療施設の誘致を望まれています。できれば函南町への誘致が望ましいとは思いますが、難しい側面もあると思いますので、近隣市町と連携して、ぜひ東部に専門医療施設の実現を目指していただきたいと思います。

 そして、発達障害や障害などの理解や支援などについて、この函南町が近隣市町のリーダー的役割として、積極的にリードしていただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか、町長にお尋ねして質問を終わりたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 土屋議員にお答えを申し上げます。

 実は私、県の障害者の審議会のメンバーを2年ほど務めておりまして、さまざまな問題は把握しております。特に初期の発見の段階では、先ほど部長が答弁いたしましたように、親御さんがなかなか認めないという実態がかなり早期発見をおくらせるという実態が大変多うございます。

 それから、同様な形で就業の問題でございます。就業も考えるほど単純ではないということでございまして、職場で幾つか提供してあるところもございますが、その障害の程度に応じて、その就業の難易度もあるというふうに伺っております。

 それから、最後のご質問の中で、実は伊豆の国市の市会議員、あるいは望月市長等も含めまして、函南町にも当然ご相談がございました。東部一円の中でということに対しては私も支援をするつもりでいますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時57分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時07分)

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△米山祐和君



○議長(杉村彰正君) 次に、14番、米山祐和議員の質問に入ります。

 14番、米山議員。

          〔14番 米山祐和君登壇〕



◆14番(米山祐和君) 1、地域活性化プロジェクトチームの活動状況と今後の課題について。

 平成24年度がスタートして2カ月が経過しました。新規事業や継続事業は、十分な審議を経て、また住民への周知の徹底と理解を得ながら進められていることと思います。

 4月には、かんなみ仏の里美術館が開館し、新たな観光資源の利活用により、生きがいづくりや地域振興にも寄与するものと考えます。

 函南町は、平成25年度、町制施行50周年を迎えるばかりでなく、図書館等複合施設の開館、函南運動公園の一部供用開始、また東駿河湾環状道路の開通を控えており、それらに向けた積極的な取り組みをしていくことが住民福祉の向上にもつながるものと考えます。

 函南町では、町長が副町長に就任した際に、職員を対象とした地域活性化プロジェクトチームを設置し、情報の共有化を図りながら、さまざまな提案を募り、事業に反映してきたと伺っております。

 また、住民や各種団体にも25回にわたり、まちづくりセミナーの開講をすることで町の姿勢や今後の課題を考える機会を与えられました。

 しかし、本年度からは、総合計画後期計画のアクションプランとした「環境・健康都市函南」の実現に向けた政策が展開されるものと考えているが、現在の庁舎には幾つものプロジェクトチームに加え、そのプロジェクトと重複するような、道の駅・川の駅の作業部会や子育てに関するワークショップやサポート会議等々があるなど、町長の施政として何を目指しているのかわかりにくい状況にある。これまでに立ち上げたプロジェクトチームのすべてにおける成果について報告をお願いいたしたい。

 ?提案や企画等の事業への反映状況は。

 ?現況と今後の活動予定は。

 2番、老朽化した東小学校校舎等の改修計画について。

 函南町立東小学校は、昭和51年に開校し、創立から36年が過ぎました。この4月には94名の新1年生を迎え、総児童数700名を超える町内で一番大きな小学校となっております。しかし、近年では外壁がはがれ落ち、校舎内では教室の天井や壁にも雨漏りの跡が目立つなど、その老朽化が顕著となっております。また、教室の後方の子供たちが使う棚も老朽化が激しく、近年のA判サイズには対応できていないため、大変使い勝手が悪い状況です。そこで以下の点について伺います。

 ?今年度予算に、改修のため設計委託費として5,700万円を計上しましたが、どのような改修を考えておりますか。

 ?省エネルギーを目的としたエコ改修は考えていますか。

 ?災害時に防災拠点となるような設備は考えておりますか。

 ?外トイレの改修は。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 質問1の?と?について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 米山議員の地域活性化プロジェクトチームの活動状況と今後の課題について答弁をいたします。

 ?の提案や企画等の事業の反映状況はについてでございます。

 函南町地域活性化プロジェクトチームは、平成19年に発足し、その所期の目的は、まず、町の職員の行政に関する横断的な課題や情報の共有化と対策の検討や、緊急に対応を要する案件の解消や、町の活性化策などに、課や部局を越えて、若手職員や女性なども参画し、討論し、自己研さんを図り、ひいては職員の人材育成を図り、その成果を町政に反映させることでありました。また、まちづくりセミナーをプロジェクトチームごとに担当し、議会や町民の代表の方々、区長さんなどに参画をいただき、今日的な話題への理解と情報の共有化や研修に努めてきております。

 さらに、プロジェクトチームの活動が定着した平成20年ごろからは、町民参加も図る上で、テーマごとにワークショップやサポート会議、懇談会などにより、町民の皆様の意見やニーズの反映を図る取り組みを行ってきたところであります。

 年次を追って、活動の実績と施策への反映について述べます。

 平成19年7月には、少子・高齢化に対応した中心市街地のまちづくりや産業振興のあり方の検討を目的とした旧産業育成部会や地震や集中豪雨等の自然災害に対する防災対策の検討を目的とした旧雨水対策部会を立ち上げました。

 また、平成19年10月には、高齢者の健康づくり、ノーマライゼーションの理念によるまちづくりと生きがい対策の検討を目的とし、安心まちづくり部会を立ち上げております。平成19年12月には、健康への関心等による人々の交流の場としてのスポーツレクリエーションの場の提供の検討を目的に、文化スポーツ振興部会を立ち上げ、平成20年12月には、地域資源を活用する地域ブランドへの取り組みと多彩な産業発展策の検討を目的に、地域ブランド農業振興部会の立ち上げなど、全部で5つのプロジェクトチームにより、各目的に沿って活発に活動してきたところでございます。

 これらのプロジェクトチームにおいては、検討し取りまとめられた提案等につきましては、各部会より企画会議に報告がなされ、またその成果として検討された提案は、事業等に取り入れられております。

 平成21年4月より名称変更された賑わいまちづくり部会、旧産業育成部会では、東駿河湾環状道路周辺のまちづくりに関する提案がされ、中心市街地のにぎわいや景観に配慮した土地利用の誘導策として、中心市街地商業地としてのまちづくりの誘導やグレードの高い修景された歩道やポケットパークの整備、環状道路高架下への遊水池機能の設置など提案がありました。この成果は、中心市街地まちづくりワークショップへと拡大し、多くの町民代表により、県・町当局・専門家のコーディネートにより2年にわたり活動し、町長に提言されました。さらには、商工会のまち創り函にも波及し、商工会からの中心市街地のあり方の提言がありました。これは函南町の町民参加のワークショップと提言の第1号であります。この提言の中に道の駅もあります。

 平成20年4月より名称変更された防災対策部会、旧雨水対策部会では、治水対策アクションプログラムの検討を行っており、観音川や柿沢川、来光川などの洪水常襲地域における河川ごとの対策案について検討され、今後における内水対策や総合的な防災マニュアルの見直しなどに反映されておりますが、何よりの成果は、この提言を受け、国、県、三島・函南町両市町の治水組合より組織された観音川治水対策協議会のアクションプログラムでございます。ハード、ソフトの施策の事業主体と5年以内の整備プログラムを定めたところでありますが、既に事業化に着手、調整池、河川改修など多様な取り組みを進めております。中でも特筆すべきは、国土交通省による観音川排水機場のポンプ増設でございます。極めて短期間に国の事業採択をいただき、既に着工し、3年以内には間宮地区の浸水対策がかなり解消される見通しでございます。

