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静岡県 函南町

平成21年  3月 定例会 03月27日−07号




平成21年  3月 定例会 − 03月27日−07号









平成21年  3月 定例会



          平成21年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第7号)

                  平成21年3月27日(金曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第26号から議案第38号までを一括議題とする)

     議案第26号 平成21年度函南町一般会計予算

     議案第27号 平成21年度函南町土地取得特別会計予算

     議案第28号 平成21年度函南町国民健康保険特別会計予算

     議案第29号 平成21年度函南町老人保健特別会計予算

     議案第30号 平成21年度函南町後期高齢者医療特別会計予算

     議案第31号 平成21年度函南町介護保険特別会計予算

     議案第32号 平成21年度函南町下水道事業特別会計予算

     議案第33号 平成21年度函南町農業集落排水事業特別会計予算

     議案第34号 平成21年度函南町上水道事業特別会計予算

     議案第35号 平成21年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算

     議案第36号 平成21年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算

     議案第37号 平成21年度函南町東部簡易水道特別会計予算

     議案第38号 平成21年度函南町平井財産区特別会計予算

日程第2 意見書案第1号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書

日程第3 閉会中の常任委員会の所管事務調査について

日程第4 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第5 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第6 常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    松富 毅君        2番    石川正洋君

    3番    吉田有弘君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          芹澤伸行君   副町長         森 延彦君

 会計管理者       野田利右君   教育長         鈴木 忠君

 総務部長        幸野宗昭君   厚生部長兼福祉課長   芹澤光雄君

 建設経済部長      仁科喜世志君  教育次長        星野幹雄君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      佐口則保君

 税務課長        矢野正博君   管財課長        遠藤 信君

 住民課長        高橋憲行君   情報政策課長      山下雅彦君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   環境衛生課長      露木 章君

 建設課長        与五澤栄堤君  農林商工課長      室伏光男君

 下水道課長       安田好伸君   水道課長        西川富美雄君

 都市計画課長      松下文幸君   生涯学習課長      高橋宗弘君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        坂上 操    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(市川勝美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第7日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(市川勝美君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(市川勝美君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 3月8日、かんなみ生涯学習塾閉講式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 3月16日、函南町保育所運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 3月18日、函南町東駿河湾環状道路事業促進協議会が開催され、これに建設経済委員長とともに出席しました。

 3月19日、小学校卒業式が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく19日、中学校卒業式が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 3月22日、函南町社会福祉協議会役員評議委員研修会が開催され、これに文教厚生委員長が出席をしました。

 3月23日、函南町高齢者保健福祉計画検討委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 3月26日、三島市函南町土地開発公社理事会が三島市役所において開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく26日、函南町社会福祉協議会評議委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく26日、三島市ほか5カ市町箱根山組合議会箱根山共有地検討特別委員会が三島市役所中央庁別館において開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく26日、函南町国民保護協議会が開催され、これに副議長が出席しました。

 同じく26日、函南町留守家庭児童保育所運営委員会が開催され、これに正副文教厚生委員長が出席をしました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略をします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第26号〜議案第38号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(市川勝美君) 日程第1、休会中、分科会審査に付された議案第26号 平成21年度函南町一般会計予算、議案第27号 平成21年度函南町土地取得特別会計予算、議案第28号 平成21年度函南町国民健康保険特別会計予算、議案第29号 平成21年度函南町老人保健特別会計予算、議案第30号 平成21年度函南町後期高齢者医療特別会計予算、議案第31号 平成21年度函南町介護保険特別会計予算、議案第32号 平成21年度函南町下水道事業特別会計予算、議案第33号 平成21年度函南町農業集落排水事業特別会計予算、議案第34号 平成21年度函南町上水道事業特別会計予算、議案第35号 平成21年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算、議案第36号 平成21年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第37号 平成21年度函南町東部簡易水道特別会計予算、議案第38号 平成21年度函南町平井財産区特別会計予算、以上、平成21年度予算13件について一括議題とします。

 この予算13件は、3月6日の本会議において、各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されました。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長。

          〔総務委員長 室伏正博君登壇〕



◆総務委員長(室伏正博君) それでは、報告いたします。

 平成21年3月27日。函南町議会議長、市川勝美様。総務委員長、室伏正博。文教厚生委員長、八木戸一重。建設経済委員長、長澤務。

 予算分科会審査報告書。

 平成21年3月6日の本会議で予算分科会審査に付された平成21年度の一般会計を初めとする議案第26号から議案第38号までの予算議案について、予算分科会審査を終了したので、別紙のとおり審査意見を付して報告する。

 予算分科会審査開催日。

 総務委員会、3月10日、3月11日、文教厚生委員会、3月10日、3月11日、建設経済委員会、3月10日、3月11日。

 総務委員会予算分科会審査報告書。

 〔企画財政課〕

 平成21年度の一般会計予算は、歳入歳出総額104億2,800万円となり、前年度比で1.3%の減額である。

 歳入の自主財源は構成比で64%となり、固定資産税の評価替えによる町税の減収、温泉会館の使用料の減収等、すべての款において前年度比でマイナスの伸び率となっている。

 依存財源では、地方交付税が前年度比で6%の減となり、町債が前年度比で29.6%の伸び率となる9億1,950万円となっている。

 特に、臨時財政対策債は限度額が約5億円となっており、そのほかは阿弥陀展示館建設事業、運動公園整備事業、耐震化を図る小学校施設整備事業と幼稚園施設整備事業である。

 支出は、教育費が前年度比で約3億3,113万円と大きく増額となっている。これは、西小学校の用地費や函南小学校校舎などの耐震補強工事によるものである。

 商工費では、阿弥陀展示館事業により約193%の増となっている。

 しかし、民生費では、約3億3,613万円の減額となっている。これは、前年度に西部保育園の用地購入に約2億5,000万円があったためである。

 まちづくり事業においては、図書館建設事業で予定しているまちづくり交付金などについての情報収集のため、新規にまちづくり情報交流協議会に加入している。

 企画財政課では、予算編成時に「補助金カルテ」を作成し、各担当課と協議を重ねた上で、事業の精査が行われている。

 総じて、経常経費については、節約型の緊縮財政となっている。

 (土地取得特別会計)

 土地取得特別会計予算は、歳入歳出の総額7,500万円であり、前年度比約1億5,768万円の減となっている。これは東駿河湾環状線事業用地に係る代替地の取得事業がほぼ完了するためである。

 〔管財課〕

 庁舎総合管理業務は、入札により3年間で約1億1,197万円、1カ月では約311万円となっている。電気や上下水道、ガスなどの光熱水費は、年間約2,080万円が計上されている。

 維持管理については、今後とも省エネルギーに努めるなど、さらなる節減に向けた創意工夫を望みたい。

 都市公園5カ所と小公園20カ所の年間借地料は、約660万円となっている。

 函南駅前立体駐車場の利用料が前年度比で約20万円の減となっているが、利用者の増を図るためのPRを望みたい。

 町営住宅管理事業では、冷川団地の17戸分の水洗化工事として1,847万円が計上されている。町営住宅ストック総合活用計画にのっとリ、今後も計画的・効果的な事業の推進に努められたい。

 〔会計課〕

 歳入は、県証紙の売りさばきに係る3.15%の手数料約21万円と基金積立金に係る利子328万円、歳計現金に係る普通預金利子102万円である。

 歳出は、各種封筒や決算書などの印刷費及び指定金融機関派出手数料105万円が主なものである。

 郵便局が「ゆうちょ銀行」となり、振り込みなどの事務がふえるものと思われるが、今後も適正な事務処理に努められたい。

 〔総務課〕

 一般管理事務事業においては、職員の人件費の計上人数が前年度比で多いため増となっているが、そのほかはおおむね前年度並みである。

 福利厚生事業においては、職員互助会への補助金が前年度の300万円から100万円減額されている。

 新年度は3つの選挙が予定されているため、おのおのの選挙費が計上されているが、平成21年5月に施行される国民投票法に対応させるため、国民投票に係る選挙人名簿システム構築料約292万円が計上されている。

