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静岡県 函南町

平成21年  3月 定例会 03月25日−06号




平成21年  3月 定例会 − 03月25日−06号









平成21年  3月 定例会



          平成21年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成21年3月25日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    松富 毅君        2番    石川正洋君

    3番    吉田有弘君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          芹澤伸行君   副町長         森 延彦君

 会計管理者       野田利右君   教育長         鈴木 忠君

 総務部長        幸野宗昭君   厚生部長兼福祉課長   芹澤光雄君

 建設経済部長      仁科喜世志君  教育次長        星野幹雄君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      佐口則保君

 税務課長        矢野正博君   管財課長        遠藤 信君

 住民課長        高橋憲行君   情報政策課長      山下雅彦君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   環境衛生課長      露木 章君

 建設課長        与五澤栄堤君  農林商工課長      室伏光男君

 下水道課長       安田好伸君   水道課長        西川富美雄君

 都市計画課長      松下文幸君   生涯学習課長      高橋宗弘君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        坂上 操    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(市川勝美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(市川勝美君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、24日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(市川勝美君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△大庭桃子君



○議長(市川勝美君) 最初に、11番、大庭桃子議員の質問に入ります。

 11番、大庭議員。

          〔11番 大庭桃子君登壇〕



◆11番(大庭桃子君) 皆さん、おはようございます。

 私からは4つのテーマで質問をさせていただきます。

 1つ目は、身近な生活道路の改良・整備についてです。

 2009年度の予算では、狭隘道路整備等促進事業補助金なども使って狭い道路の改良工事が計画されています。道路工事と言えば東駿河湾環状道路の大工事に目を奪われがちですが、身近な生活道路の改良はなかなか進みません。町内の至るところに緊急自動車の入れない狭い道路や交差点があり、住民はもしものときの不安を感じながら生活をしています。交差点改良のための隅切りなどは、事業費はさほど高額でなくても効果は高いものがあります。また、深刻化する不況の中、工事は小規模でも町内の土木関係の事業者の格好の仕事づくりになります。

 そこでお伺いします。

 ?緊急自動車の進入が困難な町道・交差点について改良が必要なところは何カ所ありますか。

 ?地域経済振興策としても生活道路改良計画を前倒して重点的に進めていってはいかがですか。

 2つ目は、子供を貧困から守るためにということです。

 貧困と格差の拡大・固定化が大きな社会問題として認識されるようになってきました。反貧困キャンペーンのキャラクター、ヒンキーはおばけですが、貧困はなかなか見えないもの、また、あってはならないものという意味があるそうです。この間、弱肉強食の構造改革路線が推し進められた結果、今や貧困は国民の一部の問題ではなく、病気や失業、高齢化などでだれもが、あすは我が身と考えざるを得ない状況になっています。家庭の貧困は子供の貧困に直結します。OECDの調査によると、日本の子供の貧困率はOECDの平均を大きく上回り、特に、働く母子家庭、ひとり親家庭の貧困率は57.9%で平均の3倍に上ります。学校現場や福祉の担当が連携し、見えない貧困を発見し、子供の発達を保障していくのも行政の大事な役割と考えます。

 そこで伺います。

 ?家庭の貧困問題を具体的にどのように把握していますか。

 ?就学援助制度の周知を従来よりも積極的に進める必要があると考えますが、いかがですか。

 ?スクールソーシャルワーカーの活用を検討してはいかがですか。

 3つ目は、介護保険の課題と高齢者福祉の拡充についてです。

 2000年4月に始まった介護保険制度は、今年で10年目を迎え、介護保険料も改定となります。この間、制度の改悪があり、認定の軽度化による利用抑制や施設需要が高まる中での基盤整備費の削減など、介護の社会化とは逆方向の多くの介護難民を生む事態になっています。もはや介護保険に頼るだけでは本当に公的介護を必要とする人たちは置き去りにされつつあります。介護の現場からは、結局お金がなければ十分なサービスは望めない、介護サービスの偏在が目立ってきたという声が上がっています。安心して老後を送ることができるようにするためには、介護保険の改善もさることながら、町が主体となってさまざまな高齢者福祉施策を充実させていくことが求められます。

 お伺いします。

 ?介護保険制度について、現時点でどう評価していますか。評価できる点、課題、問題点についてどうとらえていますか。

 ?介護保険関連の施設の整備計画はどうなっていますか。

 ?介護保険外の町の高齢者福祉施策の今後の見通しはどうですか。

 4つ目に、臨時職員の現状、職員の適正配置等について伺います。

 全国の自治の臨時・非正規職員はふえ続け、約50万人にもなっています。その一方で正規職員が減らされ、非正規職員の割合が多いところでは5割を超え逆転している自治体さえあります。非正規、臨時職員と言いながら、基幹的、恒常的な業務を担っており、それでいて賃金は正規の半分、3分の1など最低水準にとどまっています。また、いつ雇いどめになるか不安定な中で働いており、正規職員とのパートナーシップにとっても問題があります。函南町でも、以前臨時職員が3割にも達しているとの報告がありましたが、現在の状況はいかがですか。

 ?臨時職員はどの部署、職種に何名配置されていますか。

 ?賃金、手当、勤務条件、処遇などについてはどうなっていますか。

 ?本来正規職員の配置が必要なところの置きかえになってはいませんか。

 ?権限移譲や制度の創設などで事務量が過大になっている課もあるようですが、職員の増員、配置がえの考えはいかがですか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 仁科喜世志君登壇〕



◎建設経済部長(仁科喜世志君) おはようございます。

 大庭議員の1のご質問、?と?についてお答えいたします。

 具体的には、消防車、救急車が進入困難の場所を町内ではっきりと数字で把握しているわけではございません。ただ、緊急自動車の中には大小の消防車、これは4トンタイプ、それから田方消防ではボディーの長い3トンタイプ、それから町内には2トンタイプという3種類のタイプがあり、4メーター未満の道路では、この消防車の4トンタイプが通行に支障があるというふうに考えております。

 そのような状況の中でありまして、町道として認定している道路は、現在1,633路線あります。その中で、4メートル未満の狭隘道路は614路線あります。この狭隘道路の中にある交差点は757カ所であります。今申し上げました数字については、人口の密集地でもあり、また、山間地の山道についても含まれておりますので、この数字そのものが支障の箇所というふうにはうちのほうも受けとめておりません。

 ?についてですけれども、町道129の幹線道路や区内の生活道路としての区内を通っておりますその他町道については、毎年各区からの要望を取りまとめまして、限られた予算の中で緊急度の高いところから道路予算の予算づけをし整備をしているところであります。

 また、狭隘道路などの生活道路については、家を建てかえるときの道路後退時、建物所有者や地権者のご協力を得て予算の範囲内で道路を拡幅しているのが現状でございます。21年度から国庫補助を受けて狭隘道路整備等促進事業が予定しておりますけれども、これは2分の1の国の補助を受けられるために、より一層狭隘道路の拡幅事業が進められるものと期待をしているところであります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) まず初めに、1のほうなんですけれども、何カ所ありますかという数字を聞いたわけですけれども、数字では把握をしていないということで、緊急自動車の4トンの消防車ですか、それの入らないところというふうな形で何カ所というふうな話をしていただきましたけれども、ひとつお聞きしたいのは、2番のほうの答えでもありましたけれども、地域の皆さんの中から、ここのところがちょっと狭くて何とかしてほしいですというような要望が出てくるわけですよね。そういったものの件数というのは、カウントはしていないんでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) これは数字的なものと、でき上がったものとかなりの違いがあります。それから予算づけになっているものの違いもあります。と言いますのは、地域では公共性のこととかを考えて、区長さんを初め役員さんが要望を出したり、地域の組長さんが要望を出したりして町のほうにあがってきますけれども、その裏側には今度地権者の協力がないとできないという結果になります。それで、町のほうでも毎年区長会に、予算編成時に要望箇所等を挙げていただき、それは区によっては10カ所以上、20カ所以上というところもあります。既存の開発を受けての地区については余り出てきませんけれども、旧集落で町内会を組織しているところというのは数がやはり多いわけです。そういう中において、町のほうでは数字的にはわかっておりますけれども、それを申し上げて何カ所の結果が出ているかというのは、また別のものであるというふうにご理解していただきたいと思います。それは先ほど地権者、あるいは建物物件等々の所有者のご理解がいただけるかどうかということにつながってくるわけであります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) つかんでいるというふうに理解すればいいのかなと思うんですけれども、私がこの質問をした中で、やはり密集地ですよね、いわゆる今おっしゃったような、もともとの集落のあるようなところの密集地がなかなか改良が進まないけれども、非常に要望的には高いというところがありますね。そういうところはある程度押さえていらっしゃる中で、例えば、防災計画といいますか、町の防災計画の中で、こうした狭い道路の改良を進めていくというようなこともあるんではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) 防災計画の中では、特に、そういうものは盛り込んではおりません。むしろそういうところで活動できるように各地区に小型の可搬ポンプを置いたり、それから消防車が入れないようなところの奥のほうには、そこまでホースがつながるように、そういう消火施設、設備等を充実させるというような方向で防災のほうは進んでおります。道路とはちょっと連携はとれていないということになっています。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) それでは、ちょっと別の面から聞きますけれども、私は、この質問、地区からの要望の中での、なかなか進まないんですけれどというふうな話で1つは出させていただいたんですが、もう一方で、質問の中にも言いましたように、不況の中での仕事づくりということの意味合いもあるんですよね。国のほうの2次補正の中で出てきました地域活性化生活対策臨時交付金というのがあります。総額で6,000億円ということで、道府県分が2,500億円、市町村が3,500億円というのがあるわけなんですが、これについては、上限額の3割以内については、09年度中の地方単独事業に充てることができる仕組みになっているということをちょっと知りまして、今回の20年度のほうですね、今年度のほうの一般会計の補正のところで、今申しました交付金を使って町単独道路の新設改良事業というのが入っていたんですよね。歳入のほうで510万円ということで、歳出のほうでは、工事請負費だと思いますけれども820万円ぐらいの中に入っているのかなというふうに思ったんですが、この道路改良工事というのは具体的にどんな道路のどんな工事なんでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設課長。



◎建設課長(与五澤栄堤君) 地域活性化生活対策臨時交付金を充当したものとしましての道路改良事業に係るものは、建設課所管で3本のうちの1本です。3本というのは、8カ所を含んでいるものですから、結果的には道路に関するものは1本であるということで、この現況狭かった道路に対しまして排水路もなかったものですから、排水路整備することによって、また、道路を拡幅することによって整備を図ったというものでございます。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 最初に言ったところの上限額の3割以内、基金に積んで次に使えるというのがあるんですけれども、そういうのは予定していませんか。



○議長(市川勝美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐口則保君) 今年度については予定はしておりません。次年度については、県とのやりとりの中で考えられるものについては充当できればということで、今後の課題として残してあります。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今回のこの交付金については、年度の末のぎりぎりになって出てきたものなものですから、年度内に全部できない、仕事ができないということもあって、次年度のほうに繰り越しというんではないですけれども、使えるようにはなっているようなんですね。ですから、こういったものも利用していただければいいんじゃないかなというふうに思ったことと。

 それから、先ほどの答弁の中でありましたところの狭隘道路の補助金の関係ですけれども、これが使われますと、ますます国の2分の1の補助を受けて進むんじゃないかというようなお話ありましたけれども、こういった、やっぱり生活密着道路というものがなかなか進まないということの中では、先ほど部長がおっしゃったように、地権者の協力が必要だと、ちょっと隅切りするだけでも、そこの地権者の了解が必要なんだということがあって、それは私も承知しているんですけれども、では、例えば、その地区のほうで地権者の方の了承も得ていただいたということの中では、仕事は早く進むということで理解していいんですか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 狭隘道路の解消ですから、それは工事を進めていくには結びつくわけですけれども、やはり地域の中での公共性が高いのかどうかと、限られた予算がありますから、その辺の判断もいたします。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) そういうところは、ぜひ地域の皆さんとよく話し合っていただいて、それで進めていただく方向でやっていただければいいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。これは結構です。



○議長(市川勝美君) 質問2の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 星野幹雄君登壇〕



◎教育次長(星野幹雄君) 質問2、子供を貧困から守るために、?家庭の貧困問題を具体的にどのように把握していますかということですが、企業の倒産やリストラなど、社会における経済情勢は非常に厳しいものとなっております。家庭の貧困につきましては、身近な地域の担当民生委員、支援児童委員、町の社会福祉協議会の相談員、住民課の人権法律相談員や地域包括支援センターを通して、その実態の把握に努めております。各家庭で必要な賃金、手当や補助金などのサービス料につきましては説明し、それぞれの条件に照らして申請を進める支援をしております。

 また、学校においては、このような状況に加えて、離婚等による家庭の変化などが背景となって、当町では就学援助を受ける児童がふえております。授業料、教科書代が無償とされている中で、各学校の児童・生徒の家庭が貧困な状態にあり、経済的に生活に困っていることを具体的にとらえることは困難ですが、学校の校納金の納付状況、子供の服装、髪形、顔色等や家庭訪問時の状況により把握をしているところであります。

 ?就学援助制度の周知を従来よりも積極的に進める必要があると考えますが、これにつきましては、校納金の未納が続きますと家庭と連絡をとり事情を聞いております。また、家庭訪問の実施の際にも担任の先生が伺っており、経済的に困っていると思われる場合には保護者と学校との連絡体制がとれているので、今後もこれらの方法を継続していきたいと考えております。

 ?スクールソーシャルワーカーの活用を検討してはということですが、現在、児童・生徒のさまざまな課題に対応するため、スクールカウンセラーや適応指導教室、特別支援員等を配置をしております。また、三島警察、児童相談所、支援児童委員等で構成されております要保護児童対策地域協議会で福祉部門、教育部門と総合的にケースに対応しており、児童・生徒への対応はとられているというふうに思っております。このようなことから、新たな支援として学校にスクールソーシャルワーカーを配置することは現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今の次長の答弁の中にもありましたけれども、100年に一度の経済危機というようなことで、不況ということで、今、この間急速に今貧困というものが深刻になってきているということで、生活保護世帯がふえ続けているということなんですね。この間の新聞、静岡新聞の報道を見ましても、昨年の12月には生活保護の受給者が160万人を突破したということで、過去最高を更新したということが言われています。その原因としては、働くことが難しいひとり暮らしや低年金の高齢者、また、低収入の母子家庭が年々ふえてきているというふうな分析なんですけれども、この間、雇用情勢の悪化でもって、派遣切りに遭ったなんかしまして職を失ってしまうと、そういったことがこの生活保護にも直結しているという状況があるようです。

 それで、こうした中で、就学援助、今のお話にもあったようにふえています。公立小・中学校の児童・生徒総数のうち、今就学援助を受給しているという人たちがずっとふえておりまして、1997年から2006年の10年間で6.6%から13.6%と2倍に急増しているという調査があるんですね。その増加の背景、その要因には何があるかということの中では、やはり企業の倒産やリストラなど経済的状況の変化によるものというのが複数回答なんですけれども95%に、離婚などによる母子家庭、父子家庭の増加というのが75%と言われているんですけれども、そこで、ひとつお伺いいたしますけれども、町においての就学援助の受給者の推移についてはいかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 函南町の要保護、準要保護児童・生徒の数ですけれども、小・中両方合わせまして、16年度には156人の方が受給をされておりました。20年度には200人の方が受給をされております。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 小・中合わせて16年度が156人、20年度が200人ということで、この間、28.2%の増加ということになるんですね。中身見てみますと、就学援助は要保護と準要保護というふうに一応分けているわけなんですけれども、見てみますと、要保護のほうはそんなにふえていないんですけれども、準要保護のほうがふえていまして、小学校のほうでは、この間82人から102人ということで、24.4%の増、中学校が47人から71人ということで、51.1%の増というふうに、やはり我が町においても、就学援助を受ける子供たちがふえているということがわかるわけなんですけれども、そこで先ほどのどういうところで貧困の問題で把握しているかということなんですけれども、民生委員さんとか児童委員さんだとかいろいろおっしゃっていただきましたけれども、その中で家庭訪問というのがありました。家庭訪問は非常に大事な学校の活動でありまして、やはり学校の中の子供の様子だけではわからない、家庭の様子はやっぱりじかに行ってみないとわからないということがありまして、非常に大事なことだと思うんですけれども、近年ではこれをやらないというふうなところもちょっと聞いております。

 先ほどのお答えの中で、すべての学校で実施しているということでよろしいんでしょうかということと。

 それから、もう一つ、そうした中で、家庭が、どうもこれは生活に困っていると、貧困状態であるということが認められたときに、具体的な対応をどのようにしているかについて伺いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) まず、家庭訪問ですけれども、現在はすべての学校で実施をしているところであります。

 それから、貧困についてどうかというお答えですけれども、家庭の状況を見ただけで即貧困と、いわゆる経済的に困っているということを判断することは難しいかと思います。先ほども登壇して申し上げましたように、校納金、それから日常の生活等を見て判断する中で、そういう援助が必要とするということであるならば就学援助を進めたり、また、それ以外の経済援助の方法もお知らせをしているところであります。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今までそういったやり方というのは、ここの議場でも何度か聞いたような気もするんですけれども、私がこの質問を、また同じようなことをしているなと思う方もあるかもしれませんけれども、今のやはり経済状況非常に厳しくなって、雇用情勢大変なことになっているということの中での就学援助ということで、いつもよりももっと範囲を広げて、すべての子供たち、すべての家庭にこの就学援助の制度をちゃんと知らせて、私たちが気がつかないところで困っているところのご家庭が、この制度を使えるようにする必要があるんじゃないかというふうな意味合いでこれを質問させていただいているんですよ。その中で、就学援助制度の周知のことなんですけれども、従来よりも積極的に進める必要があるんじゃないかと言ったのは、そういうことの話なんですよ。