 安心まちづくり部会では、不幸にも起きてしまった幼児虐待による死亡事故事案、DV児童虐待防止解消の対応策の検討、緊急かつ教育委員会初め横断的な対策と具体に入り、専門職員の採用と役場内の体制の強化など、極めて迅速な対応が図られました。その後もこの部会が中心となり活発な活動を続け、昨年は元県立大学の三輪教授の県立大学主催による子育てワークショップにつながり、大勢の町民の参加のもと、大変有効な提言をいただき、具体的な施策に反映してまいります。さらには、専門家、教育関係者、町民代表により、子育てサポート会議につながり、赤ちゃんから青少年までの健全育成の貴重な提言をいただきました。

 また、食育推進のため、情報収集と対策では、子供たちの食育推進活動や、全国ヤーコンサミットの開催を初め、食文化の取り組みのきっかけとなりました。

 さらには、地球温暖化対策の検討として、ごみ減量作戦やプラスチックの床装置の購入、導入などにも反映されております。

 文化スポーツ振興部会では、文化とスポーツの両面から振興の重要性として提言いただき、特に文化面では、仏の里美術館の施設計画の検討を行い、同施設の整備に向けた専門家、議会、町民代表の方々よりなる協議会を設け、活発な議論のもと提言をいただき、整備や運営の大きなはずみとなりました。また、スポーツ振興でも、スポーツの振興や運動公園のあり方など検討をいただきました。

 さらには、男女共同参画計画の見直し、また函南中学校体育館の跡地利用の検討では、運動場利用、駐車場利用などの検討を行い、中学校の利用計画と町の利用計画のすり合わせなど、函南中学校の教育環境整備に役立っております。

 図書館等複合施設の施設計画の提案もされ、図書館のテーマやコンセプトの検討、図書館の機能や財源などの建設方法について検討がされ、長年の懸案だった図書館と、新たに併設する子育て支援交流等複合施設に向けて、広く参加いただいた協議会に結びつけ、整備の運びとなっております。また、開館後の管理運営にも提言をいただいております。

 地域ブランド農業振興部会では、JA三島函南、商工会等も含め、町の地域ブランドに対するPR方策の検討や、行政及び事業者の商業振興策の検討がなされており、富士見そばやクラシックプリンなど、既に販売実現をしているところでございます。また、今後は農業文化振興会議において、さらに拡充することとなっております。

 以上、代表的な事例を申し上げましたが、派手なパフォーマンスはありませんが、着実に所期の目的が実践され、それなりに成果も出ていますが、まちづくりには経費もさることながら、人材育成や民間活力の発揮など時間と知恵を要します。粘り強く継続が大切だと考えております。これまでの実践を評価し、一方では反省する中で、今後ともプロジェクトチームの取り組みを展開し、町政に反映したいと考えております。

 ?の現況と今後の活動予定についてでございます。

 これまでのプロジェクトチームの活動は、それぞれ主体的に取り組むことにウエートがあり、議員ご指摘のとおり、政策として何を目指すのかが見えにくかったことはあるかもしれません。しかし、私の持論は、まちづくりは人づくりです。町の職員はもとより、町民の皆様の熱意ある人たちの前向きな参加です。それなりの前進はあったと考えております。

 日本は今、経済の低迷、人口減少社会、東日本大震災の復興など、まさに国難の事態として認識し、また地球温暖化、電力を初めエネルギー問題、さらには日本人の心の混迷など、多くの負の要因を開き、新しい時代を開くときにあります。希望や元気を目指すことが大切でございます。函南町にとっては、その将来像、ビジョンは、「環境・健康都市函南」です。来年度は東駿河湾環状道路の供用、運動公園、防災拠点の供用、図書館子育て支援等複合施設の開館、既に開館した仏の里美術館などの社会基盤が整いました。いよいよどのように希望と元気のあるまちづくりを展開するかというそのときが来ました。そのためにも、これまでのプロジェクトチームの発足から5年がたちましたが、いよいよ少なくとも今後10年を見据えたまちづくりが、函南町の明るい将来を開く、まさに正念場でございます。これまでにも増して改善すべきはして、プロジェクトチームやワークショップ、協議会、まちづくりセミナーなどにより実効性のあるものとして、その拡充を図りたいと考えております。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 本年度の今の町長の答弁の中で、施政方針としての柱とした「環境・健康都市函南」の実現に向けた取り組み方が、はっきりと見えないということは、どのようになっているのかでしょうが、特に駿河湾環状道路におけるまちづくりについては、さまざまな時期にいろんな団体が検討しているようでございます。だれがどのように完成に向けてまちづくりを構築するのか、また責任者はだれがやっているのかというのも、はっきり目に見えません。そういう意味で、もう一度おさらいでございますが、ご答弁をお願いしたいのは、今の町長の答弁の中にありました観音川アクションプランの成果、これは評価することもありますが、この問題につきましては30年来の問題で、皆さんが一生懸命地域の方を初め、歴代の町長さんを含めて、議員の皆さんともども運動してきた結果もあると思いますが、最終的に仕上げていただきました森町長、現町長には感謝を申し上げるとともに、まだまだアクションプランもさまざまなところにあると思います。そういう意味で、部会は部会としても、やはり部会だけの責任でなくて、やはり町長初め、町民の責任も含めて、議会も当然でありますが、やはり皆さんにもう少しわかりやすいような相談、また協力体制も欲しかったなというのが一つの悔やまれるところではないかと思います。

 それからもう一つは、去年、丹那で行われました全国ヤーコンサミットの開催でありますが、全国サミットという名前がありましたけれども、これも私も初め疑問に思っていたのは、じゃ、函南町は、どこでヤーコンをつくっているのか、こういうことも初め疑問に思ったわけですが、やはりこれも一過性で終わって、じゃ、その後、どうなったかというのも、1つはこれはパフォーマンスになったかなと思いますが、やはり持続性のあることをやるほうが、やはり町民としてもわかりやすいかなと思います。やはり新聞紙上に載せるだけではなくて、やはり町民の1つでも福祉に、また利益につながるようなブロック会議の中身を欲しかったと思います。

 以上のことにつきまして、5つの部会があったようですが、できましたら町長の答弁以外に、もう少し詳細がわかれば、5つの部会の詳細を説明を願いたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほどプロジェクトチームの成り立ち、それから経過等については、町長が登壇してお答えをいたしました。今、ご質問の、それぞれの個々の中、例えばアクションプランが一つの例として出されましたけれども、これにつきましては、やはり町だけでは、なかなか対応をしかねる部分があるということがあります。もちろん、町の職員は、それに向けて努力はしているんですが、例えばこれには国や県、あるいは近隣の市町がかかわってくるというふうなこともありますので、もちろん窓口はそこの担当部課であります建設経済部、それから建設課というふうな中での動き明確にして行っているということであります。

 それらについて、皆さんのほうに経過説明がなかなかされなかったということにつきましては、やはりそこでの成果というものをどういうふうに発表して、どういうふうになったかというものが、なかなか得られないというのが現実であったということで、そのことについて明確に皆さんにお伝えすることがなかなか難しい段階であるということであろうかというふうに認識をしております。ただ、経過等につきましては、今までのご質問の中で皆さんにお答えしているとおり、それぞれの細かな部分では、ある程度の成果は上げているということも、議員も認識していただいているというふうに思いますが、皆さんのほうにお伝えできるものについては伝えているということであります。