 常備消防事業では、田方広域消防組合への負担金として、函南町分の負担率25.95%に当たる約3億9,472万円が支出される。

 非常備消防事業では、出動費が増加しているが、これは査閲大会の訓練のためである。

 消防団については、団員の確保対策を図るべく、女性消防団員の活用も含め、啓発活動に努められたい。

 災害対策事業においては、平成21年10月の電波法の改正に伴い、デジタルMCA無線90局の更新に約3,813万円が計上されている。

 新年度は、各区に出向き、防災出前講座などの開催をを予定しているとのことである。今後においても、さらなる防災強化と災害時の対応強化に努められ、安心安全なまちづくりに寄与されたい。

 (平井財産区特別会計)

 平井財産区特別会計予算は、歳入歳出の総額209万4,000円であり、前年度比38万6,000円の減であるが、これは基金利子の減によるものである。

 平成21年度末の基金残高見込額は約1億8,531万円である。

 〔税務課〕

 町税の当初予算額は、前年度比1.5%減の約50億3,688万円となった。

 町民税の予算額は、個人町民税が若干増となったものの、法人町民税の減により、ほぼ前年度並みの22億4,045万円と見込んでいる。

 構成費で45.2%を占める固定資産税については、平成21年度が評価替えの年に当たるため、家屋分で8.4%減となるなど、前年度比で2.6%、約6,000万円減の約22億7,650万円と見込んでいる。

 また、都市計画税は、固定資産税と連動していることから若干の減額を見込み、前年度比で2.0%減の1億9,350万円を見込んでいる。

 軽自動車税では、乗用軽四輪の登録台数が順調に伸びていることから、前年の課税台数から700台の増を見込み、前年度比で4.8%、300万円増の6,570万円を見込んでいる。

 町たばこ税は、税率改正などにより増加していたが、出荷本数が年々減少し、前年度比で4.9%、1,300万円減の2億5,200万円を見込んでいる。

 入湯税は、課税対象施設数と観光客数の減少から入湯客数を前年度比で6,000人減の5万8,000人と見込み、前年度比で9.4%、約90万円減の870万円を見込んでいる。

 歳出については、通常の事務的経費が主である。

 町税全体における法人町民税の割合が他市町に比べ低い当町にとって、現在の経済情勢から受ける影響は大きくないが、景気後退による影響は徐々に出てくると思われる。

 今後においても、安定した自主財源の確保が大変重要となることから、さらなる課税徴収対策の強化を図られたい。

 〔情報政策課〕

 電子計算事務事業は、OA機器の使用料が主なもので、その他、電子機器の安定稼働のためのネットワーク機器の保守、法改正に伴うシステム開発などである。委託費が前年度比で約142万円の減となったのは職員の努力によるものである。

 IT推進事務事業は、函南町地域情報化計画に基づく情報化推進事業であり、町のホームページや庁舎内のグループウエア、インターネットの使用料を初めとしたシステムの管理委託料が主なものである。

 セキュリティ対策として、ファイアーウオール、ウイルス対策ソフト、迷惑メール対策ソフトを導入して、日常業務に支障が起きないよう図られている。

 また、基幹系サーバー16台、情報系サーバー25台の合計41台を24時間監視する管理システムにより、各種行政サービスに支障が起きないよう対策が施されている。

 情報管理の徹底と危機管理対策も継続的に図られるよう望みたい。

 電子機器の円滑な管理と運用には、保守管理委託は欠かせない大切な業務である。今後も、適正な管理に努められたい。

 今後は、電子入札や電子申請の導入が検討されるとのことだが、より利便性の高い住民サービスを目指すことに努められたい。

 〔議会事務局〕

 議会費は、議員18名の報酬及び事務局職員3名の人件費が主なものであり、前年度比で0.4%減の約1億2,028万円である。

 〔監査委員事務局〕

 監査委員費は、法に基づく定期監査、例月出納検査等の活動費と監査委員2名の報酬及び事務局職員1名の人件費が主なものである。

 以上であります。



○議長(市川勝美君) 総務委員長の報告を終わります。

 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 八木戸一重君登壇〕



◆文教厚生委員長(八木戸一重君) 報告いたします。

 文教厚生委員会予算分科会審査報告書。

 〔学校教育課〕

 予算額は、ほぼ前年並みの約23億6,901万円である。

 保育園においては、町内5園の運営により待機児童は解消されたが、多種多様な保育ニーズに対応できるよう今後も積極的に関与し、保育行政の一層の充実に努められたい。

 本年度に丹那小学校区の留守家庭児童保育所が新設され、5つの小学校区ですべてに留守家庭児童保育所が設置されました。さらに西部を2つに分割し定員増を図るなど、入所を希望する保護者や児童のニーズに柔軟に対応している。今後も入所希望者は増加するものと思われるが、児童の健やかな成長に寄与されるよう努められたい。

 新年度も引き続き、小中学校に2名ずつ、合計4名の外国人英語補助教諭が配置されている。今後に導入が予定されている小学校5・6年生の英語活動にも対応できるよう、より充実した英語の学習環境を図られたい。

 新年度は、耐震診断結果により函南小学校の校舎の半分と体育館、東小学校の体育館及び丹那幼稚園の園舎の耐震補強工事が実施されるが、いずれも安全対策を最優先とし、学校生活や園生活に支障のないよう実施されたい。

 西小学校の用地取得費として1億2,000万円が計上されているが、今後も地権者の相続等に係る買い取り請求は増加するものと考えられるので、柔軟に対応できるよう努められたい。

 子供たちの1年間にかかる1人当たりの教育費としては、保育園児には約120万円、留守家庭児童保育児童には約17万円、幼稚園児には約60万円、小学生には約42万円、中学生には約27万円が計上されている。

 少子化時代の中、幼稚園の入園希望者が減少していても、保育園と留守家庭児童保育所の入所希望者は増加している。今後においても、引き続き、状況等を的確にとらえながら充実した教育行政の運営に努められたい。

 〔生涯学習課〕

 予算額は、約3億4,929万円であり、前年度比で約1億701万円、約44.2%の増である。

 新規事業として、図書館建設基本設計委託に約1,427万円、阿弥陀展示館建設事業に約4,587万円、桑原薬師堂仏像群保存修理事業に618万円が計上されている。

 新年度の開催が予定されている国民文化祭については、町から実行委員会への補助金として500万円計上され、県の補助金を合わせると約900万円となる。函南町を全国にPRすることができるよう努められたい。

 コミュニティ推進事業では、各区公民館施設整備の補助金や各区のコミュニティ推進事業の交付金などにより、町内におけるコミュニティの推進が図られている。

 公民館運営事業では、中央公民館の空調設備改修工事費が計上されている。中央公民館の稼働率が大変高いことからも、町民の皆様がより快適で使いやすくできるよう心がけられたい。

 かんなみ生涯学習塾は、その内容が他市町と比較しても大変高く評価されている。高齢化社会が進む中、町民の学習ニーズに的確にこたえられるよう、今後もさらに努められたい。

 市町村対抗駅伝競走大会については、新年度はV奪還を目指すとともに、駅伝を通じて広く町内全域にスポーツが普及し、健康づくりのきっかけになるように努められたい。

 体育施設管理事業では、学校体育施設と函南町体育館の開放に係る経費であるが、公共施設における過失事故などが起きないよう、今後も防止策に努められたい。

 木立キャンプ場の修繕費が計上されているが、農村環境改善センターとともに稼働率の向上を図られたい。

 〔環境衛生課〕

 予算額は、約6億7,479万円であり、前年度比で約2,252万円、約3.2%の減である。

 環境衛生費では、犬の登録事務や狂犬病予防のための集合注射の実施、衛生害虫駆除薬剤の配布等の経費が計上されている。

 公害対策費は、町内の環境保全を目指し、継続的な河川等の水質検査の実施や悪臭・騒音などの対策経費が計上されている。また、地球温暖化防止対策実行計画の点検・評価を実施し、その結果を公表することにより、環境保全の推進が図られている。

 清掃総務費では、焼却場内職員の人件費と環境美化のための不法投棄物の回収及びごみの減量の啓発を図るためのフリーマーケット開催等に要する経費が主なものである。

 塵芥処理費は、家庭からの可燃物・不燃物・資源ごみの収集とごみ置き場設置に対する助成及び最終処分場施設の維持管理が主なものである。事業系のごみに対しては、ごみの再資源化の推進等について、今後もさらに指導を徹底されたい。

