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静岡県 函南町

平成21年  3月 定例会 03月24日−05号




平成21年  3月 定例会 − 03月24日−05号









平成21年  3月 定例会



          平成21年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第5号)

                  平成21年3月24日(火曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    松富 毅君        2番    石川正洋君

    3番    吉田有弘君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          芹澤伸行君   副町長         森 延彦君

 会計管理者       野田利右君   教育長         鈴木 忠君

 総務部長        幸野宗昭君   厚生部長兼福祉課長   芹澤光雄君

 建設経済部長      仁科喜世志君  教育次長        星野幹雄君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      佐口則保君

 税務課長        矢野正博君   管財課長        遠藤 信君

 住民課長        高橋憲行君   情報政策課長      山下雅彦君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   環境衛生課長      露木 章君

 建設課長        与五澤栄堤君  農林商工課長      室伏光男君

 下水道課長       安田好伸君   水道課長        西川富美雄君

 都市計画課長      松下文幸君   生涯学習課長      高橋宗弘君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        坂上 操    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(市川勝美君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第5日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(市川勝美君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(市川勝美君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△室伏正博君



○議長(市川勝美君) 最初に、16番、室伏正博議員の質問に入ります。

 16番、室伏議員。

          〔16番 室伏正博君登壇〕



◆16番(室伏正博君) 1点ほど、東部簡易水道の水道料金の体系についてお伺いします。

 現在、町の水道料金は上水道と各簡易水道それぞれ異なった料金体系となっている。その中で、昭和47年にスタートした東部簡易水道は上水に比べ特に割高な料金となっている。本来、水道料金は同一であるべきものと思われるが、現行の水道料金に対する町の考え方をお伺いいたします。

 現行の水道料金と簡易水道の料金体系はどうなっているのか。

 なぜ独立採算で運営しているのか、その理由と根拠について。

 なぜ東部簡易水道は割高となっているのか。

 駿豆水道の配分の経緯と責任水量もあわせてお伺いいたします。

 東部簡易水道に関するテレビ放映が2回ほどありましたが、この取材に対して町はどう対応したのか。それと今後の統合への見通しについてお伺いいたします。

 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 仁科喜世志君登壇〕



◎建設経済部長(仁科喜世志君) おはようございます。

 室伏議員の東部簡易水道の水道料金体系についてのご質問、?から?までについてお答えいたします。

 ?ですけれども、現行の上水と簡易水道の料金体系は、函南町の水道使用条例の規定に基づきまして、上水道及び各簡易水道の使用料は基本料金がいずれも家庭用で2カ月、上水道基本水量20立方メートルで1,760円、畑、丹那簡易水道基本料金300立方メートルで5,000円、田代、軽井沢、丹那地区簡易水道基本水量100立方メートルで3,600円、東部簡易水道基本水量20立方メートルで4,000円となっています。これを一般的な平均家庭の2カ月の50立方メートルの使用量に対しての料金ですけれども、上水道では6,000円、畑、丹那簡易水道で5,000円、田代、軽井沢、丹那地区簡易水道で3,600円、東部簡易水道で1万600円となっています。

 ?のなぜ独立採算制で運営しているか、その理由と根拠は。

 地方財政法では、第6条に公営企業の経営について「公営企業で政令で定めるものについては、その経理は特別会計を設けてこれを行い、その経費は当該企業の経営に伴う収入をもってこれを充てなければならない」と規定されています。また、地方財政法施行令第37条第6項によって簡易水道事業が公営企業であることが規定されています。すなわち、公営企業である簡易水道事業を含む水道事業は、その経費を主として事業の経営に伴う収入−−ここでは水道料金になります、をもって充てるという独立採算制が定められています。これらの規定に基づき、町では、上水道及び各簡易水道事業とも独立採算制を原則として事業を運営しているところであります。

 ?のなぜ東部簡易水道は割高となっているかというご質問ですけれども、水道事業については、水道法第14条第2項第1号に「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」と規定され、また、地方公営企業法第21条第2項に「料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない」と規定されております。このように水道料金は適正な原価に基づいて決定されるべきものであります。

 東部簡易水道は、上水道と比較して県水受水の割合が100%と高いこと、配水方式が、上水道ではほとんど自然流下方式であるのに、地形地勢の関係でポンプアップ方式であるため電気料が高額となること、配水管の延長が約55キロメートル、また、配水池やポンプ機器等の水量も給水人口に比較すると上水道よりも多いため、それらの施設の維持管理の経費が多額となることなど、これら料金の算定基礎となる給水原価が上水道及び他の簡易水道に比較して高くなることから、水道料金が割高となっております。

 また、水道料金は、地方自治法で規定されている使用料であることから、料金の設定については事業者が任意で定められるものではなく、議会の議決を経て金額が定められているものであります。

 ?の駿豆水道の配分の経緯と責任水量についてのご質問です。

 駿豆水道は、昭和45年3月、経営の認可がされ、昭和50年3月から給水が始められました。昭和45年3月3日に、水道用水の供給及び受水に関する覚書が、県企業局と三島市、熱海市、函南町の間で締結され、その中で、日量10万立方メートルのうち、それぞれの基本水量が、熱海、三島、函南町の1万立方メートルとなっております。

 一方、ダイヤランド地内におきましては、昭和44年1月、開発業者から谷下線開発計画実施に係る給水計画が提出され、その中で、日量5,000立方メートルの給水依頼があり、昭和44年2月、給水の承諾が行われていますが、昭和46年12月23日付でダイヤランド地区の経営認可申請書の中では、1日最大給水量が3,000立方メートルとして計画され、その計画に基づき受水量が日量3,000立方メートルとされました。また、昭和48年11月28日付で、エメラルド地区を追加する変更の認可申請が行われ、日量783立方メートルの追加となり、合計で3,783立方メートルとなり、この変更が昭和49年5月15日付で認可され、基本水量は合計3,780立方メートルとなったものであります。その後、昭和53年4月、ダイヤランド地区の開発業者から、補てん金撤廃の陳情書が町に提出され、町及び議会の委員会の審議を経て、ダイヤランド地区が500立方メートルの減量となり、昭和54年度からはダイヤランド地区の日量が2,500立方メートルとなり、エメラルド地区は当初の780立方メートルの合計3,280立方メートルとなり、現在に至っております。

 なお、責任水量というのは、基本水量の80%は必ず料金を支払わなければならないもので、平成14年度から従量制に、2部制と言っておりますけれども変更になるまで、ダイヤランド地区では基本水量2,500立方メートルに対して2,000立方メートルを責任水量として、毎年同額の受水料金を駿豆水道に支払っていたものであります。

 ?の東部簡易水道に関するテレビ放映が2回あったが、取材に対して町はどう対応したかのご質問にお答えします。

 まず、TBS系の噂のマガジンについては、11月9日に放映されたものについては10月27日に取材の依頼があり、内容としては、東部簡易水道の概要、上水道に比べ料金が高いのはなぜか、同じ町内で管理方法、料金が違う理由、今後どのような対応を考えているかというものであり、10月28日、役場の会議室において水道課の課長補佐が対応いたしました。

 次に、テレビ朝日系の2月20日に放映されたものにつきましては、12月8日に取材の依頼があり、内容は、函南町の水道事業の現状、なぜ上水道と東部簡易水道の料金格差が生まれたのか、料金格差があることを町としてどう思っているかというような、上水道と東部簡易水道の統合は可能なのかというものであり、町は「テレビ局側の一方的な内容とならないものであるなら」という条件をつけ取材を受けることとなりました。また、その旨をテレビ局側に伝え、町が違法、不当なことを行っているような印象や、町民に誤解を与えるような印象の番組にしないようにとの申し入れもいたしました。その後12月17日、役場会議室において、水道課長と水道課の課長補佐が対応いたしました。

 両取材とも、取材の中や事前の電話打ち合わせの中で、今後の対応や上水道との統合についてといった質問については、平成15年度、16年度に町に提出された請願書や要望書への対応の中で既に結論が出ているため、町としてはそれに基づいて事務を進めているものであり、それ以外は答えられないということの申し出をしていたにもかかわらず、放映の内容は、取材の大半に説明を要した町の上水道、公営・民営の簡易水道の状況、東部簡易水道の設立の経緯や、水源、地形の特殊性といった個別具体的な内容を主眼に置くことよりも、同じ町民としてどう思うかとか、統合についてどうかといった、事前に取材の対象とはしないと言っていたものに繰り返し質問し、その一部を取り上げ、結果としてはそれらを主眼として番組が編成された結果となっております。その中でも、水道事業の経営理念であるはずの独立採算制を両番組ともいたずらに強調し、原則である独立採算制を採用する函南町が、あたかも違法、不当な行為を行っているような町であり、一応の結論を得ているはずの簡易水道の統合問題を、町が故意に怠り、水道経営とは本来別問題であるはずの町民福祉をあたかも町が冷遇しているような印象を与えるものとなりました。

 また、1月5日、皆様方もご出席をいただきましたけれども、新年初顔合わせ式の終了に町長に対する取材は、事前に何も連絡もなく、いわゆる突撃取材によるものでもありました。

 6の今後の統合への見通しはどうかというご質問ですけれども、何回も繰り返しますけれども、水道事業は独立採算制が原則であること、上水道と東部簡易水道の間には給水原価に大きな違いがあるため、統合することになると上水道の料金に影響を及ぼすことが考えられること、町内には、東部簡易水道のほか2つの公営の簡易水道や民営の簡易水道、飲料水供給施設などがあり、これらとの均衡を保つことも必要となることなどから、統合への課題は山積しているものであります。また、東部簡易水道は、町が事業主体とはいえ、事業費はすべて開発業者が負担するという設立の経緯や、利用者の約70%が別荘等であるという利用形態も、上水道や各簡易水道との異なりがあります。さらに、従来からの簡易水道と上水道との統合の例については、施設の整備を更新してからの統合という形態をとっており、ダイヤランド地区にも同様の形態をとることとなれば多額の費用を利用者が負担することも考えられ、事業費の捻出に困難を伴うことが予想されます。

 以上のように、統合への課題が多々あるため具体的な統合への計画はありませんが、ダイヤランド地区においては現在進めている漏水調査結果に基づく修繕、補修、布設替え、また、分水栓調査を継続し、有収率の向上と安定経営の向上に努めていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) ただいま部長より大変詳しい細かいご説明をいただきました。

 私は、東部簡水の料金については、平成12年の予算の総括質疑あるいは平成16年9月一般質問で、水道料金の格差是正を求めてきました。しかし、現在に至っても、先ほど部長のご答弁のように差が開いてあるわけでありますが、20立方メートルの基本料金で比較すると、上水道が1,760円に対して、東部簡水が4,000円となって2倍以上の開きがあるわけですが、高ければ高いなりのその背景と理由があると。その詳しい説明を今いただきましたが、私の認識の中では、1つは、この格差のもとになるのは東部簡水を購入しているということと独立採算を行っている、その2点にこの格差の基本的なところがあるんじゃないかなと理解しておりますが、まず、このような理解でいいのかどうか。

 それと、先ほど独立採算について説明がありましたけれども、独立採算については、地方公営企業法と、地方公共団体の経営が認められている地方財政法6条ですか、この関係が大変ややこしいところがありまして、私の認識の中では、地方公営企業法では給水事業、電気事業、交通事業、ガス事業と、こういうものが定められておりますが、その中では簡易水道を除くと、こういうふうになっておるわけでありますが、地方財政法の第6条の中では条例で地方公営企業法を適用させることができると、そういうような認識でよろしいのかどうか。そして、もしそういうことならば、町の水道事業が条例をつくってまで独立採算で行っている理由、必要性というところでありますが、この辺についてもう少し詳しく説明してください。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 簡易水道につきましては、?の理由と根拠のところでも、登壇したときにも答弁していますけれども、地方財政法の施行令第37条第6号に簡易水道という項が入っておりまして、公営企業法の中に入るという考え方であります。

 それから、先ほどの料金の問題で、購入と独立採算のこの2つでよろしいかということでございますけれども、各事業の水道につきましては、建設当時からのあるいは初めの事業認可を受けるときの歴史があります。地域によっては水源を確保しているところもありますし、みずから水道工事を皆さんの関係者でやってきたという経緯もあります。まず、水道事業の歴史と建設年度の状況あるいは水源がまずあるかないか、そういうこと、それから、水源に対しての浄水方法ですね。安心して飲めるきれいな水にしてできる方法がコスト的にどうなのか。それから、施設の規模についても効率のある規模内容であればそれだけ経費もかからないと。それから、給水区域の地形的なもの、いろいろな条件が料金にかかわってくるということをご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) その点については理解できました。

 先ほど東部簡易水道が割高となっているその理由として、例えば、第14条2項で、適正な価格を設定しなくてはいけない、また、公正に行わなければならないと、そのような説明があったわけでありますが、先ほどの説明の中で、東部簡易水道のスタート時点のいきさつについて、若干私の持っている知識と異なるところがありましたのでちゃんと確認したいと思いますが、水道法第2条の2では、社会的自然条件に応じて計画的に施策を策定して適正かつ能率的な運営に努めるとあります。この点において、当初ダイヤランドの開発業者の三菱から、私の記憶では3,500トンの必要があると、そういうような要望に基づいて、責任水量制をとっていた東部簡水から給水を受けることになったと。その計画取水量の80%の負担と、こういう経緯があったのではないかなというふうに理解しております。そして、駿豆水道水の受水コストは、現在基本料金が30円ですか、それに別途17円の2段階方式というか、このような設定になっているのかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 14年度以降、料金は2部制になりました。それはご承知のとおりだと思いますけれども、基本水量が30円、使った立米に当たり、1立米当たり17円、それが柿田川の原水の購入価格になっております。それから、東部簡水の経緯ですけれども、事細かく登壇したときに答弁いたしましたので、それはうちのほうのわかる書類の中で、日付、数量を調査したものでありますので再質問についてお答えいたしませんけれども、そういうような内容になっております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 細かいところは結構ですけれども、ただ、肝心なところが、ダイヤランドの開発業者の三菱側の依頼を受けて3,500トン、数量が若干違うかもわかりませんけれども、ダイヤランド側からの依頼を受けて、その要望に基づいて駿豆水道から供給を受けることになったと、この辺については間違いありませんか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 業者は、三菱かどうかは……

          〔発言する人あり〕



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 町長からの関連がありましたけれども、日誠総業ということになっていますけれども、もともと井戸を掘りながら水を確保していこうという考え方に立っていたと思いますけれども、それが熱海への給水、そういう時期と相まって東部簡水を利用してきたと。先ほどの開発に係る給水計画というものが町のほうに出されておりますので、開発業者からというのは変わりございません。



○議長(市川勝美君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) わかりました。ダイヤランドの開発業者からの依頼で、初めてそこで駿豆水道を買ったと。私は、そこが大きいポイントではないかなと思います。

 それで、原水価格ですが、過去5年間の平均では1立方メートル当たり、上水では101円、東部簡水では213円、これが使用料の差になっているのかなと思いますが、加入分担金においても同様な差が出ておりまして、上水も15万円、これに対して東部簡水では30万円と割高になっています。加入分担金については施設整備と密接な関係があろうかと思いますが、密接の箇所、施設整備がこれから必要な箇所というものが相当あろうかと思いますが、加入分担金等の関係において現状ではどのような状態になっているのか、また、有収率については上水と比べてどうか、詳しくお伺いいたします。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 確かに13ミリの口径ですと上水は15万円、東部簡水におきましては30万円、そういう形になっております。もともと加入分担金は建設改良費に充当していくものでありまして、あそこの地域がまだまだ3,000区画の区域、最終的には4,000区画になるのかもわかりませんけれども、その中においての布設の管延長でも、登壇したときにもお答えしましたけれども約55キロメートル、その中においてもまだ未布設地域もありまして、そちらにも充当していかなければならないという考え方に立っております。

 それから、有収率につきましては、毎度決算のときにもご指摘もありますけれども、30%台になっていると。登壇のときもお答えしましたけれども、漏水については幹線に当たる配水管よりも、そこから建物のほうへ向かっていく給水管、いわゆる配水管の漏水が材質の関係上非常に傷んでいるということで、鋭意それも温泉の管の布設替えとあわせて、工事費も節約しながら布設替えをしているという状況であります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 東部簡易水道が独立採算となっており、また、割高となっている理由というものがよく理解できました。現時点では大変難しいようでありますが、将来的には東部簡水と上水との統合を願っておるわけでありますが、東部簡水の料金について、これまでの私の質疑に対して町の答弁は、その都度、受益者負担、この原則があるというふうなことをいつも答弁されていました。

 そこで伺いますが、先ほど部長にご答弁していただきましたが、東部簡易水道についての2度のテレビ放映がありましたが、その中で、当初町では誤解にならないようなテレビ取材をしてくれと、そういうような事前の話があったにもかかわらず、今回の放映になったというようなことのようであります。この番組では統合のネックとなる料金体系とその価格格差、これがクローズアップされたようで、これはテレビ局の自由な編集によるところだと思います。これまでの東部簡易水道の経緯、背景あるいは受益者負担、駿豆水道の利用と、これら肝心なところがテレビでは放映されていないように思われます。このような状態では、視聴者には説明が甚だ不十分ではないかと思うわけであります。このままでは町民の誤解を招きかねない、この点はどう考えているのかと思います。