 それから、例えばヤーコンサミット等につきましては、やはりこれは一過性のものであったかなというふうには思いますけれども、それでも先ほど町長が、協働で進めるという話の中で、産・官・学とか、いろんな分野で協働していくという話になっております。そういう意味では、ヤーコン等につきましては、学の中で、例えば田方農業高校の生徒の皆さんが、そのヤーコンを利用したお茶とか、そういうものをつくりながら、町民の皆さんに、ふれあい広場等で示しているという面では、一つの成果としてとらえられるかなというふうにも認識をしておりますので、すべてがそういう意味で、全く一過性のものではない。どこかの部分で継続されているということは認識していただければなというふうに思います。

 そういう意味で、それぞれのプロジェクトの中で進めている事業につきましては、先ほど町長は5個と申しましたが、この4月になりまして、農業文化振興会議を立ち上げる中で、地域ブランドというものにつきましては、プロジェクトにつきましては、賑わいまちづくり部会というふうに総合させていただいて、やはりこれからの振興会議の中で、その中で具体的に、どういうふうな形で仕掛けていくかということが、これからの議論でありまして、もう検討するということではなくて、今後どのようにそれを仕掛けて、町民の皆様に参画していくかと、そういう段階に入っているということでありまして、過去さまざまな19年からやっている中では、いろいろ先ほど町長が述べたとおりでありますが、今後に期待していただければというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 話はわかりますが、これは結果論でありますが、25回の講演会並びにプロジェクトの会議をやったわけですが、延べ人数で大体どのぐらいの人がその会議にかかわったのか、参加したのかわかりますか。



○議長(杉村彰正君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのご質問ですけれども、過去25回ほどまちづくりセミナーを開催させていただいております。第1回は平成20年2月25日でございまして、静岡がんセンターの山口総長様によりますファルマバレーセンターについて講演をいただいたところでございます。それから、そのときには議員様、それから小・中学校の校長様、町の職員で90人により参加をいただき開催いたしました。その後、各セミナーにおきましては、セミナーの講演内容によりまして参画していただく諸団体の方々にご通知を申し上げ、ご案内いたしました。その中にはPTAの役員様、老人クラブの連合会様、町議会議員様、区長様、自主防災会様、まちづくりフォーラム委員会様、商工会、観光協会様等、さまざまなまちづくりに関する諸団体の方々に参画をいただき、全25回では2,681名様にご参加をいただいた状況となっております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) その中で2,700人弱の中で、多分突出している団体というのは区長会かなと思うんですよね。区長さんというのは、どこの区もそうだと思うんですが、1年交代でやられておりますし、また区長さんとなれば、責任上、役場のほうから通知が来れば、必ず出席したと思います。そういう意味で16回、区長さん方に案内を出して、一度も中間報告もなかった。1年交代でありましたからあれですけれども、そういう区長会にも、そういうふうなやはり中間報告がてらの報告もなかったということで、やはり各団体には中間報告並びに経過報告というのは報告していますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) セミナーについては、講演会ということで広く町民の方にも参加していただこうという趣旨の中で開催をしておりますので、その受けた結果についてということについては、区長会等での報告はしておりません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 結果と、その都度結果でなくて、方向が定まったら、やはり区長会なりに今までの経緯と、前任者並びに4年やっていますので、区長さんあたりには、今までの経過ぐらいは報告すべきだったかなと。幾ら議会だけにも報告はその都度あったにしても、やはり参加している団体の役員さんあたりには中間報告なり、ある程度の内容は話したほうがよかったかなというのは、やはり区長さん方から、そういうあれの話は、講演会何回も行ったけれども、どうなったんだという話を聞いていますので、そういうこともやればよかったかなと思うんですが、これから何回も、またそういう会議を開く中で、区長さん方を招集する場合は、やはり何かの機会には、そういう説明もしたらどうでしょうかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 確かにそのセミナーそのものは、情報を皆さんで、区長さん初め町民の皆さんに情報を共有していただいて、それぞれがどうとらえて、どう対応していくかという一つのねらいもございます。そういう中でセミナー、例えば防災関係のセミナーでしたらば、そのセミナーの後、町ではこのセミナーを受けて、こういうふうな施策を展開していきますとか、今、議員がおっしゃいますような、やはりそういう町が新たにそのセミナーによってつくった制度、そういうものは、こういうものですよとかというものは、やはり必要かなというふうに思いますので、今後はそのセミナーの中で生かせるものがあれば、それを生かした場合には、参加された方々にもその旨、周知していければというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 今、副町長の答弁のように、細かくなくてもいいけれども、やはり区長さんも連絡員ではありませんので、各区の責任者でありますので、やはり伝えるべきことは伝えたほうがいいかと思いますので、今後よろしくお願いいたします。

 ?番の項につきましては、これで終わりますが、?に移ります。

 庁舎内においても、公益的な観光振興を検討しているという駿河湾沿線地域活性化協議会、それから静岡県立大や日本大学との官学協働プロジェクト、それから富士の国医療産業総合特区とファルマバレープロジェクトとの関連等に加え、これらに関連した東部のグランドデザインの推進もありますが、我々議会には、おのおのの協議会やプロジェクトがどのような趣旨で推進され、どのような議論を経てきているのか。特に大学との官学協働プロジェクトについては何を目指そうとしているのか、その辺の説明をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 東部地域の活性化に対しまして、今のこの時代の中で、1市町が突出していいという状況はないだろうというふうに思っています。例えば裾野市だの長泉町がいつまでも景気が続くかとかということではなくて、今、経済力があるからということではなくて、東部全体として、どういうふうなコンセプトでまちづくりを進めていくかということの発想の中で、全体の計画をつくるということで始めたものであります。その中には、いろいろ各市町の首長の思惑等もある中でのスタートということになりますので、東部の旧の14市町、あるいは伊豆全体の中でのそれぞれのアクションというふうなものが、それぞれ混入しているということで、わかりにくいところはありますけれども、函南町としてのスタンスそのものについては、やはりここの東部地区の中心地、伊豆の玄関口というふうな中での位置づけというものには、全く変わりはないというふうに私どもは思っておりますので、その中で、今後のまちづくりをどういうふうにしていくかと、東部の中での位置づけはどうするかと、伊豆の玄関口としての位置づけはどうするかというふうなことの中から出てきたのが、先ほど町長が登壇して申し上げました伊豆の玄関口、ゲートウエーというふうな発想になっているということでありますので、皆さんにはその辺を町のスタンスが変わっているということではなくて、町が進もうとしている方向性については、何ら変わっていないということでご理解願えればというふうに思います。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) ちょうど今、副町長のほうから川の駅の話が出てきましたので、ちょっとその辺のことを再質問させていただきます。