 一般廃棄物収集事業において、新規に廃食用油の収集委託費として110万円が計上されている。新たな再資源化対策として期待したい。

 平成20年度は、職員が各地区に出向き、ごみ分別等の説明会を実施していたが、新年度においては、各団体へと出向き、リサイクル活動等の啓発運動を予定するなど、環境美化運動に積極的に取り組む姿勢がうかがえる。昨年に引き続き、高く評価したい。

 レジ袋の有料化については、新年度の7月からと予定されているが、今後も「“まずは1割”ごみ削減運動」や3R及び適正処理を推進し、資源の再利用や施設の適正かつ効率的な管理運営に努められたい。

 〔住民課〕

 (一般会計)

 予算額は、約5億4,417万円であり、前年度比で約2,884万円、約5.0%の減である。これは、後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健医療給付事業における約4,540万円の減と、後期高齢者医療制度に係る広域連合への負担金における約2,077万円の増によるものである。

 戸籍事務の電算化により、住基・戸籍・税関係証明の一括交付が実施されているが、通常の窓口事務に加え、権限移譲により旅券の申請・交付事務が開始されている。今後においても、個人情報保護と住民サービスの向上、事務処理の効率化を図るためにも円滑な事務執行を望みたい。

 国保国民年金事務事業は、国民年金に係る適用・給付に係る事務のほか、国民健康保険特別会計への繰り出しが主であり、繰出金は前年度とほぼ同額の1億7,792万円である。

 (国民健康保険特別会計)

 予算額は、約44億2,969万円であり、前年度比で約2億5,369万円、約6.1%の増である。

 国民健康保険制度は、退職者医療制度の原則廃止や後期高齢者医療制度の開始等による医療制度の改正が行われたため、過去の状況からの医療推計に加え、改正動向も踏まえた予算計上がされている。

 今後も、医療制度改革等に対しては的確な対応をされたい。また、依然として生活習慣病を起因とする医療費が増加傾向であるため、疾病予防対策として保健事業の推進に努められたい。

 (老人保健特別会計)

 予算額は、後期高齢者医療制度の創設により約690万円となり、前年度比で約5億3,903万円、約98.7%の減となっている。

 (後期高齢者医療特別会計)

 平成20年4月から開始された医療保険制度で、本特別会計は市町が行う保険料の収納・納付を経理する特別会計である。

 予算額は、約2億5,641万円であり、前年度比で約485万円、約1.8%の減である。

 平成20年度の函南町の1人当たりの平均保険料は6万867円であり、県内平均では6万241円、全国平均では6万5,000円であった。

 歳出は、収納する後期高齢者医療保険料約2億4,604万円と保険基盤安定の公費負担金約1,002万円を後期高齢者広域連合に全額納付するもの及び過年度保険料の還付を見込んだものである。

 〔福祉課〕

 (一般会計)

 予算額は、約12億6,218万円であり、前年度比で約5,169万円、約3.9%の減である。

 社会福祉総務事務事業は、職員の人件費や民生委員75名の活動費及び社会福祉協議会への助成や、現在10名が入所している駿豆学園等への負担金が主なものとして計上されている。

 介護施設整備としてパサディナ地区への移転が予定されていた特別養護老人ホーム「みどりヶ丘ホーム」の建設工事がおくれたことにより、建設工事補助金1億円が再度計上されている。

 介護保険事業は、保険給付費に対して12.5%を町が負担することになっているが、前年度比で276万円増の約2億9,997万円が計上されている。

 心身障害者福祉事業では、わかくさ共同作業所の指定管理者となっている社会福祉協議会に、入所数14名に対する管理運営の委託費として、前年度とほぼ同額の約1,874万円が計上されている。

 障害者相談支援事業委託は、6市4町等広域での相談事業であり、委託費は前年度とほぼ同額の約423万円であり、人口割等で決定されている。

 母子福祉事務事業では、年々増加する母子家庭への医療費補助を計上しているが、単なる経済的支援だけでなく、家庭内での問題として、虐待などを伴う母子家庭には教育委員会との連携により的確な対応を図られたい。

 (介護保険特別会計)

 予算額は、約19億7,823万円であり、前年度比で約9,077万円、約4.8%の増である。

 介護認定事業は、主治医の意見書手数料や介護認定調査委託料が主で、介護認定調査の半分以上を町直営でやるよう努めている。

 介護予防サービスや地域密着型サービスは、地域包括支援センターを中心に、今後も住みなれた地域での生活支援ができるよう、より一層の充実に期待したい。

 当町でも年々高齢化率が高くなるので、それに比例して高額医療合算介護サービス等の各種サービス需要も増大すると思われます。

 今後も積極的なサービス基盤の整備に努められたい。

 〔健康づくり課〕

 予算額は、約5億6,042万円であり、前年度比で約772万円、約1.4%の減である。

 保健総務事務事業において、田方救急医療協議会負担金が前年度比で約1,116万円、約69%減の約503万円の計上となっているが、これは、田方2市1町共同で行っている救急医療の事務局が当局から伊豆の国市へ移るためである。

 三島メディカルセンターと伊豆保健医療センター等に加え、沼津夜間救急医療センターが設置され、夜間の救急医療体制は大変充実したものとなった。救急医療に関する年間の合計負担額は約1,885万円となっている。

 健康づくり推進事業では、引き続き、湯〜トピアかんなみを利用した「笑いの健康フォーラム」が開催される。また、新規事業として、足腰に不安のある高齢者を対象とした健康向上トレーニング教室を開催し、介護予防事業の拡大が図られているが、高齢化社会に向けて、その効果に期待したい。

 生活習慣病予防事業では、一般健康診査の委託に加え、引き続き、ヘリカルCTや前立腺がん検診により、がんを早期に発見するための予防事業が推進されているが、町民への健康意識に対する啓発にも努められたい。

 予防接種事業では、乳幼児の各種予防接種や高齢者のインフルエンザの予防接種が実施されている。がん検診と同様、予防策には万全を期されたい。

 母子保健事業では、乳幼児医療費助成を小学校1年生まで拡大したことにより、前年度比で240万円増の1億220万円が計上されている。また、妊婦健康診査の公費負担を5回から14回に拡大するため1,277万円の増額が計上されるなど、子育て世帯の経済的負担を軽減することにより、子供を産み育てやすい環境が図られている。今後も継続的な実施を願いたい。

 湯〜トピアかんなみの運営については、新年度より指定管理者制度の導入準備が進められるが、今後もさらなる工夫に努められ、健全な経営に努力されたい。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 文教厚生委員長の報告を終わります。

 次に、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 長澤 務君登壇〕



◆建設経済委員長(長澤務君) 建設経済委員会予算分科会審査報告書。

 〔水道課〕

 (上水道事業特別会計)

 収益的収入及び支出において、支出は若干の減額となったものの、収入の根幹となる給水収益が減少傾向にあるため、前年度と同様に厳しい経営状況の予算となっている。

 主な事業は、老朽化した水道本管の布設替えと前年度に引き続き平井簡易水道との統合に備えた連絡管の布設、東駿河湾環状道路等の道路改良に伴う布設替え及び浄水場、配水池等の維持管理である。

 (畑、丹那簡易水道及び田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計)

 前年度とほぼ同額の予算であり、歳入は主に水道使用料である。

 歳出は経常的な経費が主な内容であり、事業内容に大きな変更はない。

 (東部簡易水道特別会計)

 前年度とほぼ同額の予算であり、歳入は加入分担金、水道使用料、基金繰入金等であるが、新規加入者の減少により加入分担金が減となっている。

 歳出は駿豆水道の受水費、電気料等が大きな割合を占め、主な事業として、配水管布設工事、中央監視装置改修工事等のほか、漏水対策として、分水栓調査、給水管付け替え工事等が計上されている。

 〔都市計画課〕

 予算額は、約6,937万円であり、前年度比で約631万円、約8.3%の減である。

 主な事業では、まちづくり事業として平成19年度から実施している都市計画マスタープランの策定やまちづくり基本条件調査を予定している。

 都市計画マスタープランは、最終年度を迎え、全体構想及び地域別構想の整合を図るとともに、まちづくりの推進方策を盛り込み、平成21年9月末を目途に計画書の成案をまとめることとしている。