 今年も来年と同じような形でするということなんでしょうか。私がお願いしたいのは、やはり機会をとらえて、今、もうじき年度がかわりますけれども、入学式やらそういうときに、こうした制度があるよということのプリントを配布したりして、全生徒、全児童対象にこういったことをお知らせする必要がある、こういうときだからこそ、そういう必要があるんではないかと思うんですけれども、ご見解を伺いたいと思いますが。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) ご質問者の発言の中にも、いわゆる準要保護がふえているという発言もあったように、我々としては今の状況で制度の周知がされていると思っておりますので、改めて議員発言のことをする気はございません。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) それですべてを把握できるのかなと、ちょっと私今聞いていて疑問に思うんですよね。ちょっと困っているだろうなというところに話をして、そして、その就学援助を紹介しているということなわけで、見たところ、それはわからないけれども、実は困っているんだということがあるんではないかということなんですよね。ですから、必要のないご家庭にとっては必要のない情報かもしれませんけれども、必要のあるところにはやはり積極的に知らせていくということが、今求められているんではないかというふうに思うんですよね。教育長のご見解を伺いたいです。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 本町の準要保護の申請の推移、先ほど教育次長が百五十数件から200件まで、ここ5年間ぐらいであったわけですけれども、定例教育委員会で毎月必ず申請が出てまいります。その実情を申し上げますと、大体離婚家庭でございます。母子家庭、その中で母子家庭で函南町に転入して、離婚して転入してまいってきた方ですね。そして、保育園のときには保育料が軽減されてきたんでしょうけれども、小学校に入るときに準要保護の申請がほとんど母子家庭、そして夫からの養育費の送金がないという事情の方が全部でありまして、これは今100年に一度の不況と、以前からその傾向が大変強くて、函南町ではその申請については、ほぼ申請どおり認定をしております。

 ですので、函南町に転入してきた方々、離婚して転入してくる方々は大体函南町ではそういう認定してくれるということが口コミ等でもかなり周知しているようで、必ず申請が来るということでございます。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 私、すごく難しいことを言っているつもりないんです。紙1枚、生徒、児童分だけあればできることだと思うんですね。そうした離婚家庭とかというのは結構ある意味つかみやすいのかもしれませんよね、家庭の調書みたいなところで世帯主が女性だったりしますからわかりますけれども。一方で、働き手のお父さんのほうが派遣で切られたとか、仕事が半分しかない、函南町内でもそういう話を聞いています。ですから、ほんと紙1枚、1人当たり紙1枚を出していただくということをぜひお願いしたいと思います。

 それから、3番に移ります。スクールソーシャルワーカーということなんですけれども、現在考えていないというふうなことなんですけれども、ちょっとスクールソーシャルワーカーという言葉自体がちょっと耳なれない言葉かなというふうに思うんですが、世界的には100年の歴史があるということですけれども、日本においてはまだ歴史が浅いということではあります。

 ただ、これが2008年度にスクールソーシャルワーカー活用事業というのに国が15億円の予算を計上したということがありまして、その第一弾といいますか、それで、全国の小・中学校に423人が配置されたということで、静岡県では、浜松・静岡・掛川・島田・沼津・富士・富士宮の7つの市に置かれたということなんですね。スクールソーシャルワーカーと言っても何やるんだということもあるかもしれませんけれども、児童福祉士という方がありますが、子供に関するソーシャルワーカーというふうに思えばいいということなんですね。

 ひとつちょっと簡単な例を申しますけれども、A君という、ちょっと不登校の問題のある子がいたとしますね。その子に対して、まずそのワーカーは何をするかというと、担任とか、あるいはクラスの生徒や、その子の属しているクラブの部員なんかにも話を聞くということがまずあるようなんですね。それから家庭にも行きます。家庭に行って家庭の様子を見ると。行ってみて、どうも家庭の中に病気のある人がいて非常に困窮している、貧困の状況があるようだというと、そこに民生委員さんとまた一緒に出かけていって、民生委員さんと連携しながら福祉事務所やらお母さんのほうの、家族のほうの、その病気の方の医療の受診だとか、生活保護のほうだとかというのを連携してやると、病院のほうにもつなげていくと。

 また、子供にとっては、まず貧困を救ったことによって、今度は子供を学校に何とか来れるようにしたいねということで言うんですけれども、その子自体はちょっと不登校になっていたものですから勉強が追いついていないと。そして、その勉強が追いついていない部分については、学習ボランティアさんに来てもらって少し応援をしようと。クラスにまた戻って、この子は今こういう状況で大変だよということの中で、クラスの理解も得ていくと。そして、また学校全体で、またそれを支えていくというふうに、あらゆる、その子供自身に向き合うのはスクールカウンセラーさんはそういう主な仕事、その子自身に向き合うのはカウンセラーさんなんですけれども、ソーシャルワーカーさんというのは、その子の環境、周りの家庭とか地域とか、そういう環境についての部分をつなげていく、そして物質的なことでどういうふうにできるかということをコーディネートしていくというか、そういう役割らしいんですね。学校においてはいろいろな不適応だとか暴力だとかいろいろありますよね。そういうことの大もとに生活の困窮とか、経済的な貧困とかというものがあるというのが結構多いというふうなことで、そういうときに、このソーシャルワーカーさんの力が発揮されるということなんです。

 ちょっと説明が長くなってしまって申しわけないですけれども、この制度について、国ができる前に、各自治体に希望をとったと思うんですけれども、そのとき函南町でどういう答えを返されたんでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 申しわけありません。その希望というのは、私の前のときだったかなということですので、ちょっと手元に資料がありませんので、どういう回答したかについてはわかりかねます。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今さっき、7つの市、静岡県7つの市でやられていますよということの中で、1件だけですけれども、ちょっとお伺いしたところがありますので、島田市なんですけれども、島田市の20年度の活動ですけれども、ちょっとご紹介しますが、男の方と女の方と2人ということで、精神保健福祉士の資格を持っている方だそうですけれども、活動時間が年間大体540時間ということで、土曜日、日曜日、夜とか夕方などに家庭の訪問とかもするそうです。こういうところは先生がなかなか大変な部分ですけれども、そういうことをして、非常に効果もあって、非常に効果が上がっているということが言われています。

 ただ、ちょっと問題としては、学校教育課の方のお話なんですが、国のほうで打ち切るみたいなことを言ってきて、県が慌ててそれにお金をつけたなんていうこともあったらしいんですが、今年度も一応続けるというふうなことで、非常に効果があって、もし補助がなくなっても続けたいということをおっしゃっているようなんですね。それで、やらないよという中での話なので、やらないよというのはわかりましたけれども、ただ、私が言いたいのは、そういう福祉の部分につなげていく、そういう専門の人があったほうがいいんではないかということですので、例えば、今私がお話ししたような中の子供がいた場合には、町ではどういう対応をとっているんでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 私が登壇してやらないと申し上げましたのは、スクールソーシャルワーカーにかわる機能を既に町では持っているということでやらないと申し上げました。今、議員の発言の中に精神福祉士ですかという資格者の話もありましたけれども、町でも既にこの資格者を採用していただいております。登壇のときに申し上げました要保護児童対策地域協議会、これは警察署の安全課、静岡県の東部児童家庭相談所、それから健康福祉センター、支援児童委員、それから今の社会福祉であったり、精神保健福祉士ですか−−の職員を交えてトータル的に町内の子供さんを乳幼児、それから学齢児等という2つに年齢的に区分けしまして、まず、年に3回のトータル的な総合会議を持ち、それから、その後はグループ分けをしまして、各個別の児童に対しまして心理的、それから子供を取り巻く生活環境を含めてケースワークをしておりますので、議員発言のところのソーシャルワークにつきましては、スクールソーシャルワーカーにつきましては機能を町では果たしているということでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) そういう機能を持っているところがあるということだったらいいわけなんですね、基本的には。今お話のあったようなことと同じような形でやっているのかなというのが大阪なんですけれども、気になる子供のケース会議というのをやっているようです。同じような多分−−だと思うんですね。前にちょっとお話ししたと思いますけれども、要するに、いろいろな問題があるんですけれども、例えば、きょう子供に対しての教育相談で、何か問題行動があったら生徒指導、そしてちょっと特別支援員がいるかなとなると特別支援の委員会、また、貧困かなという、就学指導、そういうふうに縦割りになりがちというか、そういう縦割りになりがちな、その子の全体を見ていくというところの場所があれば、それはいいんですね。

 ただ、今お話聞いている中では、年3回というふうなお話がありましたけれども、ちょっとそれで機敏な対応ができるのかなという、ちょっと疑問は残るんですね。スクールソーシャルワーカーという名前でないにしても、そういう役割を果たすところがもうちょっと位置づけができればもっといいのかなと思うんです。カウンセラーさんがいるんではないかなというのがありますが、カウンセラーさんの場合は、やっぱりなかなかそれができにくいという状況もあります。3つぐらい言われているんですけれども、1つは、教員集団へのケアとか、あるいは時間的な制約があるということ、それから授業参観や親の会の実施、家庭訪問もそうそうはできない、ちょっと本来の活動と違ってしまう部分なんですね。

 それから、連携とかという点でもちょっとなかなか難しい。それで、個人情報がやっぱり主ということがあって、そのときには意外と、外部の機関との連携行動というのが意外とカウンセラーさんは難しいんです、実際のところ。ですから、やっぱり専門のそういうソーシャルワーカーというのがこういうところで力を発揮するということなんですね。ですから、うちの場合は、そういったものがありますよということですが、もうちょっと機動性の持てるようなことがもっとできるといいなというふうに思います。きょうは、これは提案だけにします。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 全体会議の年3回と申し上げて、あとは個別のケースワークというふうに申し上げたつもりでありますけれども、個別のケースワークにつきましては、必要な児童は極端な話、週に3日、4日、夜、何人かチームを組んでその家庭に行き、子供さんの保護を図ったり、また、親と引き離したりというようなこともやっております。ですから、全体会で全体の動きを把握し、あとそこで上がってきた子供さんに対しては、個別のケースワークをしていると。それについては365日対応でやっておりますので、決して機動力がないというわけでもありませんし、もともとが個人情報に属することなので、この成果としては皆さんのほうになかなかお示しすることはできませんけれども、そういう地道な活動もやっているということも、ぜひとも現場の理解をお願いをしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) ごめんなさいね、大変一生懸命やっているということで今おっしゃっていただきましたけれども、そういう地道な熱心な活動という中で、表になかなか出にくいけれども、やっていますよということですので、重ねてお願いしたいのは、就学援助などの制度を広く知らせていただくことをお願いしまして、この質問は終わります。



○議長(市川勝美君) 質問3の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長兼福祉課長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 介護保険の課題と高齢者福祉の拡充について、?の介護保険制度の評価、課題、問題点等についてでございますけれども、介護保険は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他の医療を要する方たちについて、これらの人たちのその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき創設され、もって住民の保健医療の向上及び福祉の増進を目的とした制度でございます。この制度により、高齢化が急速に進む中、高齢者が尊厳を持って暮らすことを確保し、それを支えるケアの実現が図られてきたと思っております。

 利用者の増加に伴い、介護サービスに要する費用も増大していくことが避けられない状況で、今後も持続可能な制度とすべく自助、共助、公助のあらゆるシステムを適切に組み合わせていくことが必要であると考えます。また、給付と負担のバランスを将来にわたって安定したものにしていくことが不可欠であると考えております。そのためには介護予防、リハビリテーションの充実、可能な限り在宅で暮らすことができるよう、小規模多機能サービス等で利用者の生活圏域の中で即時に対応できる体制づくり、要介護者で高い割合を占める認知症高齢者ケアの更なる前進、介護サービスを提供する事業者の質の確保と向上、また、地域に偏在しないよう施設等の適正な配置を誘導していく事業展開が必要と考えております。

 2の介護保険関連施設の整備計画でございますが、平成21年度から23年度までの介護保険事業計画では、地域密着型施設の認知症対応型共同生活介護施設を3ユニット27床と小規模多機能型施設を1カ所見込んでおります。住みなれた地域環境の中で、それまでと変わらない生活が送れるようさまざまな介護サービスが切れ目なく身近で利用できるよう取り組んでいかねばならないと考えております。

 介護保険以外の高齢者、町の高齢者福祉の見通しについてでございますけれども、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける環境づくりを目指し、高齢者の健康増進と介護予防の充実、高齢者福祉サービスの充実、地域ケア体制の整備、高齢者の生きがいづくりの推進などを図ります。具体的には、健康相談、認知症予防、筋力パワーアップ教室等の開催、各地区でのいきいきサロンへの支援等を行います。また、紙おむつの支給、配食サービス、軽度生活援助や福祉タクシー券の交付も引き続き実施いたすところでございます。サービス利用者の増加が見込まれる中、老人クラブやシルバー人材センターへの活動助成とともに、町社会福祉協議会やボランティア等と共同し、きめ細かなサービス提供に取り組み、住民と町が連帯し、ともに支え合う高齢者支援体制の構築に努めてまいります。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 1点目ですけれども、現時点でどう評価するかなんて、ちょっと聞きにくいことを聞いたんですけれども、と言いますのも、ここで介護保険制度が10年目なんですけれども、始まったときにも基盤整備が整わない中での見切り発車と言われたんですね。その後、さまざま制度の改悪もあったりする中で、当初ちょっと心配していたところの必要な、サービスを必要としている人が必要なサービスを受けられないような状況というのが徐々にはっきりしてきたというのが、この間の状況ではないかなというふうに私は思うんですね。やっぱり、その中で介護保険制度はオールマイティーではないよと、介護についての制度なんですけれども、高齢者福祉全体を見きれるわけでもないし、では、その中でそれを必要としている人たちがすべてこれを需要できるかというと。さっき言ったようなお金の問題やらありまして、なかなか本当に必要な人にはすべて行き渡るわけではないと。そういうある意味、この制度の限界というのが見えてきているところではないかというふうに私自身はそう思っているんですね。

 そういうふうなところで、私自身は今言ったように、100点満点ではない、もちろん制度に100点満点はないかもしれませんが、そういった評価をしているわけです。そのことについて、町のほうで、うちでも60点ですなんていうのは言えないかもしれませんが、今お答えいただいた中でも、問題点というのが何となくわかるな、給付と負担の問題だとかというのは、まさに非常にこの介護保険制度の持っているもともとの矛盾といいますか、給付をふやせば保険料にはね返るというような、どんどん皆さんのサービスがふえていくと、それが結局負担のほうに全部はね返ってしまうというこの制度のもともとの欠陥があるわけで、その辺のところは非常に悩ましいというふうなことになるんだと思うんです。ですので、これは、この間もずっと言ってきましたけれども、そういう欠陥とか欠点を何とか直してというか、埋めてというか、やっていくような、そういうことが必要ではないかなということでお話ししてきたんです。

 それで、ここでまた保険料が変わりましたね。今回は6段階だったのを9段階にするということで、わかりやすくお話ししますと、基本のところがありますね、基本額のところ。それが、基準額ですね、基準額のところが9段階で言うと4段階のところなんですが、これが年額4万5,400円だったのが、中間の3年間で全部違いますから、22年度の中間のほうで言いますが、3万9,700円と4万7,800円の4段階と5段階に分かれるということですね。

 ちょっと伺いますけれども、介護保険制度始まったときに、この基準額ですね、基準額は3万3,300円だったと思うんです、年額。だと思うんですね。そうしますと、これはどの程度、この今言った額で言いますと、37%上がっている、あるいは41%上がっているということなんですけれども、実際には途中で税制の改正、「改正」がありましたものですから、収入は変わらないのに段階がぽんと変わったというのがありましたよね。それで激変緩和なんていうことがあったんですけれども、ひとつ聞くのは、その基準額、制度始まった当初、3万3,300円だった人は、その収入が変わらないということで言うと、今どこのところに入るんでしょうか、教えていただきたいんですけれども。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 基準額と言いますと、議員が言われました第4段階のところかと思いますけれども、第4段階で、今回は2つの中では、今4万200円、そして、5段階で4万8,500円、特例交付金の減額措置がありますので、3万9,100円から4万200円に上がる、4万7,100円から4万8,500円という形で、それぞれの基準段階のところの収入に応じて2つに分けてございます。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) ちょっとわかりにくい質問してごめんなさいね。それは表の上ではそうなんですけれども、税制改正があった影響で、実はこれまで基準額だった人が、いきなり段階が上がったというのがあるんですね。3段階から4段階に上がったとか、3段階から5段階に上がったとか、そういう人たちがあったんです。3段階が5段階に上がった人が、そのときに405人で全体で1,000人以上の影響を受けたんですね、そのときに。それで実は計算しますと、始まったときに3万3,300円だった人で、税制改正、いわゆるその老年者控除がなくなったとか、公的年金がなくなったとか、そういうことで非課税だったのに課税になってしまった人がいるんですよ、収入変わらないのに。そうすると、それまで3段階だった人が5段階になってしまったと。それで、5段階になってしまった人、今回はどこに行ってしまっているかというと、6段階、7段階に行ってしまっているんですね、実は。そうしますと、その人にとっては6割、あるいは8割という、この保険料の値上がりなんです。

 それで、私が言いたいのは、こういうところにこの介護保険の厳しいところがあって、保険料を何とか減免できませんかという話をしているわけなんですが、その辺のところの認識いかがですか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 制度が変わりまして、その激変緩和措置は議員も理解されて、それぞれの年度の変わった時点で激変緩和措置の中での利用者の負担を、大幅な増を避けてきたという中で、今後もここでの改正につきましては、激変緩和措置でなくて軽減措置という形の中で利用者への大幅な増加を防ぐというものでございます。それらを理解していただいて大幅な増加をしない形の、年度ごとに少しずつ上がるような形になりますけれども、それらを理解するような広報、啓発等をしていきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) それから、保険料の問題と、それからもう一つは、今度の大きな問題としては、要介護認定が軽度化されているということなんですね。必要なものが受けられない状況になってきたよということがあります。この4月から実施予定になっている認定の方式というのが、また大幅に変わりまして、今までですと認定調査のときに82項目あった項目が74項目というふうに減らされるんですが、その削除された項目の中で、火の不始末だとか、暴言とか暴行があるとかと、そういういわゆる認知症にかかわる部分の項目が削除されてしまって、それどうなるかと言いますと、非常に多くの方が軽度のほうに見られるということになるんですね、軽い判定になってしまっている。厚労省のモデル調査でも、軽く判定になったのが2割もあったというふうな、そういうふうになってくると。

 そうしますと、では今受けている人たちどうなるんだということで、民医連が調査をしまして、その中で、1つだけご紹介しますが、ある方は肺がんの末期で入退院を繰り返していると、73歳の男性です。車いすで生活していて1人住まいです、独居です。この方の認定は要介護1という中で、週9回のヘルパーさんを利用しているということなんですが、新しい認定でやりますと要支援の2になってしまうと。そうすると、この方の介護サービスはどうなるかというと、最高を使っても週3日しか使えないと、それ以上必要だったらお金出しなさいという世界かもしれませんが、今の中では週3回しか使えないと。食事とか排泄とか入浴とか掃除とか、そういうものが全く不足して、1人で暮らすことがほとんど不可能になるというような、こういう状況があるんですね。