 この間、二、三日前ですか、静岡新聞に出ました、森町長は、県東部、伊豆の各地にアクセスがよく、伊豆半島のゲートウエーになる拠点整備することで、伊豆縦貫道を中心とした地域構造の変化と防災機能の強化に寄与できると話しておりますが、最後に、たびたび冠水被害に見舞われる塚本地区の開発には、クリアすべき課題が多いということも出ていました。これはクリアするということはどういうことか、もし、これは町長の言葉ではございませんが、町のほうで把握していることがあったら答弁をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 議員もご存じのとおりで、塚本だとか肥田の一部については、まだ浸水被害が起こっている地域だということもあります。今回、道の駅あるいは川の駅の基本計画をこれから立てていくわけなんですが、それについても、ただ観光だけではなくて、防災面でも機能が発揮できるような、そういった併設された施設にしたいということの中で、今年度については、国のほうの先導的官民連携支援事業と、そういったものも採択を受けましたので、それらを含めて、管理運営まで含めて、そういった検討をこれからしていこうというものであります。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) そういう大まかな話は、こういう場ではわかるんですが、私はあの地域のことを知っている限りで話をしますと、やはりあそこは伊豆中央道路をつくるときの、いろんなさまざまなあの地域の条件がありました。そういう中で、その人たちが思っている県・国との約束を裏切られたというのは、よく聞く話ではありますが、ともかくそういう施設をつくるには、やはり地域の、また特に地権者、そういう人たちの意向というのは、先に意向を聞いておかないと、計画がまとまったから、さあ、地権者はどうですかよりは、やはりある程度、地権者が大丈夫だよというような話でなければ、計画を練らなければ、頓挫するのは当然のことだと思います。特に、中央道路をつくるときの、あの地域の方々の市街化区域の編入というのは、そのままになっているわけですが、その辺は関連で何かございますか。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 米山議員の質問に対して幾つか前段でご質問のあったこともお答え申し上げながら、今、最後の問題についてもお答えをいたしますが、実は計画には幾つかのプロセスがあります。したがって、すべての情報を絶えず出していいかということとは別でございます。とりわけ道の駅、川の駅等に関しましては、この種の計画でございますと、土地を確定してから計画をつくるというのは逆行でございます。したがって、全体が固まった段階で、それに対する地権者なり、地元の賛同をいただくというのが計画のプロセスだと私は認識をしておるところでございます。したがいまして、不確定要素をしっかり詰めた段階で、大事な政策判断でもあればあるほど、そういうことかというふうに思います。

 それから、とりわけ静岡新聞の記事については、憶測の息は出ませんが、議員ご指摘のとおり液状化問題、それから調整機能の問題等がございます。したがいまして、防災拠点も備えるということでございますので、液状化は当然クリアすべきことであります。また、調整池機能につきましても、下水処理場の2期工区等も含めまして、今、実は東駿河湾環状道路全体で調整機能の調整をしていただいています。したがいまして、その一環としてやるということで、さらに計画の確定をした段階で雨量計算が確定いたしますので、例えば排水機場の問題であるとか、そういったことも含めて議論になるということでございまして、今の段階でそれを確定する時点には至っていないと、こういう理解でございます。

 したがいまして、議員が幾つか指摘された中で、見えにくいとかわかりにくいというご指摘はごもっともでございますが、計画の段階に応じて、今後とも公表すべきはすべきと、そういう形で臨みたいと思っております。また、セミナーに関しましては、セミナー、名前が示していますように、相互交通で議論をするということでは必ずしもないわけでございますので、情報の共有化と研さんという意味がかなりの目的でございますので、そういった意味からいって、先ほど議員のご指摘のような事態に対してフィードバックすべきようなことがあれば、今後はぜひ対応してまいりたいと、かように思っているところでございます。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) これは私ども素人がああだこうだ言うより、やはり町長初め、町の幹部の方々等の経験を生かして、スムーズに進めさせていただきたいなと思いますが、川の駅、道の駅の話につきましては、やはり町民はもうありきのように思っている方もございますが、やはりその辺は、はっきりまだ計画なら計画段階、予算は計画の予算だよというような、設計予算だよというぐらいのことをはっきり言わないと、もう700万円も予算をつけるともうできる設計のような勘違いをする方もあるかもしれませんので、やはりありきでないということは、やはり当然、周知徹底したほうがいいじゃないかと思います。

 もう一つ、これに関連して、私ども研修に行かせてもらったファルマバレーの医療特区についてですが、この間、新聞に出ていました、三島ではもう第1号の貸し店舗のことが決まったようですが、函南町では、そういうふうな医療特区の、多分これは利子補給のことだったと思いますが、希望者のような方は傾向がありますか。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) 議員の皆様方には、沼津の文化センターのほうで研修のほうを受けていただいたかと思います。特区の内容については、そのときにファルマバレーセンターのほうからお聞きいただいたということだとは思うんですけれども、そのときにも多分説明されたと思うんですが、今年の3月9日に、その特区の認定、第一弾としての特区認定がされております。その中身というのが、要は地域活性化総合特区支援利子補給金といったものが認可をされたよということなんですけれども、これは先ほど議員さんのほうからも話がありましたとおり、要は医薬品だとか医療機器の設備、新増設や研究開発を実施する場合、設備投資、そういったものをする場合に、金融機関から融資を受けるわけなんですが、それの融資利率が0.7%減額になりますよといったようなことになろうかと思います。

 函南町の企業の中で、こういった申請をされたといったものについては、まだ聞いておりません。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 参加してくれる企業があれば万々歳だと思いますが、地域的にも長泉町は、富士とかインターチェンジの近くではないもんで、その地域に比べれば希望者が減るかなと思いますが、なるべく函南町が潤うように、やはりその希望者があれば充分な説明をしていただき、1件でも2件でも誘致できるようにご努力をお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、地域活性化プロジェクト協定というのがありますが、これは大学との協定だと思いますが、今、県立大と日大との協定を結んでいると思いますが、その違いと、今後、大学とどういうかかわりでいくのか、わかったら説明願います。



○議長(杉村彰正君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今、まちづくりの中で、協働のということで協定を結んでいるのは、日本大学の国際関係学部短期大学部と、正式に言うとそうなるわけですが、ここでは平成21年4月に協定を結びまして、講師としてのまちづくりセミナーへの参加、あるいはこれは国民文化祭等があったんですが、そのときの主催事業の中への参画をいただいたというふうなことであります。あとはまちづくりにかかわります各委員会への委員さんの派遣、これらをお願いをしているというところであります。県立大学については、今後の課題として、今後、協定を結べればというふうに思っているところであります。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 最後にこの項の、町長にお尋ねいたします。

 5年間の積み重ねの中で取り組まれてきたことがわかりましたが、これからの函南町の活性化に取り組む町長の考えや方針について、この項を終わりたいと思いますが、1つの例とすれば、環状道路は30年、庁舎や図書館、運動公園等も20年かかって完成を見るわけですが、今後、5年間の経験の中で、町長の方針が伺えたらお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長。



◎町長(森延彦君) 米山議員にお答えを申し上げます。

 ご指摘のように5年間という積み重ねの中での実績の一端を申し上げただけでございまして、東駿河湾環状道路に関しましては25年の歳月を要しているわけでございます。したがいまして、まちづくりには多くの時間と経費を要するということはおわかりだろうと思いますが、しかしながら、そのまちづくりには、その契機となるインパクトや経済社会状況の変化などを的確にとらえることが大事でございます。と申しますのが、まさに東駿河湾環状にかかりましては25年かかった歳月で、平成25年に完了するということでございますので、まさに千載一遇のチャンスでございまして、これをインパクトとしてまちづくりに反映するというようなことが非常に重要かというふうに思います。

 さらには、ご案内のように、平成25年は町制施行50周年でございます。これも町政としては大きな節目でございまして、半世紀を終わるわけでございまして、新たな半世紀に向けてどういう町にしていくかということも大きな要因、インパクトでございます。まさに新しい時代を開く実施の段階を迎えているという認識でございます。これを契機に全町的な元気と希望のあるまちづくりを進めることが非常に重要だというふうな認識を持っているところでございます。例えば交流人口の増大を見込んだ観光政策、それから地域ブランドの創出、先ほど来申し上げておりますように、農林業の6次産業化等々、具体策を展開することが極めて重要でございまして、さらには冒頭で、環境・健康都市で申し上げました豊かな自然の保全であるとか、町民の健康であるとか、さまざまな形において展開する必要があるということでございまして、加藤議員のご質問にお答えしましたように、まさに「環境・健康都市函南」を目指して持続的、継続的に、そして先ほどの米山議員の言葉をおかりしますれば、わかりやすく取り組む必要があるというふうに考えております。