 町民アンケートや地域協議会で出された意見の反映に配慮した計画とされたい。

 平井サイエンスパーク計画については、農振農用地の除外に係る協議、治水協議、都市計画事業としての調整等、引き続き関係機関との協議を進めていくとのことであるが、経済状況が先行き不透明な時期であることから、進出企業の把握と企業誘致の可能性を見きわめ、慎重に対応されることを望みたい。

 我が家の専門家診断及び地震対策事業補助については、地震時における町民の皆様の生命、財産を守るための必要な事業である。

 また、雨水浸透・貯留施設設置補助についても、浸水対策として流域住民の災害に対する意識高揚策として必要な事業であることから、今後も継続して普及推進のための広報に努められたい。

 〔農林商工課〕

 予算額は、約1億8,974万円であり、前年度比で約965万円、約5%の増である。

 農業総務事務事業においては、有害鳥獣捕獲事務委託のほかに、有害鳥獣防除さく等設置事業費補助金50万円が新たに計上されている。

 農業振興事業は、米の生産調整の推進や農業経営の効率化による農業体質の強化を図るものであり、転作関連対策事業交付金や抑制スイカ栽培試験、トマトの黄化葉巻病耐性試験の補助金等が計上されている。

 今後も、農業後継者の育成や新規就農者の就労に努められたい。

 地域農政推進対策事業では、地域農業の振興と農地の有効利用を推進するものであるが、前年度比約106万円の増となっている。これは、函南町農業振興地域整備計画をおおむね5年間隔で策定しており、その費用が計上されているためである。

 そのほかの主な事業としては、町内5カ所の排水機場の維持管理、畑山の寺地区などの県単補助治山整備事業がある。

 商工振興対策事業では、函南町商工会へ前年度と同額である690万円が補助されている。引き続き、町内商工業の発展と育成振興を図られたい。

 観光振興事業においても、前年度と同額で函南町観光協会へ680万円が補助されている。

 今後も効果的な執行に努められたい。

 〔建設課〕

 予算額は、約8億2,027万円であり、前年度比で約3,933万円、約4.6%の減である。

 主な事業は、国庫補助道路新設改良事業で、町道1−1線、1−2号線、1−6号線、1−8号線、仁田32号線及び大土肥3号線の6路線の整備等が予定され、町単独事業で1・2級町道の道路改良工事4路線、その他町道の測量設計委託3路線、道路改良工事9路線、舗装工事5路線、交通安全施設、住民サービス工事、新規に国庫補助を受けて狭隘道路整備等促進事業等が予定されている。

 いずれも、厳しい財政状況の影響を受け精査されたものであり、道路改良計画や各区からの改良要望等を踏まえ、歩行者対策や危険箇所等の改善、緊急性を重点に配慮された予算となっている。

 河川改良事業では、普通河川や生活排水路を改良し、環境衛生の向上と安全性を確保するため、3河川における改良工事が予定されている。

 公園整備事業では、函南運動公園の施設整備工事が主なもので、引き続き、計画的な事業執行により早期供用開始に向けて努力されたい。

 街路整備事業では、八ツ溝仁田線の道路改良工事、土地購入費、物件補償費等が予定されている。

 東駿河湾環状道路のアクセス道路整備については、計画的かつ効率的に事業の進捗を図られたい。

 〔下水道課〕

 (一般会計)

 一般会計である合併処理浄化槽普及事業は、前年度比で18基減となる31基分の補助金交付が見込まれている。今後も合併処理浄化槽の普及促進に努め、公共水域の水質汚濁防止を図られたい。

 (下水道事業特別会計)

 予算額は、約14億5,710万円であり、前年度比で約2億9,010万円、約24.9%の増である。これは、事業費については、前年度比で約1.7%の増であるが、公債費においては、公的資金補償金免除繰上償還により、前年度比で約2億7,932万円、約53.4%の増となる約8億284万円が計上されているためである。

 新年度においては、20路線、総延長2,441メートル、総面積9.77ヘクタールの整備が行われる。新年度末の整備済面積を約409ヘクタールと見込んでおり、全体計画区域面積786ヘクタールに対する整備率は52.1%、認可計画区域面積548ヘクタールに対しては74.7%が見込まれている。今後も、効率的な事業執行に努められたい。

 雨水対策は、既設の都市下水路及び蛇ケ橋ポンプ場の良好な維持管理に努めるため、水路のしゅんせつやポンプ場の施設点検等が予定されている。引き続き、ポンプ施設の点検には万全を期し、非常時において円滑な対応ができるよう努められたい。

 (農業集落排水事業特別会計)

 終末処理場の維持管理業務が主体で努力されているが、今後も、適正な管理に努められるとともに、接続のための啓蒙に努力されたい。

 以上であります。



○議長(市川勝美君) 建設経済委員長の報告を終わります。

 以上で各委員長の分科会審査報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 1点だけ、総務委員会でお伺いしたいと思います。

 私も当初、地域手当のことについて少しお話をさせてもらいましたけれども、新聞報道によりますと、地域手当を支給していることについて特別交付税の減額をされるというふうなことが載っていました。そういうことについて、ちょっと話し合いがされたのかどうか、少しお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 16番、総務委員長、室伏議員。



◆総務委員長(室伏正博君) ありませんでした。



○議長(市川勝美君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午前9時53分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時02分)

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○議長(市川勝美君) これより討論を行います。

 まず、本案に反対者の発言を許します。

 11番、大庭議員。

          〔11番 大庭桃子君登壇〕



◆11番(大庭桃子君) 私は日本共産党議員団を代表して、平成21年度函南町一般会計予算と国民健康保険特別会計を初め介護保険、後期高齢者医療、東部簡易水道、これら4つの特別会計予算について反対の立場から討論いたします。

 町長は所信表明の中で、将来の町の基礎づくりのため、教育・文化振興のための予算編成としたと述べられました。また、厳しい財政運営の中でも、やるべきことはやるという気構えは大いに評価したいところですが、そのやるべきことの中身が問題になります。何をやり、何をやらないかの中身を見たとき、町民から見た、今やるべきこととの隔たりがあるのではないかと感じざるを得ません。町民の暮らしが今どんな状況になっているのか、その危機感が感じられないのです。

 「改革なくして成長なし、傷みの向こうにあしたが見える」と強引に推し進められた小泉内閣以来の構造改革路線がもたらしたものは、雇用破壊、社会保障の崩壊による格差の拡大、貧困の拡大、深刻化でした。昨年末には、派遣切りに遭って寒空にほうり出された人々が派遣村に集い、生活保護受給者は160万人を超えました。庶民にとって傷みは耐えきれないほどになり、多くの人々があすへの不安を抱えながら暮らしています。

 昨年秋のアメリカに端を発する世界的な金融経済危機は、外需頼みの日本経済を直撃し、空前の速度で不況が進行しています。まずは景気だと麻生内閣が示した経済対策も、その大半は大銀行、大企業、資産家のためのものであり、天下の愚策と評される定額給付金のばらまきで国民をごまかしながら、従来の構造改革路線の転換には背を向けています。住民の暮らしが日を追って厳しさを増していく中で、住民の福祉の増進を進めるべき自治体として、住民の暮らしを支え、営業を守り、福祉の後退をさせない施策の充実が今こそ切実に求められています。まさにこれこそがやるべきことではないかという観点から、非常に不十分な内容の予算と見なければなりません。

 さて、平成21年度の一般会計予算は、歳入歳出総額104億2,800万円であり、歳出のうち民生費が23.3%、教育費が18.9%と、昨年に続き、福祉、教育関係が1・2位を占めました。民生費の中身は基本的に義務的なものが大半で、町独自の支援策、負担を軽減する施策はほとんどありません。こうした姿勢は、ある意味、一貫しています。しかし、これが最大の欠点です。

 子供の医療費の助成は、ようやく小学校1年生までに拡大します。拡大自体は評価しますが、近隣市が小学校6年、中学校3年生までというように続々と拡充しているのと比べると、見劣りのする内容です。この間の助成制度により、早期の受診が進み、子供の医療費の抑制効果が確認されており、制度のさらなる拡充を望みます。