 さあ、ではそういうときにどうするかという話なんですね。保険料も重たい、そして、認定がまた軽くなって必要なサービスが受けられなくなる。そうしたら介護保険でカバーできない、こういう人たちをどうしたらいいんだということになってくるんですよね。その辺について認識いかがですか、今度の新しい認定方法ですけれども。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 認定方法が変わったということで、さまざまな今までのモデル事業なり、各事業所、各利用者さんの状態なり状況を再確認した上で、認定調査のばらつきをまずなくそうと、そして調査項目の記載方法の変更が行われたところでございます。

 それから、ケアに係る手間を正確かつ効率的に推計するということで、調査項目82項目のうち、他の項目で代用可能なものについては除外をして、あわせて認知症に関連する項目6項目を追加するということで、認知症に係る項目については6項目追加で、より認知症の方たちを詳細な形で見るというものでございます。

 それから、介護の手間をより正確に判定する1次判定というものがございますけれども、そのデータを更新すると。あと事後検証というような形のものも、審査会の中の資料として提供されておりますので、それらの総合的な判断でより利用者の状態像、介護が必要な者をより分析的に、認知症の項目をふやすことによっての分析も踏まえて、より利用者の状態を細かく正確に見るという改正が行われたところでございます。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今おっしゃったことはちょっと違うかなというふうに思うんですよね。このことばっかりにかかずらわっているわけにはいかないんですけれども、今度の認定の変更というのは簡単にしていくというのが先にありますから、調査の認定審査会に出るほうでありますよね。そういうところでいろいろな特記事項や何やらあるんですけれども、そういうもの、今まではそういうのがあって、より実態に合ったところに変更なんかしていたんですけれども、それがしにくくなるという、今回非常にある意味機械的な調査項目になっているということを指摘したいと思います。

 ですから、今おっしゃったようには決してならないということがあるわけです。このことだけにお話ししているわけにいかないので、ちょっと先ほどお答えいただいた中でのことをちょっと聞きたいんですけれども、これからやっていく中で、地域密着型でしたか、そういったものなんかをやっていくということですけれども、地域密着型の中で今言われたのは小規模多機能ですか、というものをおっしゃいましたけれども、これはご存じと思いますけれども、必要とかいう、必要性は認識されておりますけれども、なかなかやるところが、事業者が少ないというのは非常に経営的に大変だということがありまして、この辺、この近辺でやっているところ少しありますけれども、相当町のほうでも誘導的なんていうのはあれですけれども、支援していかないと、この小規模多機能というのは難しいんではないかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 小規模多機能でございますけれども、議員おっしゃるとおりに、ケアなり宿泊とか、さまざまなケアの体制づくりは必要だなということで、事業者についての、前向きな事業者についての誘導というものが必要かなと思っております。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) ちょっとこのまま2番の施設整備のほうに移ってしまいますけれども、今現在、特養のほうの待機者というのはどのぐらいあるか、ちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 県の資料によりますと、140人ぐらいが登録されているということでございます。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 特養については、国が余りたくさんつくりたがらないということがありまして、うちの町の場合にも、今現在ある程度施設があるものですから、函南町の中でというのは難しいのかもしれませんけれども、今おっしゃったように、140人からの人が待っているんですよね。そうしたときに、この辺をどういうふうにフォローしてくおつもりですか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 計画の中でも考慮したところでございますけれども、三島市、また、伊豆の国市と、この駿豆田方圏域の広域の中で、なかったところにつくるというような施設配分もありますので、それらの利用を兼ねた形で利用者のニーズにこたえていきたいなと思っております。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 施設は非常に難しい部分がありますけれども、ぜひ前のところとも協力して進めていっていただきたいと思います。

 それで、あと、これからのこととして予防のこととかを一生懸命やりたいというふうなお話がありましたね。そうしますと、この間の結果を見ましても、予防の給付というのは思ったよりも進まなくて、お金を余したような状況がありましたよね。そうしますと、小西さんの質問に答えてだったかな、教室には50人ぐらいというふうな話がありましたね。そういうふうなときに、やはりそこの数がふえないことにはどうやってふやすのかなという思いもちょっとあるんですね。

 それで、私の考えなんですけれども、結局、特定健診をするときに、その機能調査をしますよね、たしか。そのときに75歳以上の方は特定健診、たしか500円ぐらいの自己負担があるんですよね。そういうところ、例えば負担なしにして、その500円をなくしてもっと受けやすいようにすれば、その機能評価なんかを受ける人もふえてくるんではないかなんていうふうな思いがあるんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 新たな健診については1,000円で、この方たちについては500円ということで、若干の優遇性の中で健診率等を高めていきたいと思っています。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) これからは、私が初めに言ったように、介護保険だけではおさまらないんですよね。それで、町のさまざまな高齢者福祉施策、新しいのはなかなかできない、今までのとにかく続ける、何とか続ける、そして対象者がふえていくから金額的にもふえてくるという中で、それを支えるのが精いっぱいというところかもしれませんけれども、今おっしゃったような、特定健診の受診率をふやすというふうなことでは、例えば無料にするとか、その受診の費用を無料にするとかということもできますし、また、介護予防策の中でのメニューでも、もっと何というんでしょうか、地域の皆さんのいきいきサロンとかありましたけれども、そういうところに人をやっぱり寄せて、マンパワーでもってそういうところを活発化させていくということが必要だと思います。ぜひ、そういうところを進めていただくということで、介護保険のほうは終わりにします。



○議長(市川勝美君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時07分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時17分)

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○議長(市川勝美君) 質問4の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 幸野宗昭君登壇〕



◎総務部長(幸野宗昭君) それでは、質問4のまず?についてお答えさせていただきます。

 ?の臨時職員はどの部署、職種に何名配置されていますかということですが、臨時職員の部署別、職種別の配置状況ですが、職種や任用形態により区分けが異なりますので、3月10日現在の臨時職員を職種別にまず申しますと、一般事務職は短期的任用者も含め24名、管財課、税務課、住民課、福祉課、農林商工課、それから教育委員会では小学校に配置しております。その保健師は健康づくり課に3名、業務員は温泉会館に顧問職も含め15名、運転手が管財課に1名という状況です。教育委員会関係では、相談員3名、学習支援員11名、介助指導員6名、給食調理員5名、用務員4名、図書司書3名が各小・中学校に配置されております。幼稚園教諭が20名、それから保育士5名が保育所に、留守家庭児童保育所に17名、生涯学習課では、文化財に2名が配置されております。

 なお、任用形態別では、職員の勤務時間と同様の常時勤務する者35名、育休や産休の代替職員6名、勤務日数や勤務時間が常時勤務でない非常勤職員78名となります。

 ?の賃金、手当、勤務条件、処遇についてですが、賃金、手当、勤務条件は原則臨時職員等の身分取り扱い規定により規定されていますので、職種、勤務体系、任用期間によりそれぞれ決定しております。賃金の一例を挙げますと、代替等で2カ月以上の任用では、一般事務員の場合、日額7,300円、保育士、幼稚園教諭は日額8,800円、保健師、日額1万円、給食調理員、用務員、日額6,900円等であります。これに通勤距離が2キロメートルを超える場合は、通勤距離により通勤手当相当賃金を加算しております。また、処遇面においては、任用期間に応じた有給休暇の付与や健康診断を実施しております。

 3番の正規職員の配置が必要なところの置きかえになっていませんかということですが、職員同様の常時勤務に準ずる臨時職員は35名ですが、うち一般事務は10名、中途退職や休業職員の代替や増加事務の補完のための任用であります。教育委員会関係では、一般事務では担えない専門的な資格や知識等を有する職種において任用をしております。

 4の職員の増員、配置がえの考えにつきましては、権限移譲等により町の事務量が増加しているのも事実ですが、ご承知のとおり、集中改革による職員数の削減をしているところでもあり増員はできませんので、現在の職員数の中で人数的なものだけではなく、資質や能力、適性なども加味し、適正な配置に努めているところであります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 先ほど細かく職種に分けて教えていただきました。全部合計しますと119名ということでいいんでしょうか、そうすると。そうしますと、2年前、2年までいかないか、2007年9月議会のときに、塚平議員がやっぱり職員のことでちょっと聞いているんですけれども、そのときのお答えによりますと、合計で105名でした。ということで、それから言うと、119名ということですので14名ばかりふえているのかなというふうにちょっと思ったんですけれども。そのときに、一般事務の方で172万8,000円ぐらいの臨時の方収入がありますというようなこともお答えいただいています。

 この臨時職員のことを問題にするのは、つまり、やはりこうした臨時職員の中で極めて賃金、労働条件が劣悪になっているというふうなことが実態としてあるということなんですね。フルタイムで働いても年収200万円以下という人が圧倒的で、8割方そうだという調査もあるんですね。ある自治体では時給は731円で、これ目いっぱい働いても生活保護基準に満たないというような、そういうふうな、いわゆる官製ワーキングプア状態になっているというふうなことも言われています。

 こういったことに対して、自治労というところで08年に調査をしたんですね。その中でちょっとご報告しますけれども、時給が900円未満という人が53.6%、月給で16万円未満という人が58.3%ということで、こういった状況にあるわけですね。それでいて臨時と言いながら3年以上働いている人が31%、1年未満が40.3%、3年未満という人が69%ということで、臨時ですので基本的には1年未満というのが、法律の上ではそうなのかもしれませんが、実際には複数年雇用が当たり前になっていて、さりとて、いつ雇いどめになるかわからないという不安定雇用の中で働いているというのが臨時職員の皆さんの状況だということですね。

 今、いろいろ処遇とか賃金とかについて細かく教えていただきましたけれども、こういったうちの町の数字といいますか、近隣と比べてどんなふうなところにあるんでしょうか。そのことをひとつ伺いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) 近隣の状況については今調査をしておりませんのでわかりませんが、先ほど2007年に比べて今年度は119というのが、ふえているというのがございますが、その年度によって育休とか産休の状況も違いますので、それから今回お示しした数字については、例えば、1人の職員が育休等に入った場合に、1名の職員が確保できれば、それは1名でカウントですが、そこを雇い形態によって1名のところを2名を採用して、午前と午後というようなやりくりもございますので、単純に人数のカウントだけでふえているということではないので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 労働条件の比較はしていないということですけれども、基本的には職員の給与の体系に準じた形で賃金も計算されていると思いますので、函南町の職員の給与のレベルというのがどのくらいかというのから見れば、ラスパイレスなんかも公表されていますけれども、低いと見て間違いないかなと私は思うんですけれども。

 そうしますと、職員の給与を上げなくては臨時職員のところも上がってこないのかなというふうなことにもなるんですけれども、今、臨時職員の皆さんの職種見ますと、教育委員会の関係の学習支援員だとか、介助指導員だとか、非常に大事な役割で、こういった人たちをつけていただいているということに関しては非常にありがたくて感謝しているところなんですね。ただ、そういう人たちをつけていただくについては、やはりその待遇というものが、ある程度のものがないとなかなか応募かけても集まらないというような状況も今生まれているというふうなことがあるんですね。

 特に、今学童保育のほうが、これからもっと拡充していかなければならないというような答弁がありましたけれども、そうしたときに、どうしてもその指導員さんというのが必要になってくるわけですね。そうしますと、指導員もやはり臨時職の中でやっていますけれども、そういうところで、やはりその待遇がよそと比べてちょっと見劣りがするようですと、なかなかこれが、人が集まらないというようなことになるんではないかというふうに思うんです。

 それで、そういったところの待遇の改善なんですね。そういったことについてはお考えになっていらっしゃらないのか、その点ちょっと伺います。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) 待遇につきましては、最低賃金が改定されるたびに見直すようにはしております。

 それから、もう一つ、やはり他市町との差ですね、特に、昨年幼稚園の教諭がなかなか、伊豆の国市とか三島市のほうが給与がいいということで函南町集まらないということで、昨年幼稚園教諭については上げさせていただいて、そして、さらによそでは通勤手当が出ているということで、うちのほうも、では通勤手当について、また、税金等の関係もありますので、通勤手当相当分ということで加算をするような形にして、何とか周りとの均衡を図るような形にはして、そういう面では年々見直している状況であります。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今のようなお話の中で、やはり臨時の方の待遇も改善していくという方向でやっていただければいいというふうに思います。

 それでは、3つ目のところに行きますけれども、これが実は非常に悩ましいところなんです。本来なら正規の職員がやるべきところを置きかえになっていないかということで、先ほどの答弁の中ですと、一言言ってありませんというふうに受け取ればいいのかなというふうに思うんですけれども、実際の中で、臨時の職でない、臨時の職でない者に臨時の職員を使うとかいうことは、本来的には本当はおかしいわけですよね。

 でも、例えば、学童保育の指導員さんとかは決して臨時の職ではないですね、1年じゅうずっとある仕事なんですよね。しかも、できれば経験を持って何年か続けてもらったほうがいい仕事ができるという本来的な仕事なんですよね。そこが臨時職になっている。これは時間が短いからだということの言いわけがあるんだと思いますが、そういったこととか、保育士さんもそうなんですよね。保育士さんも子供が入って、預かって、そして送り出すまで、1日あって、毎日毎日連続してある仕事で、決して臨時の仕事ではないと思うんですけれども、そういう保育士のところが結構臨時で入っていると。

 特に、保育士については、先日三島函南広域議会のところで、若葉保育園が保育士の20人いるうち10人が臨時だという報告があって、私びっくりしてしまったんですよね。そんなに産休代替要るわけないと思うものですから、そこに保育士さんが半分が臨時でやっているということはどういうことかなということで、これはちょっとやっぱり、ちょっと問題があるんではないかというふうに、そのときにも言ったんですけれども、こういったところで、うちの町の場合も結構そういうのがあるんではないかなというふうに思うんですが、ただ、このことについては、うちばっかりではないというとあれでして、別に免罪しているわけではありませんが、うちだけの問題ではなくて、この間静岡新聞にちょっと出ていた記事なんですけれども、保育士は半数近くが非正規だということで、これはベネッセというところの研究所が調査したんですけれども、保育士の半数近くがパートなどの非正規の雇用で、公営、私営ほぼ半々ある中で、全体の46.8%が非正規だと。私驚いたのは、私営のほうは39.4なのに、公営のほうが53.7%ということで、公立のほうの保育園のほうが非正規が多いと。そこに分析として、公営は2004年度から運営費が一般財源化、市町村の財政難から予算を縮小するためにパートや若い保育士をふやすというのが非正規の増加につながっているというふうなことが書いてあるんですけれども、先ほどのお話の中で、集中改革プランの中で職員の数をふやせないと、職員の数をふやせないから、そこを臨時で何とか仕事はあるから補っていくというような手法が、うちばっかりではなくて全国的に今やられているというふうなことではないかと思うんですね。

 それで、ひとつお伺いしますけれども、集中改革プランの中で、うちの町が掲げている目標があるわけです、人員の適正化計画の中であるわけですけれども、今どんなふうな状況になっているか、ちょっと教えていただきたいと思いますけれども。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) 集中改革プランでの職員4.7%の削減を図るということで、実人員について7名なんですが、現在、今年度末は一たん下がりますので264名ぐらいまで総職員でいきます。その数字でいきますと、その時点で今年度3名が依願退職がありましたので、基本的にはその時点でクリアを数字的にはします。ただし、4月1日現在ですので、数字的には来年の4月1日現在ですから、そこで、また3名の定年退職者がおりますので、基本的には目標数字である7名の人員削減についてはクリアできるというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 集中改革プランがすごく縛っていて、これちゃんとやらないと交付税のほうで反映するぞみたいなちょっと脅かしもあったりして実際に減らされたりなんかすることもあるみたいで、どこも人をとにかくふやせないという中で、公務の中でのこういう非正規職員が物すごくふえているんですね。そういう中で、本来的には正規でやるべきところの臨時職員がふえているということで、実はこれが問題になってしまって、中野区のほうで保育士さんが臨時でずっと何回も繰り返し雇用みたいな形でやっていたところ、それでは、それはよくないと裁判になったわけですね。そのときに、次も雇ってくれるという期待権を与えたということで損害賠償をしなさいというふうな判決になって、これでちょっと総務省も困りまして、こういうことに対してきちんとしなければいけないということで検討会みたいな、研究会みたいのを開いたわけですよね。

 ただ、一番やっぱり問題なのは、地方公務員の中で本来業務、しかも、そういう継続的なものでありながら短時間の勤務の仕事というのがふえているわけですね、先ほども言ったような教育関係のほうなんか多いんですけれども。ただ、それに対する法律がないんですよね、結局、今の中で。そういう中で起こっている問題なわけなんですね。

 ただ、おもしろいことに、この研究会ではどういうふうなことを結局言っているかというと、地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会というところがあるんですけれども、そこが任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営、これがもともとの地方公務員法、地方自治法の原則だということは言っているんですよ。この原則は維持をすると、そういう方向で話をすると。その理由がまた振るっているんですけれども、なぜそれが原則かというと、公務の中立性の確保、職員の長期育成を基礎とし、職員の身分を保障して、職員が職務に安んじて精励できるようにすることによる公務の能率性の追求、地方公共団体における企画立案やサービスの質の担保の観点から、それは原則としてちゃんとあるんだということを言っているんですね。

 総務省は、人を減らせ、減らせと言っておきながら、公務員というのは本来こうだよということも言っていて、ちょっと二律背反みたいなことを言っているわけなんですけれども、やはり私たちはではどういう立場にあるべきかと言ったら、本来のその公務員のやっている仕事というのはどういうふうな仕事かと。今言ったのがそうなんですけれども、まさにこのとおりなんですけれども、そういった形の中で代替のような、正規の代替のような使い方ではなくて、きちんとやっぱり正規にしていくということがまず必要だと思います。

 それで、私がここで演説していてもしようがないので、ちょっとひとつ伺いますけれども、これから先ほどの適正配置の中で事務がふえているところというか、これからもうちょっとここはふやさなければいけないというふうに思っているところはどこになりますでしょうか。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) ふやさなければいけないという判断がちょっと難しいんですけれども、残業時間数とかそういうので見ると、やはり1階のフロアの部分はかなり残業が多くてみんな忙しいのかなと、だけれども、それがそのまま人員によるものなのかどうかというのは、また別のことになりますので、現在客観的に判断すると、残業の多い課が忙しいのかなと。そうすると、1階のフロアかなというような感じであります。



○議長(市川勝美君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 想像のとおりといいますか、福祉課やら住民課とかがあるわけですけれども、先ほどの介護保険なんかの話もありますように、では予防のことを一生懸命やっていこう、あるいは出かけていって、そういうトレーニングなんかにもついてもやっていこうと言ったら、そこには人が出かけていかなければならないんですね。また、今みたいな不況がすごく急速に進んでいる中で、例えば生活保護なんかの相談なんかもふえてくるというと、これもやはり人対人の仕事なんです。やはりそこに人がいないと相当過重なことにはなってくるということがあると思うんですね。