 私の冒頭の質問で、東部簡易水道が割高となった主な理由として、先ほどの駿豆水道からの水の供給を受けているということと独立採算の2点を確認しましたが、料金体系だけを議論にしても、決してこの水道問題は解決できないと思います。それには、これまでの経緯、背景、現状を正しく認識して、一つ一つ解決していくべきではないかと思うわけですが、町は正しい方向性を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 先ほど部長の答弁に関してさらにつけ加えてお伺いしたいのは、放映の前に、事前にこういう放映をするんだよと、そういうことがもしわかっていれば、このような一方的な放映にはならなかったのではないかなと思いますけれども、その辺もあわせてお伺いします。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 報道の内容については、カメラが回っておりましてそこを編集していきますから、向こうの番組プロデューサーの判断によるところが大きいわけですけれども、そこへいくまでにかなり番組の担当者から電話の依頼、ファクスで企画の趣旨だとか取材の希望内容だとか、項目的にはあるんですね。それに沿ってのこちらの対応をしていくんですけれども、ストーリーをつくるについては、やはり視聴者側に立った番組編成になっているのかなと。そして、もう一つは、水道の利用者というのがどこにあるのかなということも感じております。水道の利用者につきましては、地域懇談会におきまして東部簡水のあらかじめご質問が区長さんから町のほうに出ておりましたから、東部簡水についても細かく説明しているのは何ら変わっておりません。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) テレビ局の取材を受けることについて私がとやかく言うことではないと思いますが、ただ、料金体系だけがクローズアップされて、格差だけがクローズアップされると。これは、本来格差の要因となる背景と理由があるわけですね。その理由と背景というものもしっかり両方放映されないと、これは誤解を招くのではないかなと。その辺をこれからも十分に注意していただきたいなと思うところであります。

 それと、今後の統合の見通しについて伺いますが、パサディナの簡易水道あるいは平井の簡易水道などは、受益者の応分の負担によって統合されました。パサディナの簡易水道の場合では事業費が2億9,827万円のうち、国の補助が5,598万円、この残りの2億4,229万円を町費と自己負担で半分ずつ負担ということで、パサディナでは1億2,115万円が受益者負担となっておるようであります。総延長9キロのパサディナでは、総事業費を約3億円としますと、これを基準としますと東部簡易水道では、これがそのまま当てはめるとしますと事業費はどの程度の事業費が見込まれるか。東部簡易水道の受益者も、自主財源も当然必要かと思うわけでありますが、今すぐにはとても無理かもしれませんけれども、段階的にでも計画的な事業展開を望むところでありますが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 地形と地勢、各機器等の違いはあろうかと思いますけれども、単純に9キロメートルと55キロメートルですから、6倍強の延長があります。そうすれば、掛け算すればその数字は出てくるわけですけれども、ただ、統合に向かっての考え方は、公設の簡易水道で一つの事例が出ておりますので、国庫補助金を抜かした部分の関係者の負担あるいは町での負担、そして地元でどのように行われるかで、言わせていただきますと平井は民営なんですけれども、補助金がなかったものですから、補助金をなしとして町と地元と2分の1ずつ、そういうものが事例になってくると非常に大きい数字がかかわってきます。ですから、ハードルは高く、統合ということは段階的にも考えられないということでございます。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 部長のご答弁では統合は今考えられないと、そういうようなご答弁だったと思います。しかしながら、ダイヤランドは別荘地からスタートしまして、今や定住者も大分多くなっております。少し前の数字ですが平成16年の数字では、定住が665戸で24の地区、64の班でダイヤランド区として復活したわけであります。町内の一つの区であります。ですから、そのようなところをかんがみて、格差をなくすように、ぜひ計画的に進めていただきたいなと思って、これで質問を終わります。



○議長(市川勝美君) 以上で16番議員の質問を終わります。

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△服部堅二君



○議長(市川勝美君) 次に、7番、服部堅二議員の質問に入ります。

 7番、服部議員。

          〔7番 服部堅二君登壇〕



◆7番(服部堅二君) それでは、通告に基づきまして2点について質問させていただきます。

 第1点目、特徴ある地域力の醸成について。

 第5次函南町総合計画の指針となる都市計画マスタープランの策定のため、昨年10月から12月、各小学校区ごとの住民による地域協議会によりまちづくりの基本方針案が提言されました。今後のまちづくりにおいて、町全体の目標、位置づけは最重要事項でありますけれども、特徴ある地域力(地域のみんなでつくり上げていく力)の醸成による地域経営は最重要課題の一つであります。

 そこで、お伺いします。

 ?都市計画マスタープランの中の地域のまちづくりについて。

 ?地域協議会の存続と今後の地域のまちづくりの方向性について、以上お尋ねします。

 2点目、地域住民による学校支援ボランティアについて。

 地域の教育力の低下や教員不足に対処するため、平成20年度から文科省が50億円の予算を投じ3年間のモデル事業として、地域づくりで学校運営を支援する学校支援本部事業を立ち上げ、当函南町も、現在学校支援ボランティアを募集し準備を進めています。また、静岡県も、昨年10月、理想の学校教育具現化委員会の中でも、学校、家庭、地域の連携、協働の具体的施策の重要性が提言されています。

 そこで、お伺いします。

 ?今までの学校支援ボランティアの状況について。

 ?函南町学校支援本部事業の準備状況について。

 ?具体的な実施と方向性について。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 仁科喜世志君登壇〕



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 服部議員のご質問1の?についてお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、平成4年の都市計画法の改正によって新たに規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針を立てるものであり、将来あるべき都市の姿を示すとともに、実現するための土地利用や都市施設等の方針を記述することとなります。この基本方針を定めようとするときは、住民の意見を反映させるため必要な措置を講ずることと、都市計画法の中で規定をしています。

 当町の都市計画マスタープランは、平成19年度から着手しまして3カ年度計画で策定しようとするもので、平成19年度においては1,500サンプルの町民アンケート調査を実施し、全体構想案を検討し、平成20年度においては、ご質問の中にありましたけれども、町内を各小学校5地区に分けまして、各地区約20名前後の委員さんによる地域協議会を組織し、4回のワークショップにより町民から意見を拝聴させていただいております。現在これらの意見をもとに、5地区における地域別構想を検討しているところであります。

 地域協議会の中で出された主な意見としては、現在の市街化区域について、住宅と商業、工業が混在し町が形成されており用途の仕分けが必要ではないかとか、平たん市街地の一部においてはまだ浸水被害があり災害対策が必要との意見や、主に市街地における歩道整備や身近な公園整備がおくれており高齢者や子供に安全安心なまちづくりが必要という意見、山間地域においては豊かな自然を守り富士山等の眺望景観を生かしまちづくりを進めるべきであるというような意見が出されていました。こういった貴重なご意見を反映し、各地域のまちづくりの方針を定めていきたいと考えています。

 ?についてお答えします。

 昨年組織しました都市計画マスタープラン策定のための地域協議会については、所期の目的を果たしましたので既に終了しております。ただ、たくさんの貴重なご意見をいただきましたので、今回の地域別構想の原案がまとまった時点で報告会を開催したいと考えております。時期的には今年7月ごろになろうかと、そのように予定しております。

 今後の地域のまちづくりの方向性についてですが、現在、まちづくりを大きく左右する幹線道路の整備が進められておりますので、これらの供用を見据えたまちづくりを考えていくことは当然ですが、函南町の地理的、地形的な環境資源である豊かな自然と富士山を望める景観、酪農を初めスイカやイチゴ等の特産品を生かした農業の活性化等も重要であり、農商工バランスのとれたまちづくりを進めることが必要ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 もうちょっと、昨年10月からのワークショップの件なんですけれども、それぞれの小学校区の協議会の人数と、区長さんはこのとき出席されたかどうか確認したいんですが。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) このメンバーにつきましては、原則は公募で募りました。しかしながら、公募の人数では充足できませんで、あと関係する区長さんを通しまして区の役員さんあるいは小学校、中学校関係のPTAの推薦をお願いしたり、そういうような形で募って構成したものであります。区長さんは、基本的には入っておりませんが。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) 区の説明は7月ごろということですが、具体的に、都市計画マスタープランのまとめと実施は平成22年からでいいんですか、確認したいんですけれども。



○議長(市川勝美君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(松下文幸君) 都市マスのスケジュールとしては、部長のほうも登壇した中でご説明したんですけれども、19年から始めて3カ年という計画でおりまして、平成21年度が最終年度ということになります。工期的には、今年9月末をめどにしておりますので、その中で現在進めている地域別構想と、前年実施しました全体構想、これらの整合を図りながらまとめていくという形になります。先ほど7月に報告会という話をしたんですけれども、報告会については、昨年実施しましたワークショップのメンバーを対象として皆さんに多数のご意見をいただきましたので、でき上がりの原案を報告させていただくということを考えております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) 今回は都市計画マスタープラン策定のためのそれぞれのアンケート調査であり、地区協議会を設立されて、実質的には2回しかなかったんですよね。しかも、今お聞きしましたら、公募した結果、人数が足らないものだから、区長を通してPTAとか何かという意味で、もう一つ、これについて住民の理解、それぞれ参加した人たちの考え方の落差、そういうのもいろいろあったように聞いてはいるんです。

 ただし、私ごとですけれども、今後のまちづくりにおいてSWOT分析なんかをしますと、函南町の欠点の一つに、特徴ある地域力、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、地域力において弱点があると私は見ておるんです。といいますのも、前回、総務委員会の室伏委員長から、私ども、閉会中調査で岩手県滝沢村というところに行きまして、これは、地域力の醸成において少なくとも10年以上かかっておりますけれども、非常に先進的なところを見まして、非常に今後地域力の醸成というのは基本的な骨格ではないかと。地域の活性化という意味でも、これは非常に重要ではないかと思っております。それで私は、たまたま今回はマスタープランをつくるについて地域協議会ということですが、今後は、建設経済委員会の都市計画課ではなくて、町として地域の意見を集約しながら、それには人数とか、36区の行政区があるわけですからそれをどうするかですけれども、今回、とりあえずは小学校区5地区をやられましたから、この5地区を基本にして人数の選び方とかあるいは進め方とか、町としての支援のあり方とかありましょうけれども、ぜひとも、今後、違った意味で地域の協議会、地域力を醸成するということでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。これは活性化プロジェクトをそれぞれ立ち上げていらっしゃいますけれども、町長、これについて見解をいただければありがたいんですけれども。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 今回の地域協議会につきましては、法に基づいて地域の意見、住民の意見を拝聴させていただく、それを指針として生かしていくという、法的に位置づけられた目的が決まっております。

 それから、質問者の言われるように、地域の醸成、地域の活性化のために、そこには小学校区の中で住んでいらっしゃる住民もいらっしゃいますけれども、もともと町長の執行姿勢の中には地域に入っていくという姿勢は何ら当初から変わっておりませんし、ご意見をいただくということはクローズしているわけではありませんので、今回の地域協議会に対する住民の公募での応募方法、これからいろいろなこともあろうかと思いますけれども、活性化のために地域の意見を聞くということは考えてはおりません。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) 今、私、要は申し上げたいのは、今後それぞれの地域力を上げるため、醸成するために、ぜひ住民のそれぞれの地域の意見を聞いてまちづくりに邁進してもらいたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時53分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時07分)

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○議長(市川勝美君) 質問2の?から?について、教育長。

          〔教育長 鈴木 忠君登壇〕



◎教育長(鈴木忠君) 2の地域住民による学校支援ボランティアについてお答えいたします。

 まず、ご質問の1つ目、今までの学校支援ボランティアの状況についてということですが、本年度、学校へのボランティアを延べ人数で申し上げます。2月末までの統計ですが、学校での支援事業数497件に対しまして、男性が787人、女性が3,025人、合計3,812人でした。内訳としましては、実人数425人のうち、保護者が129人、地域住民や学生などが296人でした。内容としましては、読み聞かせや外国語活動、算数、数学への支援など学習活動への支援が最も多く全体の91.4%、続いて学校図書館の整備など環境整備への支援が7%、部活動への支援が0.9%、その他行事への支援が0.7%でありました。

 2つ目の函南町の準備状況ですが、町内小中学校7校に対する支援を一括して函南町学校支援本部実行委員会で協議し支援していくことといたしました。

 学校支援地域本部というのは、学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートするもので、いわば地域につくられた学校の応援団とも言えます。平成20年度の文部科学省の新規事業として、全国に学校支援地域本部のモデル事業参加を公募しました。本町も、この事業は有効かつ必要性があるものと判断し申請いたしました。平成20年度は全国で348市町村、静岡県では3市町が事業実施したところでございます。この実行委員会は、小中学校代表、商工会代表、かんなみ生涯学習塾代表、PTA代表、老人会代表などで組織し、関係者の意見を伺い進めていく予定でおります。また、実行委員会の費用で地域コーディネーター1名を学校教育課に置き、週に3日程度、ボランティアの集約や連絡調整の業務を担当し、学校の負担軽減に配慮しております。昨年末、「広報かんなみ」の12月号に学校支援ボランティアの募集を掲載し、町民の皆さんに周知を図ったところでございます。3月には、学校を通しても同様の募集案内を配布いたしました。現在、これまでのボランティアとともに登録集約中で、学校への情報提供の準備をしているところでございます。

 3番目の今後の具体的取り組みですが、平成21年度も本事業の継続申請を県並びに文科省に申請中です。今月中には審査され回答を得られると予定しております。4月からは登録していただいた皆さんを学校に紹介するとともに、学校からのボランティア要請にこたえ、人材を紹介していく予定です。また、ボランティアの心得の徹底を図っていくことも必要と考えております。そして、この活動がさらに周知され、多くの皆様のご協力をいただけるよう広報活動も続けてまいりたいと考えております。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 静岡県では3市町ということで、函南町はこれについて英断されたということで敬意を表するものであります。

 今までの3,800余名、参加されている方と、今回の本部事業のボランティアの、人材バンクを作成されると思いますけれども、これと関係はいかがなんでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 函南町で文科省の事業費をいただいてやるということには、今までは学校ごとにボランティアを募集して、学校ごとでお願いしていたわけです。学校でも非常に仕事量がいろいろな面で多くなってきて、そういうボランティアの方とコーディネートする時間が、教員が非常に大変になってきまして、子供と向き合える時間をつくるには、教育委員会で一括してそういうボランティアをコーディネートしてやったほうがいいということで、やります。ですので、ボランティアの人は従来学校でやっていたボランティア活動と同じと考えてもらって結構でございます。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) 文科省がこれを実行するについて、少なくとも、今後プラン・ドゥー・シーといいますか、ローリングをしながら事後評価していくということになりましょうけれども、先ほど言われた実行委員会と、文科省がモデルにしています地域教育協議会の設置をしていただきたいということなんですが、これとの関係は一緒という理解でいいんでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 今回の函南町の学校支援地域本部というのは、ボランティアを中心としたメンバーで行いますので、今のところ必ずしも一致ということではないかもしれません。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) そうだと思うんですよね、今回本部事業を立ち上げるための実行委員会ですから。そういう意味で、今後少なくとも方向性、例えば、先ほど申されたように、学習活動が91%、現在のボランティア活動の中では。学校としては、最初に私、地域の教育力の低下や教員不足という言葉にしましたけれども、これは私が言うことはないかもしれませんけれども、都市化が進んだり核家族化したり少子化、地域のつながりの希薄化、そういうことで、いじめとか不登校とかさまざまな問題が発生することは事実なんですけれども、これが私、地域の教育力の低下だと思っているんですけれども、教員は教員で、教員活動以外のそういうさまざまな問題、給食費の問題もそうでしょうけれども、さまざまな問題で業務量がアップしていると。そういう一連のものから、これの重要性というのが問われているんでしょうけれども、今後、募集している中を紹介するということなんですけれども、学習支援そのほかの学校の要望と、バランスがあると思うんですよ。そこらあたりの今後の広報活動とか、何か考え方はありますか。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 12月号の広報にも掲載いたしましたけれども、学校支援ボランティアの、例えば学習支援として各教科の指導補助とか職業講話、地域の歴史や様子についての話、昔の遊び、道具についての話、戦争体験談、読み聞かせなど、あるいは教育環境支援として図書室の整理、花壇や畑の整備、学校内の設備や備品の整備、修理、校舎内の草刈りや剪定など、あるいは学校生活支援として登下校や交通安全の見守り、障害や問題を抱える児童生徒の支援、あるいは授業活動支援としてはクラブ活動の指導補助とか部活動の指導補助、あるいは学校行事支援として校外学習時などの交通安全見守り、PTA活動や講演会開催時の託児支援、あるいは体験活動支援として職業体験受け入れ、福祉体験受け入れ、ボランティア体験受け入れなどというふうに、例えばということで、広い意味で支援のボランティアをします。今後、学校からどういうボランティアが欲しいかという、一つコーディネーターが取りまとめます。それと、応募された人たちとの兼ね合いで、これから調整していって、もっとこういうボランティアの人が欲しいということであれば、何らかの方法でまた広報して、地域住民の方にお願いを広げていくというような予定でおります。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 それぞれ学校によっても、あるいは校長の考え方によってもかなり温度差はあるとは思うんですが、先ほど私、地域力ということで質問させてもらったんですけれども、まさに地域の人たちに支えられてやっていくという、事業としては非常に大事な事項だと思っています。また、私、個人的に、これで回らせていただいた感じでは、そのように書いてありますが、「実際には応援したいんだけれども具体的に何に生かせるかな。何でもいいんですかね、服部さん」というようなこともありまして、ぜひ今後、それぞれのコーディネーター中心に、校長の意見なり地域のPTAの意見なりを聞きながら、ぜひともうまく運営していただきたい。その意味では、メンバーはどうかわかりませんけれども、地域協議会というものを正式に設置していただいて、このあたりの、先ほど言いましたように評価をしながら、ローリングしながら子供たちの支援をしてもらいたいと思うんですが、再度、地域協議会の設置に関して、もう一度質問、設置されるかどうか確認したいんですけれども。