 学童保育では、西部学童保育所の入所児童の増加に対応し、本年度から施設を分割し、定員をふやしたことは評価します。しかし、東部、中部とも既に定員を上回る状況になっており、児童の保育環境を改善するための分割方針が明確にされなかったことは問題です。また、保育所も、待機児解消のため、年度当初から目いっぱいの入所状況になっています。そのため、年度途中からの入所は難しく、待機となる可能性が高く、今後の情勢への機敏な対応力が問われます。

 母子保健福祉では、妊婦健診を5回から14回にふやしたことは評価いたします。

 高齢者福祉の関係は、高齢者人口の増による費用の自然増が見込まれる中で、何とか従来の施策を維持したと言うべきかもしれませんが、この間の高齢者の相次ぐ負担増に対して、その傷みを軽減する積極的な施策はまだまだ不足しています。

 教育費では、教育施設の耐震化は当然急ぐべきことであり、その点は評価します。その中で、函南小学校校舎・体育館の耐震工事を前倒して行うことになりました。校舎については、補強よりもむしろ建て替えではないかと思われますが、安全確保の優先は理解するものの、二重投資にならないか、説明不足の感は否めません。

 小中学校に障害を持つ児童生徒に対応する介助支援員6人を初め、学習支援員6人、特別支援員7人を配置します。こうした人の配置は評価すべきものであり、教育効果が上がることを期待いたします。しかし、これらの補助員はすべて臨時職員です。責任に見合った待遇改善と職種にふさわしい研修などの保障を望みます。

 町民待望の図書館建設が紆余曲折を経て、ようやく基本設計の予算がつきました。まちづくり交付金を得るために、単独館でなく、子育て支援交流ゾーンなども兼ね備えた施設にするということですが、この点にやや懸念があります。かつて温泉会館が観光の補助金を受けたために、本来の目的である町民の福祉健康づくりの施設というには中途半端な施設となってしまいました。この轍を踏まないように、設計時には十分な検討を望みます。そのためには、有能な館長を早い段階で据えることが必要と考えます。

 衛生費では、資源循環型社会の実現に向けて、廃食用油のリサイクルに着手すること、ごみ減量のために引き続き町民説明会に取り組むことなど評価いたします。一方で、ごみ収集、ごみ焼却場の管理や焼却灰の処理の委託事業は、業者の変更が相次いでおり、一層の監視体制が求められます。

 商工費では、桑原の阿弥陀展示館の建設事業に着手します。郷土の歴史と文化を尊重し、文化財を次世代に継承していくことの意義は十分理解しますが、図書館建設や教育施設の耐震化も同時進行であり、どうしてもここでやるべきことかどうかは若干疑問があります。これに係る予算を除けば、むしろ減額となっています。何かというと個々の事業者の自助努力を強調しますが、住宅新築着工数も減少している中、住宅リフォーム助成制度や耐震補強工事への上乗せ助成などの施策で、地元経済を応援することも必要と考えます。

 農林水産業費は予算のわずか1.7%です。基幹産業である農業分野にももっと予算を配分して、振興策を図ることが必要と考えます。

 国民健康保険特別会計は、今度も一般会計からの法定外繰り入れは4,000万円で前年と同額でした。もともと低所得・高齢世帯が多い国保は他の健康保険に比べて収入に対する負担率が高く、そうしたことから国保税を払いたくとも払えない滞納世帯が急増しています。大もとは国が国保に対する支出を減らし、保険税の高騰を招いたのが原因ですが、既に加入世帯が四十数%を超えている状況からも、もっと一般会計からの支援を進めるべきです。また、町独自の減免制度を使いやすくし、高負担を緩和し、滞納を防ぐべきと考えます。また、事実上、受診権を奪うことになる資格証の発行はやめるべきです。

 介護保険特別会計は、第4期介護保険事業計画の策定に伴い、第1号被保険者の保険料が改定されました。これまで6段階であったものを9段階に細分化したことによって、若干、応能負担的な配慮がされました。しかし、保険料そのものは基準額3カ年平均で4万7,800円と、2,400円、5.3%の値上がりです。保険料は原則的に年金からの天引きですから、いやも応もありません。介護保険支払準備基金の残高から1億円を使って値上げを抑えたと言いますが、残高すべてを使って保険料値上げをもっと抑えるべきです。

 事業計画においては、小規模多機能施設や認知症対応のグループホームの増床を見込み、健康づくり課においては、一般高齢者の介護予防事業を拡充している点は評価し、その効果に期待をしたいところです。

 言うまでもないことですが、何々事業と予算づけされているところだけが行政の仕事ではありません。人件費や賃金の中に含まれる一人一人の職員の頑張りが町行政を支えています。最近、住民参画のまちづくりが強調され、都市計画マスタープランの策定を初め、さまざまなプロジェクトや各種の団体との連携や出前講座など始まっていますが、こうした場面では職員個々の資質や能力が試されます。また、増大する福祉の仕事は、まさに人の力が問われます。職員が消耗した状態では、創造的な仕事はできません。集中改革プランの職員定数適正化計画に縛られ、必要な職員をふやさず、低賃金雇用を目的とする臨時職員を多用していることは問題です。臨時職員の大半は女性であり、男女共同参画基本計画では、男女の労働者間の格差の是正を掲げているにもかかわらず、多くの不安定雇用を生み出していることは矛盾しているのではないでしょうか。国の進める三位一体の改革や偽りの行政改革は自治体財政をますます困難にし、自治体リストラや市町村合併の押しつけなどは、地方分権どころか、最も大切な住民自治の実現を危うくさせています。

 本予算は、一般財源が減収となる中で、基金の取り崩しなどで補てんするなど苦労の跡が少なからずうかがえますが、申し述べてきたように、町民の切実な願いにこたえたものとはなっておらず、行財政の運営も国の方針に無批判に従っていることに変化は見られません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(市川勝美君) 次に、本案に賛成の発言を許します。

 14番、竹下議員。

          〔14番 竹下初幸君登壇〕



◆14番(竹下初幸君) 私は、平成21年度函南町一般会計予算及び12の特別会計予算について賛成の立場で討論をいたします。

 景気が急速に悪化している状況下で、政府は国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の3段階で経済財政政策を進めており、地方財政についても地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するとしています。

 このような厳しい状況で、函南町の平成21年度予算の歳入歳出総額は104億2,800万円で前年比1.3%の減となっております。町税につきましては、近隣市町が非常に厳しい状況になっている中で、我が町は幸い法人税への影響は少なく、評価替えによる固定資産税が減収に影響を与えていますが、極端な減収になっていないことがわかります。しかし、今後この減収傾向が続くことは間違いなく、厳しい財政状況にならざるを得ないことが予想されます。

 一方、歳出につきましては、健やかで生きがいあふれるまちづくりのために、これからの次代を担う子供が健やかに生まれ育成されるために、平成20年度は5回であった妊婦一般健康診査の公費負担を21年度からは14回に拡大することになっています。また、出産時に支給される出産育児一時金も35万円を38万円に増額、21年度中にさらなる増額も予定されております。出産への経済的援助の強化が図られています。

 そして、子育て支援となる乳幼児医療費の助成を小学校1年生まで拡大することになっています。この助成拡大につきましては、近隣市町と比較すると少し物足りなさを感じるところはありますが、乳幼児医療費の抑制につながることは明らかで、今後さらなる枠の拡大を望むところであります。

 そして、以前より進めている事業でありますが、小学生で虫歯のない児童の率が函南町は大変高く、近隣市町の中でも突出しております。これは函南町が以前より実施しておりますフッ素洗口事業によるもので、長年の努力による成果としてあらわれたもので評価いたします。

 次に、ゆとりに満ちた豊かな人間性をはぐくむまちづくりのために、魅力ある学習の場と機会の提供を充実させるため、図書館等複合施設、及び郷土の歴史と文化の理解を深め、将来にわたる文化財の保護・継承のための重要文化財指定の諸仏等阿弥陀展示館の建設に向けた基本設計を行うことになっています。この両施設については、完成までには相当の期間及び費用がかかることが予想されます。厳しい財政運営が今後も続くことが考えられる中で、しっかりした財政計画の上で、計画的な事業計画に基づき、住民の要望にこたえるため、やるべきことはやるという姿勢に強い意思と行動力を感じます。確かに事業実施をするにはタイミングが大切であり、時期を外さず住民の要望に最大にこたえることができたということであります。