 ひとつこんな記事ご紹介しますけれども、今地方公務員で心の病が10年で4倍になったというふうなのが載っているんですね。長期休職の4割はこうした心の病だということで、総務省では職員定数の削減で1人当たりの負担が大きくなっているためではないかと。自分が言っておきながら、こういうふうなことを言っているわけですけれども、そういったことがあるわけで、やっぱり過重な負担というのが、こうした職員の健康にも非常に影響を与える。そのことが結局ゆとりを持って住民と接する仕事を発展的にしていくとか、創造的な仕事をするというについては、ある程度のやっぱりゆとりがないと、人間というのは引っ張ったままでは切れてしまうんですね。

 そういう意味でも集中改革プランの中でぎゅうぎゅう締められてはいますけれども、うちの町はほかと比べて少ない人数の中でやっているということの弊害にならないように、もう少し我慢が必要かもしれませんけれども、適正な人数を配置していっていただきたいと思いますけれども、最後に町長の考えを伺いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 町長。



◎町長(芹澤伸行君) ご質問者の言っている理念は十分理解できますが、現状がそこに追いついていかないというのが現状だというふうに理解していますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(市川勝美君) 以上で11番議員の質問を終わります。

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△塚平育世君



○議長(市川勝美君) 次に、18番、塚平育世議員の質問に入ります。

 18番、塚平議員。

          〔18番 塚平育世君登壇〕



◆18番(塚平育世君) 私からは2点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、学童保育の充実についてです。

 今日、自公政治の構造改革による貧困と格差の拡大、金融破綻から雇用の不安と社会情勢は行き詰まっています。そうした中、生活を守るために共働き世帯が増加、子育てしながら働く保護者は、放課後安全な環境のもとで生活できる場所を願って学童保育入所の希望は増加しています。こうした状況は保育所にも同様にあらわれ、待機児童が増加しています。

 政府は、新待機児ゼロ作戦や社会保障の機能強化のための緊急対策、5つの安心プランを掲げ、保育サービスや学童保育の整備が位置づけられました。当町は昨年丹那小に開設、71人以上の大規模クラブの分割促進で、西部学童保育所は増設し、子供たちの安定した生活の場としての機能を確保する努力をされてきました。しかし、本年入所希望者全員入所を目指したところ、中部学童保育所や東部学童保育所では施設の面積が課題となっています。

 政府は、子供と家族を応援する日本重点戦略会議などで保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備と仕事と生活の調和、ワークライフバランスの実現を車の両輪に位置づけ、2008年第2次補正で新待機児童ゼロ作戦の前倒しを図るため、都道府県に安心子ども基金(仮称)を創設するなど整備のため予算を組んでいます。また、厚労省は放課後児童クラブガイドラインを2007年10月策定し、14項目が示され、学童保育の指針もつくられました。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目、学童保育の21年度の希望者は何名で、各学童保育所別入所状況はどうなりましたか。

 2つ目です。ガイドラインの項目のうち、次の点について伺います。

 イ、対象児童、施設整備についてはどうですか。

 ロ、指導員の役割、事業内容など向上についてどうですか。

 ハ、保護者への支援・連携、要望・苦情への対応はどうですか。

 3点目、放課後子どもプランについてどのように考えますか。

 2つ目です。学校図書館の充実についてです。

 学校図書館は、学校図書館法が1953年に制定され、設置義務化され、全国すべての学校に設置されています。そして、学校図書館の位置づけを学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であるとしています。しかし、附則第2項に、当分の間、司書教諭を置かないことができると緩和状況がついたために、人の配置がされず、教育に機能を発揮することなく来ました。しかし、1997年附則の一部改正で、12学級以上には司書教諭を置くことにし、当町も12学級以下でも司書教諭を任命し、しかも、自治体の裁量で学校司書を3名配置し、児童・生徒に資料提供などをしてきております。しかし、学校図書館の運営目的は、図書館資料を整備し、児童・生徒、教員が利用できるように、教育課程の展開に寄与し、子供たちの健全な教養を育成することにあります。

 ?学校図書の各校1名ずつの配置は必要と考えますが、いかがですか。

 ?また、司書教諭の兼務について改善はされていますか。図書ボランティアの受け入れ状況と活動のルールはどうですか。

 教育基本法が改正され、教育振興基本計画の策定が決定されました。第3章の施策の基本的方向4に、子供の安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備するという項目があります。

 そこで伺います。

 ?質の高い教育環境の中に学校図書館を入れてあるのか伺います。

 以上、2点について、よろしくお願いいたします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 星野幹雄君登壇〕



◎教育次長(星野幹雄君) 塚平議員の質問1、学童保育の充実について。

 まず、学童保育所の21年度の希望者は何名で、各保育所別入所状況はどうなりましたかということですけれども、東部学童保育所で86名、中部学童保育所で76名、西部保育所で91名、北部保育所で17名、丹那保育所で7名、合計277名の申し込みとなっております。入所申込者に対しましては、施設整備やロッカー用倉庫の設置など、プレイルームの面積をふやし、全員の入所を決定したところであります。

 (2)放課後児童クラブガイドライン項目の次の点について。

 (イ)対象児童施設整備についてですが、対象児童につきましては、ガイドラインのとおり1年生から3年生を対象としたいと考えております。その他の児童についても、加えることができるとしておりますが、4年生以上は児童の自我の目覚めや児童の友達や遊び場の選択、子供自身が考えることによる成長を見守りたいと考えております。

 施設整備につきましては、西部、北部、丹那保育所につきましては、平成21年度4月時点では十分な機能を備えていると思われます。東部保育所では面積的には十分な機能を有しておりますが、施設の老朽化等の問題はあるものと考えております。また、中部保育所につきましては、面積的には手狭な施設となっておりますが、児童用ロッカーを外倉庫に出す等の応急的な対応を行って、できる限りのスペースを確保するように努めております。施設の規模的には70名を超えているため分割の必要があると考えております。質問者もご理解いただいているように、丹那保育所の創設、西部保育所の分割整備を行ってきており、今後も整備を行っていく予定であります。

 ロ、指導員の役割、事業内容の向上について。

 指導員には年2回の県実施の研修会への参加や毎月の指導員会の開催により、また、業務内容や児童の状況について報告をさせることにより、業務及び資質の向上を図っております。ガイドラインの内容については指導員会で確認しており、DVやネグレスト等の発見についても依頼しており、保護児童については経過の見守りも行っております。

 ハ、保護者への支援・連携、要望・苦情への対応について。

 保護者会の活動は任意としております。活動の中で協力要請があった場合は、内容において協力体制をとるようにしております。要望・苦情につきましては、随時受け付けており、入所説明会等に職員が出向き意見聴取も行っております。また、年1回留守家庭児童保育所運営委員会を実施し、各保育所の保護者の意見の交換を行い、今後の方針の参考としております。この1年間、保護者よりの特段の苦情等はありませんでした。

 以上でございます。

          〔発言する人あり〕



◎教育次長(星野幹雄君) すみません、失礼しました。

 3番、放課後子どもプランについてどのように考えますかということです。

 町では放課後等に子供が安心して活動できる場の確保を図るとともに、放課後子どもプラン運営委員会設置要綱を制定し、今後の事業の展開に向けての運営基盤の体制を整えました。放課後子どもプランの実施に際して、当面は学校教育課で行っている放課後児童健全育成事業、学校保育を指しますが、これはある程度の活動実績があるので、もう一方の事業である放課後子ども教室の充実に向けて函南町放課後子ども教室推進事業実施要綱を21年4月1日施行予定で制定をいたすところであります。平成18年度までの地域子ども教室推進事業を拡充、発展させ、子ども教室と位置づけ、事業を実施していきたいと考えております。

 また、放課後子ども教室の活動として、小・中学生の各年代を対象とした事業、わいわい塾等を実施し、子どもプラン運営委員会にて実施日、実施場所の拡大、対象者の見直し等を検討するとともに、学童保育の連携についても、地域におけるニーズを調査しながら放課後子どもプラン推進事業を展開していく予定であります。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今の報告ですと、申込者全員が入所できたというふうなお話がありました。

 それでは、新1年生なんですけれども、聞きますと、新1年生については、100名の方が今回入所されたというふうに聞きましたけれども、それでよろしいでしょうか。277名のうち新1年生が100人ということでよろしいでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) ちょっと集計がわかっておりませんけれども、東部留守家庭が27、中部留守家庭が31、西部が36、北部が6の内容でございます。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 実は、今政府も留守家庭児童の希望者が多いという中で、いろいろな少子化対策ということも含めまして検討されていて、先ほども登壇で話ししたとおり、子どもと家庭を応援する日本重点政策会議で、新たな少子化対策を検討して、その中で学童保育については、親の就労と子どもの育成の両立を支える支援としてとらえて今やっています。

 しかし、この中で、メンバーの中で、会議の中でというんでしょうか、3歳から5歳の保育所利用率は、約4割ですけれども、学童保育へ行く利用率というのは2割弱にとどまっているというふうなことが指摘をされておりまして、そこでは保育所から学童保育への切れ目のない移行ができていないというふうに言っているんですね。私もちょっと調べましたところ、今ここで保育所の卒園児というのは、西部で33人、若葉で12人、さくらで27人、マーガレットで30人ということで、ここまでは102人ということで、先ほど100人ということに対しましては、2人が希望されなかったのかというふうなことを解釈するんですけれども。

 例えば、私が考えるのには、町外に委託している方が、ここで21人卒園をするんですね。町外に委託ということは函南町に住んでいるということですから、函南町内の小学校に入るというふうに、単純に考えますとそういうふうに見るんですけれども、そうしますと、先ほどの人数の中では約98%の人が入所したことになるんですけれども、この人数を含めますと、82%ぐらいに入所がされたというふうになってしまうんですけれども、先ほどの重点戦略会議の中で言われていることについて、ここが当てはまるのかどうかということについて、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) ご質問者は町外保育者の数をカウントされたということですけれども、逆に町内の保育園で町外者も保育をしておりますので、当然卒園者の中には町外者の方もいると思いますので、多少そこの数字は変わっているのかなという気はいたしております。

 それから、保育所から学童保育所への連携という言葉はいいかどうかわかりませんけれども、入所につきましては特段の規定はございません。保護者のほうが学童保育に入所をすれば我々は受け付けということで、できれば申込者に対して全員の入所を決定したいということで、登壇で申し上げたとおり、工夫をしながら全員の入所を決定したところであります。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 新1年生が100人というのは、町外も入っているかもしれないんですよね。だから、それはすべて何というのかしら、町外だけが入っていないんではないかということは言えないと思うんですけれども、しかし、123人は、ここで保育園を卒園するということが明らかだと思うんですよね。そうすると、100人しか入っていないということは、23人は希望があったかないかということもあるんですけれども、大体今この政府が言っている、今やはりすんなりと普通ならば保育園卒業した人は、子供たちの安全・安心のために親はやはり学童保育へ預けるだろうと、そういうふうにやっぱり考えてしまうんですよね。

 ですから、今町外、町内に受け入れている人もあると言いましたけれども、私が言っているのは、町外へ預けた函南町の子供の人数なんですよね。ですから、向こうからこっちへ来たのは全然考えないでいいと思うんですけれども、そういうことというのを何というんでしょうか、向こうから、いいでしょう、だって、向こうからというのは、他市町村から函南に預かるということは、学校は多分そこの小学校へ行くだろうということを考えているわけですから。

 ですから、そうすると、そうした政府の言う論点というのは、正確に当てはまっているかなというふうに思うんですよね。その辺は次長さんのほうでどういうふうにとらえているかということがあると思うんですけれども、私はこうした人数については、やっぱり待機児というふうな認識というのを持つべきではないかというふうに思うんですけれども、函南町としては、そうしたことについてどのように考えているのか、少しお伺いしたいというふうに思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) ご質問者が政府に対してどういう見解をお持ちかご質問者の自由ですので、それについてはコメントはありませんけれども、登壇で申し上げたとおり、保護者の希望により入所申し込みになった方については、すべてそうしておりますので、待機児童がいるという考え方は持っておりません。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) ぜひ保育所から卒園した人は学童保育に来るという、そういうやはり何というんでしょうか、考えを持っていただいて、これから学童保育の事業を推進していく、拡充していくということの中では、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。ちょっときょうは時間がかかりますから、その点にしておきますけれども。

 ただ、これから、先ほども子どもプランなどもありましたけれども、今政府は2007年2月から新待機作戦が進められておりまして、今函南町でも、先ほども話ししましたように、西部保育所の入所児童というのは増加している中で、今年度増設していただいてきちんと対応していただきました。しかし、東部だとか中部については、定員の1.45倍から1.25倍というふうに新年度当初からいっぱいいっぱいの中で出発しているわけですよね。そうしますし、例えば、年度途中に入所するというふうな人が出た場合、もうこれは全然入れないということになると思うんですけれども、実際は、やはり今本当に働くお母さんたちがいろいろな事件が起きたりする中、あるいは自分が働いている中、子供が本当に安全に過ごすことができるかということで預ける人がふえていますので、そういうことについては、何よりもやっぱり優先させていかなければならないというふうに思うんですね。

 ただ、今待機児を出さない対策ということでは、2011年までに政府は言っているんですけれども、低学年の児童の利用目標を40%にすると、2016年までには60%にというふうに考えて、学童の利用児童を145万人をふやすということが目標として掲げられているんですね。

 そうしますと、こうした政府の長期計画、長期的な方針については、町でも聞いていると思うんですけれども、早くから施策を講ずる必要があるんですけれども、そうした当町で計画というのは立てられているのかどうか。先ほどは設備のことでの中では拡充ということで整備の、これからしていくというふうなお話もありましたけれども、こうした政府の目標に対する施策の点検、あるいは方向性というのを考えているのかどうか、少しお伺いしたいというふうに思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 政府は国、いわゆる日本国全体の平均で見ているんだろうと思います。我々は函南町、いわゆる町民に直接接する行政を行っておりますので、町民のニーズにこたえる事業という形で考えております。したがいまして、先ほどから言っていますように、待機児童はありませんので、その辺のご理解と、それから吉田議員の質問にもありましたように、国の補助制度が変わっております。今の施設では補助等が受けられなくなりますので、そういう点は経済的な面から見ても、これから整備をしていくということは申し上げたつもりでおります。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) それでは、今、先ほど私が言いました新待機児のゼロ作戦の中の40%、60%目標ということについては、それは政府のほうからいろいろ何というんでしょうか、目標として出されているということはご存じでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 存じております。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) それでは、次に移ります。

 ガイドラインのことなんですけれども、このガイドラインについては、放課後児童クラブガイドラインについて、厚労省が平成19年10月に都道府県知事、あるいは指定都市市長、中核市長に通達を出しております。なぜこれを出したかということなんですけれども、今やっぱり、先ほどからも何回も言いますけれども、今学童クラブへのニーズの高まりを受けて実施する箇所が増大して、1クラブ当たりの登録児童の数も増加して大規模化してきたことなどを踏まえて、放課後児童クラブを利用する子供の健全育成を図る視点ということから、クラブ運営に当たって必要な基本的事項を14項目示しているんですね。今回は、そのうちの私が質問するのは6項目なんですけれども、先ほど対象児童について説明がありました。函南町も対象児童についてはガイドラインに沿った形で、1年生から3年生ということでありましたし、その他につても、子供自身の考えるという、ちょっとその辺が具体的にわかりにくかったので、再度ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、そのガイドラインを見ますと、対象児童のところで、小学校1年から3年に就学している児童であり、その他健全育成上、指導を要する児童、括弧書きしまして、特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童も加えることができこることということで記されています。その健全育成上、指導を要する児童というふうなことで、小学校4年生以上の児童も加えることができるということになるんですけれども、今現状の中で、それらに該当する児童というのは、入所させることが可能なのかどうかということで、ちょっと伺いたいというふうに思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 現在の施設、それから現在入所を勘案しますと、4年以上を入れるということは望ましくないというふうに思っております。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 4年以上入れるのは望ましくないということよりも、このガイドラインというのは、望ましい方向を目指しているということなんですよね。望ましくないというふうに否定してしまうと、子供集団としてやはり必要と、前にも言ったことあると思うんですけれども、6年生まで預かってほしいという、そういう要望がありましたね。それをやはり、そうした保護者の要望を否定してしまっていいのかということがあるし、子供集団としては、本来1年生から6年生まで預けられれば、それが一番望ましいんですけれども、一応1年生から3年生ということになっています。

 ただ、その4年生もいろいろな状況の中では必要ということがあります。例えば、先ほど、もしかしたら何人かということで答弁で言ったかもしれないんですけれども、ひとり親家庭が、先ほども大庭議員の中からもちょっといろいろ出てきているんですけれども、今ひとり親家庭というのが増加していますよね、先ほども離婚の中でということでありましたけれども。そういう人たちが年度当初、あればすぐに入所決定されると思うんですけれども、年度途中に入った場合、入ったときに、それが4年生だったとか、いろいろな形になったときもあると思うんですね。でも、やはり預けたいというふうな希望があったときに、そういう場合、どういうふうに対処されるのか、少しちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) すみません、質問がちょっとはっきりしなくて申しわけないんですけれども、4年以上のことについてのご質問ならば、今お答えしたとおり望ましくないということになります。

 それから、1から3年につきましては、受け入れる方向で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、ちょっと私のほうで言い方が悪かったのかもしれませんけれども、例えば、そういうふうに、普通の場合は1年生から3年生なんですけれども、例えば、ひとり親家庭の方で、4年生だったりなんかした場合には、特別なその他健全育成上、指導をということであるならば、そういう部類にひとり親家庭の方が入って、4年生であっても入れることができるかどうかということなんですね。そのことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 先ほどお答えしたとおりでございます。



○議長(市川勝美君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前11時06分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時16分)

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○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) ガイドラインの中の、その対象児童については、今、先ほども何回もする必要ないと思うんですけれども、ただ、やっぱり考え方として4年生以上望ましくないというんではなくて、4年生以上は今現実としてはできないというふうに私自身は考えております。

 ただ、ですけれども、一応望ましい方向としては、4年生も加えることができるようになっていますので、ぜひその辺は、また指導員などとも相談しながら拡充を図るというふうにしていただきたいというふうに思います。