◎教育長(鈴木忠君) 学校支援ボランティアのご質問ではないですか。



◆7番(服部堅二君) いや、学校支援ボランティアの、今の出発は実行委員会で出発されましたけれども、それぞれの学校によっても非常に要望なり何なり違ってくるわけですね。そこらあたりを今後のローリングで事後評価を進めながら、次年度に進めていくという意味で、現在の実行委員会を確認されるのも結構ですけれども、正式にここらあたり、人選メンバーがいいかどうかもわかりませんわね。これもわかりませんので、そのあたりで地域ごとの正式な協議会を設置されながら、ローリングしていかれるのかということをお聞きしたんですが。



○議長(市川勝美君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) まず、地域の人たちが子供たちを地域で支援していこうという基本的な風土といいましょうか、考え方を醸成しながら、あるいは文科省は国を挙げてと言っていますけれども、町を挙げて、そういうような方向にいったときに、少しこれが軌道に乗ったところで、今言った協議会等も検討していきたいというふうには思っています。



○議長(市川勝美君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) せっかく英断をもって出発されましたので、ぜひとも成功してもらいたいと思うし、また、地域の発展のためにも頑張ってもらいたいと思っています。ありがとうございました。



○議長(市川勝美君) 以上で7番議員の質問を終わります。

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△小西晶君



○議長(市川勝美君) 次に、15番、小西晶議員の質問に入ります。

 15番、小西議員。

          〔15番 小西 晶君登壇〕



◆15番(小西晶君) 議長より指名をいただきましたので、通告による一般質問を2点申し上げます。

 1点目は、定額給付金の支給と景気緊急対策交付金について。

 百年に一度の景気が後退する中で、政府は、景気回復の緊急経済対策を次々と打ち出しております。不景気時には減税と財政出動で景気を刺激するのが経済学の基本であります。それらの国の景気対策が、我が町にどのように生かされるのかを伺います。

 ?番、住民が待望している生活者支援の定額給付金の支給日と支給方法について。

 ?番目、地域活性化・生活対策臨時交付金の我が町への金額とそれの活用方法。

 ?番目、地域雇用創出交付金の金額とそれらの活用方法。

 ?番、商工会と連携して定額給付金と同時に、プレミアム商品券の発行で地域経済活性化を促進させる計画はありますか。

 ?番目、子育て応援特別手当の対象者への周知方法はどうなっていますか。

 2番、高齢者保健福祉について。

 当町の第5次総合計画における年齢別人口構成は、平成28年度には65歳以上が1万835人であると記されており、高齢化率は28%と予測しております。当然高齢者世帯や老老介護世帯も必然的にふえるということでありましょう。町では、高齢者保健福祉計画に介護予防事業がいろいろ計画されておりますが、身体的な衰えをカバーするには、生きがいを見出す施策が大事と思われます。次年度に計画している施策により、認知症や要介護者の抑制にいかなる予防効果を見込んでいるのでしょうか、伺います。

 ?番、特定高齢者を把握するために生活機能評価を実施しておりますけれども、それの成果はどうでしょうか。

 ?番、今回、介護保険料の改正がありますが、本年度新たな施策の計画はどうなっているでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 幸野宗昭君登壇〕



◎総務部長(幸野宗昭君) それでは、質問1の定額給付金の支給と景気緊急対策交付金について、?から?までお答えさせていただきます。

 まず、定額給付金ですが、手続の概要をまず説明いたしますと、町から申請書を町内の各世帯主に郵送いたします。それに必要事項を記入していただいて町のほうに提出していただきます。町では、それに基づきまして、原則口座振替、口座がない人には現金ということになりますが、それで支給するということになります。

 まず、申請書につきましてですが、あす3月25日をめどに現在作業を進めております。そして、あす郵送しまして、各家庭には遅くても月末までは届くものと考えております。その申請書に必要事項を記載し、必要添付書類をつけて町に提出していただきます。

 なお、申請書の受付期間は4月1日から6カ月間を予定しております。6カ月を過ぎて申請されない場合は受益を辞退したものと見なしても良いということになっております。

 定額給付金の支給方法につきましては、先ほども言いましたように、銀行口座への振り込み方法と、定額給付金の給付窓口、会計課の横に特設窓口をつくる予定ですが、そこで現金給付の2通りの方法を予定しております。基本的には安全面を考慮して銀行振り込みにてその支給を世帯主が依頼すると。現金給付は、口座を持っていない方などに限定にして対応したいというふうに考えております。

 また、支給日につきましては、第1回目の銀行振り込みの予定は、大体24日ぐらいになろうかと思いますが4月下旬に予定しております。現金給付は第1回目を5月中旬ごろから2週間程度の期間、会計課の特設窓口で給付する予定で考えております。なお、2回目以降の銀行振り込み、現金給付につきましては、申請書の提出状況を見ながら、おおむね3週間置きぐらいに口座振り込みや現金給付事務を進めたいというふうに考えております。

 ?の地域活性化・生活対策臨時交付金の金額とそれの活用方法ですが、今回の生活対策臨時交付金は、地方公共団体が地域の活性化等に資する細やかなインフラ整備などを進めるため、国の第2次補正予算に盛り込まれ、1月27日に成立したところでございます。

 町としましては、生活対策臨時交付金の活用方法として、防災対策の強化を図る上で、学校の耐震事業や運動場の整備など小中学校及び幼稚園管理事業に4,097万円を充てる予定です。現在その整備を進めているところでもあります。また、排水機場の浚渫及び修繕や災害対策としての関連資機材の購入などには1,064万円を充当し、道路整備や河川、水路整備事業には1,330万円を充当し、合計6,491万円が交付される予定となっております。なお、これらの事業につきましては年度内に終了させ、国より概算払いとして今月末に交付金を受領する予定で現在その事務を進めているところであります。

 ?の地域雇用創出交付金の金額と活用方法ですが、最初に今回の制度の概要について説明いたしますと、交付金の事業制度名は、ふるさと雇用再生特別交付金事業とそれから緊急雇用創出事業という名称で、国の第2次補正予算で成立いたしました。

 そのうち、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、国より交付金を受け、基金を設け、雇用機会を創出する取り組みに対して基金を活用することにより地域の雇用機会の創出を図ることとしております。対象となる基金事業の委託者は、民間企業、NPO法人、その他の法人など、委託事業を適切に遂行する能力を有する企業等が受託できることとなっております。この場合、1年以上の長期の雇用の確保があわせて求められております。

 次に、緊急雇用創出事業につきましては、ふるさと再生特別交付金事業と同様に、県が基金を設けて、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年失業者に対する短期の雇用創出、就業機会の創出を目的に制度化されたところでございます。対象となる基金事業の委託者は、民間企業、シルバー人材センター、NPO法人、その他の法人あるいは市町が実施する短期、これはおおむね6カ月未満で雇用する地域内にニーズがあり、離職者の雇用、就業機会にふさわしい事業が対象となります。また、対象要件としましては、事業費に占める人件費がおおむね7割以上であり、かつ事業に従事する全労働者に占める新規雇用する失業者の割合が4分の3以上であることなどの条件が求められております。

 なお、緊急雇用創出事業の平成21年度事業として、小中学校の特別支援員の配置に伴う人件費等を要望していましたが、特別支援員への財政措置が平成21年度も引き続き受けられるということになりましたので、これについては取り下げをいたしました。なお、緊急雇用事業は、平成21年度から平成23年度までの3カ年における事業であることから、引き続き、町でできる得る各種の雇用創出を検討して今後要望していくことを考えております。

 ?の商工会と連携してプレミアム商品券の発行で地域経済活性化を促進する計画はということですが、現在、県内各市町で既にプレミアム商品券の発行済みの市町は、浜松市、熱海市、磐田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町など5市3町となっており、これから発行を予定している市町は、三島市、伊東市、焼津市、小山町など3市1町と聞いております。プレミアム商品券は、経済状況が悪化して消費意欲が冷えている状況下におきまして、現金以上の額の商品が購入できることは消費者にとって十分メリットはあるものと思っております。しかしながら、平成11年度に実施いたしました地域振興券におきましては、函南町の場合、大型店と呼ばれるスーパー等で7割の利用がされ、中小小売店の利用は2割ほどしかありませんでした。このため、町の商工会と発行に関して協議を進めていますが、プレミアム分の金額や印刷費の費用負担など、また、商品券の換金手続や協賛商店の募集などが必要となりますが、何よりも小売店での使用量が少ないと見込まれる中で、商工会でどこまで協賛あるいは費用の一部負担ができるのか、現在協議を行い商工会側の結論を待っている状況であります。

 ?の子育て応援特別手当の対象者への周知方法でございますが、子育て応援手当につきましては、世帯に属する3歳以上18歳以下の子、平成2年4月2日から平成17年4月1日生まれまでの子が該当いたしますが、それらの子が2人以上おり、かつ第2子以降である就学前3学年の子で、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた子がいる場合に、1人当たり3万6,000円が支給されることになります。町民の皆様への周知方法につきましては、現在町のホームページに掲載しており、また、3月15日発行の「広報かんなみ」においてもご案内を掲載したところでございます。また、子育て応援特別手当の受給券も申請書配布の日から6カ月間となりますので、何回か「広報かんなみ」に掲載し、遺漏のないようにご案内をしたいと考えております。

 なお、対象児童がおります対象の皆様方には、直接申請書を定額給付金と同様に、あす3月25日をめどに郵送にて発送し、4月1日より申請書を受け付けることで現在事務を進めているところであります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 再質問する前に、基本的なことを伺いますが、役所のほうから発送する申請書には、該当者の名前は印字されておるんでしょうか。これは、本人が書くんでしょうか、ちょっと先にできれば。



○議長(市川勝美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐口則保君) 申請書の中身には、函南町のやり方ですけれども、それぞれの市町で違いますが、函南町では世帯構成員をすべて記載してあります。それから、町で把握している口座番号、これも記載してあります。それらを確認していただいた上で、署名していただいて押印していただいて返送していただくというのが基本的な考え方であります。この場合には、本来は個人を証明するものあるいは口座を証明するコピーを必要とするということになっておりますけれども、これらを把握する意味で、これだけを出していただければ、うちのほうではコピーは添付しなくてもいいという考え方でやっております。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) そうしますと、総務省から追加できています、コピーは自治体のほうでつけなくてもいいという考え方は、我が函南町はそれを採用するということでいいんでしょうか。



○議長(市川勝美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐口則保君) そのとおりです。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) わかりました。

 今月末から申請書を発行するということで、私はもう少し早いのかなと思っていましたけれども、各地区では準備委員会をつくったり、三島は、聞きますと11月から副市長が部長になって緊急委員会をつくっておりました。あるいは伊東その他でも対策室をつくったり、準備おさおさ怠りなかったと思うんですが、我が町においては、どういう陣容で事務処理を行う予定でございましょうか、まず伺います。



○議長(市川勝美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐口則保君) 前にも塚平議員のご質問にお答えいたしましたけれども、函南町では、企画財政課を中心に、担当する課、福祉課、会計課、情報政策課、住民課、それらの中から町のほうで部長単位の中で各部を超えてそれぞれ職員応援を協定するというふうな中で対応していきたいというふうに考えております。なお、臨時については3名を予定しております。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) わかりました。

 なかなか事務が大変だということは新聞にも出ていますし、例えば、富士では16日に10万世帯に発送して、18日に窓口に来たのが、約3割が不備だったというふうにも新聞に出ていましたし、倉吉、250人が窓口に行列して、10時では400人で打ち切ったというようなことも出ておりましたから、なかなか事務処理というのは机上で計算する以上に私は大変かと思いますので、その点の準備をよろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、一日も早く手元に届くようにお手配をお願いしたいと思います。

 定額給付金と子育てにも関係するんですが、ホームレスの人、あるいはいわゆるDV関係、家庭内暴力というんですか、そのような方にも、地区によれば掌握してあげて支給したということも、けさの新聞、沼津でしたか出ておりましたけれども、その点、我が町はどういうお考えでしょうか。



○議長(市川勝美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐口則保君) ホームレスあるいはDVにつきましては、本来は住所設定を2月1日までさかのぼってやるということが大原則ということになろうかと思います。2月1日現在で把握するということになりますので、それらをやらなければいけないと思います。ただ、その場合には給付金の支給のためだけに住所設定することでいいかということがあります。例えば、税金はさかのぼって課税するのかとか、そういうこともいろいろありますので、現在、函南町については、ある程度DVについては把握している人数がありますので、住所設定がされていると仮定して、そこで支給できるかどうかということがもうちょっと先で検討したいというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) そうしますと、ホームレスは各自の申請による、こちらから手を差し伸べないということだと思いますので、ただ、税金を納めて、さかのぼってやるとなれば、私はそれのもっと根本に、この定額支給というのは税金を滞納している人に払うのかという考え方のある人がいました。それと同じように、これは税金を滞納していようが、していまいが、生活支援だということから考えれば、税金を納めるかどうかということは、私は余り考えないでいいかと思います。もし商品券を発行するのであれば、それを差し押さえる、税金のかわりに。そういう町がありましたけれども、これは取りやめさせられました、総務省のあれで。だから、差し押さえはできないけれども、プレミアム商品券でも税金は納められるという制度はできるし、この機会に納めてほしいという、そういう催促はできるのではないかと思うので、税金を納めている人、納めていないということは、定額給付金に細かくやると非常に私は混乱するのではないかと思います。

 1点、振り込む場合は、他町で一度に振り込んだために銀行との交渉が必要だと言っていましたけれども、これだけの件数を振り込むのに銀行との何か打ち合わせはやっておるでしょうか、伺います。



○議長(市川勝美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐口則保君) 現在、振り込みの手数料等については確定しているところがあるやには聞いておりますけれども、公表していただいておりません。郵便局だけは30円ということが先日決まったということは受けておりますけれども、銀行間で、消費税入れて105円あるいは210円とか315円とかさまざまな数字が出ておりますけれども、現在、函南町では、今の指定金融機関は静岡銀行ですのでそこでは交渉しております。ただ、交渉の方法としましては、6月から指定金融機関が三島信用金庫と変わりますので、その辺の兼ね合いを考慮した上で決定していかなければいけないなということで今考えております。

 それから、それぞれの金融機関については、磁気テープで対応したいというふうに思っておりますので、ほかの支払いが一括できればその辺の、例えば町で考えている10日とか20日、30日、その辺は避けて対応していければということで、先ほど部長が申しましたように24日ぐらいがどうかなと。その間を縫ってやることで、その辺の混雑は避けられるかなというふうに考えております。その後は、まとめてやりたいということもありますので、2週間から3週間の間隔で随時振り込んでいければというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) それでは、?番、?番のほうに一括して移りますが、緊急雇用は1,500億円、ふるさとのほうは2,500億円、合計4,000億円だと聞いておりますが、函南町、この文書には各市町村別の金額が出ておりました。函南町は7,600万円だと思います。これには206のモデル事業−−モデル事業というのは206細かく出ております。これだけ細かく出ていれば、我が函南町でもかなり使えるのではないかなという気がするんですけれども、3年間でやればいいということで、その中に森林整備とか不法投棄という項目があったんですが、我が町は、この点は、ぜひ私はこの項目を使ったらいいかと思うんです。

 ということは、私はボランティアでパトロールしていますけれども、ぼちぼち地デジ対策のテレビの不法投棄が目立ち始まりました。これから2年間、業者は引き取ってくれるでしょうけれども、通信販売とか何か安売りのやつはテレビを引き取ってくれませんというところも多いものですから、テレビを不法投棄するということが、私は考えられます。それと森林整備、私はいつも原生林ですか、あのほうに行きますと、前に米山議員も議会で質問したと思いますけれども、もっと有効に利用できないだろうかというようなことも考えております。これも、モデル事業の中に入っておりましたので、今、世間では山岳のウオーキング、高齢者のウオーキングが非常に流行していまして、これは健康づくり課長も絡んであるかと思うんですが、近郊の山を散歩した帰りに我が温泉に入っていく、この3日間、連日にバスが来ておりました。聞きましたら、その辺の山を歩いた人たちが、ほとんど神奈川、東京のメンバーでしたけれども、帰りにひとふろ浴びて帰る。支配人、責任者も非常にありがたいことですと。宣伝もしていないけれども、口コミでしょうか、バス会社の口コミでということでしたので、私は、函南町は、この辺もぜひ計画でやっていっていただきたいなというふうに考えます。これは、ご回答はすぐに出ないかと思いますけれども、提案だけをしておきたいと思います。