 また、県東部伊豆地域は、ご案内かもしれませんが、実はグランドデザインという言葉が新聞紙上をにぎわしております。これは実は6市4町の団体が経済同友会が主体になって、民間が県東部、伊豆のグランドデザインを描こうという動きでございます。また、伊豆地域に関しましては6市6町の市町が同様にグランドデザインを描こうというようなことでございまして、いずれも民間あるいは行政がかかわった中での先導でございますが、私はこれは非常に重要だと認識しておりますのは、1つは伊豆縦貫自動車道でございます。ご案内のように、新東名まで通じました。しかし、この道路は下田まだ開通して初めて所期の目的を達成するわけでございまして、今度、河津工区が事業採択になりました。大変伊豆地域にとっては明るいニュースでございます。そういう中で、函南町の担う役割は何かということでございますと、さきに申し上げた防災ステーションも含めまして、ゲートウエーセンター構想というようなのを打ち立てているのは、一函南のためだけではございません。東部伊豆全体を見回した中で、函南町の果たす役割は何かという認識の中で、この事業の位置づけをしているところでございます。

 要するに、このようなことから、函南町はもとよりでございますが、県東部、伊豆地域全体の活性化ということを視野に入れながら、函南町の政策を今後とも推進してまいりたいと、かように思っております。

 したがって、25年には供用するわけでございまして、50周年も迎えるわけでございます。新たな函南町の活性化のためには、少なくとも今後10年を見据えて、しっかりした計画を立てて着実に町民の皆様、あるいは議会の皆様のご理解を得ながら進めていくことが極めて肝要だというふうに思っています。そういう意味から申しますと、むすびではございますが、当プロジェクトチームも5年がたちましたが、見直すべきは見直し、あるいは拡充すべきすべきというようなことを念頭に置きながら、今後とも函南町の活性化のために役立てていきたいと、かように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 今、町長のほうから10年を見据えてというような話もあって、当然だと思います。ぜひ、そのような方針で考え方でお願いしたいと思います。

 この項は質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 質問2の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは最後になりました。米山議員の老朽化した東小学校校舎等の改修計画について。

 まず、?今年度の予算に改修のための建設委託費として5,700万円を計上しましたが、どのような改修をするのかということについて回答させていただきます。

 学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、適切な環境を保つことが重要です。しかし、東小学校は、児童・生徒急増期の昭和51年に建築され、老朽化のため、校舎の至るところで不具合が生じております。このため、改修の項目としては、トイレ、水道、外装、内装、防水、建具などを考えております。特に、トイレにつきましては、他の施設と比べて総体的に整備がおくれており、汚い、臭い、暗いの3Kなどと言われており、この改善を図る必要があります。水道につきましても、1年間に何回も漏水が発見されており、抜本的な改修を考えております。また、校舎本体の耐震補強につきましても、国の基準はあるものの静岡県の基準へ到達するための耐震補強工事を行います。児童の安全確保は当然ですが、学習環境の向上のための改修をしたいと考えてございます。

 ?の省エネを目的としたエコ改修についてでございますが、老朽化した施設の改修とあわせて、省エネルギー対策、環境負荷の低減として有効と思われる節水対策、節電対策、例えば節水型便器への交換、照明のLED化、屋根、壁の断熱素材での塗装など、費用対効果を考慮してエコ改修として取り入れていきたいと考えております。

 ?の災害時の防災拠点となるような設備についてでございますが、平成23年3月11日の東日本大震災におきましては、学校施設に多くの被害が生じ、応急避難場所としての施設機能に支障が起こりました。今回の東小学校の改修は、老朽化した施設の改修が主目的ではありますが、災害時防災拠点として必要な災害時の給水設備、電力供給のための太陽光発電パネルなどを費用対効果を考慮して、事業化について検討したいと考えております。

 ?外トイレの改修についてでございますが、東小学校の外トイレ、体育館のトイレについては、先生方、学校体育施設の利用者からも改修の要望がございます。また、災害時の避難所に指定されている学校ですが、洋式トイレやバリアフリー化がされておりませんので、今回の改修にあわせて行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) 14番、米山議員。



◆14番(米山祐和君) 時間もありませんので、ちょっと要望だけお願いいたします。聞いてください。

 この話は外トイレの話から始まったことでありまして、先日も運動会がございまして、やはりどのPTAの方も、行ったおじいさん、おばあさんも、いや、外トイレは臭いなというような話も聞きました。そういう意味で、学校のトイレ、特に校舎内のトイレというのは、今、小学校の場合は女性職員、女教師のほうが人数的には男性より割合が多いと思います。そういう意味で女性用のトイレが足りないと、職員の方々、女性の先生方も言っていました。そういう意味で、女性トイレの数も要望をなるべく聞いていただき、十分な数にしていただきたいこともありますし、また、今の和式より、やはり子供たちも洋式のほうが使い勝手がいいかと思いますので、洋式もふやしていただきたい。そういうのを含めて、トイレのことはいいんですが、やはり先ほど教育長の申されたとおり、もう老朽化も進んでおります。そういう意味で、防災拠点になるような、やはり安心・安全な子供たちの教育の場として模範になるような改修、前回のような函南小学校のように、目視ならわからなかったけれども、足場を組んだらわかったなど、こんなような追加工事のないような設計を含めて、ぜひ改修のほうをスムーズにやっていただきたい。

 以上で質問を終わります。



○議長(杉村彰正君) 以上で14番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後2時59分)

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○議長(杉村彰正君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後3時09分)

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△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村彰正君) 日程第2、議案第36号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第1号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第36号について説明いたします。

 議案第36号は、平成24年度函南町一般会計補正予算(第1号)であり、既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ2,990万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億4,190万円とするものです。

 歳入の主なものは、公共事業等債及び一般単独事業債を減額し、土木費補助金、公園事業費補助金にかかわる国庫支出金、農業振興事業、商工費補助金の県費補助金、不動産売払収入、前年度繰越金等を増額するものです。

 歳出の主なものは、保健総務事務事業の使用料及び賃借料、国費補助、道路新設改良事業の工事請負費などを減額し、基金管理事業の積立金、電子計算事務事業の委託料、子育て支援事業の使用料及び賃借料、地域農政推進対策事業の補助金、商工振興対策事業費の事業費等、都市計画事務事業の委託料、公園整備事業の委託料、中学校管理事業の工事請負費、図書館等建設事業の工事請負費などを増額するものであります。

 人件費については、職員の人事異動に伴い、組み替えを調整するものでございます。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどをお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第36号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第36号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第1号)。

 平成24年度函南町の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,990万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億4,190万円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 平成24年6月13日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございまして、表の一番下に歳入合計欄がございます。補正前の額114億1,200万円に補正額2,990万円を加えまして、計114億4,190万円とするものでございます。

 ページをめくって、3ページ、4ページをお願いいたします。

 歳出になりますけれども、4ページに歳出の合計欄が一番下にございます。補正前の額114億1,200万円に2,990万円を加えまして、合計114億4,190万円とするものでございます。

 次のページ、5ページ、6ページをお願いいたします。

 第2表の地方債補正でございます。

 地方債の補正額は、全体で1,030万円の減額となっております。上から3番目と4番目、公園整備事業、道路整備事業の金額が減額しておりますけれども、事項別明細のところで説明をいたします。

 ページをめくっていただきまして、10ページ、11ページをお願いいたします。

 事項別明細の歳入でございます。款と項の番号を読み上げ、目と節の名称が同じ場合には、節の名称は省略させていただきます。

 14款2項5目土木費国庫補助金、1節土木費補助金91万3,000円でございます。内訳でございますけれども、社会資本整備総合交付金、道路改良事業でございますが、町道1−6号線と町道2−18号線で、道路改良に係る国からの補助金の内示額がありまして減額をするものでございます。