 それで、施設のことに移りますけれども、施設整備については、ガイドラインでは生活の場としての機能が十分確保され、児童1人当たり1.65平米以上の面積を確保することが望ましいというふうに記しています。そうしますと、先ほども言いましたが、東部では87人、中部では75人の人数ということですと、定員が1.25と1.45というふうに話しましたけれども、ここにおける現時点の1人当たりの面積というのをどのようにつかんでおりますでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 東部学童につきましては、1人当たり、プレイルームという面積になりますけれども、約1.5平米、それから中部学童につきましては、約1.2弱平米だというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) そうしますと、一応ガイドラインに言われているようにはまだまだちょっとほど遠いというふうに考えるわけですね。こうした学童クラブにいる子供たちというのは、毎日ここで過ごすわけで、家庭にかわる毎日の生活の場となっているわけですから、子供たちにとっては居心地のよい面積の確保というのは必要になります。ですから、ここで言われている1.65平米以上が望ましいわけですけれども、全国の学童保育の連絡協議会というのがありますが、ここではもっと、1人当たり1.98平米ということを言っています。そういう中で、厚労省にもこのくらいの面積は必要ではないかということで何回も交渉をされているようですけれども、いずれにしましても、こうした状況ですと、狭いスペースですから年齢も性別も違うし、また学年も個性も違うと、それぞれいろいろな形で違う子供たちがそこで過ごすわけですから、遊んだり、休憩したりということも含まれますし、この方向を目指すということが必要だと思うんですよね。

 先ほど次長さんのほうからは中部の学童保育については、ロッカーを外に出してスペースを確保するということもありましたけれども、分割の必要も考えるというふうに、必要があると考えているというふうな答弁もいただきました。ぜひ、その分割、西部のように分割しながら、1小学校区に1施設というんではなくて、今は1小学校に複数必要ではないかというふうになってきていますので、ぜひそれは積極的に進めていっていただきたいというふうに思うんです。

 そのことについて、今後、中部の分割が、必要があるというふうに考えているようですけれども、どんな形で21年度については予算の中ではなかったんですけれども、中途の中で予算を補正して来年あたりから、また西部のように定数をふやしていくのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいというふうに思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 東部、中部の新たな設備については、現在のところ具体的な年次の計画は持っておりません。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、そういうふうなお話でしたけれども、でも、次長さんは分割を必要としているということはあるわけですから、ぜひ来年度あたりにきちんとできるような形で考えていっていただきたいというふうに思います。

 そして、できるだけ厚労省の指し示しているガイドラインに沿うような形でいっていただくということが大事ではないかというふうに思います。そのことによって、指導員が3人、4人というふうにふやしたとしても子供のそのスペースというのは変わらないわけですから、子供たちにとってみれば、先生も大変だし、子供たちにとっても大変になります。けがも起きる状況もふえますし、子供も落ち着かないというふうな状況もふえてくる。そのことによると、やはり指導員のまた対応も大変になってくるというふうになりますので、ぜひその辺は考えていただきたいというふうに思います。

 次に、指導員の役割についてですけれども、先ほどは年2回研修を開催し、業務内容なんかも報告をさせているとかお話もありましたし、指導員会でも話を聞いているというふうなことも答弁いただきました。指導員の役割というのは、やはり大変重要なところで、今保護者の帰宅時間が遅くなるという傾向の中で、開設時間が延長しております。子供たちが小学校で過ごす時間よりも学童で過ごす時間が今ふえています。これは当然だと思うんですね。夏休みがあるということもありますので、学年によって違いますけれども、1年生から3年生の児童では、学校にいる時間は年間平均1,140時間に対しまして、学童保育にいる時間というのは1,650時間というふうになります。

 そうしますと、子供達が安全で毎日の生活の場として過ごすには指導員の役割というのは非常に責任が重くなってきています。ガイドラインの中で指導員の役割を記述しています。特にまとめますと、健康管理だとか安全管理、集団での安定した生活の維持、遊びや活動、行事など、成長の援助、働きかけ、あるいは家庭との連携、学校との連携ということで、たくさん本当に指導員の役割というのはあります。それも、しかも一人一人に対応していかなければならないということがありますので、とにかく学童の指導員さんの役割というのは大変だなというふうなことを感じます。

 当町では、そういう中で運営基準もありませんけれども、こうした指導員がきちんとできるような対策というのも必要ではないかというふうに思うんですね。指導員の配置基準なども含めまして、厚労省の内容を検討しながらつくる必要があるというふうに思うんですけれども、その辺はどのように考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 登壇では申し上げましたように、業務については報告をさせ、また、月1回連絡会も持っておりますので、そういう特段の規定等については必要を認めていないのが今現在でございます。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) これからいろいろ増設するなど、いろいろな形でふえてくればそういう基準も必要になってくるというふうにも思いますので、ぜひそれらについても、やはり検討していく課題になってくるんではないかというふうに思いますので、ぜひ検討の材料にしていただきたいというふうに思います。

 先ほど指導員の役割のところで、もう少し深く言えばよかったんですけれども、いろいろな形で研修もされているというふうなことがありました。年2回研修されているというのは、これは県が主催の研修でしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) そのとおりでございます。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) ぜひ、県は国からの補助をいただいて、多分講師料の程度のお金になるんですけれども、東部、中部、西部ということで、3地域に分けて研修をやっているということになりますので、ぜひそこには参加していただくようにしてほしいと思うんですが、これは全員が参加しているというようなことなのか、それとも希望者なのか、費用について、そこまで行く費用についてどんなふうになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 当然、参加は全員ではありません。ローテーションを組みながら、最終的には全員を参加させるようにしたいと思いますけれども、年次、各数名が出席している現状でございます。これについては出張の扱いで行っていたように思います。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) ただ、研修の内容については、子供の扱い方だとかいろいろなことがあるんですけれども、ただ、函南町内で、やっぱり学童保育によってはいろいろ内容にちょっと隔たりがあるというふうなことなんかも聞くんですね。やはりそういうことでは、やはり子供たちは同じですから、できるだけ、先ほども話の中では経験交流などもしているでしょうし、業務内容なんかも報告させているということを伺いましたけれども、やはりそうしたことについて、研修というか、経験交流みたいなものをきちんとやって、どの頻度でやっているのか、ちょっとお伺いします。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) その経験交流というのは何を指すかよくわかりませんけれども、先ほどの答弁でも、要するに、月1回は指導員さんに全員を1カ所にお集まり願って連絡協議会を開いております。そのときに各学童保育所で問題があれば提出していただき、みんなで検討して解決していただくようにしております。当然そこには町の職員も出席しておりますので、町の職員と指導員でそういう問題の解決に当たっているということでございます。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) ぜひ、先ほどもちょっと言ったんですけれども、子供たちの居心地のいい場所ということにおいては、学童クラブというのは働く親を持つ小学生の家庭にかわる毎日の生活の場であるとともに、子供たち一人一人を大切にしなければ成り立たないという、そういう施設でもあります。ですから、ぜひ指導員間のいろいろな形での内容についても、交流をふだんからしていただけるような形をつくってほしいなというふうに思います。これは今言いましたけれども、何というんでしょうか、ざっくばらんにというか、そういうふうな場をつくっていくということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひその辺はまた検討をお願いしたいというふうに思います。

 それで、保護者の支援と連携についてですけれども、先ほどの答弁ですと、任意でとしておりますということでありました。保護者のこの活動というのはとても大事なことで、やっぱり同じ子育てをしながら働くということにおいては、いろいろ保護者は悩みを抱えたりするし、子供にいろいろ、育て方についてもいろいろ悩みを抱えます。そういう中で、やっぱり積極的にお互いが話し合って励まし合うという場にもなるわけですね。ですから、今回ガイドラインでは積極的に支援し連携をしていくというふうなこともあります。運営を保護者と連携して進めるということも記述されておりますので、ぜひそういう面では保護者会をつくるような方向で行政のほうも後押しをする必要があるのではないかというふうに思っております。前には、当初学童保育が函南町で設置されたときには、保護者会のようなものがあったというふうに記憶しているんですけれども、それが途中からなんか消えてしまったような気もするんですね。ぜひそういうことについて、担当の次長さんのほうでは、その必要性というものを認めていかなければ、その推進ということにはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 保護者会自身は任意の活動をすべきだというふうに思っております。また、運営の参加につきましては、登壇で言いましたように、運営協議会の中に保護者の代表も入れて、そういう意見を取り入れながら学童保育の運営をしているところでありますし、保護者が学童と一緒に日常的に来られるということも別に拒否しているわけでございませんので、それぞれ自発的な活動をお願いできればというふうに思っております。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) ぜひ自発的になるように、行政のほうからも後押しをしていただきたいというふうに思います。

 次に、放課後子どもプランについてですけれども、これはちょっと私自身もいろいろ読むと教育、学校図書館の後のときにもちょっと調べていったら、いろいろ教育振興計画の中にもそうした子どもプランのこともなされています。ここで言われている放課後子どもプランというのは、2006年5月に少子化対策担当大臣だとか、厚労大臣と文科省大臣が合意したことによって、この放課後児童対策が推進することになったんですね。これは文科省の言う放課後子ども教室事業と厚労省の言う健全育成事業ですね、児童健全育成事業、学童クラブになるんですけれども、これを一体的に進めるというふうなことなんかも言われているんですね。一体的、あるいは減軽して進めるということが言われています。

 今、先ほど次長さんのほうからは、これから子ども委員会、放課後子ども委員会を設置していくということ、設置要綱ですね、要綱を設定していくと。そして、子ども教室の充実についても、これからわいわい塾を開催するなどして子ども教室の事業も実施要綱を制定する予定だというふうな話がされました。今回、これ詳しくは言いませんけれども、この事業は、やっぱりそれぞれ目的も役割も内容も違うし、子供の処遇も異なったもので、いろいろ検討をする必要があると思うんですね。こういうことを検討しないまま今政府は2つの事業を教育委員会が主導して小学校内で行おうというふうに考えているものです。

 ただ、こういう中で、今そうした違いとかある中で、違いと特徴を混同されないようにしてほしいということで、すごく不安を抱えているということもあります。また、これが子供を幸せにするための取り組みなんですけれども、学校ですべて、そのことが完結するのかどうかという課題が今ここで投げかけられているというふうにも感じるわけですね。ですから、これは本当に多くの市民の中でいろいろ話し合いをしながら事業を進めていくということが大事になるわけですけれども、函南町としては、先ほども設置要綱を設定するとか、実施要綱を設定するというふうなことが言われましたけれども、これからどんなふうに、そこの中に、それに進めるに当たっていろいろな住民のこの参画した意見を行くということが必要だと思うんですけれども、どんなふうに考えているのか、ちょっと伺います。



○議長(市川勝美君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋宗弘君) ただいまの考え方でございますけれども、議員おっしゃるとおり、目的も形態も全く違うものでございます。学童と、それから子ども教室というのは。それが、もう学童につきましては法律で厚生労働省のほうで体制ができていますけれども、放課後子どもプランにつきましては、子ども教室のほうにつきましては、地域子ども教室というのが18年までやっておりまして、それは子どもの居場所を行政のほうで用意しなさいというケースでございますので、それが今までは毎月一度ぐらい中央公民館を会場にやっておりましたので、これを拡充しまして、そこへ学童の子供も参加できるような制度にしていきたいなということで、地域の皆さんの意見等も取り入れるために、そういう要綱等の制定をしたところでございます。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) これは放課後の児童のどういうふうにして安全に確保していくかというふうなことが一番大もとにもあるわけですよね。ですから、一方、学童は学童、学童に行っていない子供、あるいは学童を必要としない子供たちが放課後どういうふうにして地域の中で過ごしていくのかということにもなりますので、ぜひそれぞれの違いを認め合いながらいろいろなことを函南町でも施策として講じていくということは必要だというふうに私も考えています。

 ですから、そういう場合、やはりいろいろな人たちの意見を聞いていくということが必要ではないかということがありますので、ぜひこれからの進める中で、そういうことも含めて考えていっていただけたらというふうに思います。1項目のは終わりにします。



○議長(市川勝美君) 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時37分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○議長(市川勝美君) 質問2の?から?について、教育長。

          〔教育長 鈴木 忠君登壇〕



◎教育長(鈴木忠君) 2の学校図書館の充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、学校図書の状況ですが、町費での学校図書司書の配置ですが、現在、小学校5校に対して2名配置し、東小学校と西小学校担当の1名については、午前と午後に分け勤務し、隔週で午前、午後入れかえております。函南小、丹那小、桑村小勤務担当の1名は、週のうち3日間は函南小、残りの2日を丹那小と桑村小に1日ずつ勤務しております。中学校2校に対しては1名を配置し、やはり午前、午後勤務の隔週入れかえをしております。増員はしておりませんが、なるべく学校に毎日のように図書司書がいるような状況を工夫しております。ただし、規模の違いがありまして、小規模の学校においては図書司書教諭の活動にも頼っておる状況です。

 2の司書教諭の兼務についての改善と図書ボランティアの受け入れ状況と活動ルールについてというご質問ですけれども、司書教諭もしくは図書館担当については、全校1名を教育委員会から任命しております。この役割については、学校の読書活動の企画立案をし、職員へ提案して、学校の教育活動として読書活動を推進していくものであります。学校図書司書の配置にかかわらず、どの学校においても行うべき活動でございます。学校図書司書においては、この活動計画に従い、子供たちへの本の紹介や書架の整理、貸し出し業務の管理などをお願いしているところです。したがって、現在の配置状況で満足はしておりませんが、読書活動推進に大きな支障を来しているとは考えておりません。

 続いて、図書ボランティアの受け入れ状況ですが、読み聞かせボランティアについては、年間延べ1,752名もの方々にご協力をいただき成果を上げていると、学校から報告を受けております。また、本の廃棄や整理などを含む図書室環境整備には、延べ247名のボランティアのご協力をいただき、どの学校においても環境整備が進んでおります。ルールにつきましては、来年度からは学校支援ボランティアの一員となるため統一したボランティアの心得をお願いすることになります。

 次に、3の質の高い教育環境の中に学校図書館を入れてあるかというご質問ですが、質の高い教育環境の中に学校図書館を含むということ、当然含むと考えております。

 そこで、学校図書館に備えるべき蔵書数について、年次計画で予算づけをして対応してまいりました。平成18年度には小学校における文科省の示す標準冊数5校で4万1,840冊に対し、函南町では5万3,869冊、平成19年度末には5万6,643冊と上回っております。中学校においても、標準冊数2万6,080冊に対し、平成18年度末で2万7,117冊、平成19年度で2万8,295冊と上回る整備ができております。今後の購入につきましても、学校図書館、図書整備5カ年計画に基づく地方財政措置を受け、さらに充実させる方向で考えております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、教育長さんのほうからも少し詳しく答弁いただきましたけれども、まず最初に、学校司書の配置についてですけれども、今の説明ですと、600人規模の今生徒になっているわけですけれども、それに加えて教師も加わりますと、相当人数の生徒に対して学校司書が対応しているということになります。教育要覧を見ますと、今言われたような状況で進められているというふうにも私も感じておりますが、実は今2校を持っている中では、午前と午後に分けて隔週取りかかって、日々、毎日いるようには工夫をしていらっしゃるというふうなお話がありました。しかし、午前いるけれども午後はいないと、午後はいるけれども午前中はいないというふうな状況をつくり出しておりまして、一人一人の子供たちに適切なその図書館サービスをすることができているかと言えば、なかなか判断としては難しい状況があるんではないかというふうに考えます。

 特に、学校司書については先ほども説明がありましたけれども、子供や教師の求めに応じて資料提供をしたり、利用相談など、日常的なサービス、図書館サービスを行うということになりますので、そうしますと、やはり一日じゅう、その子供の利用サービスに切れ目なくいるということが一番原則ではないかというふうに考えます。

 特に、今子供たちにとってはいろいろと想像力だとか、そういうものが求められてきている中では、図書からの成長発達には多くの反映があるわけですので、こういうことについては惜しみなく配置をしていただきたいというふうに考えるわけですね。しかしながら、今言われたとおりの状況にありますが、教育長はそういう、毎日工夫はしているということでありましたけれども、私としては、やっぱり常駐して日常的にやはりいることが大事ではないかというふうに思っております。

 特に、学校司書の方はいろいろと2校を掛け持ちするというふうなこと、あるいは3校を掛け持ちするということになりますと、労働状況の面でもかなりの負担があるのではないか。それによりまして、やはり実際には大変複雑な子供たちに対する対応が十分できているかということで疑問があるので、その辺の、もう少し教育長さんは今後どんなふうに複数配置、複数配置というか、各校に配置をする考えがあるのかどうか。その辺ちょっとお伺いしたいというふうに思います。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 議員さんからは、毎年1回はこの件ご質問いただいているわけですけれども、学校の状況も十分聞いておりまして、運用の仕方で支障なくやっているということですので、当面は配置する計画はございません。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 教育長は、そうして校長なり、そういう図書館のかかわっている先生たちに直接聞いてのことなのか、あるいは聞いていることですけれども、本当に学校司書の方の声として、支障なくやっているというふうに聞いているのかどうかということが私は大事ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺は直接教育長さんは教育委員会の中で携わる大事な役割を持っていますので、その辺はどうでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 学校図書の活用の連絡会というのが年に何回かやりまして、学校教育課の参事及び指導主事が同席しまして、学校図書の意見や、あるいは学校の司書教諭の意見を聞いて運用しているところでございます。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) ちょっと伺いたいと思うんですけれども、私が見ました20年度の教育要覧を見ますと、20年度はその学校司書がちょっといろいろ入れかわりをされているのが見てとれるんですけれども、ちょっと確認として、今まで小学校で2校をやっていた方が、今度中学校のほうに変わりました。それで、また西小とか東小でやっていた方は、新人の方が、今までやってきた方でなくて、今度新しい方が任務をされているというふうに見受けられるわけなんですね。私なんかは司書の専門的な何というんでしょうか、資格を持っている方が所属しているというふうに考えてはいても、いきなりそういうふうな、小学校と、また中学校では、また大分違うし、今まで小規模のところを3カ所やっていた方が、いきなりやっていた方がちょっと大規模のほうに移行するんではなく、新人が大規模なところを受け持つというふうな状況というのは、どのように判断をしてきたのかということで伺いたいと思います。

 私は、こうした状況というのは、やはり子供たちに対して十分な図書サービスができるような状況をつくらなければいけないと思っているんですけれども、図書司書と、司書教諭ですね、司書教諭との連携について、この辺については、そういう場合、どんなふうにされてきているのかについて、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) まず、教員がなる司書教諭ですね、これは教育委員会が任命しているわけですけれども、この司書教諭が子供たちの読書活動の計画を作成して、その推進の責任者でございます。それで、町費で採用している図書司書は、その司書教諭が作成した活動計画にのっとって本の紹介とか、書架の整理とか、貸し出し業務をお願いしていると、こういう関係でございます。