 以上、平成21年度一般会計及び各特別会計は、厳しい財政状況の中で住民最大限の要望にこたえられる予算編成となっており、効果的で積極性のある予算であると判断されます。これらの予算が執行され、函南町がさらに発展することを望みまして賛成討論といたします。



○議長(市川勝美君) ほかに討論はありませんか。

 10番、八木戸議員。

          〔10番 八木戸一重君登壇〕



◆10番(八木戸一重君) 私は、今定例会に町長から提出されました議案第26号から議案第38号までの13の新年度予算議案に対して、すべてを賛成する立場で討論いたします。

 現在の我が国は、世界的な金融危機と国内政局の不安定により、いまだ明るい展望が開けず、厳しい経済状況の中にあることは間違いありません。また、法人税の急落に大打撃を受けている全国の自治体や近隣市町の苦境を耳にすると、改めて近年における地方自治体の行財政運営には、さまざまな状況を的確に判断し、先を見通す力を持つリーダーの存在が必要不可欠であります。

 このような状況の中にありますが、平成21年の函南町一般会計予算の歳入歳出総額は104億2,800万円となり、前年度に比してわずか1.3%の減にとどまりました。国策による地方交付税の抑制等、さまざまな制約の中にある今日の厳しい地方財政事情ではありますが、あえて攻めの行財政運営に臨んだ平成21年度予算には、近年にはない町長の並々ならぬ確固たる強い決意がうかがえます。

 新年度予算には、継続事業である函南運動公園の建設を初め、先送りされていた図書館建設と新規として阿弥陀展示館建設の基本計画予算を計上され、いずれも5年後の供用開始が目標とされています。将来に向けた大型事業の方向性が示されました。法人税収を盾に、これまで安泰としていた不交付団体にはまねのできない、積極的かつ先見性の高い執行姿勢であると高く評価いたします。これに加え、平成24年ころに開通予定とされている東駿河湾環状道路に伴うまちづくり事業や平井耕地のサイエンスパーク構想も計画されるなど、今後の函南町の骨格を形成していく上では大変重要な5年間が待ち受けているものと考えられます。

 町長の施政方針におかれても、財政調整基金による計画的な対応、起債等のしっかりとした財政計画により推進する、このようにされております。その英断には、将来における函南町民の皆様に対する期待を逸してはならないというふうに高い志がうかがわれます。

 こういったことからも、平成21年の一般会計予算及び各特別会計予算は、総じて限られた財源を町民の皆様のニーズに的確にこたえられるよう計画的に配分され、現在における函南町の将来を見据えた積極的な予算編成と判断されます。当局におかれましては、大変な時期を迎えることと思いますが、地方自治体の自主的判断とその責任を念頭に置きながら、なお一層の効果的で効率的な行政運営と質の高い町民サービスの提供に努力していただきたいと心から期待し、賛成討論といたします。



○議長(市川勝美君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) これで討論を終わります。

 これより議案第26号 平成21年度函南町一般会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第27号 平成21年度函南町土地取得特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第28号 平成21年度函南町国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第29号 平成21年度函南町老人保健特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第30号 平成21年度函南町後期高齢者医療特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第31号 平成21年度函南町介護保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第32号 平成21年度函南町下水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第33号 平成21年度函南町農業集落排水事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第34号 平成21年度函南町上水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第35号 平成21年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第36号 平成21年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第37号 平成21年度函南町東部簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第38号 平成21年度函南町平井財産区特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(市川勝美君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(市川勝美君) 日程第2、意見書案第1号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書の件を議題とします。

 提出者であります総務委員長から提案理由の説明を求めます。

 総務委員長。

          〔総務委員長 室伏正博君登壇〕



◆総務委員長(室伏正博君) 意見書案第1号。

 平成21年3月27日。函南町議会議長、市川勝美様。

 提出者、函南町議会総務委員会委員長、室伏正博。

 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書。

 予想される東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体は、地震対策緊急整備事業計画に基づき、各般にわたる地震対策を鋭意講じているところである。

 この計画は、平成21年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき費用最小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。

 また、近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、公共施設の耐震化、津波防災施設・避難地・避難路の整備、各種防災資機材の整備等をより一層推進する必要が生じている。

 したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。

 よって、国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長について、特段の配慮をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年3月27日。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命(防災)担当大臣、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官殿。静岡県函南町議会。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 提案理由の説明を終わります。

 ただいまより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) 異議なしと認めます。

 これより意見書案第1号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(市川勝美君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告



○議長(市川勝美君) 日程第3、閉会中の常任委員会の所管事務調査について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務委員長。

          〔総務委員長 室伏正博君登壇〕



◆総務委員長(室伏正博君) 平成21年3月27日。議会議長、市川勝美様。総務委員長、室伏正博。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成21年2月5日(木)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3、調査事項。

 (1)新年度予算の概要と税収見込み。

 平成21年度の当初予算歳入の町税は、前年度比で7,683万円減の50億3,688万円となった。減収に大きく影響しているのは、評価替えの影響により前年度比で6,094万円の減となっている固定資産税である。

 近隣市町に比べ当町では法人町民税の影響は少ないが、約1,700万円の減収を見込んである。

 地方特例交付金は、児童手当分と住民税の住宅ローン控除分により930万円の増収が見込まれている。

 特別交付金の500万円は減税補てん分だが、この交付金は平成21年度でなくなる予定である。

 一番の懸念は地方交付税である。一時は、地方交付税は維持されるという方針であったため、5,000万円増の10億円と見込んでいたが、6,000万円の減額となった。特別交付金5,000万円との合計額9億4,000万円となり、ここで初めて10億円を切っている。

 今後の大きな課題となってくる基金繰入金は、1億2,400万円の減額となり、3億9,200万円となっている。

 財政調整基金の運用に関しては、常時10億円を維持していく財政運営方針であったが、今後に予定されている大型事業の影響により、新年度は約3億9,100万円を繰り入れざるを得ない状況となっている。このため、平成21年度末の財政調整基金は、約1億2,400万円の減額となるため、残額は8億円〜9億円となる。

 繰越金は、5,000万円減の2億5,000万円となる。

 町債は、地方交付税と財政調整基金の関係から臨時財政対策債の上限である3億5,000万円を含め、前年度比で1億8,000万円の増となっている。

 以上により、新年度の一般財源合計額は78億4,286万円となり、歳入総額は104億2,800万円となる。

 歳入総額約104億円のうちの約4億円は財政調整基金である。

 (2)大型事業と財政計画。

 今後に予定されている幾つかの大型事業を実施した場合、起債額がどのように推移していくかを、「まちづくり交付金」が平成21年度の本申請どおりに交付されるという見込みを前提として説明を受けた。

 借り入れのピークは平成24年度となり、104億9,293万円である。この時点での当町の財政状況は推しはかれないが、公債費比率は14.8%になると見込まれている。これに加え、税収が見込み以下に下降するようなことになれば、公債費比率はさらに悪化することになるが、最悪でも15%以内にはおさめる方針ということであった。

 平成26年度以降は借金を返すだけとなるが、西部保育園舎の建て替えがどこの時点で実施されるのかがポイントとなり、同様にサイエンスパーク構想も大きな課題となる。

 平成26年度までの財政計画の中では、扶助費の伸びが特に大きいと予想される。

 これからは、最終補正による不用額も少なくなってくると思うので、財政調整基金を取り崩した分に相当する額の財政調整基金の積み立てはできなくなると予想される。

 また、平成22年度以降の町民税はさらに減収すると見込まれるので、起債に依存せざるを得ない傾向は今後も続くものと思われる。

 今後の財政運営には特に慎重を期されたい。

 (3)行革プランと進捗状況。

 当町の行革プランは、平成16年度から平成21年度までのものであり、あと1年間を残すまでとなっている。

 計画の大きな数値目標は2つあり、平成16年度からの6年間に経常的経費の削減として、公債費の一括償還などの特別な事情を除き、年間70億円以内とすることと、適正な職員配置として、平成17年4月1日現在で278人の職員数を平成22年には4.7%減の265人以内とすることの2つである。

 本プランの改革推進の具体的な方策は8項目に分かれ、すべての事項が達成された場合として、次の効果などが掲げられている。

 1つ目は「財政の健全化」であり、今後に検討されるものとして、新公会計システムの導入や行政評価制度の導入、電子入札制度の導入などが挙げられ、これらにより約2億500万円の削減効果が見込まれている。