 その下の先導的官民連携支援事業補助金800万円でございますけれども、本年度函南道の駅・川の駅の基本計画の検討を進めているところであります。国土交通省で官民連携事業の推進に関する検討案件の募集がなされまして、町が地域活性化交流防災施設として計画しております道の駅・川の駅を平常時と災害時において両立する官民協調連携事業として応募いたしまして採択をされました。補助率10分の10の事業でございまして、歳出におきましても調査の委託費を同額計上するものでございます。

 その下は、2節公園事業費補助金で60万円、運動公園は防災機能をあわせ持つ施設であるということで、補助金の増額がありましたので補正をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 15款2項5目農林水産業費県補助金で、2節農業振興事業補助金150万円、青年就農給付金事業補助金で、新規就農者への支援として年間150万円を限度に経営を開始されました方に助成をするものでございまして、1人分を計上したものでございます。

 その下、6目商工費県補助金、1節商工費補助金123万4,000円、説明欄にありますように、消費者行政活性化基金事業費補助金ということで、消費生活問題が増加複雑化し、被害額も増大傾向にあるということで、消費トラブルを啓発する冊子を印刷して各戸に配布しようとするものが主なものでございます。

 ページをめくっていただきまして、14、15ページをお願いいたします。

 16款2項1目不動産売払収入で49万3,000円、町道1−8号線の道路改良工事の用地買収で買収地内にありますお寺所有の物件の移転先として、町有地を譲ってほしいという要望がありましたほか、1件で49万3,000円を補正するものでございます。

 ページをめくっていただきまして、16、17ページ、18款2項6目住民生活に光をそそぐ基金繰入金で10万円でございます。平成23年度予算におきまして基金を取り崩しまして、歳出の事業に充当するということで行っておりましたけれども、歳出で一部執行残となりましたので、基金を使い切るという必要から繰り入れるものでございます。

 次のページをお願いいたします。18、19ページ、19款1項1目繰越金、1節前年度繰越金3,536万円、前年度からの繰越金でございます。

 ページをめくっていただきまして、20、21ページをお願いいたします。

 21款1項3目土木債で1節公共事業債660万円の減で、説明欄の上段は運動公園整備事業債ということで60万円の増、運動公園が防災機能を有することから補助金が増額となりまして、事業費がふえたことから起債もふえるというものでございます。

 それから、その下の道路整備事業債は720万円の減ということで、町道1−6号線、2-18号線の国庫補助金の内示額の減額によりまして、事業費が減少となり起債額も減少するもの。また、橋梁長寿命化修繕計画の基本設計が、県のヒアリングで起債対象外との指摘を受けたことにより取りやめるもので、合計で720万円の減となります。その下の2節一般単独事業債370万円の減、道路整備事業債の、これも町道1−6号線に係る継続しています単独事業分に係るものでございますけれども、国庫補助金が減少したため、施工延長が減少するということで単独分も減少となるため、金額を減額するものでございます。

 次のページ、22、23ページをお願いいたします。ここからは歳出になります。

 1款1項1目、右側の23ページの一番上に事業名がございますけれども、議会運営事業64万5,000円の増となります。人事異動によります人件費の調整でございまして、共済費の増額につきましては、この事業以降も幾つもございますけれども、負担率がアップしたためによる補正でございます。

 続きまして、24、25ページをお願いいたします。

 2款1項1目一般管理事務事業469万円の減、人事異動による人件費の調整でございます。

 その下、4目の基金管理事業49万4,000円、不動産売払収入分を財調に積み立てるものでございます。

 7目の電子計算事務事業171万8,000円、職員の病気休職、休暇に伴いまして、担当する電算業務を3カ月間支援してもらうということで補正増をするものでございます。

 その下、2項1目税務総務事務事業34万3,000円の減、人事異動による人件費の調整でございます。

 次のページをお願いいたします。

 3項1目戸籍住民基本台帳事務事業で137万6,000円の減、人事異動による調整でございます。

 その下、6項1目監査委員事務事業8万4,000円の増、共済費の負担率アップによるものでございます。

 次のページ、28、29ページ、お願いいたします。

 3款1項1目の社会福祉総務事務事業1,218万2,000円の増、4月の人事異動で福祉課の職員数を2人増加したことによる人件費の調整でございます。

 その下、2目国保国民年金事務事業30万3,000円の減、人事異動による人件費の調整でございます。

 2項1目の児童福祉事業624万3,000円の増でございます。これも人事異動と育児休業中の職員の復帰によります人件費の調整でございます。

 その下の子育て支援事業84万1,000円は、報償金の1万6,000円と、その次のページでOA機器の使用料、これにつきましては、こども医療費に係る事務を健康づくり課から福祉課に移管をしたということで補正増となるものでございます。

 続きまして、32、33ページをお願いいたします。

 4款1項1目の保健総務事業755万9,000円の減、人件費の調整とこども医療費の担当を福祉課に移したということで使用料及び賃借料の減額をするものでございます。

 3目の母子保健事務事業の1万4,000円減、これにつきましても、業務の見直しにより、福祉課の子育て支援事業へ移設をしたということで減額をするものでございます。

 その下、5目の環境衛生事務事業211万3,000円の増、人事異動によります人件費の調整でございます。それから、その下の葬祭会館管理事務事業8万3,000円の増も、共済費の負担率をアップによるものでございます。

 2項1目の清掃総務事務事業68万2,000円の増で、次のページをお願いいたします。人事異動によります人件費の調整でございます。

 その下、2目のし尿処理事業41万円の増、修繕料ということで、液肥散布車のデフの修理をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 6款1項2目農業総務事務事業7,000円の増、人事異動による人件費の調整でございます。

 3目の農業振興事業21万5,000円の増でございます。放射能検査に係る費用を両農協に助成をするというものでございます。

 その下の地域農政推進対策事業150万円の増、これにつきましては、歳入のところで申し上げましたけれども、新規就農者への給付金ということで150万円の増額となっております。

 その下、2項1目の林業振興事業49万6,000円で、苗木料で道路沿いの花壇の整備をするため、苗木を植栽するというものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 38、39ページ、7款1項1目の商工振興対策事業で102万4,000円の増となります。消費者トラブル啓発冊子の印刷と配布、備品につきましては、消費生活相談員用のパソコンをグループウエアが使用できるようにグレードアップをするものでございます。

 続きまして、40、41ページをお願いいたします。

 8款1項1目土木一般管理事業で566万7,000円の減、人事異動による人件費の調整でございます。

 その下、2項2目国庫補助道路新設改良事業1,663万2,000円の減、これにつきましては、国庫補助金の内示額の減少によりまして、町道1−6号線、2−18号線の事業内容の見直しに係るものでございます。

 その下、4項1目の都市計画事務事業で944万9,000円の増でございます。人事異動による人件費の調整と、道の駅・川の駅の今後の事業委託の検討に係るということで、委託料を補正するものでございます。

 続きまして、42、43ページをお願いいたします。

 2目公園整備事業で120万円の増ということで、これは運動公園の西側と北側の町道整備に係る業務委託をするということで増額補正をするものでございます。

 続きまして、44、45ページをお願いいたします。

 10款1項2目事務局事務事業196万1,000円の増、人事異動によります人件費の調整でございます。

 2項1目小学校管理事業103万1,000円の減、これも人事異動による人件費の調整と、クラス増ということで、後期分に係る教師用の指導書の購入をするというものでございます。