 したがいまして、転勤があるというのは、私どもは転勤は1つの研修という位置づけで、町内どの学校においても、共通した連絡会で、共通したその資質の向上を図っているわけですけれども、職場もかえながら発達段階とかいろいろな場所を見ていただいて、学校図書の司書の資質向上にも役立つかなということで人事交流しているところでございます。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) ぜひ、学校司書はどちらかというと、司書教諭と比べまして子供たちの図書の環境をよくしていくという、子供たちとかかわる大事な役割をしているところですので、必ず人の配置というのが、必ずそこに人がいつ行ってもいるような状況をつくっていくということが大事ではないかというふうに思いますので、これから子供にとっては、子供の権利条約でも最善の利益というふうなことを言っていますので、そういう立場から考えて、ぜひ前向きな配置をしていただきたいというふうに思います。

 それで、次に司書の配置についてですけれども、司書の配置については、司書の教諭の業務について、兼務についてですけれども、先ほど司書の教諭というのは読書活動を企画立案して推進をするなどというふうな話はされましたけれども、実際には司書の教諭は学級担任を兼務しているというふうに聞きます。現状としては、そういうことがある中で、ちょっと私も調べてみますと、学級担任を兼務している、これは全国の調査の中ですけれども、兼務している司書教諭は、小学校で89%、中学校では73%だそうです。授業の持ち時間と言いますと、小学校では23時間から24時間の方が大体35%で、それ以上の方は約50%ということのようで、20時間以上持っている方が85%ということで、かなり高い比率で持ち時間を持っていると。中学校におきましても、19時間から20時間が33%で、あと20時間以上、27時間までも含めてかなり、80%ぐらいになるんですね。中学校は少しは小学校よりは持ち時間が少なくはなってきてはいるんですけれども、こうした状況というのは、調査の結果見受けられるんですけれども、函南町もこうした状況に今司書教諭というのはなっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 今、議員が話されたように、小学校の場合は、司書教諭は全員学級担任と兼務でございます。これは学校の司書教諭配置のときに、法的に置くことと、12学級以上の規模の学校には1名以上置くことということで義務になっているわけです。しかし、その司書教諭として専任の配置ではないので、決められた配当数の教員の中で司書教諭をどれに任命するかと、校内の校長の推薦で教育委員会が任命するわけですけれども、どの学校でもここのところは非常に工夫せざるを得ない。要するに、司書教諭として1名文科省から配置されるということではございませんので、そこで校長としては司書教諭も兼務してもらう学級担任には校内のほかの仕事を多少軽減して、そして司書教諭の兼務に耐えられるように工夫していくというのが実情でございます。中学校においては学級担任外の教員が司書教諭になっております。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 先ほど学校司書のことについて言いましたけれども、司書教諭というのはどちらかと言いますと、学校内で、学校図書館について、その学校図書館の存在価値をアピールして学校図書館を学習に活用していくという、そういう教師をふやしていくという役割を持っているというふうに感じているんですけれども、そういうことを考えますと、こうした学級担任を兼務しているということは、十分な司書教諭としての役割ができないんではないかというふうに思うんですね。

 今、教育長は多少仕事を軽減、校内のほかの仕事を軽減させていく工夫はなさっているようですけれども、それでも不十分だと思うんですね、やっぱり学級担任を持っているということは。

 そういう面では、非常に私はここは司書教諭という、せっかく5年前に辞令がされても、ただ、辞令されただけで、国の問題でもあるんですけれども、やはり辞令をした以上はちゃんとした任務がされるように持っていくのが学校の役割でないかというふうに思うんですけれども、そういうことを考えたときに、今教育委員会としては、静岡県の子ども読書活動推進計画というので前期計画の中、前期計画というのは15年から19年なんですけれども、司書教諭が学校図書館の業務に専念できる時間が確保されていないという反省のもとで後期計画の中で先生の軽減をするということで、3時間ほどぐらいを軽減するという−−程度を軽減するという項目を追加されているわけなんですけれども、この間も函南町でようやく子供の読書の基本計画ができてきて、まだ県のほうで許可を受けたのかどうかわかりませんけれども、文教でも説明がありましたけれども、函南町では25年をめどに3時間ということが、軽減をさせるということが出ています。これは前倒ししてでも、やっぱりやっていく必要があるんではないかなというふうにも思うんですけれども、その辺の実現の可能性というのは何か例規になるものが、先ほどもおっしゃいましたけれども、専任の配置ではないので、決められた配置をすることはできないというような話もありましたけれども、やはりこれはどこかでクリアしていかなければならない問題ではないかというふうに思うんですけれども、どのように考えておりますか。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 読書活動等の計画の推進について、本町の司書教諭は大変よくやっておると思います。専任の国から教員の配当の基準になっていない人数の中で、司書教諭もどの先生かにやってもらわなければならないといった場合に、これあとは校長として校内の教員の仕事の割り振りのときに、どこまで、1時間でも、週1時間でも授業時数を減らして、その分をほかの先生にやってもらって、学校運営をどうしようかというところの努力はやってもらうつもりでおります。しかし、その工夫以外に今のところはちょっと方法ございませんので、校長会ではその工夫のことを努力してもらうということで、私からお願いするということでございます。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 工夫をしていただくということは大事なことだと思うんですけれども、私この司書教諭の役割というのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、学校図書館法の中で、やっぱり教育課程の寄与するという、そういう文言というのがあるわけですよね。それをやはり全面に学校図書館を有効に利用していくということがあると思うんです。その役割を推進していくのが司書教諭の仕事だというふうに考えますね。

 そうしますと、今いろいろ全国的な部分の中で、少し事例を言いますと、例えば、学校図書館の経営構想図ということで、すべての学校生活の中で、学校図書館は使われるものだということで、学習情報センターとしての機能と読書センターとしての機能を確認し、学校図書館を活用した授業実践を積み重ねておりますというふうなこともあるんですね。

 また、教育課程の展開に寄与できる学校図書館づくりを実現していますということで、学校図書館、教師の授業計画に、より積極的に生かせるよう教職員全体の合意に基づいて、今学校図書館を改造しているというふうな話もされています。学校図書館を本当に教師が利用していくということで大事なんですけれども、その辺の今現状としては、教師が学校図書館を利用してすることができないというふうなことなんかもちょっといろいろ図書の整備なんかの不十分さとかいろいろあって、教師はなかなかちょっと利用するにはということなんかもあるようですけれども、その辺、教育長は教員が学校図書館をどの程度利用しているのか、つかんでいますでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) まず、教員が学校図書館の整備が進んでいないので利用しにくいという声もあるということでしたけれども、本町の学校図書館においては整備が大変よく進んでおります。パソコンに全部蔵書の検索もできるように整備されていますので、図書館のコンピューターでこの本あるかどうかというふうに検索すれば、すぐ出るようにも整備したところです。したがって、司書教諭が全校にいて、それで読書計画をつくって、そして職員会議で先生方でこういうふうな形で本校の読書指導は進めましょうということで合意して、それぞれの先生方が授業でどう使うかと、社会科の、例えば社会科の授業で歴史のこういうところを図書館へ行ってみんなで調べましょうという時間をつくったりやっています。ですので、常時その司書教諭がいないと授業ができないということではなくて、年度初めに指導計画をきちっとつくっておいて、それに基づいてそれぞれの学校の先生方が自分の授業の計画というのは、その教員一人一人の責任で進めますので、どういうふうに活用するかは、その教員のやり方にも任されているわけです。したがって、そういうところは司書教諭が図書室を利用した授業展開というようなことの事例も紹介しながら、各教員が対応しているということでございます。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 教育長さんの言うことを信じて、ぜひこれからも、教員も児童も生徒も学校図書館を本当に必要として、そこを本当に十分教育の中身を深めていくという場にするために、ぜひ司書教諭、あるいは学校司書、そして教育委員会、三者がしっかりと連携を持ってやっていただけたらというふうに思います。ただ、学校司書については、やはり1人ずつ配置を望んでいきたいなというふうに思っています。

 最後になりますけれども、教育基本振興計画についてですけれども、当然重要だというふうに考えているということは承知、そういう答弁が来ることは承知するわけですけれども、教育基本法が改正されまして、実は本当に学校教育も教育振興計画、基本計画ということを中身から今随時教育改革が進められております。そういう中で、今教育要覧を見ますと、函南町では豊かな感性、確かな学力、健やかな心身といった、こういう3つの課題をもとに、前からもそうですけれども、変更なくやっていますが、掲げられております。

 実は、やっぱりここでも言語力の育成、言語活動を重視し、学校図書館の活用を図るべきことが随所に盛り込まれておりますので、司書教諭とか、学校司書という人の配置というのは必要になるわけです。

 さっき教育長のほうからも蔵書について、函南町では標準図書は十分達成されているという説明がありました。しかし、私が見た、この間文教で示してくれた子供図書のあれを見ますと、小学校でまだ18年度でしょうか、パーセントがいっていなかったんですよね。ですから、ちょっと私自身も、これは20年度で図書標準を達成している学校数の割合ということで、小学校で80%というふうに、これは19年度の実績なんですけれども、ではもう20年度は達成しているというふうに見ていいわけですね。25年までに100%ということになっていましたけれども、これは達成されているというふうな見方をしてよろしいのでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 小学校、中学校、トータルの冊数で報告しましたので、現在、その点では達成しております。小学校5校のトータル、総合計の冊数を集計したのと、函南町の学校規模の基準数がありますので、それと対比して達成しているということで。



○議長(市川勝美君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 実は、いろいろ今言いましたけれども、達成しているということも言われまして、私自身は、本当に子供たちの図書にかかわる中で、本当に健やかな成長を願うということを考えたり、学校教育の中で十分活用されるということを考えると、人と整備と、あと教育委員会の部分というのが大事かなというふうに思いましたので、教育基本計画においては、これからまだまだ具体的な部分で子供たちとの学校図書館とのかかわりも出てくると思いますので、ぜひ、今私自身の要望も踏まえまして学校図書館の機能が発揮されるように頑張っていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 以上で18番議員の質問を終わります。

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△植松和子君



○議長(市川勝美君) 次に、5番、植松和子議員の質問に入ります。

 5番、植松議員。

          〔5番 植松和子君登壇〕



◆5番(植松和子君) 通告に基づきまして、2件質問させていただきます。

 1つ目、高齢者虐待について。

 函南町では、昨年10月に徘回する高齢者らの早期発見を目的とした高齢者安心地域ネットワークを構築し、協力体制を組織化しましたが、現状をお聞かせください。

 介護者と要介護者がともに65歳以上は老老介護と言い、平成13年は40.6%、19年には47.6%と増加している。介護、看病疲れによる身体的虐待や養護の放棄、心理的、性的虐待、財産の無断使用、ひどくなると殺人にまで及んでしまう。そこで、高齢者虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、家族、親族などの高齢者養護者の支援を行い、その負担を軽減を図るため、平成18年4月1日より、高齢者虐待防止法が施行されました。高齢者へと虐待を発見した場合には、早目に相談、通報することが事態の深刻化を防ぐことにつながるために、この法律の内容を多くの方に周知することで高齢者虐待防止が大きく前進するものと期待するところです。

 そこでお尋ねいたします。

 1つ目、我が町の虐待相談件数はどのくらいでしょうか。

 これからの超高齢化社会を考えても増加の一途をたどると思いますし、また、潜在的にも現在でももっと数か多いと推測されます。高齢者虐待は複雑な要素が絡み合い、なかなか見えにくく、立ち入りにくい部分がありましたが、虐待防止法の成立により行政の救いの手が届きやすくなるのではないかと思います。

 そこで、この法律施行に伴う我が町の対応についてお尋ねいたします。

 2つ目、高齢者虐待に対する意識の共有について。

 虐待する側の約半数は、虐待している自覚がないと報告されています。虐待している側に意識が軽薄であることが一番の大きな問題です。基本的には家族でありますが、長い時間ともに暮らす家族なるがゆえの加害者の希薄さか、あるいは人間的欠如なのか、いずれにしても、虐待防止対策の第一歩は、被害者、加害者ともに虐待行為に対する意識の共有を持ってもらうことだと私は思います。この虐待の意識という問題についての対応を町はどのようにお考えでしょうか。

 3つ目、発見した場合の相談窓口通報のあり方について。

 介護保険制度の見直しにより、地域包括支援センターの機能強化が図られて、多岐にわたる高齢者の支援をする機関となります。このセンターが高齢者虐待相談の受け皿機関となるとのことですが、町民にこの地域包括支援センターが高齢者虐待に関する相談窓口であると明確にわかるように、町の広報媒体を通じてPRすべきであります。また、町民が支援センターを訪れた際に、看板などで認識できるものを表示すべきと考えるのです。DV、児童虐待などに比べて高齢者虐待は発見しづらい面や高齢者みずからが通報しにくい点もあり、相談窓口や電話番号は非常に重要な役割を果たすと思いますが、見解をお聞きいたします。

 4つ目、虐待を防止する本格的なネットワークづくりについて。

 厚生労働省の報告書によると、虐待されている被害者の年齢階級別では、80歳から84歳が21.3%と最も多く、性別では女性が77.5%で4分の3、そして約7割が要介護認定者であり、また、主に介護している子供、嫁、本人の配偶者など、家族が虐待しているケースが多く、また、他者の支援を得られないで孤立した介護者が虐待者となるケースが多いことも報告されております。さまざまな角度から携わる人、人的支援のネットワーク化が必要とされます。民生委員、ケアマネージャー、ヘルパー、保健師、地域の相談員、見守りネット、ケースワーカー、福祉課職員などが地域包括支援センターを基点にネットワーク化を構築すると考えますが、高齢者虐待防止ネットワークが構築されているか。また、主導的に管轄する、所管するセクションはどこでありましょうか。

 5つ目、専門的チームによる対応について。

 虐待についてのそれぞれの事情がありましょうが、正確に把握し対応してケアする必要があると思いますが、町ではどのようにお考えでしょうか。

 6つ目、短期的に入所できる施設の確保について。

 身体、生命に重大な危険が生じている場合は、立ち入りや一時的介護するための施設の確保はどのように考えておられるでしょうか。

 次、食育かるたについてお尋ねいたします。

 町民が寄せた605点から44点採用され立派なかるたができました。これからどのような活用の仕方をされますでしょうか。

 以上、2点、よろしくお願いいたします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長兼福祉課長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 高齢者虐待について、質問1の前に、20年10月に開始いたしました高齢者安心地域ネットワーク事業についての状況ですが、申請された方については13件で、家族やケアマネージャーからの申請で、行方不明になり捜索願を出した方については、現在のところございません。引き続き広報等で周知してまいります。

 ?函南町の虐待相談件数でございますけれども、虐待については、養護者による高齢者虐待、また、要介護施設等従事者による虐待がございます。函南町においては、養護者による虐待で平成20年度の件数につきましては9件、福祉課で5件、地域包括センターで受け付けたものが4件、合計9件でございます。どちらの窓口に来られましても双方で連絡を取り合い、速やかに家庭訪問、関係者の事情聴取、高齢者の安全確認、事実確認をして、各事業所等関連の機関等々と連絡を取り合い対応をしているところでございます。

 高齢者虐待に対する意識の共有についてでございますけれども、虐待防止対策として被害者、加害者ともに虐待行為に対する意識の共有をどう持ってもらうかについてですが、高齢者虐待は暴力的な行為を行う身体的虐待だけではありません。暴言や無視、嫌がらせ等の心理的虐待、必要な介護サービスの利用をさせない、世話をしないなどの介護、世話の放棄、放任、また、勝手に高齢者の資産を使ってしまうなどの経済的虐待がございます。中には性的な嫌がらせなどの性的虐待もあるようです。高齢者に対する虐待は、虐待者も非虐待者も犯罪に近い行為であるという認識が非常に乏しいのが現状です。町民の皆様の正しい知識と理解を得ていただくために、広報やパンフレット、虐待防止に対する周知をさまざまな形で、認知症予防教室、介護教室等のところで周知を図ってまいりたいと思います。

 発見した場合の相談窓口、通報のあり方ですが、役場福祉課と地域包括支援センターがその相談窓口として位置づけられてございます。虐待相談窓口も継続的に広報等により周知したいと考えております。

 なお、20年9月16日発行、函南社協だよりにおいて、こんなことは虐待になりますということで、地域包括支援センター、また、役場福祉課の電話番号等を周知したところでございます。引き続き広報等に努めたいと思います。また、民生委員協議会や地域ケア会議などかかわりのある関係の機関等の会議においても、改めて周知していきたいと考えてございます。

 虐待を防止するネットワークづくりでございますが、福祉課を中心に関係機関を取り込んでの高齢者虐待防止ネットワークの構築を考えております。地域包括支援センターと福祉課に相談窓口がございますが、それを統括支援するのは役場福祉課高齢者福祉係となっております。町民から相談や通報があれば、双方協力して調査を行い、所轄の警察署等関係機関と連携して対応する考えでおります。

 専門的チームによる対応についてでございますけれども、さまざまな虐待の内容によりまして専門的な知識が必要になると思います。高齢者虐待については、保健師、ケアマネージャー、ケースワーカー、また、医療機関や法律関係者等も含めた中で、高齢者虐待ネットワークにより総合的に対処することが望ましいと考えており、それらのケース、ケースにおいて関係機関との構築を考えてございます。

 短期的に入所できる施設の確保についてでございますが、明らかに虐待が認められ、生命に危険が及んでいるとき、緊急の場合において一時的に入所できる施設の確保については、町内の特別養護老人ホームと契約はしております。ただし、長期の場合等は、養護老人ホーム、有料老人ホーム等の入所を支援していきたいと考えております。



○議長(市川勝美君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) とても詳しいご説明いただきましてありがとうございます。

 最初に、函南町の虐待相談件数ということで9件ございましたという報告がございました。9件の相談に対しまして、家庭訪問や安全確認、事実確認で速やかに解決ができましたでしょうかお尋ねいたします。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) やはり、この高齢者虐待を取り巻く環境というのは、高齢者自身、また、虐待をする側、それが、また身近な家族ということで、微妙な形の中で関係者がそれぞれの意識を尊重しながら入っていきます。緊急的に保護することについての必要なケースについては、ショートステイ、デイサービス等を利用しまして、その双方の一時的な分離を図るというようなことも行っております。それから、職員の訪問等で双方の理解を深めた中でおさまるというようなケースもございました。あとは継続的に関係機関がその家族の中に入っていって、継続的な見守りというような形のケースがございます。それぞれの形で解決というより一定程度その虐待の頻度、またはそれをする状況がなくなるような形のものを配慮して引き続き対応していきたいと思っております。