 2つ目は「事務事業の見直し」であり、今後に検討されるものとして、事務事業評価システムの導入や指定管理者制度の導入、パソコンによる電子決裁などが挙げられ、これらにより約200万円の削減効果が見込まれている。

 3つ目は「時代に即した組織・機構の見直し」であり、今後に検討されるものとして、ボランティアネットワークの組織化が挙げられている。

 4つ目は「定員管理及び給与の適正化の推進」であり、継続的に検討されるものとして、適正な定員管理と給与体系の適正化が挙げられ、これらにより約9,368万円の削減効果が見込まれている。

 5つ目は「効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進」であり、継続的に検討されるものとして、人事考課制度の確立と県などとの人事交流の検討が挙げられている。

 6つ目は「行政の情報化の推進等による行政サービスの向上」であり、継続的に検討されるものとして、広聴制度の確立と情報セキュリティーの確立が挙げられている。

 7つ目は「公共施設の整備及び管理運営体制の充実」であり、効果的な公共施設の整備などの推進、町民ニーズに対応する公共施設の有効活用などが挙げられている。

 8つ目は「その他」であり、地域振興の促進や職員の接遇、消防団に関することが挙げられている。

 今後は、新公会計制度のもとによる健全財政計画が主流になると考えられるが、本プラン以外にも実現可能な改革や事務改善はあると思われるので、職員一人一人の意識改革につなげていくよう要望したい。

 また、検討中の項目については、引き続き積極的に検討を継続し、さらに効率的で効果的な行政運営の実現に努められたい。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 八木戸一重君登壇〕



◆文教厚生委員長(八木戸一重君) 報告いたします。

 平成21年3月27日。議会議長、市川勝美様。文教厚生委員長、八木戸一重。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成21年2月13日(金)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3、調査事項。

 (1)生活保護について。

 生活保護法は、昭和25年に施行され、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。

 生活保護法の基本原理は、「国家責任による最低生活保障の原理」「保護請求権無差別平等の原理」「健康で文化的な最低生活保障の原理」「保護の補足性の原理」の4つとなっている。

 要保護者からの相談及び保護申請についての事務的な流れは、要保護者から相談を受けた民生委員が町に連絡し、福祉課で面積・相談の上、申請書を受理したときは、県の東部健康福祉センターの地域福祉課で調査・決定が行われることとなっている。

 要保護者からの保護相談を受けたときの調査ポイントは、「申請の経緯」「世帯の状況」「医療の状況」「住居の状況」「資産の状況」「扶養義務者の状況」「他法他施策の活用」「収入の状況」の8つである。

 被保護者の権利は、不利益変更の禁止、公課禁止、差し押さえ禁止であり、義務は、譲渡禁止、生活上の義務、届け出の義務(収入申告、世帯員の転出・転入等)となっている。

 函南町における過去3年間の被保護世帯と人数の推移は、平成18年が125世帯193人で4.97パーミル、平成19年が120世帯195人で5.02パーミル、平成20年が132世帯205人で5.28パーミルとなっており、若干ではあるが増加傾向である。

 平成20年12月現在の東部保健福祉センター管内の近隣5町における生活保護の動向・状況では、保護率において函南町は5.18パーミルで1位となっており、2位の清水町は4.16パーミル、3位の長泉町が3.23パーミルとなっている。

 世帯類型では、各町とも平均して高齢者世帯が多いが、そのほかでは、函南町は母子世帯と傷病世帯、清水町と長泉町では傷病世帯が多いという特徴が出ている。

 静岡県全体では4.7パーミルとなっており、全国平均の12.3パーミルと比較すると、大きく差が開いている状況となっている。

 静岡県内で保護率の高い市は、1位が熱海市の17.18パーミル、2位が伊東市の13.92パーミル、3位が下田市の9.90パーミル、4位が沼津市8.4パーミル、5位が静岡市の7.7パーミルとなっており、反対に保護率の低い市は、湖西市の0.70パーミル、裾野市の0.91パーミル、菊川市の0.96パーミル、掛川市の1.16パーミル、島田市の1.17パーミルとなっており、東高西低の傾向がうかがわれる。

 保護費の支払いは、諸確認のため、福祉課の窓口で本人に直接現金支給しているが、一部の高齢者等は口座振替、退院の見込みのない方には病院口座への振り込みも行っている。現在の総支給額は毎月約1,076万円となっている。

 平成19年度の函南町で受理した申請件数と保護開始件数及び廃止件数は、申請31件に対し開始が29件、廃止が17件となっている。廃止の主な理由は本人の死亡が主である。

 今後も、公平公正な事務に努められたい。

 (2)小中学校の耐震補強後の状況について(函南中学校の現地視察)

 函南中学校は、昭和47年に建設された校舎であるが、南校舎のIs値は0.7以上であったのに対し、北校舎のIs値は0.52であったため、今回の耐震補強工事が行われたのは北校舎である。

 北校舎の1階は、6教室と4カ所の外壁、2カ所の内壁を補強し、2階も6教室と2カ所と外壁の補強、3階は2教室と1カ所の外壁を補強したものである。

 いずれの教室も、それぞれ窓側に逆V字型の補強ブレースという厚さ14ミリのH型鉄骨製の筋交いを施すものであり、外壁と内壁の補強壁は鉄筋コンクリートによる補強である。

 ほかにも、2階と3階の全教室のバルコニーにある手すりを鉄筋コンクリート製のものからアルミ製とし、屋上の手すりもグラウンド側の笠木をすべてアルミ製にするなど、建物全体としての軽量化が図られていた。

 外壁のクラックが当初の見込みよりも多かったことにより、シーリング処理の追加と、同じく外壁にモルタルが浮いていたところの補修のためのピンニング処理を追加工事し、すべて補修後に全面塗装を施してある。

 補強材による採光の減少が心配されたが、教室内と廊下のすべての蛍光灯を明るいものに取り替えるなど、健康的な対策は実施済みであった。

 生徒会で、教室内において窓際の多くの場所を占めている耐震ブレースを工夫して、書棚等の活用方法について検討しているとのことであった。

 今回の耐震補強工事により、北校舎のIs値は1.2以上となり、震度7以上の地震にも耐えられるものとなっている。

 追加工事と合わせた北校舎の耐震補強工事費の総額は1億3,482万円となっており、町の財政に大きな影響を与えているが、生徒や教職員の安全を確保するために、今後においても教育施設の耐震化には優先的かつ積極的に取り組むことを望みたい。

 (3)ごみ分別の状況について。

 函南町の家庭ごみは9種類に分けられており、そのうちの7種類を町で収集している。

 収集していない家庭ごみは、粗大ごみと直接販売店等で処理を依頼しなければならないごみの2つである。

 町で収集する7種類のごみのうち、週に2回収集しているのは「燃えるごみ」だけであり、資源ごみである「空き缶」「空き瓶」「ペットボトル」「白色の食品用発泡トレイ」「古紙」の5種類と燃やせないごみは月1回の収集となっている。

 町が回収したごみの中で、直接リサイクル業者へ運搬する「空き瓶」と「古紙」以外はリサイクルプラザへ運び込まれる。

 回収されたごみは、種類ごとの受け入れ場所におろされ、さらにリサイクルできるもの、焼却するもの、埋め立てるものに分けられる。

 昨年より、燃やせるごみをピット内へ投入するときは、ごみの中に燃やせないごみが含まれていないか、専任の職員1名が確認している。

 燃やせないごみは、破砕することにより、鉄・アルミのほか、燃やせるごみ及び不燃残渣に分け、それぞれ処分している。

 燃やせるごみの中に古紙やペットボトル、白色トレイなどの資源ごみや燃やせないごみが混入していることが依然として多いため、ごみ回収業者には、混入物の多いごみ袋には「警告シール」を張り、ごみステーションに置いてくるよう指導しているところである。

 また、平成20年度は、環境衛生課の職員が各地区の会合に出向き、ごみの分別方法の説明や分別の協力をお願いしていたが、平成21年度は、町内の各団体を対象とした説明会の実施を考えたいとのことである。