 その下の西小学校の管理事業は4万6,000円、給食用食器の購入をするものでございます。

 2目小学校教育振興事業16万3,000円の増は、オルガン等、教材用備品の購入をするものでございます。

 ページをめくっていただきまして、46、47ページをお願いいします。

 3項1目中学校管理事業1,249万9,000円の増でございますけれども、人事異動によります人件費の調整と工事請負費の増額につきましては、理科の新指導要領によりまして授業時間が週3回から4回にふえたことによりまして、2階のパソコン室を第3理科室に改修して、他の理科室と集中配置をいたしまして準備室の有効利用を図ると。また4階にあります多目的室をパソコン室に改修するものでございます。

 4項1目の幼稚園管理運営事業は129万8,000円の増でございまして、人事異動によります人件費の調整でございます。

 5項1目の社会教育総務事務事業515万9,000円も、人事異動によります人件費の調整でございます。

 ページをめくっていただきまして、48、49ページをお願いいたします。

 5目の図書館等建設事業612万4,000円でございますけれども、図書館の埋め戻しの土を建設地の根切り土を予定しておりましたけれども、約半分の量につきまして埋め戻しに適さない土であったため、購入土による埋め戻しをするものでございます。また、建設地内に埋設されていました暗渠排水が使用されていないものと判断しておりましたけれども、その暗渠排水が生きていたということで切り廻しをするものでございます。

 その下の6目の仏の里美術館管理運営事業は56万6,000円の増ということで、土曜日、日曜日、祭日におきます美術館の入館者が多いということから、駐車場の整理業務を委託をするというものと複写機等のリース料でございます。

 6項1目の社会体育総務事務事業31万3,000円は、人事異動による人件費の調整でございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 私は4点ほど伺いたいと思います。重なる部分もあるわけですけれども、まず最初、11ページの先導的官民連携支援事業補助金なんですが、ここ一般質問などでも伺ってはおりますけれども、この補助金を受けることにした理由、いろいろ官民、民間の手法を取り入れるということですけれども、それを利用しようとした理由ということをお伺いしたいと思います。

 それから、37ページの地域農政推進対策事業の青年就農給付金ということで、ここで新規就農者への1人分のということでありましたけれども、これもどういう内容なのかということで伺いたいと思います。実は、これは要件が整っていないと給付ということができないというふうなことなんかもあるようですけれども、具体的にどのように進めていくのか、見通しなんかがあるのかどうかということで伺いたいというふうに思います。

 それから、41ページの今の官民協調の都市計画事務事業ですけれども、この800万円ですけれども、業務委託ということになりますが、委託するという業者選定というのがあると思うんですけれども、どういうふうな形で業者を、どこに業務を委託するのかというふうなことと、その結果は、1年間かけてやるということになるのかどうかもあるんですが、その結果はどういうふうな形で検討されるのかということで伺いたいというふうに思います。

 それから49ページの仏の里美術館管理運営事業ですけれども、今、ここで新しく駐車場管理業務委託ということで、土曜日、日曜日、祭日が多いということで設置したようですけれども、この43万6,000円の数字の根拠というか、それとどこに委託をするのかということで伺います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(松下文幸君) まず、11ページの先導的官民連携事業の理由はということなんですけれども、今年度当初予算の中で基本計画のほうの予算を盛り込みながら、既に着手をしているということでございますけれども、当然この施設、今後、具現化に向けて、要はコスト的にどういった形の中で、これらの管理運営まで含めてですけれども、そういったものができるかといったところも、今後、詰めていかなければならないということから、今回、基本計画と並行してこれらの検討もしたいと。これは国庫補助の採択が得られたということもあるんですけれども、並行してこれらについての検討もしたいということから、計上をさせてもらったものでございます。

 それから、37ページの青年就農給付金事業の補助金の関係なんですけれども、この事業の要件ということなんですけれども、これにつきましては45歳未満で独立自営就農する者、それから就農後の所得が250万円未満の者といったものが要件になっております。当然ながら250万円未満の所得の者に対して最大5年間になりますけれども、年間150万円の給付金が給付されるということになろうかと思います。現在この見通しということなんですけれども、函南町の中でこれに該当する方は、現在、該当するだろうという方が1名いらっしゃるので、今回1名分を計上させていただいたというところでございます。

 それから、41ページの業務委託の選定ということなんですけれども、当然、これから補助の採択を受けましたので、国に対して補助金の交付申請を上げるということになります。交付決定を受けた後、事業のほうは発注するということになるんですけれども、一般競争入札のほうで業者のほうを決定していきたいというふうに考えております。

 それから、結果をどのように検討されるかということなんですけれども、当然、今回主な内容としては、PFI方式でできるかどうかといったところを検討していくということになるんですけれども、これらについて、実現可能な時期になれば、これらをもとに業者のほうの選定から事業実施に向けたときに、これらを活用していくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 49ページの駐車場の件でございますけれども、これは土日、祭日の駐車場でございます。6月末ぐらいからおよそ88日間、1日にすれば10時から3時ごろまでという5時間の計算をしております。単価等がございますので、この予算に見合ったところへ委託をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(杉村彰正君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、37ページの青年就農給付金のことですけれども、1名ということも先ほども該当する人はいるということですけれども、責任を持つのは農林商工課ということなのか、やはりその人を付き添ってというんでしょうか、どういうふうな形で進めていくのか、その辺だけちょっと進めぐあいですね、どんな感じで予定をされているのか。



○議長(杉村彰正君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 進め方といいますと、今年の8月の末までに申請を起こしてもらいまして、それで県等の面接がございまして、それから年に2回支払われますので、そういう形で合計150万円ということで支払います。内容としては、県のほうと打ち合わせしながらやるんですけれども、内々の審査は受けてございます。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 これより議案第36号 平成24年度函南町一般会計補正予算(第1号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(杉村彰正君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第37号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村彰正君) 日程第3、議案第37号 函南町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第37号について説明いたします。

 議案第37号は、函南町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定であり、町民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的に、本条例を制定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどをお願いをいたします。



○議長(杉村彰正君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第37号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第37号 函南町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について。

 函南町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成24年6月13日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 次ページを朗読していくわけですけれども、その前にこの条例を提出する経緯等について説明をいたします。

 国におきましては、平成15年2月に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が施行され、法令に基づく行政手続につきましては、書面による方法のほかに、インターネットを利用した方法が加えられました。県内におきましては、平成17年度に電子申請システムの共同運営を目的といたしまして、静岡県電子申請共同運営協議会が設立され、平成19年4月から運用開始となりましたが、当時の函南町の判断は、先進自治体におけます利用率が低いと。また加入経費も年間60万円と高額であるということで加入を見合わせてまいりました。その後、この協議会の名称が静岡県電子自治体推進協議会と改められ、現行システムのリースアップに伴います次のシステムが検討をされました。新しいシステムでは、申請者が取得しましたIDが従前とは異なりまして、静岡県や県内の参加市町でも使えるということ、また加入経費も年間約8万6,000円という額に減額をされました。

 電子申請は、住民や企業が役所に出向くことなく家庭や会社から町の機関に対して申請や届け出等をインターネットで行えるようにするもので、多様化する社会におきまして、条例等に定めました手続について、その連絡手段を多くすることは住民サービスの向上につながることから加入を決定し、本条例を提出するものでございます。

 本条例中には、町の条例や規則におきまして、書面により行うこととされている行政手続について、インターネットを利用したオンライン等の方法でも可能とする特例規定及びオンラインで行う場合の押印や到達時期の取り扱いなどの共通事項を定めているものでございますが、書面により行うこととされているすべての行政手続が、条例の施行日からオンラインにより実施できるものではなくて、簡単な届け出からなれ始めていただきまして、担当課等の受付体制の整備により順次項目をふやしていきたいと、このように考えております。