○議長(市川勝美君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 高齢者虐待に対する意識の共有についてでございますが、被害者、加害者だけではなく、近所の気配りや目配りが大変重要だ思いますが、いかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 隣近所の方々、地域から孤立しない、家族と、そのご老人が地域から孤立しない地域づくりが必要かなと。地域住民なり、民生委員の方たちの見守りの中で早期発見、早期対応を引き続きやっていきたいなと思っております。



○議長(市川勝美君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 発見した場合の相談口、通報のあり方についてでございますが、民生委員協議会、地域ケア会議、関係者の会議と先ほどお話がありましたが、窓口相談があるたびに会議をなさるんでしょうか。それとも定期的に行っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 民生委員協議会につきましては毎月、幹部の会議が毎月、また、地域ケア会議については隔月、このケース、ケースのそれぞれに応じて、あと随時関係者を集めて担当者会議を開いて、それぞれのかかわる人たちにどういう支援でどういうものをやっていけば、その家庭なり、虐待を軽減化するか、もしくは防止するかというようなものをやっていくという形で、それぞれのケースの定期的なもの、もしくは随時的に開いて対応していきたいと思っております。



○議長(市川勝美君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 次に、虐待を防止するネットワークづくりについてでございますが、高齢者虐待防止ネットワークを構築するに当たり、どんな形で、どんな人たちと構成するんでしょうか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) もう既に高齢者虐待については進んでおるわけですけれども、それぞれの地域包括支援センター、役場福祉課、介護サービス提供事業所、ケアマネの事業所、また、医療機関なり裁判ですか、法律関係者、それから精神病院の精神保健福祉等の専門的な知識を得た方たち等を巻き込んでの対応をもうちょっと拡大した形の専門的なチームをつくり上げていきたいなと思っております。



○議長(市川勝美君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 短期的入所できる施設の確保についてでございますが、町内の特別養護老人ホームと契約してありますということなんですが、どこなんでしょうか教えていただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 特別養護老人ホームで3カ所町内にございますので、そちらのほうへ、この案件等につきましては、よろしくお願いしますというような契約になってございます。



○議長(市川勝美君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) ここで、ベッドがあいていないとき、一時シェルターではなくて、長期的に入所できるような広域で考えられたらいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 先ほど登壇で述べましたけれども、広域的に養護老人ホームなり、あと経済的な関係はございますけれども、有料老人ホームとか、それの一時的な部分と長期的な部分を踏まえて、広域的な配置の中でそれぞれのこの利用を図ってきて、完全を図るというような形で考えていきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) これから、相談を受けたりするときに、速やかに窓口があるということを伝えることができまして、安全で安心な町になれることを期待いたします。ありがとうございます。



○議長(市川勝美君) 質問2について、厚生部長。

          〔厚生部長兼福祉課長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 2の食育かるたについてでございますけれども、食育かるたを通じて、子供たちが食育に関心を持ち、正しい食習慣を身につけることができるよう、平成20年度食育かるたを作成いたしました。読み札は食育に関連した標語とし、町民から公募したところ、幼稚園児から一般まで459人、605作品の応募があり、この中から44点を読み札に採用いたしました。読み札には、毎朝飲もう牛乳1本、スイカはね甘くて大きな夏の野菜といった地場産品も登場します。食育かるたは幼稚園、保育園の年長児並びに小学1、2年生にも配布し、家庭でも食育を考える機会にしてもらえれば、さらに食育が推進されるんでないかと思われます。また、平成21年度は年長児と小学1年生を対象に食育かるた大会を開催し、かるたを楽しみながら食育に興味を持たせ、食育推進の普及に努めてまいります。



○議長(市川勝美君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 今年度はかるた大会があるということで、大変楽しみにしております。私たちの校区、西小学校でも食育かるたが完成し、楽しみながら食育を学んでいるようでございます。このことは新聞でも紹介されましたようですね。親子合戦も含めて470点、我が西小学校でも470点が寄せられて、そのうち46点が低学年にもわかる絵を加えまして、昨年までにオリジナル版が18セット作成できたということで、校長先生も大変喜んでいらっしゃいました。学校給食週間の給食時間には、給食委員会が校内放送で紹介したり、かるた大会を楽しんでいるということでございました。いずれとしましても、朝食と学力の相関関係が文科省国立教育政策研究所でも発表されております。遊びの中から食育推進ができますこと、健康で豊かな心の町を目指して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(市川勝美君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後1時54分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時05分)

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△石川正洋君



○議長(市川勝美君) 2番、石川正洋議員の質問に入ります。

 2番、石川議員。

          〔2番 石川正洋君登壇〕



◆2番(石川正洋君) 通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 1番、熱函道路の交通事情について。

 熱函道路、県道11号線は、昭和48年3月に新道区間が開通して、熱海、伊東、湯河原方面への往来が大変便利になりました。また、平成9年12月の無料化により交通量が飛躍的にふえ、時間帯によっては大渋滞となって利用者が不便を感じているのが現状です。沿線住民の中には、熱函道路への出入り、横断に危険が伴い、速度制限や追い越し禁止、信号機の設置を望む声もあります。東駿河湾環状道路の開通後、熱海方面への往来が一段とふえるものと考えられるが、熱函道路の交通事情の改善について伺いたい。

 1、渋滞を軽減する対策はあるか。

 2、交通安全上の今後の計画はどうか。

 3、伊豆縦貫自動車道の(仮称)函南インターまでの1.9キロ区間の計画は進捗しているか。

 2番になります。函南運動公園の活用について。

 函南運動公園の造成工事が進み、住民の期待と関心が高まっています。運動公園は、町民のスポーツ振興や健康増進に役立つ有意義な事業であります。函南町では、まちづくりの中で運動公園が果たす役割をどのように考えるのか、次の点について伺います。

 1、防災上の避難場所として。

 2、健康・福祉面に配慮した施設整備やファルマバレー構想とのリンクは。

 3、残地部分の今後の計画と多目的な活用は考えているか。

 4、駿河湾、富士山を望む眺望を生かした飲食・足湯など地域活性化のための施設整備は。

 5、公園周辺との交通アクセス、JR函南駅への歩道整備について。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 仁科喜世志君登壇〕



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 石川議員の1の?から?までについてお答えいたします。

 質問者がご案内のとおり、熱函道路につきましては、昭和48年3月開通以来、静岡県道路公社の管理運営によりまして有料道路でしたけれども、平成9年無料化になり、直近情報では平成17年の交通アクセスの結果によりますと、平日庁舎北側の県道の測定位置ですけれども、1時間当たり740台、それは平日です。1日にしますと、延べ1万7,758台。それから休日になりますと、1時間当たり630台、1日は1万5,143台が往来をしているように車の交通量はふえつつあります。

 さらに、東駿河湾環状道路が供用開始しますと、熱海方面へ行く車とそちらから来る車も多くなることは予想されます。熱函道路の渋滞緩和対策としましては、恒久的には都市計画決定されている伊豆縦貫自動車道の開通が待たれるところです。これによりますと、平井の天蚕より上側に計画されている(仮称)函南インターチェンジまでは渋滞が緩和されるものと考えています。

 ?についてお答えいたします。

 大土肥、田子の月のある交差点から平井函南運動公園までの熱函道路については、間宮平井線として幅員16メートルで都市計画決定をされています。主に歩道の拡幅ですが、現在も役場北側の熱函道路について、県と町が一緒になり地権者との用地交渉を重ねているところであります。この計画は車道と歩道に分け、特に、歩道の幅員を確保することにより歩行者の安全が保たれるように計画をしています。

 3についてお答えします。

 町は先ほど来申し上げておりますけれども、平成7年2月に都市計画決定し、それ以降、函南町区間においては整備計画道路として位置づけられている伊豆縦貫自動車道の早期事業着手について、昨年も8月18日及び22日の両日にかけて、国土交通省の本省、中部地方整備局、県選出国会議員に要望をしております。また、函南町長、熱海市長の連名で、10月8日、9日で国交省沼津河川国土事務所長、静岡県知事等にも早期事業着手及びこの事業の支援についての要望をしたところでございます。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) 熱函道路開通後、函南町が大きく発展してきたのは皆さんご存じのとおりでございます。また、山間地における交通事情として、地元住民及び熱函道路と同時に開発されたダイヤランド地区の交通量の増加、さらに高速道路並みのスピードを出す車や、あるいは旧熱海街道にかわる道路として大型車の通行が大変ふえました。それは目まぐるしい交通事情の変化としてあらわれてまいりました。今からちょうど10年前、無料化直前の平成9年の夏ごろですが、大手コンビニのファミリーマートが丹那地内で平日の交通量調査をしました。その結果、平日ですが、日量7,000台の交通量が熱函道路にはありました。そして、朝、昼、夕の時間帯に交通量のピークがきれいにあらわれて、それは、その現象は、要するに生活道路として、特徴がそういうことであるということで、コンビニは非常に有望視されるということでありました。現在では、先ほど部長が答えられましたように、日量約2万台の交通量があると聞いております。これは無料化に伴う通過交通も非常に入ってきていると、そういうことであると思います。

 そこで、2点ちょっと伺いたいですが、山間地と平坦地とを分けて考えていければと思いますので、お願いします。

 平坦地での渋滞解消策としては、右折車線の設置が効果的であると思います。特に、運動公園の予定の入り口にも計画されているみたいですが、右折車線の設置はどの程度今まで進んできたのか、その効果等をお聞きします。また、環状道路開通後、熱海方面にはふえるでしょうということでありましたが、熱函道路の交通量として、平坦地等あるいは山間地、その両方について環状道路が完成したときにはどのような交通の流れになるのでしょうか、予想されることを教えていただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 既存の熱函道路の右折レーンというのは、役場の前の分かれ道、そういうものについてはしっかりできていますけれども、まだまだ先ほどの田子の月の交差点、それから、旧136、旧下田街道の西小に通じる交差点、それから136号線との交差点、そういうところについては右折レーンができておりますけれども、48年3月の開通以来、交差点の改良ができていないところも事実であります。ですから、効果的には、できたところについては直進なり左折の車両がとまることなく信号の指示によって進むわけですけれども、どうしても既存の136号線を見ていただくと同じように、右折ラインがないと大きな渋滞を引き起こしているというのは現状であります。

 それから、環状線が供用開始になってきますと、熱函道路への影響、車の流れですけれども、旧役場跡の交差点、それから田子の月の交差点、それから、その2点についての交差点は非常に熱函道路から東駿河湾環状道路の側道を走る車両、あるいは熱海方面へおりてくる、おりてくるといいますか、進行方向から左折する車がふえてくるという車の流れは予測ができるものであります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) 天蚕付近に至る下り線というか、要するに三島方向に向かった渋滞が平日の夕方5時ごろに非常に多いわけですが、それについては伊豆縦貫自動車道の開通、これが通過車両を環状道路に流すことで最良の方法と考えておりますが、これについては、ぜひ早期に事業着手につなげていただけるように要望活動のほうを進めていただきたいと思います。差し支えなければ、要望活動の感触が伺えたらと思います。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 登壇したときに要望活動の日時等は申し上げましたけれども、それにつきましては、平成7年2月に都決を打ちました伊豆縦貫自動車道、いわゆる大場三島インターチェンジから函南インターチェンジまでの1.9キロの早期着工、それを本省並びに整備局、それから国交省沼津、また、その側面、後押し、支援をしてもらうために県知事のほうにも陳情を重ねているというのは申し上げたとおりでございますけれども、一方、既存の熱函道路に乗り入れたり、あるいはそこから東駿河湾環状道路に丹那のほうからのことを考えますと、函南駅へ向かう県道、あるいは平井耕地へおりていく町道、そういうものも必ずや抜け道というと言葉が変異な言葉になりますけれども、そういう車両も、朝あるいは夕方の流れの中には非常に今以上に流れがふえるのかなと、そういう見方も見ております。

 それから、もう少し北側を見ますと、今は南高の大場函南インターチェンジのところを見ておりますけれども、大竹トンネルを越えて玉沢インターチェンジへの車の流れもあるのかなと、そういう見方もしております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) 車が走っているときには車の流れというような表現をしますが、熱函道路を狩野川に例えると、まるで伊豆縦貫道が放水路をつくっていただけるような、そういう話であるかなと、そんな感じが高まっていますので、ぜひともよろしくお願いします。

 それから、交通安全対策についてに入ります。

 平坦地においては歩道整備を進めているとの回答をいただきました。私の地元の山間地の交通安全面では、通告書で述べたように、熱函道路に進入する際に非常にスピードを出した車に追突されるケースが多くあります。三島署の調べでは、熱函道路の交通事故は19年、平成19年度98件、うち2名の死亡者、それから169名が負傷されたということです。平成20年には交通安全の成果もあったのか88件になりまして、死亡者ゼロ、負傷者128となっております。いずれにしても熱函道路かなりの事故があるということです。これについては、山間地の熱函道路は非常に規格的には進入路、合流点とかが少なくてスピードが出しやすいという道路です。普通に50キロ制限の車はノロノロ運転のような感覚さえありますが、高速道路並みの速度で通過する本線に合流するには非常に加速車線のような斜めに入っていけるような道路でないとなかなか交差点から出てすぐ50キロ、60キロに達するというのが難しいなと、まだまだ渋滞緩和等そういう面では、例えば信号機の設置はちょうど二律背反のような話になりますが、高齢者がまだまだ車を運転する状況は続きますので、山間地区の交通安全対策としては要望とかが出ていると思いますが、その状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) もともと熱函道路は登壇のときお答えしましたけれども、県の公社管理で下田から熱海方面へ向かうには有料道路区間ということで、料金所はトンネルの手前にあったわけですけれども、優先道路として本線を生かしたものであります。ですから、そこに交差する既存の町道が介在しても優先道路のほうのスピードを生かした道路形態になっているのはご承知、ご案内のとおりだと思いますけれども、ただ、現在は一般道路になりましたので、入り方あるいは交差点の車への右折、あるいは左折の仕方、まだまだ言われているようにスピードを上げるために進入道の路側を確保するなんていう道路ではございませんで、交通量が増して、あるいはスピードアップされている状況の中にあった場合には、その熱函道路に入り込む車両に最善の注意をしていただいて事故回避の気持ちを持っていただくことが大事だと思います。

 そして、中には現在の一般道路において交差点をつけてくれという話も聞いていることはなくはありません。しかしながら、道路の傾斜、あるいは交差点の相互の幅員等々を見まして、これは県の公安委員会が設置することになるわけです、許認可することになりますけれども、要望の中にあっては1カ所流れたという話も聞いてもおります。なかなか交差点においては本線の流れをスムーズに通すという部分がありますので、その辺をご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 質問2の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 仁科喜世志君登壇〕



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 石川議員のご質問2の?から?までについてお答えいたします。

 函南運動公園の活用での防災上の避難場所としていかがかというご質問ですけれども、現在、整備中の運動公園は防災上においても重要な施設の1つに位置づけられていると考えています。2万平方メートルを超える多目的広場は、1に、避難場所はもとより応急仮設住宅の建設地や自衛隊や災害ボランティア等の災害派遣への宿営地としての利用、それ以外の場所においては、臨時のヘリポート、また、復旧資材等の仮置き場などの利用が考えられるところであります。

 ?についてお答えします。

 平成24年度末供用開始に向けて計画されています施設としては、管理棟、多目的広場、テニスコート、芝生広場があります。当然公園の中の通路や駐車場、トイレ、水飲み場などの施設には体の不自由な方や高齢者の利用も考え、ユニバーサルデザインに対応したものとして計画をしております。この施設の位置づけとして、町民の皆さんの余暇時間の増加や高齢化などを踏まえ、健康維持増進に寄与することを目的として計画されているものでありますので、健康社会の実現に向けて利活用していただければと考えております。

 ?についてお答えします。

 8ヘクタールの一部供用開始以外の残りの区域につきましては、実施計画はできておりません。ただ、公園の残りの区域につきましては、あの公園につきましては、森林法の網をかぶっていますので、森林率の40%並びに50%以上を森林として残すことになります。

 ?についてお答えします。

 運動施設の整備を主目的とした公園計画であり、計画内に空きスペースに無理があることから、また、費用対効果を考えますと、そのような施設整備の計画はありません。

 5についてお答えします。

 函南運動公園は、現状、熱函道路沿いに整備されます。さらに、将来は伊豆縦貫道路の取りつけ部分にも接するため交通アクセスは非常によいと考えております。また、公園北側からJR函南駅への歩道整備については、ご質問者もご案内のとおり大変地形が急峻になっておりますので、歩道を整備し、だれでも安全で歩くことが難しく、そのようなことは考えていません。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) 1番についてですが、東海地震などの災害がないことを願っていますが、もしもに備えて、シミュレーションできるようなことを考えておられるならば、例えば、安心・安全部会というプロジェクトチームはありますが、そういうところで運動公園ができた暁には、こういうことができるんではないかと、そういうような話し合いがされたようでありましたら、お話を伺いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) 特に、プロジェクトということではございませんけれども、防災上の位置づけとして、先ほど部長のほうが登壇してご説明したとおり、多目的広場ですのでいろいろな目的ができるということで、復旧時の仮設住宅、こちらのほうはなかり有効な場所でございまして、うちのほうの計画では、約106戸ぐらいの計画ができるんではないかと。それぞれ生活、ライフスタイル違いますので、1DKから2DK、家族の人数に応じたものの状況を判断して避難の必要な人数の確保ができるというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) それでは2番に入りますが、ファルマバレー構想というのが東部地区のメイン、県の事業の中では目玉となっていますが、そういうまちづくりの講演会もありましたが、非常に運動公園のような郊外の緑いっぱいの環境というのは、病後間もない人、あるいは体に障害のある人などにとっては、非常に何物にもかえがたいような社会復帰への意欲が出るような、そういう施設であると思います。そういうのを関連的に運動公園をまちづくりとファルマバレーとの結びつきについては、今のところ特には考えておられないでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 先ほども申し上げましたように、施設については体の不自由な方々にも対応ができるような施設を考慮しておりますけれども、ファルマバレー関連とか、そういうものについては、まだ現場の施設等々との関連を考えてはおりません。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) それでは3番に入りますが、残地部分について植栽計画を教えていただければありがたいと思います。