 新しい試みとしては、燃やせるごみの減量化を図るため、廃食用油をBDF(資源ごみ)として回収することを考えている。廃食用油は、現在固めるか、新聞紙にしみ込ませたものを燃やせるごみとして処理している。

 また、レジ袋の削減化を図るため、レジ袋の有料化も視野に入れ、検討するため、町内の各スーパーとの意見交換会が行われている。

 平成19年度の各ごみの搬入量と処分量の実績では、燃やせるごみの搬入量は約1万7,865トンに対し処分量が1万8,465トンとなっており、処分量が搬入量を約600トン上回っていることになっているが、これは燃やせないごみを破砕したことにより発生した燃やせるごみや、汚れなどによりリサイクルできなかったペットボトルや白色トレイの処分量が含まれているためである。

 なお、ペットボトルのリサイクル率は98.6%、空き缶のリサイクル率は94.5%となっているが、白色トレイは53.3%と約半分のリサイクル率なので、今後の課題として早急に取り組まれたい。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 続いて、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 長澤 務君登壇〕



◆建設経済委員長(長澤務君) 平成21年3月27日。議会議長、市川勝美様。建設経済委員長、長澤務。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成21年2月4日(水)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席。

 3、調査事項。

 (1)函南町間宮、三島市大場、函南観音川治水防災対策会の陳情について。

 本案件は、平成20年11月14日付で函南町議会議長あてに提出された「函南町間宮、三島市大場、函南観音川治水防災対策会の陳情」について、その取り扱いを議会運営委員会で協議した結果、本委員会の所管調査事項としたものである。

 また、この陳情書については、函南町長と三島市長あてに同一内容のものが提出されているが、三島市議会議長あてには提出されていない。

 本陳情の趣旨は、函南観音川流域の治水防災に関する改善改修とポンプ新増設の訴えであり、そのためには、関係者による行政会議、議会議員会議等の対策協議を発展的に推進するよう求めたものである。

 町は、昭和58年5月より、伊豆市、伊豆の国市、三島市、清水町、沼津市とともに「狩野川改修促進期成同盟会」を組織し、狩野川改修事業の促進と流域の治水対策を図り、関係機関へ事業促進の運動を展開している。

 平成19年度は、函南町長が本会の会長として、国土交通省、財務省、県選出の国会議員に対し、狩野川、大場川、函南観音川の治水対策の要望活動を行っている。

 大場川においては、平成2年9月の大災害を受け、裾野市、長泉町、三島市、函南町、国、県及び学識経験者で構成された検討会により、「流域住民が水害を軽減させるために実施するあらゆる努力」とした内容の「大場川流域水防災計画」が策定されている。

 函南観音川においては、平成18年7月から沼津の国土交通省、沼津土木事務所、三島市、函南町の担当課による「函南観音川内水対策勉強会」を延べ8回開催し、現地踏査を踏まえながら流域対策のメニューづくりを検討している。

 この勉強会では、平成21年中を目途に、本河川の流域治水対策についての浸水現象の把握と浸水原因の検討、流域対策の検討等を含め、実施メニューの確定をする予定である。

 以上のように、町当局においては、狩野川流域自治体とともに要望活動を重ね、特に大場川、函南観音川においては、関係機関と流域自治体の担当課が勉強会を重ね、その治水対策へのメニューを策定中である。現段階でのメニュー案については、間宮、大場治水防災対策会にも中間報告がされているが、今後も地元への説明に努め、理解と協力が得られるよう努力されたい。

 本委員会としては、少しでも内水被害の解消策につながるものならば、全面的に町と行動をともにする考えであり、今後における担当課のさらなる努力に期待したい。

 (2)農林商工課所管の県営事業について(現地視察)。

 「県営ため池等整備事業」は、農用地及び農業用施設等の災害を未然に防止するため、農業用ため池の附帯施設を整備し、あわせて水質汚濁の防止と機能保全のために浚渫を実施するものである。

 整備事業には7種類の事業細目があり、柏谷の堤池は受益面積5ヘクタール以上、事業費は800万円以上の小規模に区分される「ため池整備工事」である。

 事業は、平成18年度に計画樹立1次調査を行い、平成19年度に測量試験及び実施設計を、本年度に本工事として浚渫工事等を実施し、平成21年度は予備年度として完成予定となっている。

 事業期間は4カ年度で、総事業費は5,495万円であり、そのうちの町の負担額は609万5,000円となっている。工事概要は、固化剤混合処理2,242立方メートル、浚渫1,950立方メートル等となっている。

 浚渫土を埋め立てる農地の隣接道路は、小中学校の通学路にもなっているので、安全確保には万全を期されたい。

 「日守大峯地区治山工事」の現地は、日守山公園入り口から約60メートル登ったところである。

 県営治山事業の目的は、荒廃地の復旧と荒廃のおそれのある隣地の予防及び治山施設の補修工事等であり、公共の利益を保護し、民生の安定上放置しがたいものに対し、県が事業主体として実施するものである。

 採択基準は、1カ所の事業費が100万円以上であり、人家の戸数や農地面積などの条件も満たさなければならない。

 平成19年7月14日と15日の台風4号により山腹が崩壊し、関係農地3ヘクタール以上の用水路の保護、県道の保護に該当し、保安林指定に日守区長(日守村持)の承諾が得られたため、工事施工となった。

 工事概要は、山腹工0.19ヘクタール、土どめ工2基、さく工等が主である。

 以上であります。



○議長(市川勝美君) 以上で閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(市川勝美君) 日程第4、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長より、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました所管事務調査事項について、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(市川勝美君) 日程第5、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会だより編集委員長より、会議規則第75条の規定により、お手元に配りました所管事務調査事項について、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) 異議なしと認めます。

 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出について



○議長(市川勝美君) 日程第6、常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。

 議会事務局長に朗読をさせます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 坂上 操君登壇〕



◎議会事務局長(坂上操君) 平成21年3月27日、議会議長、市川勝美様。総務委員長、室伏正博。文教厚生委員長、八木戸一重。建設経済委員長、長澤務。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1、目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2、方法 資料の提出、説明の要求、研究のための委員の派遣要求。

 3、調査期間 次期6月定例会まで。

 4、調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 裏面、お願いします。

 5、調査事項。

 (1)総務委員会。

 1、非常備消防団の現状について。

 2、定額給付金の進捗状況について。

 (2)文教厚生委員会。

 1、西部第2留守家庭児童保育所について(現地視察含む)

 2、わかくさ作業所の運営状況について(現地視察含む)

 (3)建設経済委員会。

 1、平成21年度の各課主要な新規事業について(現地視察含む)

 2、有害鳥獣被害について(現地視察含む)

 以上です。



○議長(市川勝美君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされています。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(市川勝美君) ここで町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 芹澤伸行君登壇〕



◎町長(芹澤伸行君) 平成21年3月定例会を閉じるに当たり、一言お礼を申し上げます。

 去る3月3日より本日まで、本定例会に提出いたしました平成21年度各会計の当初予算など、39件の案件を長きにわたる慎重審議の上、原案どおりご承認いただき、まことにありがとうございました。

 また、今回は12名の方より、東部簡易水道の水道料金体系、特徴ある地域力の醸成について、定額給付金の支給と景気対策、交付金について、農業振興について、平井耕地のサイエンスパーク構想の再考と農業従事者の誘致、町立図書館の建設と運営、資源循環型社会の構築に向けて身近な生活道路の改良整備、学童保育の充実、高齢者虐待について、熱函道路の交通事情、平成21年度予算編成と主要事業への取り組みなど、貴重なご意見やご提言を交えてのご質問をいただきました。これらの案件につきましては、関係機関との調整や役場担当課において十分検討するとともに、財政を考慮しながら、町民の福祉向上に向けて最善の努力をしてまいります。

 また、平成21年度予算につきましては、非常に厳しい財政状況にありますが、町民の皆さんが安心して生活できる施策や事業を根幹とした予算編成をいたしました。予算の執行におきましても、議会や地域懇談会等において、皆様よりいただきました貴重なご意見、ご提言を踏まえ、住民と行政が協力し合って、安全で快適なまちづくりに努力していきたいと考えております。ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、本定例会の終わりに当たりましてのあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(市川勝美君) 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成21年第1回函南町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時17分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       市川勝美

         署名議員     松富 毅

         署名議員     石川正洋

         署名議員     吉田有弘