 最後に、商工会との連携ですが、私は、きょうは「やります」というご返事をいただくのかなと思ってやったんですけれども、毎日のように新聞に出ていました。切り抜きを見ても、最近、切り抜きができないくらい出ておりました。さっき言ったように、きょうもこれで裾野と沼津が決まりましたから、この近辺はほとんど実施しているようです。全国的にいくと、つい3月の初めに40%という鳩山大臣の話がありましたから、それからも上がっておるようでございますので、これに、私はやらないというのは理由がよくわかりません。確かに商工会の方に聞いても、大手には7割が行くからだという、大手も、私は函南町だと思うんですが、地域の活性化であれば大手、小手、よく知りませんけれども、余り関係なしに、私は町内であればいい。あるところによりますと、大手はどんどんメンバーでない人も募る、コンビニでも使える、よその町村からも買いにくれば売る、これを最大限に利用するというところがありました。プレミアム、3月1日現在では、一番多いのは67%アップ、1万円で1万6,700円、3市町村。5から10%が381、11から20%が234。67%という、驚くような数字が新聞に載っておりました。そういうことから見ますと、各市町村も定額給付金を当てにして、それプラス、プレミアム付きの商品券を発行して、何とかして不景気の地域の活性化に利用したいという考え方が新聞紙上からどんどん出てくるんですけれども、これはあれですか、商工会とこれから検討していくんですか。もうあきらめ、やりませんか。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) 商工会には既にこの話をして、既に商工会のほうで検討してもらっているところですが、最近の話ですと、商工会のほうも進める方向で検討に入っているようですので、結論が出ましたら、町も早急に対応したいというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐口則保君) 今の、商工会に重点を置いているというのは、基本的には商工会で作成して販売するということがあります。その中で、先ほど部長が申した7割とか2割というこの差をどうするかというのは、商工会のほうに負担をかけるものですから、そこの中で商工会の会員が納得していただいた上でやらなければならないというのが大前提であるというふうに考えて、そこに商工会に任せているという理由があるということでご理解願いたいと思います。町は、プレミアム分の、例えば5,000円を11枚でしたら500円浮いた分、あとは印刷代を町が持つとか、そういう交渉は今後入るということになろうかと思います。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 現在検討中ということで、わかりました。私は、この定額給付金を、例えばほかの業界も、京都の旅館が1万2,000円という券で続々と名乗りを上げているところもありますし、JTBも旅行券を2万円だとか1万2,000円で売り出すとか、各業界ともいろいろ考えて、何としてもというのがうかがえるんですね。我が町も、大手といえども商工会のメンバーなんですね。だから、余計やりにくいんでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、メンバーである限りは、あるいはそこにいるのは関連の町民であるということを考えれば、大手に7割行くからちょっと考えるというのは、私には、函南町全体で町を活性化するとなれば、寄る人は拒まずというような考え方でやっていくべきではないかと、そんなような気がしてなりません。この費用にしても、国からの補助で出ていると私は受けとめておりますので、手間かかると言えば手間かかるかもしれませんけれども、町でも検討中でしたら、もう少し成り行きを見ていきましょう。

 最後に、子育て支援でしたけれども、なかなか周知で難しいのは、対象者が非常に複雑ですので漏れのないようにやってもらいたい。よその地区では保育園や幼稚園でも情報を提供しているというところもありましたから、非常にこの点をやってもらいたい。おもしろいのは、2月2日で切ると、子供によっては同じ学年で、もらう人ともらわぬ人がいる、金額が違う。だから、藤岡市では4月1日に限って、同じ学年は同じようにしてあげて、子供のことを考えて、2カ月分だけ上げたというところもあって、また細かいところまでやるなというところもございました。要は2カ月分だけを4月の2カ月の人にも対象にしてあげて、同じ学年は同じ金額だというふうにしたというところもあるやに聞いております。この意味でも、落ちのないように徹底してよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 質問2の?と?について、厚生部長。

          〔厚生部長兼福祉課長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 高齢者保健福祉について、特定高齢者を把握するための生活機能評価についてでございますけれども、介護予防のための具体的な第一歩は、生活機能が低下し、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者を早期に把握し、介護予防への効果的な取り組みにつなげることでございます。

 特定高齢者を把握するための生活機能評価については、本年度を初年度として事業を実施いたしました。本年度の対象者数は、要介護認定者を除いた8,072人、このうち受診者数は3,103人でした。生活機能評価を実施した各医療機関から特定高齢者の候補者として533人が挙げられました。この候補者の中で特定高齢者に選定された方は264人でした。この264人の方に介護予防事業の必要性や効果、メニュー等を説明いたしましたが、介護予防事業に結びついた方は約50人ほどいらっしゃいました。この方々には生活機能の改善を目的に、運動機能や口腔機能の向上プログラム並びに栄養改善などを中心とした通所型介護予防事業に6カ月間参加していただきました。中には、元気になり終了した方、また、現状維持の方、一部要介護になられた方等がございました。高齢者の生活機能の低下は加齢に伴うものであるだけに、生活機能を改善することは難しいとこれまで考えられてきましたが、効果的な運動機能プログラム等を積極的に取り入れることにより、機能回復が図られますので、今後とも介護予防に力を入れてまいります。

 ?の介護保険料の改正と新たな施策についてでございますけれども、介護保険料の改定の要因につきましては、高齢者人口の増加に伴う介護給付の自然増分と、介護従事者の処遇改善のための介護給付費の改定等を反映したものでございます。

 介護給付費の中での新たな施策といたしましては、認知症の方の対策として、認知症対応型共同生活介護施設3ユニット27床分の増加を見込んでございます。また、小規模多機能型居宅介護施設についても新たに見込んでございます。さらに、隣接市において新規に特別養護老人ホームが開設され、建設中のものもありますので、その影響も考慮しての計画策定となってございます。

 介護予防事業につきましては、運動機能、口腔機能の向上プログラム並びに栄養改善などを中心とした通所型介護事業や認知症予防、閉じこもり予防を中心とした認知症予防教室など、さまざまな事業に取り組んでまいります。また、今年度4月から介護予防のための普及啓発事業を新たな内容で始め、介護予防事業の拡大推進に努めてまいります。

 1つ目の新規事業といたしましては、高齢者の方がいつまでも住みなれた地域で生き生きとした生活を送ることができるよう、足腰に不安のある高齢者を対象に、運動を中心とした健康向上トレーニングを体育療法士の指導のもと、週1回、6カ月間実施いたします。

 また、町内7カ所で生き生きサロンが設置されておりまして、区長様、地元ボランティアの方々がサロンの運営をされておりますが、2つ目の新規事業として、そのサロンに出向き、健康相談に合わせて、運動を中心とした健康向上トレーニングを実施してまいる予定でございます。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 介護のほうは、私はよくやっておられると高く評価するところでありますけれども、1点だけ伺いますけれども、高齢者といえども、一般の高齢者と特定高齢者、私はこれが一番問題だと思うんですね、高齢者の弱っていく年齢によって。これを今6カ月間でやっていると聞きましたけれども、この話、これ私はよくやっていると思いますけれども、ちょっと問題があるのは、この間、うちの近所に79歳の方がおって、今、週2回行っているのが4月からは年2回になりますと。何でそんなに減らされるんですかと言ったら、6カ月で卒業やと言われたと。小学校とか生涯学習の卒業はあるけれども、高齢者に卒業というのは、よくなったといって疑問で、せっかく生き生きしていくおばあちゃん−−おばあちゃんといったって僕と変わらないけれども、いく人を卒業ですよというのはいかがなものか。一番、特定高齢者が私は大事だと思うんですが、これは要望を聞いてやるような余裕はないでしょうか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 毎週行っていた方がということで、月2回、隔週のような形で、基本的にはワンクール6カ月ですけれども、その中で運動を在宅でできるだけ自分で学習したことを続けるということでございますけれども、事後の中で隔週の形でフォローアップしていきたいと考えております。



○議長(市川勝美君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 一言、トレーニングをやるとき7カ所だけれども、私は地区によって随分違うと思うんです。地区によって、何か考えておられますか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 通所型ですので、基本的には保健福祉センター2階が月、火、木、金という形でやってございますけれども、利用者の方で遠方の方につきましてはこちらから職員が行ってやるという形も考えてございます。



◆15番(小西晶君) ありがとうございました。



○議長(市川勝美君) 以上で15番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前11時02分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時12分)

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△高橋好彦君



○議長(市川勝美君) 次に、6番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 6番、高橋議員。

          〔6番 高橋好彦君登壇〕



◆6番(高橋好彦君) それでは、通告によりまして2点ばかり質問させていただきます。

 初めに、農業振興についてであります。

 函南町は、昭和40年代前半まで農業を中心とした町でありましたが、昭和48年3月、熱函道路の開通を契機に商業化が進展し、人口も昭和50年に2万3,116人が、現在では3万9,179人と1.7倍に増加いたしました。一方、農家戸数は、昭和55年に1,024戸が、約30年後の現在では459戸と、実に半分以下に減少しておるところでございます。毎月開催されます町の農業委員会総会では、農地法の4条、5条の転用案件が多く、いわゆる担い手への農地の集積関連の案件は極端に少なくなっているところであります。

 農業は、食料の生産ばかりではなく、環境保全や治水対策にも大きく貢献し、健康面から食の安全安心、地産地消、そして国が進めております食料自給率の向上という面からも大変重要な産業であると考えておるところでございます。しかしながら、最近の農業情勢は、函南町においても米価の値下がりを初め、イチゴ、トマト、ナスなどの施設園芸においては燃料重油の高騰、畜産においては飼料の値上がり、そして農業機械器具を初め、肥料、農薬等各種資材も値上がりし、最近では丹精してつくった農作物の鳥獣被害も多く発生しております。また、農産物価格も買い手市場で価格が保証されておらず、大変厳しい状況にあります。

 今、国におきましては、専業農家への支援対策や農地法の改正、新規就農者を含めた雇用対策など、新たに取り組むべき事項が検討されております。そこで、函南町の農業振興について、次の点について伺います。

 ?点目は、担い手の育成と確保についてでございます。

 ?点目は、農地の流動化と遊休農地の解消についてであります。

 ?点目は、地域ブランド品といいますか、新商品の開発についてでございます。

 ?点目は、農業に対する平成21年度予算の支援について、以上4点について伺います。

 次に、函南小学校の施設整備であります。

 函南小学校は、100年史によりますと、明治6年「第2大学区第1番中学区8番小学校函南校」として創立し、昭和22年に義務教育6・3制が施行されまして函南村立函南小学校と改称し、本年3月末で1万6,464名の卒業生を送り出し、伝統と多くの歴史を持つ小学校であります。しかしながら、校舎は昭和43年の建設で老朽化が激しく、一度耐震工事を実施いたしましたが、現在の耐震基準をクリアすることができない状況にあります。また、体育館は昭和55年の落成でありますが、両施設とも雨漏りが激しく、先生方は平日ばかりではなく、休日も天気予報に注意し、雨が降ると校内のバケツを集め、3階の特別教室(音楽室や家庭科教室)、そして体育館にバケツを並べて雨漏りと格闘しており、また、体育館のグランドピアノについてはビニールシートをかけて雨をしのいでいるというふうな状況であります。町では、学校施設について平成22年度までに耐震補強工事を計画的に進めることとしておりますが、あと2年間です。函南小学校の校舎と体育館の耐震補強工事、そして老朽化による雨漏り対策についてどのように取り組んでいくかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 仁科喜世志君登壇〕



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 高橋議員の1、農業振興策についての?についてお答えいたします。

 町の変遷に伴いまして、人口の増加に反比例して町内の農家数、農地が減少し、現在はそれに加え、各種資機材や畜産飼料等が高騰するなど、国民の食を担う農業を取り巻く環境は厳しさを増していることは議員ご指摘のとおりであります。当町においても、産業の基盤であります農業振興策を図らなければならないというふうに考えております。

 担い手の育成等の確保ですが、農家を継ぐ後継者が減少しているということは、労働量、労働時間の割合に対して農家の所得がつり合わないことのあらわれか、また、親御さんの子供に対する職業選択の自由、無理に農業の跡継ぎをさせていないということも一要因あると思います。さらに、野菜の栽培や酪農のような搾乳量の多い乳牛の育成などは優秀な技術が必要なため、その技術で生計を立てることに時間を要し、簡単でないため後継者が育ちにくいという要素の、そういう環境もございます。

 現在、農地法等の大改正が予定されております。農業政策も、今までは耕作者みずからが所有することが最も適当とする農地の所有から、効率的な利用を図る農地の利用に転換されようとしております。これにより企業の農業参入が容易になることから、食料自給率の向上が図られるなどの一方、農業法人との競合や、家族労働者で続いてきた日本の農業経営が圧迫されるという心配なども考えられております。

 いずれにしましても、町は、農家の所得向上につながる施策を継続して展開していかなければならず、経営改善計画により経営を拡大しようとする認定農業者をふやしたいというふうに考えております。

 ?に対してお答えいたします。

 農地の流動化と遊休農地の解消については、昨年度、農業委員の皆様によりまして農振地域内の遊休農地の調査をお願いし、その調査結果として、町内遊休農地は約60ヘクタールと集計されております。農地の資産価値の向上により、相続等で土地が細分化され、遠方に居住する不在地主の農地は耕作が放棄される割合が高いということになっており、このような土地や高齢化による耕作が困難となった方々の土地に対して、静岡県農業振興公社の嘱託員あるいはJA三島函南に指導専門員として常駐しておりますので、この駐在員に貸し借りのあっせんを依頼したり、また、質問者も構成員でございますけれども、町内19人の農業委員の皆様によりまして、各地域にある農地の貸し借りを掘り起こしていただこうというふうに考えております。

 ?についてお答えします。

 過去何十年にわたって栽培してきましたスイカやイチゴでも、この函南町の地に合うように育てることは非常に簡単ではなく、何度も試行錯誤の結果、栽培試験を導入しているようです。また、昨今、各地の商工会などで地域起こしのため食べ物を売り出しておりますが、当町においても地域ブランドについて検討を開始したところであります。農業者や商工会の青年部役員等を交えて検討したり、近い将来に丹那牛乳や函南スイカなどにかわるそれ以外の函南町の特産品がPRできればというふうに期待もし、考えているところであります。

 ?についてお答えします。

 平成21年度予算案において新たに農業者に直接支援するものとして、鳥獣被害から農作物を守る電牧柵等の設置費に補助金、金額的には50万円を設けました。また、トマト組合に黄化葉巻病の耐性試験の補助金15万円も計上しているところであります。これら以外は、毎年度助成しています中核農業者協議会へ後継者の海外研修補助金を含めて75万円、スイカ組合に、抑制スイカの栽培試験補助金に15万円、農業基盤強化資金利子助成金134万1,000円、死亡獣畜処理事業費補助金に92万3,000円などを計上しているところであります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) ご説明をいただきまして、ありがとうございました。

 数点お伺いしたいと思います。

 まず、担い手の育成・確保ということでございますが、今、部長からも説明がございました認定農業者の確保ということですが、函南町の現在の認定農業者数、そして今後どのように認定農業者の数を確保していく、また、認定農業者の数が函南町の農業生産額に対するどのぐらいのウエートを持たせるのかというようなことをまず1点お伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(室伏光男君) まず、認定農業者の数でございますけれども、平成19年に第5次函南町総合計画を策定しました当時は55戸ありました。21年3月現在では、それが51戸となっております。それから、総合計画の中では19年からの5年後、平成23年を目標といたしまして、数を60戸にするというような形になっております。現在と比べると9戸の開きがあるので、これをどのように確保していくかということが課題になるわけでございますが、今までの減少している要因が、改善計画の期間が5年間でございまして、その更新をしない農家の方もいらっしゃいます。そういう方の更新をする、経営意欲を持ってしていただくというような形でPRができればというように思っているところでございます。また、新たに、認定農業者に対する助成等も、一般の農家と違うような形の中で助成制度を考えていけば、さらなる認定農業者がふえていくかなというように考えておるところでございます。

 それから、認定農業者の生産物がどのぐらいのウエートになるのかというご質問でございますけれども、町内の生産物は専業農家含めて兼業農家の方も、各商店等に並べているわけでございまして、専業農業者である認定農家の方の商品がより多く並んでいるという認識はありますけれども、その割合が何%であるかということは現在つかんでおりません。

 以上でございます。



○議長(市川勝美君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) わかりました。答弁の中で、三島函南農協に指導専門員を配置しているという話がございまして、実際この方のあっせん実績といいますか、どうなっているかということと、遊休農地の60ヘクタール、先ほど発表になりました面積のうち、現在話題になっております平井耕地が占める面積がどのくらいあるかということを教えていただけますか。