 また、4にも関連しておりますが、残地部分については森林として残す方向であるという回答がありましたので、これは結構ですが、とりあえず植栽計画がありましたらお教えいただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 森林計画につきましては、一部供用開始をするほうの8ヘクタールについては計画がございます。それにつきましては高木類であるとか、低木類であるとか、芝生につきましては芝生広場、それから野球場の観覧席を兼ねておりますようなところには高麗芝を張りつけるような、そういうような計画になっております。8ヘクタールの中で主に7,200平米ぐらいが高木、あるいは低木、芝と、そのような計画になっております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) 今、非常に熱海では梅、あるいは桜、伊豆市でももみじとか桜、いろいろまちづくりの中でそういう人を呼べるような植栽計画、あるいは熱海では先ほど、最近梅園あたりでは寄附事業というようなことで、もろもろの寄附をするような事業がありますが、こういう植物を植える場面で町民の参加型が何かものが考えられればどうかなと考えますが、いかがでしょう。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 植林上、人を呼べるということは考えておりませんけれども、ただ、せっかく植えるわけですので、その背景にあったような、修景に伴うような、あるいは季節感を味わえられるような、そういうものを中心に考えていきたいと。また、管理上もそんなに難しくなく、訪れる人にも、そんな違和感のないように注意をしていきたいというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) 運動公園の周辺に町有地が確保されているというお話も聞いておりますが、公園内に、運動公園にはほかのものは目的外だということで建てられないという方針ですが、例えば、地域の活性化事業として、例えば足湯は湯〜トピアかんなみのお湯を宣伝がわりに使う、あるいは飲食施設とあわせて、函南の魅力発信の場所としては、また、災害の避難場所となった場合には、そういう食をもてなせるところがある、あるいは癒し、足湯とかの癒しの場があるということは、実際にはその近辺で行えるものであるのかどうかちょっと伺いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) もとより運動公園として補助事業を受けております。また、都市計画決定をしている事業でございます。それから、用地を購入する際についても、その事業目的は何ら変わっておりません。先ほど防災上の話でありますけれども、それは万やむを得ず一朝有事のことを想定しているだけであって、未来永劫というか、そういうものの施設が足湯のものであるとか、魅力ある飲食、ものを発信するための飲食店等々のものにつきましては事業目的から外れますので、事業認可を受けるときに、そのような施設等々は許されないものでありますので、これからもそういうものについてはございません。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 2番、石川議員。



◆2番(石川正洋君) 最後の5番についてですが、これは丹那出身の年配の方が、学生のころ天蚕からJR函南駅に歩いて下ったと、そういう話を聞いて、実際に歩道が、確認はしませんが、あったのかなと、あるいは歩道にかわるような道があったのかなということで質問をさせていただきましたが、これは運動公園に来る方が、要するにJRを利用した場合、そこから平井のほうに出て、また天蚕まで上がるという過程の中では、非常に運動公園と函南駅が近いということで、これは歩道に限らず、ロープウエーなんていうことはちょっとあり得ないと思うんですが、もし活性化でそういうことにつながってくるならば、JRの函南駅を大いにアピールできる場所だなと、そういうふうに考えます。

 今回、特に、この運動公園の活用についてという質問をした理由は、私は、あそこを毎日のように通りますが、非常に眺望がすばらしいということと、土壌の良さが明らかで、畑などの面では南西に向いている斜面が西日を十分に受けるということで、これは良好な畑の条件を非常に満たしております。ちょうど三島の箱根西麓と対比して、運動公園のあたりは南箱根の西麓ということで、土質も似ているのではないかと、そういう面では幹線道路沿いにあるということで、非常に函南町が触手を伸ばした場所としては最適地だったのではないかなと思います。

 最後に、経済情勢が目まぐるしい変化をしている中で、函南運動公園や、その他の事業が町長の施政方針の中で述べられているように、効果的な財源配分や効率的な事業構築をなされ、行政効果の最大化が図られることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(市川勝美君) 以上で2番議員の質問を終わります。

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△米山祐和君



○議長(市川勝美君) 次に、9番、米山祐和議員の質問に入ります。

 9番、米山議員。

          〔9番 米山祐和君登壇〕



◆9番(米山祐和君) それでは、通告書に基づきまして質問させていただきます。

 私は、平成21年度の予算編成と主要事業の取り組みについてでございます。

 今は、100年に一度の経済危機と言われている中、今定例会の冒頭、町長の施政方針において、地方財政の厳しさについて触れられておりました。函南町も少子・高齢化が進行しつつあり、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあり、福祉対策や安心・安全のための災害対策、基盤整備など多くの経費を見込まなければならないと思われます。

 一方、町税などの一般財源は相当の減収となることが予想されておりますが、その状況下にあって、しっかりとした財政見通しを立て、住民の要望にこたえるべく、やるべきことはやるという就任以来の変わらぬ姿勢で取り組むとしておりますが、町長が公約として掲げた主な事業について、その財源と年次計画についてお伺いいたします。



○議長(市川勝美君) 質問1について、町長。

          〔町長 芹澤伸行君登壇〕



◎町長(芹澤伸行君) 米山議員の質問にお答えいたします。

 省みますと、私が町長に就任した平成6年、一般会計の当初予算は100億8,500万円であり、歳入の根幹をなす町税は49億1,500万円で、構成比率が48.7%で21年度の予算とほぼ同じ状況であります。当時の国民生活白書を見ますと、実りある長寿社会に向けてとのサブタイトルのもと、日本の高齢化は世界にも類を見ない急速に進行しており、21世紀初頭には本格的な高齢化社会が到来すると見込んでいました。それから15年が経過しようとしておりますが、高齢化に少子化が加わり社会情勢及び経済状況は大きく変化してきました。今定例会に提出しました平成21年度の一般会計でも町税の構成割合は48.3%で、ここ数年同じように推移しています。しかし、この間、さまざまな制度改正がなされて財政構造は変わっており、地方財政を取り巻く環境は厳しいことには変わりありません。これまでも決して余裕のある財政運営ではありませんでした。保健福祉センター、ごみ焼却場、リサイクルプラザ、大竹トンネル、災害関係の町道橋梁のかけかえ及び道路改良、温泉会館、庁舎、そして幼稚園の建てかえ、体育館を含めた小・中学校の耐震補強など、これらすべて町民の皆様の暮らしを守るため、また、町の発展のため必要不可欠なものであり、多くの町民の皆様の負託にこたえるべきものでありました。

 そして、4期目の町政運営に当たりましても、町民の皆様が安心して安全な暮らしができるための事業を進めるとともに、教育、福祉の更なる充実を図るため、変わることなく町政に取り組むことを決意しました。自然災害の備え、高齢者や子供たち、そして障害者への対応、町民の健康づくり、保育、教育環境の整備充実、自然環境保護対策、産業の活性化対策など、これらを進めるため、ご理解とご協力をいただき、平成21年度もこれらの施策をさらに前進させるための事業を中心に予算編成をいたしました。阿弥陀様の保存、展示施設、図書館、子育て支援センターなど、複合施設の建設、幼稚園、小・中学校の耐震補強工事、運動公園、環状線アクセス道路など、これら事業を円滑に進めていくためには、一般財源が減少傾向にある中で、その限られた財源を重点的に、効果的に活用することが重要であり、既成概念にとらわれず、より一層の選択と集中を進めていかなければならないと考えております。

 さらに、収入源は的確に見きわめ、新規財源を確保し、増収の努力をしなければなりません。まちづくり交付金などの国あるいは県の助成制度を積極的に活用すべく関係機関に働きかけ、十分な協議を重ねてまいります。

 また、それぞれ目的を持った基金の効果的な活用を行うとともに、計画的な起債計画を立て、効率的な事業構築を進め、最大限の行政効果を図っていきたいと考えております。



○議長(市川勝美君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 詳しくご答弁いただきありがとうございました。

 今申されたように、町長はこれまで住民の要望にこたえるべき多くの事業に着手しましたが、その行政運営と、また実績に対して強く評価するものであります。そして、今後の基本的な方向と考えはよく理解できましたが、町長が限られた財源を重点的に、また、効率的に活用する上で、選択と集中を進め、既成概念にとらわれず新しい財源を確保すると答弁いただきました。

 そこで、副町長にお伺いいたしますが、具体的に主要事業の財源確保や、また、事業計画など、どう取り組まれたのか。また、その具体的な年次計画等がわかりましたらご答弁をお願いいたします。



○議長(市川勝美君) 副町長。



◎副町長(森延彦君) 米山議員のご質問にお答え申し上げます。

 主要事業についてお答えを申し上げます。

 まず、図書館についてでございますが、ご案内のように図書館単体については、国も県も補助制度がございません。そこで、函南町に不足している子育て支援センター施設、あるいは読み聞かせ、多目的交流施設など複合施設としてプロジェクトチームで検討を重ねてまいりました。その中で、国の補助制度であるまちづくり交付金制度の活用を図ることといたしました。この制度は複数の事業への統合補助制度でございまして、中心市街地の東駿河湾環状道路関連の整備、あるいは下水道整備等と一体に、この複合施設への補助金が充当できる制度でございます。

 平成21年に都市再生整備計画を作成し、国の承認を得て平成22年度より事業着手、全事業を5年以内に終了することになります。このことによりまして全体事業費のおおむね4割は国費補助の対象となり、また、起債も充当できることになっております。なお、図書館建設基金も充当することといたします。建設場所は中央公民館の東側の農地でございまして、現在、農転の手続を進めております。平成22年度から事業化できることから、21年度に複合施設の基本設計費を計上いたしたところでございます。この施設は平成24年度で完了し、平成25年度には開館を予定しているところでございます。この施設が供用されますと、中央公民館を中心に、函南町の文化、教育、芸術等、まさに文化センターとして町の中核施設としての利活用が図られるものと考えております。

 次に、阿弥陀三尊保存展示施設でございます。ご存じのとおり、歴史的にも文化的にも大変貴重な文化財であり、早急な展示及び維持管理が急務でございました。この施設建設については、適切な補助制度がなく検討を重ねてまいりましたが、観光資源の乏しい函南町にとって重要な観光資源となり得るということで、県の観光施設整備事業の補助事業で採択いただける運びとなりました。平成21年度より事業着手し、24年度末完成、25年度に開館を予定してございます。

 また、観光施設整備事業では管理棟も補助対象になるということでございましたので、加えて懸案でございました発掘出土品や古民具の展示施設も補助対象となり得るということでございますので、管理棟の2階を利用して仏像展示館及び郷土資料館として一体的に整備することとしてございます。補助率は施設の内容により3分の1及び4分の1の補助率となってございます。また、一般公共の起債対象となっております。21年度には桑村小学校跡地への進入路工事に着手いたすこととし、また、同時に建物の実施設計を行うこととしております。

 一方、修理を要します15体の仏像がございます。この事業につきましては、文化財補助事業の2分の1の補助制度を活用し、平成21年度から4体ずつ修理をすることになっておりまして、24年度に完了する見通しとなってございます。

 なお、仏像展示館については、所蔵する阿弥陀三尊が国の重要文化財でありますことから、建物の構造上の規制やコンクリートづくりであるために、コンクリート打設から夏を2回過ごさなければならないというようなことが、規制がございまして、また、修理にも4体ずつでございまして数年を要するということでございますので、修理の完了もあわせて、平成25年度の当初の開館予定をしているところでございます。

 申し上げるまでもなく24体の緒仏は、価値は大変貴重でありまして、薬師如来は1,000年、それから重要文化財でございます阿弥陀三尊は800年の歳月を保存、維持されてきた歴史や文化を継承するということが大事でございますし、また、郷土を愛し学ぶなど文化振興に寄与するのみならず、観光施設として地域振興にも大いに寄与し、国内外に函南町から情報発信できる施設と確信をしているところでございます。

 次に、運動公園についてでございます。ご存じのとおり、2年前の従来の整備計画では、8ヘクタールの一部供用が10年後ぐらいの後になっておりました。このことは用地取得に多額を投入し、町民の利用がそのような先になるのはいかがなものかということ。それから、大規模地震時には軟弱地盤が心配されております柏谷公園がヘリポート基地及び防災公園であるということでございまして、当運動公園にその機能を早急に確保する必要がございました。そのため国の都市公園整備補助事業の財源の増額を採択をいただきました。新たな年次計画を国及び県の承認を得て、その事業費を倍増し、年間約2億円余の予算を充て、平成24年には供用できる見通しでございます。ちなみに、補助率は2分の1、起債対象でもあり、現在工事は順調に進んでございます。また、基金も充当いたすところでございます。

 また、先ほど石川議員のご質問にございました防災公園としての機能につきましては、現在プロジェクトチームにおきまして運動公園と併用した形で防災公園のあり方を平成21年度に実施設計を組むところから、現在検討をしているところでもございます。函南町はスポーツが大変盛んで、本格的な運動施設ができることは待望久しいものがございます。サッカーやテニスを初め多くのスポーツやレクリエーション利用にできるよう整備を急ぐこととしております。また、ヘリポート基地及び防災広域拠点としての機能は、熱函道路が防災緊急輸送路でもあることから、さらに重要性を増し、大規模地震に備えた防災対策の強化が図られるものと考えております。

 次に、幼稚園、小・中学校の耐震補強についてでございます。

 ご存じのとおり、しっかりした年次計画のもと着実に整備を進めており、かなりの進捗を見ております。中でも函南小学校については、懸案でありました老朽化対策も含めて21年度に着手することといたしました。経費の節減を図る上でさまざまな工夫をいたしましたが、その1つが仮設校舎の建設に要する経費を1億円余りを軽減して、2カ年で整備するとといたしたことでございます。また。補助金や基金をできる限り充当して整備効果を上げることとしております。この事業は子供たちの教育環境を安全で安心なものにするため極めて重要な事業でございますので、従来どおり今後とも確実に進めてまいる所存でございます。

 最後に、中心市街地のまちづくりについてであります。

 東駿河湾環状道路については、本年夏には塚原インターまでの供用開始が予定されております。その延長線上も着実に整備される見通しでございまして、函南では三、四年後には開通すると伺っております。この道路の開通は、将来の函南町の振興や発展にとって大きなチャンスを与えてくれます。20年間待ち望んだ道路でございます。全町的に大きなインパクトが期待できますが、急ぎますのは道路の開通を見通し、中心市街地のまちづくりに備えることでございます。従来は熱函道路沿いの沿道商業地としての中心市街地でしたが、環状道路が並行して整備されますことから、面的な広がりを持って中心市街地の形成が可能となります。片側2車線の車道と広幅員の歩道、並びに環境施設帯がある道路ですので、中心市街地のまちづくりにチャンス到来と言えます。本体の道路整備は国と県が多額を投入し整備を進めており、町は関連の道路整備や下水道などの整備を行っておりますが、供用を見据えて町が行わなければならない最も重要な役割は土地利用の誘導でございます。

 具体的には用途地域の変更です。2年前からまちづくり条件調査を行っておりますが、本年度は町民参加のワークショップを行い、町民のまちづくりへの提言をいただくこととなっております。申し上げるまでもなく、まちづくりの主役は町民ですので、その意味では画期的で、また、内容のある提言をいただけることになっております。中心市街地の整備には道路整備等を除き多額な町の公共投資はありませんが、町としての役割は土地利用を誘導して民有地を中心市街として形成するための舞台を用意することでございます。そのため平成21年度からは用途地域の変更を初め供用を見据えた取り組みを積極的に行うこととしております。商工会ではまちづくりフォーラム、まちづくり函を組織して、町民が主体となった多様な取り組みに着手いただいてございます。中心市街地のまちづくりについては、10年先の将来のまちづくりビジョンのもと、町民参加のまちづくりを進めることとしております。

 以上、主要事業に具体的に申し上げましたが、いずれの事業も完了までには数年を要します。このため、できる限り有利な補助事業にすること、目的を持った基金の活用、計画的な起債計画など最大限の効率的な事業執行に努めているところでございます。

 平成21年度の歳出予算に見られますように、民生費は全体の23.3%でございます。教育費は18.9%と年々増加の傾向にございます。これらは第一義的にはいわば必要経費として福祉や教育の充実を図るのは無論ですが、そのような中で、加えて主要な施策についても5年先を見通して、将来に禍根を残さぬよう適切かつ効率的な行政運営を図り、快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみの実現を目指し、行政サービスの向上に努めることが必要でございます。

 いずれにいたしましても、十数年おくれで東駿河湾環状の供用の見通しは、函南町全体の町の再生の千載一遇のチャンスでございます。世界的規模での経済的、あるいは社会的な行き詰まり感や閉塞感がある時期に遭遇しましたが、おくれた分しっかりと将来を見据えたまちづくりのチャンスが今到来したと考えられます。現状を悲観的にとらえることなく、グローバルな視点で函南町再生を目指し、健康や福祉の充実、にぎわいや文化の創造、そして教育や人材の育成など、多様な角度から町政に取り組んでいくことが重要だと考えます。

 以上でございます。



○議長(市川勝美君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) ただいま、町長、副町長の執行者としての姿勢については理解できました。冒頭述べたように、今は大変厳しい経済環境にあり、この状況があと数年続くと言われておりますが、このことを執行者も我々議会も十分に認識しているところでありますが、この上に立って今後のまちづくりへの取り組みについて議論していく必要があるかと思います。

 そういう中で、再度町長にお伺いしますが、ただいまの副町長の答弁で各事業の進め方については理解いたしました。町長が4期目の最終年度の1年間に、町長が立候補するときの公約等もありますので、その辺の公約等のかかわりも踏まえて事業の結果、3年間やってきた事業の結果、また、町政運営に当たり、自分なりにどのような評価したか、それからまた、残された1年、どのような姿勢で取り組むか、できたらお聞きさせていただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 町長。



◎町長(芹澤伸行君) 自分のことですから余り言いにくいんですが、4期町政を担当させていただいきまして、公約につきましては初年度公約いたしましたが、現在、公約の中で完成していないものは図書館のみだと思います。その中で、昨年度阿弥陀さんが桑原区でご寄附を町にしてくださるということになりましたので、この事業も何とか今の時期でないと国の補助金などの誘導ができなくなるだろうということで、やるべきときにはやらなければいけないというのは図書館もそうであります。今の状況でいけば、今副町長が話したとおり、補助金の対象にはなりません。そういう中で複合施設としてやることによって国で40%近くの補助金をいただけるという方向が出ましたので、これも大変厳しいときでありますけれども、やろうということで今決意もしたところであります。

 そういう中でいきますので、あと1年残したということでありますけれども、この1年間に最大限のそれらの、今副町長が話した事業が円滑に進むように私自身も努力をしていきたいと思います。議員の皆さんの絶大なるご指導をお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(市川勝美君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 多くの事業の中で、原資はともかく税金であります。地域住民の安心・安全な暮らしを実現するためにも、今後とも効果的、また、効率的な行政運営をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(市川勝美君) 以上で9番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(市川勝美君) 日程第2、休会の議決についてをお諮りします。

 議事の都合により、3月26日の1日間休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) 異議なしと認めます。

 よって、3月26日の1日間休会とすることに決定をしました。

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△散会の宣告



○議長(市川勝美君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は3月27日午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時03分)