 実施に当たりましては、町のホームページに電子申請の窓口を設け、該当する項目をクリックして、そこから進んでいくという形になります。

 それでは、条例を読み上げますので、2ページをお開きください。

 函南町条例第 号。

 函南町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例。

 (目的)

 第1条 この条例は、町の機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他に情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、町民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とするということで、第1条につきましては、町民の皆様の利便性の向上や行政運営の効率化等の目的を定めているものでございます。

 (定義)

 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1)条例等 条例、規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。)、議会の規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程をいう。

 (2)町の機関等 地方自治法第2編第7章の規定に基づいて設置される町の執行機関、議会若しくはこれらに置かれる機関又は同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。

 (3)書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。

 (4)署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

 (5)電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式でつくられる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

 (6)申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき町の機関等に対して行われる通知をいう。

 (7)処分通知等、処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき町の機関等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。

 (8)縦覧等 条例等の規定に基づき町の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。

 (9)作成等 条例等の規定に基づき町の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。

 3ページをお願いいたします。

 (10)手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

 第2条につきましては、用語の定義を定めたもので、国が定めました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律や、函南町行政手続条例を参考に規定をしたものでございます。

 第3条の見出しです。

 (電子情報処理組織による申請等)

 第3条 町の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織(町の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

 2 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。

 3 第1項の規定により行われた申請等は、同項の町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該町の機関等に到達したものとみなす。

 4 第1項の場合において、町の機関等は、当該申請等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

 第3条につきましては、第3条から第6条までは、個別条例の規定によります書面で行うこととされている手続について、オンラインを可能とする規定でございます。第3条につきましては、第1項では、申請等をオンラインで行わせることができるということを定めました。第2項では、オンラインで行った申請等を書面で行った申請とみなすという規定でございます。第3項は、オンラインで申請等が行われた場合の到達時期について疑義を避けるため、電子計算機に記録されたときに到達したものとみなすことを定めております。第4項は、書面で行う申請等で、署名押印を要することが義務づけられている場合に、オンラインで行う際の氏名または名称を明らかにする措置を規定し、その措置をもって書面の場合の署名押印にかえることができるものとします。

 具体的な措置の内容は、規則で定めることになりますけれども、電子署名の付与又はID及びパスワードの利用を想定をしているものでございます。

 第4条の見出しになります。

 (電子情報処理組織による処分通知等)

 第4条 町の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織(町の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

 2 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面により行うものとして規定した処分通知等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。

 3 第1項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

 4 第1項の場合において、町の機関等は、当該処分通知等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

 第4条につきましては、町の機関からの処分通知等をオンラインで行うことができることを定める規定でございまして、第1項から第4項までの規定は、前条の各項と同じ内容になっております。

 ページをめくっていただきまして4ページをお願いいたします。

 (電磁的記録による縦覧等)

 第5条 町の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。

 2 前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。

 第5条につきましては、町の機関等のオンライン化による縦覧等に関する規定でございまして、第1項は電磁的記録に記録されている事項の縦覧を行うことができることを定めております。第2項の規定は、オンラインの縦覧は、書面による縦覧とみなすということを定めております。

 第6条の見出しをお願いします。

 (電磁的記録による作成等)

 第6条 町の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。

 2 前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した作成等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

 3 第1項の場合において、町の機関等は、当該作成等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

 第6条につきましては、電磁的記録による書面等の作成等の規定でございまして、第1項は、帳簿や台帳等の作成が条例等で規定されている場合について、帳簿、台帳等の書面にかえて電磁的記録の作成を行うことができるとするものでございます。

 それから、6条の2項、3項につきましては、3条の第2項と第4項の趣旨と同じでございます。

 第7条の見出しをお願いいたします。

 (手続等に係る条例システムの整備等)

 第7条 町は、町の機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 2 町は、前項の措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めなければならない。

 3 町は、町の機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進に当たっては、当該手続等の簡素化又は合理化を図るよう努めなければならない。

 第7条は、電子化を推進するに当たりまして、町が講ずべき措置について定めたもので、通信における盗聴や改ざんを防止するための規定を講じるなど、セキュリティーを確保するとともに、必要な整備に努めるという規定となっております。

 第8条の見出しをお願いします。

 (手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表)

 第8条 町長は、少なくとも毎年度1回、町の機関等が電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

 第8条は、オンライン化されました手続等の利用状況を年1回以上公表することを定めたものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 (委任)

 第9条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町の機関等が定めるということで、委任規定でございます。

 附則

 (施行期日)

 1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

 (函南町行政手続条例の一部改正)

 2 函南町行政手続条例(平成9年函南町条例第12号)の一部を次のように改正する。

 第8条第1項中「添付書類」の次に「その他の申請の内容」を加える。

 第34条第3項第2号中「含む。)」の次に「又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」を加える。

 この附則で一部改正をするというものは、余り見たことないとは思いますけれども、認められているものでございまして、この附則の2項は、この条例の制定によりまして、個別の条例を改正しないで、各種手続がオンラインにより可能となるようにしましたが、処分や届け出等の手続に共通する事項を通則的に定めております現行の函南町行政手続条例についても、書面による手続を前提としておりますので、オンライン処理に対応するために必要な改正をするという内容になっております。

 この行政手続条例の附則で改正したところにつきましては、別添新旧対照表を添付してございますので、ご確認をいただきたいと思います。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(杉村彰正君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 7月1日から施行するということですが、これは前にも伺って、内容はある程度知っているんですけれども、実際の運用はいつごろから行われるのかということと、オンライン処理ということで、町民が大変便利になると思うんですが、便利になるものの最初はどんなものなのかという紹介をお願いしたいと思います。



○議長(杉村彰正君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) この件につきましては、総務委員会におきましても説明されましたので、委員さんはご存じだと思います。実際の運用ということでございますけれども、町のホームページでその窓口を設けて簡単にやっていくと。従前は電話で済んだものをパソコンでやるのかというようなご指摘もいただいたこともあるんですけれども、当面はこれが関係課を集めて、さらに詰めていくこともあるんですが、当面は実験を、例えば死亡の届け出をパソコンでやって記録に残していくというようなことから始めて、順次、各課の体制が整い次第、だんだんその辺の内容を広げていきたいなというようになります。7月1日の施行でございますので、簡単なものから7月1日から始めたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ちょっとここでお答えできるかどうかわからない質問なので、ちょっと調べておいていただければと思うんですが、これはインターネット網を使ってやるのか、それとも公衆網を使ってやるのか、それとも専用線を使ってやるのかというのを、非常にセキュリティーのレベルは高いと思いますけれども、もしわかれば教えていただければと思うんですけれども。



○議長(杉村彰正君) 情報政策課長。



◎情報政策課長(市川積君) 申請者から町の電子サービスシステムまではインターネットを使って行います。それにつきましても暗号化をする形になっております。それから申請システムのほうから町への通信はLGWAN、行政の専門回線を使って行います。こちらにつきましても暗号化するようにセキュリティーは考えております。

 以上です。



○議長(杉村彰正君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第37号 函南町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第37号 函南町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についての件は、総務委員会に付託することに決しました。

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△休会の議決



○議長(杉村彰正君) 日程第4、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、6月14日から6月19日までの6日間を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村彰正君) 異議なしと認めます。

 よって、6月14日から6月19日までの6日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉村彰正君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は6月20日、午前9時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずにお持ちください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時05分)