○議長(市川勝美君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(室伏光男君) 農協にいる方のあっせん実績ということでございますけれども、大竹の農地の貸し借りですとか、それ以外にも数件実績があったということで、農業委員会にもその案件が出たというように記憶をしております。

 それから、町内の遊休農地約60ヘクタールでございますけれども、その中で平井耕地は14ヘクタールでございます。

 以上でございます。



○議長(市川勝美君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 新商品の開発といいますか、活性化プロジェクトで産地育成部会というのが設置されているようでございますが、そこで、こういう新しい作物あるいは新しい商品といいますか、農産物を使った加工品も含めて、そういったものが検討されているのか、もしされておれば具体的に少しお話をいただければありがたいなと思います。



○議長(市川勝美君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(室伏光男君) 部会では、部会の名前でございますけれども地域ブランド農業振興部会という名前でございまして、今、議員が言われた名称ではございませんが、その中で検討しているのは、私どもがメンバーでございますけれども、地域ブランドとして現在売り出ししているのが富士市の「つけナポリタン」というのがあると思いますけれども、これらがテレビ等で放映されましてかなり出ているというような話を伺っております。ただ、この会議では、そういう町内の中で売り出すものをただ単に選んでやるというのではなくて、それも含めてですけれども、町内においでいただいた方にお土産物として買ってもらうのも一つのブランドであるだろうし、また、各家庭で食されるいわゆる原材料ですね、食べ物の野菜、煮物等もブランドの一つであろうというように考えております。そういう中で、特定のものにこだわることなくて、函南町内ではいろいろな作物も栽培されているから、季節に合ったものも提供できる形がブランドにつながるのではないかとか、いろいろな意見をいただいておりまして、現在、特定の品目をこれにしましょうという形では、結論が出ておりません。

 以上でございます。



○議長(市川勝美君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) ありがとうございました。

 ?の関係でございますが、過去の農林水産業費を見てみますと、ちょうど5年前に3億3,500万円という予算が当初予算で計上されまして、それ以降、17年、18年と年々減少いたしておりまして、21年度予算が1億8,000万円ということで、前年ベースでいきますと1,200万円ぐらい増加しておるわけです。初めてここでふえたんですけれども、内容をよく見てみますと、1つは、20年度は課長さんが空席であったためにその人件費がふえたのが金額でいきますと約890万円ぐらい、人件費全体でですね。それからあと、治山の事業で約2,000万円、今年計画をしておりますから、それをもし除くと、21年度も減少しているという形になろうかと思いますが、大変予算厳しい中で投資的経費を抑えるというふうなことで経常経費がふえてきているとかいうようなことは私も十分理解しておりますし、また、農業者の数も、先ほどお話し申し上げましたように数がどんどん減少しているということでございますが、くどいようですけれども、物を生産するということではなくて、環境を良くするということも大きく農業は貢献しているではないかと。そして、ましてや、函南町はご案内のように、平たん部については治水対策と切っても切れない状況があるわけでございまして、平たん部の農地がどんどん減少する、また、話題になっております平井耕地につきましても、今回40数ヘクタールの土地を正式に認可はいただいていないかもしれませんけれども、町の構想では新しい企業を導入してまちづくりを進めようという大きな計画があるわけですが、そういう中で、町として中山間地がかなり函南町でもウエートを占めていると思います。そういうところを対象にして、新たに農地を開発するというような構想といいますか、そういうものを私は進めることも一つの策ではないかなと。既に個人的にはやっている方もありますけれども、大規模で、幸い函南町の例えば運動公園の造成が行われておりますが、思ったよりいい土が、地肌が出ているではないかなと。そういうぐあいにすると、農業に適する土地というのがたくさんあるではないかなと、そんなことを考えて、ぜひそういったところも当局側でも検討していただいて、平たん部の農地で減ったものを中山間地で確保するというふうなことをお願いして、1の質問は終わります。



○議長(市川勝美君) 質問2について、教育次長。

          〔教育次長 星野幹雄君登壇〕



◎教育次長(星野幹雄君) 高橋議員の質問2、函南小学校の施設整備について、教育施設全体の基本計画とあわせて答えさせていただきます。

 平成19年度より安全安心な学校施設の環境整備のための耐震補強工事及び建て替え工事を実施しており、既に函南中学校体育館とみのり幼稚園園舎の建て替えが終了し、平成20年度は函南中学校の北校舎と丹那小学校体育館の耐震補強工事、二葉幼稚園の耐震補強工事を実施いたしたところであります。平成21年度に函南小学校は校舎の東側半分と体育館の耐震補強工事を予定しており、トイレ臭気の発生や老朽化により雨漏り等が発生している箇所につきましては、補強工事の実施時期に合わせて同時に改修に取り組むようにし、工事の期間は夏休み期間を利用して効率よく進める計画でおります。

 函南小学校につきましては、平成21年度、22年度の2年間で耐震化と老朽化による雨漏りやトイレ等の施設改善を実施し、児童、教師の安全確保とともに教育環境の整備を図ります。平成21年度は、函南小学校以外に、東小学校の体育館と丹那幼稚園の園舎についても耐震補強工事を予定しております。平成22年度には、丹那小学校の耐震補強工事を計画し、町内小中学校、幼稚園の耐震補強工事がすべて終了するという計画でございます。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 当初22年に予定していたものを21年に前倒しを一部してくれるということは大変ありがたいことだと思っておりますけれども、問題は、校舎を建て替えというか、耐震工事をやるたびに教室が使えないというケースが考えられると思いますけれども、仮設校舎については、21年、22年を含めてどのように考えているかということと、もう1点は、都市計画道路の八ツ溝仁田線というのが整備されておりますけれども、函南小学校のプール西側のところに学校農園と駐車場があるわけですね、先生方の。その辺のところがどうなるのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) まず、仮設校舎でございますけれども、単年で実施しますと非常に工事期間も長くなり大きな仮設校舎が予定されておりましたけれども、2カ年にすることにより夏休み期間中を利用しますので、平成21年度につきましては、仮設校舎は現在のところ予定しておりません。22年度につきましては、工事箇所が多いということもあり、一部仮設校舎で対応しなければならないケースもあるかと思いますけれども、それにつきましては22年度の実施設計の中で検討していきたいというふうに考えております。

 八ツ溝仁田線のプール、学校農園、駐車場に対する影響ですけれども、学校農園といいますか、いわゆる学校の花壇等がありますので、花壇に駐車場の一部がかかるかなという想定はしておりますけれども、プール本体には影響がないということになりますので、駐車場もしく花壇等の配置替えをする必要があるかなというふうに今は思っております。



○議長(市川勝美君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 町で第2グラウンドの用地をいろいろ確保していただいて、計画的に進めているようでございますけれども、将来的に、函南小学校がどのようになるかというようなことは、もし発表というか、お答えできれば教えていただきたいなと思っています。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 第2グラウンドにつきましても用地買収を進めております。と申しますのは、議員ご存じのように、函南小学校自身はもともとの施設の建築年度が古いということで、基準面積等に多少、今の面積からすると整合し得ない部署も見受けられますが、町としては、いつ来るかわからない地震というのにまず対応しなければならないというのが第一の喫緊の課題としてとらえており、補強工事を現在実施しているところであります。その工事が終了した後、当然ながら現在町が保有している面積だけでは足りませんので、周辺の方々にご協力をお願いし、その後に計画を検討していきたいということになると思います。



○議長(市川勝美君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) では最後に、今回耐震工事ということでございますけれども、便所の問題とかあるいは職員室等、かなり老朽化しているところもございます。したがって、耐震補強工事ということだけではなくて、できればリニューアルを考えた工事をやっていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(市川勝美君) 以上で6番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。午後の会議は1時から行います。



                             (午前11時40分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△松富毅君



○議長(市川勝美君) 次に、1番、松富毅議員の質問に入ります。

 1番、松富議員。

          〔1番 松富 毅君登壇〕



◆1番(松富毅君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1、平井耕地のサイエンスパーク化構想の再考と農業従事者の誘致。

 函南町の第5次函南町総合計画、東駿河湾環状道路の開通に伴った平井耕地の有効活用を検討中とあります。主に静岡県で進めています静岡がんセンターを中心とした「ファルマバレー構想」を想定したサイエンスパーク化構想を、現在有識者を含めプロジェクトチームが検討中と確認しております。

 平井耕地は約50ヘクタールの土地に医療関係に特化した企業を誘致し、法人税の増加、就業者の町への定住化から人口増加など、効果をねらってのことと伺っております。函南町の将来を見据え、安定的な行財政運営のためにも有効と考えられていますし、確かに有効であると考えられなくもないと思いますが、現在のような経済状況になったとき大変なことになってしまうおそれがあると私は考えます。

 現在、函南町の町の税収は64%が自主財源であり、その内訳のほとんどが、住民税、固定資産税、たばこ税など、余り急激な増減のない安定した税収であると言えます。もし多くを法人税に頼った場合、景気に大きく左右される税収になり、安定的な町財政運営に支障を来すおそれがあります。また、平井耕地は、治水の問題、農業区画の問題、農業機械化への問題等さまざまな問題はあるものの、日本の食料自給率が一時は40%を切った現在、農業が将来有望な職業と見直され始めており、派遣切りや雇用情勢が悪化している中、注目を集めています。日本各地で開かれている就農セミナーや農業相談会では、どこも定員オーバーになるほどの人気ぶりのようです。農業を志す若い人たちが函南町に集まることにより人口増加も見込まれ、また、新たな農業の形をつくり出し、流通のかなめとしての東駿河湾環状道路を生かし、函南町の新しい町の形が見えてくるのではないでしょうか。

 そこで、町長にお聞きします。

 ?函南町周辺と東名高速道路周辺で現在造成中の工業団地も含め、富士御殿場工業団地、富士山フロント工業団地、富士山南陵工業団地、新富士裾野工業団地、御殿場神場南工業団地、富士宮北山工業団地と6つもあります。函南町に新たに工業団地を造成しても、需要があるのか不安になります。町はどのようにお考えになっているでしょうか。

 ?今現在、急速な景気悪化が市町村の税収を直撃しています。企業の業績予想の下方修正が相次ぎ、これに自治体側の税収予想の見直しが追いつかない事態になっています。例えば、トヨタ自動車が立地する愛知県田原市の09年度の法人税収は前年度比で60億円以上も激減する見込みだそうです。これは、同市の08年度法人税収の約9割に相当する巨大な額です。函南町は税収は少ないものの、住民税、固定資産税、たばこ税、軽自動車税など、景気の好不況に左右されにくいある程度安定した税収があったので、通年の事業見通しは立てやすく、見方を変えれば安心できる自治体運営をしてきたのではないかと考えられます。しかし、いつまでも地方交付税頼りではない、自立した自治体運営ができるように改善をしていかなければならないことも事実です。果たして、平井耕地に工業団地のような場所をつくっていくことが、町の繁栄につながってくるのか疑問が出てきます。町ではどのようにお考えになっているでしょうか。

 ?日本の食料自給率(カロリーベース自給率)が、一時期40%を下回りました。地域の農業を守るため、また、食育の観点からも地産地消が叫ばれ、日本の農業には商機があると、農家で育ったわけではないけれども農業に従事したいという若者がふえています。函南町には農地があります。さまざまな問題がありますが、農地は農地として引き継いでいける方法を探ることが平井耕地を生かすことになると私は考えますが、町はどのように考えますか。

 ?平井耕地を工業団地化することではなく、現在の農地を使って企業の農業参入を促すことのほうが有効と考えます。農家は普通自営ですから、家族の労働力が足りなければ、おいそれと事業を拡大することはできません。しかし、企業としてまとまった農地を確保でき、さらに、複数の労働力を集めることができれば、大量の農作物を効率よく育てることができます。企業の農業参入はまだまだ始まったばかりで、課題はたくさんあります。企業が農地を自社で持てるように規制緩和を促すことなどが必要だとは思いますが、企業が農業を行うことにより、農業を専門職とするサラリーマンがふえることで函南町に就業の場ができ、住民の増加にもつながってくると考えますが、町はどのように考えますか、以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 仁科喜世志君登壇〕



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 松富議員の1のご質問の?から?までお答えいたします。

 まず、?です。

 函南町は、昭和51年10月に線引き及び用途地域の設定により、国道136号線沿線地区の約31ヘクタールを工業地域に指定し、工業系の誘導を図ってまいりました。しかしながら、工業系の基盤が未整備だったため、広域的な幹線道路の整備がおくれていたことや地価が高いこと等によりまして企業の集積ができず、工業系が少なく、住宅や商業系を含め混在した市街地が形成されてしまいました。また、平成17年の国勢調査における第二次産業の就業者数は6,010人で、同じ年の工業統計調査によると、町内の事業所の従業者数は1,767人で、その差の4,243人が町外へ就業の場を求めていることになります。また、第5次総合計画のまちづくりでのアンケート結果でも、町民の多くが、働く場所や就業機会の多さ、重要度は群を抜いていました。雇用の場の確保は重要な課題というふうに考えています。

 静岡県東部における企業誘致は、交通アクセスのよい現東名や国道246号線沿線を中心に工業団地の造成が進められており、ファルマバレープロジェクトの関連も手伝って企業誘致が盛んに行われているのは、質問者ご存じのとおりでございます。現在、世界的な金融不安による景気の低迷により、新たな設備投資を控える企業が多い中、企業誘致の需要は業種によっては難しい状況でありますが、東駿河湾環状道路の供用により、当町における企業誘致の可能性は飛躍的に向上することは事実であります。また、県では、産業集積がおくれている県東部地域で企業立地促進法に伴う基本計画を策定し、本年2月に国の同意も得られたことから、今後、企業誘致が推進されるものと考えます。

 当地区においては、課題である環状道路までのアクセス道路や治水対策が解決し、かつ土地の権利者の体制が整えば、企業誘致の環境は整い、次の段階に進めるものと考えていますが、現時点での考えは先ほど述べたとおりでございます。

 ?についてお答えいたします。

 工業団地の開発による町への財政的な影響についてですが、法人町民税については景気の変動に左右されますが、現在計画している地区については前提となる課題がクリアされれば、市街化区域への編入の可能性を検討することとなり、町の税収としては固定資産税、都市計画税といった税収も大きく見込めることになります。また、企業誘致により町内の就業人口や交流人口が大幅に増加し、商業活動にも大きな影響を与えるものと考えております。ファルマバレープロジェクトの関連はもとより、商業活動の活性化は交流人口の増加により市場が大きく拡大し、観光とタイアップした新たな地域ブランドの創造等を地産地消につなげながら、農商工バランスのとれたまちづくりが必要であり、また、期待できるものと考えております。

 いずれにしましても、東駿河湾環状道路の整備により、農商工のバランスと活力のある発展と、将来に向けての持続的発展の可能性の上で、将来まちづくりの基礎となる現状の社会経済状況の厳しい面だけを悲観的にとらえることなく、また、甘んじることもなく、将来を長期的、大局的に見据えて取り組まなければならないというふうに考えております。

 ?についてお答えいたします。

 平井耕地については、近年、耕作放棄地が増加し、昨年調査したところによると、高橋議員のご質問にもありましたけれども、14ヘクタールの平井耕地の約36%が耕作放棄地となっており、隣接周辺の営農者に支障を与えている状況でございます。

 また、平井耕地は、稲作中心の農業を営んでおり、近年では農業後継者もいなく高齢化が進み、一方では基盤整備等の農業投資をしてこなかったことから近代的な機械化による農業活動ができない状態であり、高齢者にとって農業が大きな負担となってきているのも事実でございます。

 そこで、地元の平井区及び農業会において主体的に土地所有者に対してのアンケート調査を実施したところ、開発を含めた土地の有効利用を図りたいという方が大多数を占めたこと、そのことにより、平井耕地の都市的有効利用を図りたいという要望書が提出されております。現時点においては、平井耕地の開発はアクセス道路、治水問題を初め、農振農用地除外のための農業調整等前提条件が整い、そして何よりも地元の権利者の意向がまとまった上で判断することであり、しばらくは時間を要し、方針を決定したものではありません。また、町が主体で進めるべくプロジェクトではなく、地権者の意向を踏まえ、また、地権者が主導することであります。いずれにしましても、長期的に見て、町の均衡ある発展のためには今後もその利活用の方策を検討すべきであると考えています。

 ?についてお答えします。

 現在、農協では専業農家等からの求人依頼を受け付けて、農作業の労働を希望する方を農作業パートとして就労させています。また、近所のご婦人方などをパート雇用して農業経営としている専業農家もいますが、大多数の今までの日本の農業が家族労働者で支えられていることを踏まえると、農地法等の改正による農地の流動化は今までのスタイルの農業を駆逐することにもつながると懸念していることは、高橋議員の質問でも回答したとおりでございます。

 企業の農業参入については、いまだ全国的な取り組みはその緒についたばかりで、農産物の生産に始まって、消費者に届くまでの一連の流れを包括的にビジネスとして組み立て、高付加価値を生み出すアグリビジネスが注目され、大手スーパー、建設会社、電力会社などの名前が挙がっています。アグリビジネスへの参入は、農業生産法人やプロの農家に委託栽培して卸業に専念する形態もあり、必ずしも当該法人が農産物を生産しなければならないというわけではありません。しかしながら、農地のリース手続等が煩雑のためか、民間企業の農業参入はなかなかハードルが高く進展していないと伺っております。農家以外にも農業生産法人は農産物の栽培を行いますが、その農業生産法人の数は町内に2つだけ把握しております。そのうちの一つは、農地の一部のみ耕作しているだけで、もう一つのほうは地主だった農家の方が農作業されているようであり、このことから、農業を専門職とするサラリーマンがふえるということは容易なことではなくて、結果として住民の増加にはなかなかつながらないものと考えております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 1番、松富議員。



◆1番(松富毅君) 今、ご説明いただきましたけれども、どうも農業に関してネガティブな意見が多いなと思ったんですが、私自身も自分が農家ではありませんし、農業のことを具体的に知っているものではありません。ただ、今本当に農業に従事したいという若者たちがふえているとともに、農業生産法人が非常に活躍して、困っている遊休農地等をうまく借り上げ、そこを農地として生かしているところもあります。実際にビジネスとして成功しているところも多数あります。うまくいかないと言うのではなく、うまくいっているところから知恵をかりてくることは必要ではないかなとは思います。

 それでは、まず?番目なんですが、工業団地、幾つかあって、東名沿線そして伊豆半島東部のほうでもかなりの数の工業団地がここにあるというふうに私も説明させてもらいましたし、説明者のほうからもありました。その中で、何社か、新しい工業団地に進出しようとしていた企業が、今、景気悪化とともにやめてくる、工業団地に進出しないと言っているところが多数出てきているそうです。そんなことも踏まえまして、確かに長期的に見れば工業団地も一部有効かもしれないんですが、そういうときに、このような情勢のときにでも造成した場合には企業誘致をかけていかなければなりません。そういうときに函南町としてはどのような施策を打ちながら企業誘致をかけていくのか、ある程度施策はあるのかなということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) さきに東名あるいはそちらのほうの事例を出されましたけれども、そちらにおいては、企業を優先とした開発がもとになっております。平井耕地につきましては、先ほど登壇したとおりのことでございますけれども、企業の開発ということではなくて、その土地の有効利用を地元の声あるいは農業者の維持管理の難しさ、そういうものから町のほうに要望が伝わり、平成19年11月に農家の自発的な、平井耕地の考え方を何とかしようという団体で、促進のための団体が立ち上がったものでありまして、現況のこういう経済状況の中では、もちろん国、県内を通しても製造業の計画の見直しというのを私も承知しておりますが、これをそのまま続くとも考えられませんし、また、将来のためにもそういう基盤のための研究もしていく必要が多々あるというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 1番、松富議員。



◆1番(松富毅君) 今、お答えになっていただきましたように、単に工業団地をつくるということではなく、地権者の方々からも相談を受けながらの試行錯誤をしての結果、どういうふうになってくるのかというところではあるかとは思うんですが、もしそういうことであるのであれば、先ほどから説明をしております農業の企業参入という部分も含めて、町としてもある意味サポートできる部分はあるのではないかなと私自身は考えますし、実際に成功しているところは山梨でもたくさん出ております。そういった部分も生かしていくことは必要かと思います。

 それでは、?番目の質問に移ります。

 先ほど高橋議員のほうからもありましたように、農業を続けていくにはネガティブな部分というか、うまくいかないところがあると。そして、収益率も非常に低く、自分で仕事をしていく中でなかなか喜びが得られないのではないかというような方が多くいるそうです。実際に農業を継いでいく後継者の方がいないことの理由に、自分が働いたことと同じだけの見返りが得られるようなものがないという部分から、離れていく方が多いと言うんですが、今現在のような地産地消も含めてなんですが、農産物のほうの危険、いろいろなことを含めますと、農業ほどポテンシャルが高く可能性を秘めた産業はないと逆に言われている分野でもあると言われております。そんなことを考えていきますと、農地というものをある程度確保していけるような方向性は考えていかなければならないのではないかというふうに思いますし、先ほど工業団地のような場所ではなく、さまざまな形態を見ていくというふうにはお答えがありましたので、それらも十分考えていっていただきたいなということと、あわせまして、先ほどから言われていますファルマバレー構想の中で、東部地域で行われるべき医療に関しての役割、医療分野を進めていく上での役割が、ある程度東部地域に期待されている部分があるということを伺ったんですが、そのことに関しましてはいかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 当然がんセンターを中心とし、また、研究所もできております。医療の最先端のための研究所、あるいはそして、産学官が協働でこれは取りかかることになっておりまして、産業、学校、理工系の大学それから行政、そういうところに位置づけられております。

 一方、伊豆のほうでは温泉を利用した健康対策、また、医療も含めた中にあろうかと思いますけれども、そういうことと、そして県の協議会の中での取り込みも含められ、全体的にトータルで考えています。ですから、ファルマバレー構想の中に平井耕地ということは、決してかけ離れて考えているものではありません。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 1番、松富議員。



◆1番(松富毅君) ありがとうございます。

 私がお聞きしましたところによりますと、医療の中での漢方的な部分での栽培等々を東部の地域でも考えていってもらいたいような話があるというふうに伺ったことがあります。これが直結、農家という形で農地ということにつながってくるかとは何とも言えませんけれども、その辺の研究をぜひ東部のこの辺の地域でやっていただきたいという話があるということも伺いましたけれども、その辺に関しましてはいかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 医療の高度技術においては、漢方も含めたりあるいは製薬会社での製薬関係、いろいろなものを含めた中にあると思います。ですから、漢方だけがクローズアップされるわけではありませんで、こういうものも栽培関係、製薬関係、いろいろな状況の中に含まれるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 1番、松富議員。



◆1番(松富毅君) そうしてきますと、単に、先ほどから言われているように工業団地だけではなく、いろいろなさまざまな事情から農地を生かしていく方法も探っていけるのかなというふうには思っておりますので、その辺も期待したいなと思います。

 それでは、?番目の質問に移ります。

 こういう形で農業に参入していきたい、農業をやっていきたいという若者たちが非常にふえてきております。そんな中、函南町としては就農フェア等開いて、函南町にある農地を使ってほしいあるいは使っていくための有効的な手段というものはとられているのかなということをお聞きしたいんですが、どうでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 町におきましては、そういうものを提示するステージという農地そのものは持っておりません。ただ、両農協にはそういう入り口といいますか、チャンスについての相談はあると聞いております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 1番、松富議員。



◆1番(松富毅君) 今、農業大学を出たりとか、あるいは農業を目指したいということで、さまざまなところで勉強してきた人たちが、さあ、じゃ農地を探してみようと思って就農フェアに来ますと、「あなたは農業をしたことがなくて勉強しかしていないから農業は厳しいから難しいよ」と言って、結果、農地を借りられなかったりですとか、「何百年も引き継いでいる私たちの昔からの財産の地をあなたに任せて大丈夫なのか」というようなことをいろいろ言われて、なかなか農地を貸していただけないというような形で、若い人たちの新しい農業参入が難しいと言われております。そういったところを補助しようということで、山梨のほうにありますNPO法人農業の学校というところでは、そういう農地を自治体あるいは地域の方々と相談して借り上げるなり紹介するなりして、そういう農地を使ってもらえる方法を探っているようです。また、今までの農業ですと非常に収益率が低い、働いた分だけもらえないというようなこともあったそうですが、そこでは近代的な進んだ農業をある程度勉強させてもらうことにより、収益率、人によっては50%を上げているところもあるそうです。そういった目からしますと、魅力的な産業であるというふうに思って農業に参入したい人たちも非常にふえております。そう考えますと、函南町としても、NPO法人等を生かして農業従事者をふやしていくことは有効であると考えるんですが、いかがでしょうか。



○議長(市川勝美君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(仁科喜世志君) 何回もこれに関連する質問、回答もしておりますけれども、農地法等の改正を見ますと、NPO法人も農業の取得賃貸の参画もあります。それから、企業についての参画もできます。現時点では、生産法人のみが参画し耕作するわけになっておりますけれども、町としては、NPO法人云々、そういうものに対して全面的にバックアップしていこうという考え方はございません。といいますのは、本来ならば同じ地域に住んでいる農家の方が、そこの土地のくせ、田んぼを覚えている農家の人に貸し借りをして、農業の集約的なことを集積してやっていくのが一番だというふうに理解するからであります。

 また、どうしても農地については、生産手段としての土地として考える部分と、資産として考えられる部分がありまして、農家がなかなかほかの近所の農家に貸していないというのも事実でありまして、先ほど言われているように法人の方々に貸し借りしたり提供するということは、かなりの、そこの農業の集まっている地域の集団化に対しても問題が出てきますので、そういうことを先ほど答弁した形になります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 1番、松富議員。



◆1番(松富毅君) それでは、?番、?番含めましての話にはなってくるんですけれども、山梨県甲府市内のほうでは、銀行がある程度支援しながら農業参入セミナー等開いてやっているそうですが、このセミナーは関東経済産業局の地域力連携拠点事業にも指定されるぐらい有望であるというふうにも言われているそうです。いろいろな問題等はあるとは思うのですが、今、農業というものは非常に注目され、また、それに従事したい若い人たちはふえています。そういう部分に注目していくことは決して無駄ではないですし、また、そういうときに若い人たちが函南町に集まってきたときに、さあ、住んでみたけれども函南町は余り住みよい町ではないなと思われることがないように、今まで私も提案してきております教育の部分でまた力も入れてもらいながら、新しく農業参入、新しい事業も含めて函南町が盛り上がるようなことをいろいろな視点から当局の方々にも考えていっていただきたいという提案を含めて、私自身の質問を終わります。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 以上で1番議員の質問を終わります。

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△露木義治君



○議長(市川勝美君) 次に、12番、露木義治議員の質問に入ります。

 12番、露木議員。

          〔12番 露木義治君登壇〕



◆12番(露木義治君) 私は、町立図書館建設と運営について質問させていただきます。

 町立図書館建設計画については、第4次函南町総合計画の「個性豊かな文化をはぐくむ施策」の主要事業で図書館の整備充実が求められ、平成13年に町民の皆さんに対して「函南町では町立図書館の建設に向け、その準備のための取り組みを始めます。よりよい図書館、函南町らしい図書館をつくるために、利用者の町民の皆さんのご意見をお伺いし、皆様に愛される町立図書館を建設したいと考えています」という趣旨で、基本計画を作成する際の参考のために意見を寄せていただきました。その後、平成14年には、函南町立図書館基本計画が策定され、平成16年に函南町立図書館建設検討委員会が開催され、地域交流のできる機能を有し、建設延べ床面積2,000平方メートル前後、蔵書15万冊という内容の答申が町長に提出されました。平成17年度には、一般会計当初予算で図書館建設実施計画委託料4,774万1,000円が計上された。しかし、阪神淡路大震災などの災害を受けて建築物の耐震強度の見直しにより、教育施設の耐震補強工事を早急に着手することが求められ、図書館建設は先送りされることになった。平成19年度には、第5次函南町総合計画が策定され、その前期計画で函南町立図書館基本計画に基づき、多様な町民のニーズに対応できる魅力的な図書館の建設の推進が掲げられている。平成20年4月、函南町活性化プロジェクトの安心まちづくり部会と、文化・スポーツ振興部会の合同による、図書館及び子育て支援センター複合施設の検討会が開催され、図書館と子育て支援センターの複合施設として整備することが機能的にも財政的にも得策であるとの検討結果が町長に提案された。このような背景があり、平成21年度一般会計当初予算に、魅力ある学習の場及び交流の機会の提供を充実させるため、図書館・子育て支援センター等複合施設の建設に向けた基本設計委託料1,427万円が計上された。

 そこで、今後の図書館建設及び運営方法について伺います。

 ?建設場所、建設規模及び図書館・子育て支援センターの延べ床面積、概算事業費は。

 ?設計委託発注方法は。

 ?開設時期は。また、開設準備室を設けるのか。

 ?現在の蔵書数と開設時の目標蔵書数は。

 ?組織及び運営方法について。

 以上お願いします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 星野幹雄君登壇〕



◎教育次長(星野幹雄君) 露木議員の町立図書館建設と運営についてお答えさせていただきます。

 ?建設場所、建築規模です。

 町立図書館の整備につきましては、子育て支援機能や多目的交流機能を持たせた複合施設とし、隣接する中央公民館と施設や敷地の一体利用及び機能の相互活用を行うことで、この場所を函南町の文化センターゾーンとして位置づけ、生涯学習施設の拠点及び文化芸術活動の軸となるよう現在計画を進めております。

 このような中、施設の建設場所につきましては、函南町立図書館建設検討委員会より、平成16年12月9日付で答申をいただいた中央公民館東側の農地3,060平方メートルを計画しております。図書館・子育て支援センター複合施設の延べ床面積につきましては、函南町立図書館建設検討委員会より図書館の規模について、延べ床面積2,000平方メートルが望ましいという答申をいただいておりますが、今回、図書館に子育て支援機能や多目的交流機能を追加した複合施設として計画を見直していることから、答申内容にそれらの機能分500平方メートル前後を追加した2,500平方メートル前後を予定しております。

 概算事業費につきましては、建設工事費に設計業務委託費や蔵書購入費及び施設備品購入費を加えた、総額としておよそ17億円程度を見込んでおりますが、今後は事業実施段階でこの事業費を縮減していくよう検討していきたいと考えております。

 設計委託発注方法についてですが、設計業務委託の発注方法につきましては、平成16年当時は図書館設計に実績のある業者によるプロポーザル方式を考えておりましたが、現在の経済状況などから、実績のある業者による指名競争入札も価格的に有利であることから、発注前に再度十分な比較検討を行い発注方法を決定するつもりでおります。

 ?の開設時期。

 施設の開設時期につきましては、平成25年4月を計画しております。年次計画としましては、平成21年度に基本設計、平成22年度に実施設計、平成23年度から平成24年度にかけて本体工事を行い、平成24年度には建設と並行して蔵書や施設備品を購入する事業計画であります。なお、今年度は農振の除外申請中でもあります。

 開設準備室につきましては、現在のところ設置する予定はありません。

 ?現在の蔵書数。

 蔵書に関する質問についてですが、現在の中央公民館図書室の蔵書数は、平成21年2月の蔵書点検終了現在、開架、閉架合わせて4万707冊です。開設時の目標蔵書数につきましては、現在の図書室にある蔵書の中から3万冊程度を新しい施設に移動し、それに新規購入分7万冊を合わせた10万冊程度で開館する予定でおります。

 なお、函南町立図書館建設検討委員会より蔵書に関しては、開架、閉架合わせて15万冊程度が望ましいという答申をいただいておりますが、厳しい財政状況を考え、まずは10万冊程度でスタートし、開館後の図書購入で毎年蔵書をふやしながら答申された蔵書数に近づけていく計画でおります。

 ?組織及び運営です。

 計画している複合施設の組織及び運営方法につきましては、基本設計前の段階で施設の詳細が決まっていないこともあり重要な課題として認識しておりますが、まだ詳細は決まっておりません。なお、開館までの時間を使って、同類規模の類似施設の状況や国内の優良事例等を参考にしながら十分な検討を重ね、多様な町民のニーズに対応した運営効率のすぐれた組織及び運営方法を研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) ありがとうございました。

 今、建築の規模その他、答申のあった内容に沿った内容というんですか、それ以上のところもありますけれども、おおむね答申に沿った内容での計画だというように理解していますけれども、登壇のときにも述べたように、この図書館建設は既に8年前から計画がされて、いろいろな事情があって今に至っているということであります。基本設計が発注されるということは、その頭出しというんですか、一歩進んだというように理解されるわけですけれども、私も、実は平成13年の基本計画を作成するときに、文教厚生委員長として、基本計画を委員長としてこれを取りまとめたという、そういう思いもありまして、これの実現の見通しがついたということは非常に良かったなと、そんなように感ずる一人であります。

 また、2月末には清風会で愛知県田原市、先ほど松富議員の紹介があった、あの同じ田原市ですけれども、そちらへ図書館の運営方法ということについて視察に行ってきました。田原市は、三河湾と太平洋の間に挟まった渥美半島の大体中央部分に位置する市ですけれども、ここは田原町というか、それが中心になって、近隣の2町が平成17年に合併して田原市になったということで、田原町のときには人口が3万6,000人、今、市になって6万6,000人の人口ですけれども、非常に財政力がいいというか、1.1以上の財政指数ということですけれども、近年の不況で非常にその財政も影響があるのかなと。先ほどの松富議員の通告の中にも若干触れてありましたけれども、どちらかというと非常に財政力のいい市です。そういうところを視察して行ってきました。ここの図書館も、隣に文化会館、要するに当初文化会館があったところの横へ図書館を建設したということで、どちらかといえば複合施設的に、同じ敷地の中に文化ゾーンですか、函南町で今考えているようなゾーンが形成されて、建設をされていました。建物は非常に立派な建物で、我々はどっちかというと、そんな立派な建物を参考にするよりも、中の、館内のレイアウトとか運営の方法、こういうことを勉強しようということで、その目的で行きましたので、余り建物のことについては見てきませんでした。この図書館も非常に財政力のいいときにつくったというんですか、約20数億円の総事業費でつくられたというような説明もありましたけれども、一番すごいなと思ったのは、館長さんが非常に意欲のある方が館長になって運営をされていたということで、いろいろな短い時間でしたけれども、管理方法等について若干勉強させていただきました。そんなことを参考にしながら再質問を少しさせていただきたいと思います。

 先ほど概算事業費が約17億円ということですけれども、これは当然だんだん厳しくなる財政で、将来具体的にはできるだけ17億円を少なくしようという努力をするということですけれども、当然財源については見通しがあって、そういうことで進める事業だと思いますが、財源についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋宗弘君) 財源についてお答えします。

 財源といたしましては、一般財源、起債等ございますけれども、町では、まちづくり交付金の事業を国に採択していただきまして、その事業の中から図書館の建設にも充当していっていただきたいというような考えで、これから町の財政計画の中で検討していく予定でございます。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) まちづくり交付金ということで、今、話がありましたけれども、交付金は国に申請して採択して交付を受けるということですけれども、一般財源とまちづくり交付金の、まだこれは申請していない、これから申請をするということだと思うんですけれどもこのスケジュール、それから、これがどのぐらい交付金としてもらうのか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(佐口則保君) 今、担当課長が申しましたように、図書館単体では補助金がありませんので、まちづくり交付金にゆだねていこうという話になります。まちづくり交付金につきましては、基幹事業等も入りますけれども、これは提案事業として申請していくということになりまして、その4割が国からの補助金になると。残りの75%が起債充当でいきますよという制度ですが、金額的には、先ほど担当課長が申しましたように今後の課題だということになります。

 それから、スケジュールにつきましては、都市計画課のほうで中心になってまとめていただくことになりますけれども、本年度5月には都市再生整備計画をまとめまして県に提出します。その後、本申請が10月ごろということになりますが、6月以降に本事業に対する実施計画等をまとめていくということになろうかと思います。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) わかりました。できるだけ交付金等の財源をいただいて、一般財源ができるだけ少なくしてつくっていただくということが非常にいいのではないかなと思います。

 それで、この図書館ですが、今現在は、函南町は公民館の中にある図書室ですよね。これは図書室ですから、図書館法にのっとった条例もつくっていないし、そういうことだと思うんですけれども、今つくろうとしている、これは図書室なのか、図書館なのか、その辺がどうなのか、はっきり聞きたいと思っていますけれども。



○議長(市川勝美君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋宗弘君) ご心配されると思いますけれども、これは間違いなく、図書館設置条例を制定しまして図書館法2条に定義される公立図書館に該当すると考えております。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 私もそう思っていましたけれども、これからきちっと質問するには、図書室だと思っていると困るので、まして、当然先ほど言ったように図書館であれば、きちっとあれば館長を設けるとか、そういう図書館法にのっとった、町の条例もきちっとこれから整備をしていくということで、ぜひその辺の準備も進めていただきたい、このように思います。

 それから、発注方法についてですけれども、先ほど指名入札のようなことの話がありましたけれども、特に図書館についてはいろいろな発注方法があると思うんですけれども、先ほど、視察に行ったところもプロポーザルでやられたということを伺いました。どの方式にしても、いずれにしても、決めるのは町が決めるわけですよね。最終的には自分たちで決めるわけで、出てきた内容もきちっとこれでいいかももちろん決めなければいけないと思うんですけれども、図書館というのは、ある程度専門的な知識があって、ただ箱をつくればいいというだけのものではないかなと思います。

 視察に行った田原市では、これは職員ではなくて、大学卒業して、東京都内で約27年間、図書館に勤務した、現在館長でやっています森下館長が、これが要するに設計の段階から田原市へ来ていただいて、そこで設計段階からかかわってきたというようなことを伺いました。我々の今つくろうとしている町の図書館も、そういう意味ではある程度専門的な知識を有した方にそれにかかわってもらうということは必要ではないかなと思います。役場の職員に、あるいは司書の方もある程度専門の方がいるかもしれませんけれども、本当にこういう経験のある方にやってもらうということが私はいいのではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 発注方法の方法、選定につきましてはいろいろな方法があろうかと思います。今、発言者の言う方法も一つと思いますけれども、町としては、これから21年度の予算の執行に当たりまして、検討していく課題だろうという形でとらえております。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) それから、基本設計の最終的な選定というんですか、決めるこの場は、どういう場で決めていくわけですか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 前回の基本構想のときには建設検討委員会的なものをつくって審議をいただきました。発注方法と同様に、これからより実現化していく中での検討課題であるという認識でおります。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) それから、まだ実際に先ほどの開設時期ということで平成25年という話がありました。それまでには、まだあと4年ぐらいあるわけですけれども、準備をする時間としては非常に十分あるのではないかなと思います。ある程度工事のことやあるいは蔵書のこと、開設に向けての準備、そういうことでかなり専門的な要するに知識がないとできない部分もあるのではないかなと思います。準備室も設けないというような先ほど回答がありましたけれども、ぜひ、片手間ではなくて、ある程度専門的なスタッフを用意して、準備室とは言わなくても、その中にきちんとこれに専従でかかわる人をつくってやっていくというぐらいの内容の事業ではないかなと私は思います。その点について伺いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 似たようなお答えになりますけれども、図書館建設もやっとここで予算化され、恐らく成立されると思います。実施の段階になって開館まで四、五年かかりますけれども、その中でどういう具体的な図書館がいいのか、また、運営がいいのか、館長を設けるのか、事前の館長をいつ、どこでやるのかということもあります。それを含めて、今後皆さんと協力して煮詰めていきたいということで思っております。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 準備とか館長とかにくどいようですけれども、湯〜トピア関連の温泉も、外部から支配人さんを呼んで非常にいい成績を今までおさめていると思います。役場の職員の中にも非常に優秀な方がいますけれども、優秀な方に館長さんになってもらうということで、時間も十分ありますから、ぜひそういうことも含めて検討していただきたいと思います。

 それから、蔵書の件ですけれども、今現在の図書室が4万冊で、新しい図書館ができるときには、その中の3万冊から、あと7万冊足して合計10万冊という計画ですけれども、この辺の、全体の事業費の中の蔵書の経費というのは大体どのぐらいを見込んでいるんですか。



○議長(市川勝美君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋宗弘君) 蔵書の購入でございますけれども、平成23年から24年ぐらいにかけて約7万冊、1億2,900万円ぐらいを予定しているところでございます。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) ありがとうございます。

 それから、最後の?番目のほうに移りたいと思うんですけれども、現在の図書室は、これはたしか職員は3名で、交代でやられているということですけれども、これからこの人員ではとてもできないと思うんですよね。当然今後、何人になるかまだ具体的に、先ほどの中でもまだこれからだという話がありましたから、具体的な人数はないと思うんですけれども、いろいろな意味で司書の資格を持っている方とかあるいは読み聞かせのボランティアだとか、ましてや図書館になれば複合施設でもありますから、特に子供さんがそこのすぐほどの建屋の中にいるということで、例えば、ブックスタートだとかいろいろな企画をこれからやっていくと思うんですよね。そういう面では優秀な人材が多くいるのではないかなと思います。この辺の人材確保については、何か考えがありましたらお願いします。



○議長(市川勝美君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高橋宗弘君) 最初の部長からのお答えにもありましたけれども、25年の開館までの時間を使って、同類規模の類似施設の状況や国内の優良事例等を参考にしながら計画するとともに、今後の職員の採用等の人材確保につきましては、開館まで組織体制の整備や運営の方法が決定していけば必要なボランティアの仕事が明確になってきますので、その時点で必要なボランティアを確保していきたいというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 先日も見学に行って、非常に優秀なスタッフが働いていました。そういう意味では、ぜひ、時間があるといっても、あっと言う間に四、五年たってしまいますから、今から準備をしていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、これは町でも以前、たしかくろたけ号というんですか、移動図書館の車を走らせていたことがあると思うんですけれども、実は、田原市でもこれだけ図書館が充実していても移動図書館をやっていました。これは、前にくろたけ号は各行政区あたりを回って、人が来るのを待っていてやったようなことだと思うんですけれども、田原市はとにかく学校だけに行くと。この後、また大庭議員が学校図書の質問をされるようですけれども、学校図書館ももちろん充実しなければいけないと思います。ですけれども、スペースの問題があって、なかなかたくさんの本を置くということは難しいという意味では、移動図書館も当然検討をしていただきたいし、また、基本計画をつくったときにも、たしか移動図書館については盛り込まれていると思います。その辺についてどうでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 移動図書館につきましては、大分前、町でもやっておりました。当時はインターネットとか、そういうものがまだ余り普及していなかった時代でもあります。町でも、山間部にも町の施設はあります、平たん部にもあります。ですので、移動図書館も車を利用して移動するだけでなく、逆に、そういうところに蔵書を配置しておいて、検索機能をインターネットで設けるというような移動図書館も考えられるのかなと思います。そういうものも含めまして、基本構想の中で検討していくというふうになるんだろうというふうに思っております。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 子供たちに本に親しんでもらうということで、来るのを待っているよりもこちらから出前をしていくというのは学校だけでもいいと思いますね、田原市のように。ぜひ実現させていただきたいと思います。

 それから、新しい図書館は大勢の方に利用していただく、愛されるということが一番必要だと思うんですけれども、田原市とうちと比べることが難しいかなと思うんですけれども、函南町では入館人員ですか、これが決算の資料等を見ると大体年間2万5,000人ぐらいですね。田原市は、ちょっと数字が違っているのかなと思うぐらいで、年間35万人の方が利用しているというようです。1日1,200人ぐらいの方が利用していると。これは、田原市の市民の皆さんも、函南町の町民の皆さんも、そんなに違わないというんですか、本に親しむ人たちは全く同じではないかなと。どっちかというと、函南町の場合には周辺に三島市とか沼津とかあるいは伊豆の国とか、そういうところを利用して、そちらに行っている人たちが非常に多いのではないかなと。そういう意味で、また、田原市は、逆に人口が6万6,000人ですよね。それの35万人ぐらいですから、大体6倍ぐらいの人が行っていると。函南町は0.6ぐらいですかね。そういうことを考えると、田原市は、どっちかというと田原市以外の方も大勢利用しているということで、魅力のある図書館なのかなと思います。そういう意味では、うちの図書館もそういう魅力のある図書館にしていかなければならないと思うわけですけれども、魅力ある図書館というのはどんな図書館なのか、そちらで考えていることを伺いたいなと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 非常に難しい問題で、図書館を利用する年齢でいえば、子供さんの絵本から、本当に今はやりの「おくりびと」ではありませんけれども、冠婚葬祭のマナーまで、幅広い図書の種類が必要になるかと思います。そういう中で、先ほど出ました蔵書の規模を見ますと、それほど大きな、いわゆる沼津市の市立図書館のような規模にするのではありませんので、地域に特化した図書館の建設を目指すということになろうかと思います。そういう中で、町民のニーズをどこで満足させるかというのは非常に難しい問題があります。過去にアンケートをとったような経過もあります。また再度そういう必要があれば実施をしたいと思いますし、まず、町民のニーズ、意識がどの辺を求めているのか、そういう基本的なベース、それが基本設計というベースだろうと思いますけれども、そういう中から立ち上げていって、最終的に町民の満足を反映させたいと思っておりますけれども、今現在ここで、どういうのというところは一言では言い表せませんので、ご勘弁願いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 一口で私が考えているのは、皆さんに利用してもらう図書館というか、そういうみんなが集まるような、気軽に来られるような、また、そういう場所であってほしいなと思います。

 最後に町長に伺いたいと思います。

 町長は、施政方針で、「財政見通しを立て、計画的、効果的な事業計画に基づき、住民の要望にこたえるべく、やるべきことはやるという姿勢で取り組んでいきたい」と述べられています。過去の施政方針の中でこのように力強く、また、行動力があるというんですか、やるべきときはやるんだという、そういう表現をした施政方針はなかったのではないかなと思います。町政4期目の最後の年ということで、特に重点事業や新事業についての思いが非常に強いのではないかなと、私はそう思うわけですけれども、この複合施設の建設について町長はこのようなそういう思いで取り組もうとしているのか、お伺いを最後にしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 町長。



◎町長(芹澤伸行君) 質問者の言われたように、事業は、私は計画どおりやってきたというように思います。そういう中で、今回やるべきことをやるということを強調したのは、今までは予算的には何とかなってきた、ですから大きな事業をずっとやらせていただきました。それは時代との流れにもあると思います。ここへ来て、こういう情勢でありますからこそ、計画したものを、こういう時代だから送ったほうがいいとか、いろいろな意見がありますよね。図書館についても、議員さんの中にも同じ考えではないのではないかという気もしています。そういう中で、送るべきものは送れということがあると思いますが、そうでなくて、計画をして実行しようとしてかかったものは、災害の関係で学校の耐震補強やそういうことで図書館がおくれましたので、ここはつらいところでありますけれども、計画をきちっとして5年ぐらいで完成をしたらどうかということで決意をしているところであります。そういうことをご理解していただくようにお願いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) ありがとうございました。

 いずれにしても、図書館は子育て支援センターと複合的な総合施設にするんだということで進める事業でもあります。ですから、逆に言うと、子育て支援センターと連携をとって、図書館だけではなくて、同じ図書館のほうもそれなりの相乗効果が出るような施設にもなると思いますので、ぜひしっかり準備をしていただいて、町民の期待にこたえていただくような図書館ができることを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(市川勝美君) 以上で12番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後2時10分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時20分)

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△吉田有弘君



○議長(市川勝美君) 3番、吉田有弘議員の質問に入ります。

 3番、吉田議員。

          〔3番 吉田有弘君登壇〕



◆3番(吉田有弘君) それでは、通告に従いまして、3点ほど一般質問をさせていただきます。

 非常に途中経過ですと3対3で大変なことになっているわけですけれども、質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いします。

 1番、資源循環型社会の構築へ向けて。

 これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の使い捨て消費生活スタイルから、環境への負荷が少ない環境循環型生活スタイルへと転換を図らなければなりません。生ごみの堆肥化、古紙、廃食油の回収、レジ袋の有料化等が最重要課題となってきます。取り組みを伺います。

 ?燃やせるごみ全体量の約4割を占める生ごみの減量対策は、早急に取り組まなければならない課題です。生ごみの堆肥化を推し進めることは、資源循環型社会の構築にもつながります。伊豆の国市では、第1次堆肥化設備計画に基づき堆肥化施設を1億3,600万円で予算化しています。生ごみ減量と堆肥化への取り組みを伺います。

 ?燃やせるごみの約6割が紙類です。資源ごみである古紙は4種類に分別して回収されていますが、特に紙箱、包装紙、紙袋、封筒などの雑紙類は、資源ごみとは認識されずに燃やせるごみとして出されているのが現状です。周知徹底するための施策を伺います。

 ?使用済み廃食油を回収して、BDF(バイオディーゼル燃料)に精製して、町の公用車、ごみのパッカー車等に利用していく方針のようですが、回収方法や今後の取り組みについてお聞かせください。

 ?12月議会でも質問しましたが、レジ袋の有料化についての経過状況と今後の方向性を伺います。

 ?函南町廃棄物減量等推進審議会が1月末に開催されています。今年度の具体的検討内容と方向性が話し合われたと思います。審議された内容と示された方向性を伺います。

 2番、学童保育の課題と安全性について。

 百年に一度の世界同時不況に陥り、核家族化に加えて共働き世帯がふえ、学童保育利用児童が急増しています。住民のニーズと児童の健全育成の早急な整備計画が急務の課題です。安心安全の観点とあわせて伺います。

 ?厚生労働省は、71人以上の学童保育への補助金を2010年度以降は打ち切りなどの措置を打ち出しています。現時点では、東部学童保育87名、中部学童保育75名の応募が来ているようです。早急な対応を迫られていると思いますが、町の取り組みを伺います。

 ?安心安全な環境を子供たちに提供していかなければならない状況下で、東部学童保育所の建物がかなり老朽化していますが、耐震化診断値、安全性はどうですか。

 ?東部学童保育所の敷地部分において、駐車場のすぐ横に隣接して学童保育の遊び場があります。ボール遊びをしている子供もいますので、出入り口が開放されたままではとても危険です。ボールなどが道路に転がったり不審者などを考えるとぞっとします。安心安全な環境で伸び伸びと学ばせてあげたいと思います。対策を伺います。

 3番、防災メール配信住民サービスについて。

 町の防災対策への取り組み姿勢がかなり進んできていることを実感しています。自治体メール配信による情報伝達と住民サービスについて伺います。

 ?大規模災害への対応策として、自治体メール配信サービスを各自治体が取り組んでいます。昨年6月議会で質問いたしましたが、その後の取り組み経過を伺います。

 ?昨年6月から職員提案改善制度がスタートしましたが、成果と今後の方向性をお聞かせください。

 よろしくお願いします。



○議長(市川勝美君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長兼福祉課長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) ?生ごみ減量と堆肥化への取り組み。

 函南町の生ごみは、平成20年11月5日のごみ質分析検査結果によりますと、燃やせるごみに含まれている生ごみの割合は21%でした。平成20年度はごみの分別説明会として各区の会合に出かけていき、ごみ分別の徹底をお願いいたしました。中でも、紙類の資源ごみへの分別を強くお願いしたところでございます。生ごみは、この紙類の51%に次ぐ量が含まれております。現在、生ごみの再生対策は、生ごみ処理容器や生ごみ処理機を各家庭で購入していただき、堆肥としてリサイクルする方法です。処理容器及び処理機の購入につきましては、購入額の2分の1で3万円を限度に町が補助する制度を活用していただいております。他の自治体では、生ごみを分別回収、堆肥もしくはバイオガスへリサイクルしている例がございますが、当町では現在考えておりません。

 ?の雑紙類は資源ごみであることの周知徹底の対策。

 平成20年度は、燃やせるごみの中にある紙類を資源ごみの古紙へ分別することを含め、ごみの分別説明会として各地区へ伺いました。その数は27地区2団体で36回を実施したところでございます。平成21年度は、より多くの方にご理解をいただくため、町内にある各種団体の会合に出席させていただき、ごみの分別をお願いしたいと考えています。

 ?の廃食油の回収方法と今後の取り組みについてですが、家庭用の廃食用油は、固めるか新聞紙等に含ませ燃やせるごみとして出されています。平成21年度にはこの廃食用油を固めないで、油のままペットボトルに入れ分別回収計画を考えています。スケジュールは、まず、モデル地区を決め、4月から7月に回収方法の説明を行い、8月からモデル地区で回収を開始、モデル地区での問題点を洗い出しまして、翌年2月から全町への展開を予定しております。また、精製されたBDF(バイオディーゼル燃料)は、焼却場内のフォークリフト、シャベルローダー、ダンプ車または町内を循環するバスへ使用する等を検討したいと考えております。並びに学校給食から出る廃食用油もBDFに精製し、活用する予定でございます。

 ?レジ袋有料化の経過状況と今後の方向性ですが、本年1月に開催されました函南町廃棄物減量等推進審議会でご審議いただき、レジ袋要らない運動計画についてご承認いただきました。その中で、早期に実施するよう意見もございましたので、食料品を扱う大規模小売店舗だけでなく、食品以外の大規模小売店舗にも対象を広げたらどうかという意見がございまして、町内10店舗に声をかけたところでございます。食料品を扱います5店舗から参加のご意思をいただきましたので、引き続き参加の要請を行いたいと考えております。去る2月26日には、レジ袋削減についての意見交換会を開催し、前述の5店舗の代表者に意見をいただき、来る3月30日月曜日に開始日等の詳細を決定したいと考えております。

 なお、伊豆市、伊豆の国市から、レジ袋有料化の開始を本町と同時に実施したいという申し入れもございました。

 廃棄物減量等推進審議会の審議内容でございますけれども、その方向ですが、本年1月29日に開催されました。委員の構成につきましては、供給者から6人、消費者から9人、供給者には農協、商工会、大規模店舗、消費者には住民の方、事業主、学校の代表の方々が含まれてございます。審議内容につきましては、平成21年度の函南町一般廃棄物処理実施計画についてでございます。具体的には、廃棄物の収集、運搬、処理だけでなく、ごみ減量のための広報、啓発活動についても盛り込まれております。ほかには、毎年各ご家庭に送付してございますクリーン函南というごみの出し方を説明したカレンダーについて、函南町レジ袋要らない運動計画について、廃食用油資源化バイオディーゼル燃料計画についてのご意見もいただき、いずれも、環境にいい計画であるので早期に実施を望むという意見で、ご承認をいただいたところでございます。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) それでは、生ごみの減量堆肥化ということについてお伺いしていきたいと思います。

 今、日本全国でも、世界的にも、資源循環型社会の構築へ向けてという課題で進んでいるのが現実だと思います。その中で、特に私は、生ごみの減量それと紙類の減量、これが非常に大きなごみ減量につながるのではないかというふうに考えておりまして、特に今回はこの部分に絞って、まず一、二質問させていただければと思っております。

 私の家の例で恐縮なんですが、実は昨年10月から自分の家の庭に生ごみを、大体40センチぐらいの穴を掘って埋めて、かぶせて、それをずっと継続的にやっているんですけれども、冬ということもあるんですけれども、大体1カ月ぐらいですごくいい堆肥になってきているなということを実感して、自分自身が実感しないと質問ができないということでいろいろやってみたところ、非常にこれは家庭でも生ごみの減量というのはある意味可能だなということで実感しております。確かに、ボカシですとかコンポスト、機械、生ごみ処理機とかいろいろありますけれども、これは非常に今現在、燃やせるごみの、先ほどの答弁ですと約21%ということでしたけれども、私が函南町の資料で見た場合は4割というふうに書いてあったので、これは多分、量がリサイクルセンターで水分の減った量のあれかなというふうに私なりには解釈していますけれども、大体生ごみの99%以上が燃やせるごみとして焼却処分されているというのが全国的な状態のようですけれども、水分の約70から80%の生ごみ焼却により、ダイオキシンですとかCO2の発生要因になっているのではないのかなと。良い土をつくり、健康な食べ物と環境をつくるためには、これは大切な資源として非常に重要な形になってくるのではないかということで質問させていただきます。

 まず、1番目に、現在、先ほどのお話ですと生ごみの周知徹底するための説明会ということで出前講座をやられているという話を伺いましたけれども、これだけでは、昨年から言っておりますけれども、非常に弱い部分があるのではないのかなと。周知徹底するためにはもう少し、昨年も話をしましたけれども、幼稚園、保育園、小中学校、各機関ですか、そういうところで周知徹底ということが非常に重要になるのではないかと。意識を持っていない方に、どれだけ生ごみ、紙類も含めて分別の徹底をしていかなければいけないというふうなことで、先ほどのごみ分別説明会以外のその辺のことについて、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 20年度につきましては先ほど述べたとおりでございますけれども、21年度につきましては、各種団体、議員がおっしゃられたように、小中学校、幼稚園、保育園の保護者会、PTAの会合、そういったところに出かけていって説明し、協力を依頼したいと考えております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ありがとうございます。非常に大事なことだと思いますし、ぜひ実行していただけるということで、感謝します。

 続きまして、今の中に関連しますけれども、家庭でできる、私はあれですけれども、堆肥化への方法とか実践、コンポストそれから生ごみ処理機、この辺の周知徹底という意味で、出前講座の中にはその辺は組み入れられているかどうか、21年度のですね。その辺はどのような計画になっているか聞かせていただけますか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 分別については強く協力依頼すると同時に、こういう補助金、こういうものについての購入をしていただいて、身近な家庭の中で処理できればやっていただくというふうな形の補助制度のPRもしていきたいと考えてございます。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ぜひ取り入れていただきたいなと思います。

 それで、先ほど生ごみ処理機の補助ということが出てきましたけれども、昨年の実績状況、利用状況など、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 20年度の補助金の状況でございますけれども、52台の補助対象の件数を数えておりまして、より補助制度を拡大、また、説明をしていきたいと思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 確かに私が思いますのは、生ごみ、特に大きな要因が、減量することによって3つあるといつも考えているんですけれども、まず、焼却することによって化石燃料、これを非常に使うということです。それから、2番目に、先ほどもお話ししましたけれども、CO2オキシダントが発生する、3番目に、せっかくの資源ですから、ぜひ堆肥として土に返ることによって土壌環境を改善する、そしてまた、焼却灰の減少にもつながるという意味で質問をさせていただいております。

 続いて、ここにも、質問の中にも書きましたけれども、伊豆の国市に先日行ったときにお話を伺ったのは、堆肥化施設ということで、大仁、浮橋地区に約1億3,600万円で堆肥プラントの施設を計画していると。昨年度からで、今年度も継続の大きな仕事だということで話を伺ったんですけれども、特に伊豆の国市というのは、以前からかなりごみに対しての意識は非常に強いところですけれども、韮山町時代からですね。その中で特に堆肥化施設をつくるという中で、大きく分けて、当面は3つの収集を考えていると。まず1つ目が伊豆長岡の旅館組合の食品残渣、2番目として給食センターからの食品残渣、3番目として、これが一番難しいという話をしていましたけれども、函南町も一緒かもしれませんけれども、酪農農家の牛ふんですとかの処理、これがなかなかまだ意思統一ができていない部分もあると思います。これは函南町にも関連していくと思いますけれども、先ほどの答弁ですと、つくる計画は全くないようなお話でしたけれども、この辺は、例えば今後、メタンガスを熱源に利用するとかいろいろまた新しい計画が各地域でも起き始めていますけれども、これは今の時点ではなかなか難しいという部分も考えまして、今後、またしっかりその辺の世の中の状況を見きわめていただければというふうに考えております。

 それで、先ほどの函南町の堆肥プラントについてお話を伺いたいんですけれども、以前、指定管理者制度を使って、函南町でも平成10年ですか、そういうプラント、牛ふんですか、酪農家のプラントをつくられたということですけれども、これが現在の状況、課題とか、今の状況について特に伺えればと。それとあと、今後の需要供給の見通しですか、堆肥について、その辺も加えてお伺いします。



○議長(市川勝美君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(室伏光男君) 丹那の堆肥生産プラントの状況ですとか課題についてというご質問でございます。プラントにつきましては、平成6年から平成9年まで6億7,900万円余の金額をかけましてつくったものでございまして、その施設の能力につきましては、堆肥の生産量がマックスで1,935トンの処理能力があるという状況でございます。現在は酪農状況が非常に環境厳しいものですから、専業でやっている方も抜けてくるという状況の中で、施設の能力が最大限かというと、そういうように認識はしておりません。ただし、見る限りほとんど目いっぱい入っている状況ですので、その処理能力に近い数値がまず出ているんだろうなというように思っています。

 この施設の課題ということになりまして、当然維持費がかかるわけでございまして、19年度の決算で見ますと2,100万円余の金額がかかっております。そのうち農家の方が、先ほど6億何千万円というお金を申し上げました。農家の方がそのうち22%の負担金を払っておりまして、これは金融機関からお金を借りて返済しているわけですが、その元金利息の返済金の金額が1,000万円を超しているという状況で、丹那のそこの施設から上がる堆肥の売上金額が約670万円でございますけれども、あります。そういう中で、とても売り上げの金額では維持ができない。当然それ以外にも電気代や修繕料すべてかかるわけでございまして、農家の方々が牛乳を生産して1リットル当たり幾らという形の中で積み立てをして、現在その施設を運営しているという状況でございますので、課題というのは、堆肥を多く販売できればということで、多くの圃場でそれらの堆肥を利用してもらうということが課題であるというように認識しております。

 以上でございます。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 今のお話を伺いまして、非常に堆肥のプラント化という部分では、新たな設備投資をするということ自体がなかなか難しい部分があるのかなというふうな感じを受けとめました。よくわかりました。

 続きまして、古紙のリサイクル、?のほうに移ります。

 燃やせるごみの約6割、先ほどの答弁ですと51%ということですけれども、かなりの量が燃やせるごみの中に古紙を含まれていると。私自身も、今まで結構新聞の広告ですとか封筒とかパンフレット関係など、コピー用紙なども含めて燃えるごみということに、何となく出していたというイメージがあるんですね。だから、多分これは皆さんも、函南町民の方もそういう意識がかなりあるのではないのかなというふうに自分の中では思っているんです。ですから、約51%の紙類が含まれているというのが現実だと思います。

 その中で、ホームページの中に「リサイクルできる古紙がふえました」という、こういうふうな形で非常にわかりやすいものをつくられていますね。これが、例えば今回のクリーン函南の中ですと、見ると古紙の分、これだけで非常に見えにくいんですよね。この辺も含めて、何かまた今回3月の「広報かんなみ」、見開きの非常にわかりやすいものをやっていただいて感謝しておりますけれども、今後も、ぜひこのような形を、紙類の古紙のリサイクルについての説明というんですか、やっていただければありがたいなというふうに思っておるんですけれども、例えば、特に一番わかりにくいのは、おととしからでしたか、追加されたのが、雑紙類の中に包装紙、紙袋、パンフレット、封筒でしたか、その4種類がたしか追加されたはずですけれども、この辺につきましても、せっかくの資源ですから、皆さんに認識していただけるような、先ほどの出前講座も含めて広報活動をぜひ入れていただきたいなというふうに思っています。特にそれであと、飲料用パック、牛乳パック、これなどですと、大体スーパーに行くとよく回収場所がありますけれども、あれも何か30枚でトイレットペーパーが5ロールですか、でき上がるというふうな話が資料にありましたけれども、そういうものも含めて、もったいないという部分で活動していただきたいなと思います。

 その中で、古紙のリサイクル率という問題があると思いますけれども、今、函南町では古紙のリサイクル率というの、どのくらい今上がっているのかということを伺いたいと思います。それとあと、前年というか、何年後かの傾向、経過というんですか、リサイクル率の推移について、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(露木章君) 古紙につきましては、平成19年度のデータを今持っておりますので、それで見ますと、929トンが今現在1年間に収集する古紙の量でございます。古紙につきましては、大体1,000トン前後で推移しておりますけれども、19年度は929トン、20年度につきましては数量が減っておりまして、まだ数量が全部出ているわけではございませんけれども900トンを下回る数字になると思います。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 20年度は下がっているということですけれども、これは、理由は説明していただけますか。



○議長(市川勝美君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(露木章君) 古紙が資源ごみということもございまして、役場の焼却場へ入るものと、各スーパーもしくはコンビニ等に集められるものがございます。その中で、そちらに資源ごみということもありまして行く量が20年度は多くあるということで、函南町の役場へ回る紙が減っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ということは、スーパーですとかいろいろなところでそういう集積の環境ができ上がってきているということを認識していいわけですね。逆に言うと、それは皆さんが少しずつそういう意識を持たれているというふうに考えていいんですね。わかりました。

 あと、この中で禁忌品という部分がありますね。古紙の中の出してはいけないという部分で禁忌品、これは、つまり紙の原料にならない異物、テープですとかシール、そういうものだと思いますけれども、これの認知度については、町民の、これをどの程度町民が認知しているかというのは、今の感じでわかりますか。私の中では、ほとんど認知されていないのではないのかなというふうに思っているんですけれども、その辺のあと対応と今の認知。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 認知度という度はわかりませんけれども、引き続き広報の特別版なりホームページ、目と目を合わせた会合での現場での説明そしてやりとりの中で認識を深めていきたい、協力の形を深めていきたいと考えております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ありがとうございます。ぜひ認知度を高めるための、これからも啓蒙活動をお願いいたします。

 続きまして、?番の廃食油の件ですけれども、BDFについて、今回取り組んでいただけるということで、私が実は昨年3月から、毎回必ず環境、ごみ問題はお話しさせていただいているんですけれども、これが昨年6月議会のときに廃食油についてのBDF、6月と12月でしたか、させていただいたんですけれども、今年度から取り組んでいただけるようなことで伺いまして、非常にありがたいなと思っております。特にその中で、来年度に向けてのモデル地区を決めて、先ほどのお話ですと取り組んでいくと。8月から来年1月までということですけれども、その辺の具体的な回収方法などについて、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。廃油の回収ですね。



○議長(市川勝美君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(露木章君) 今年8月からモデル地区で回収するわけですけれども、回収の方法としましては、各家庭でペットボトルに使わなくなった食用の廃油を入れていただきまして、それを、今計画しているのは、第3週の瓶の資源回収のときに同じ場所にペットボトルを入れるコンテナをもう一つ用意いたしますので、そこに入れていただきます。そして、コンテナを回収業者が回収いたしまして焼却場で一つにまとめて、そして、それを精製会社がそれを回収していくという方法をとりたいと思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ということは、あれですか、ペットボトルに各家庭から廃油を、今の話ですと第3の瓶の日に新たにコンテナをつくってそこに入れていくと。ということは、大きな回収の例えば容器ではなくて、そのまま置いていくということになるんですか、ペットボトルを。中に入れていくのではなくて、その辺聞かせてください。



○議長(市川勝美君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(露木章君) 質問者の言われるとおりに、あくまでもペットボトルで、割れないもの、割れない容器に入れていただくということが回収の安全性を保つためにはぜひ必要だということで、ペットボトルに入れていただくということで考えております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ということは、例えば、ペットボトルをまた回収して、リサイクルセンターで口をあけて、何か大きな容器に入れていくというふうに考えてよろしいんですか。ということは、ペットボトルは、それをまた燃えるごみで処分されちゃうということになるんですか、それは油が入っているわけですから。



○議長(市川勝美君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(露木章君) 油が入りますとペットボトルも再生はできませんので、使ったペットボトルについては燃やすごみということで解釈していただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ということは、それは決まりなんですね。例えば、私のイメージですと、大きなドラム缶ではないけれども、ある程度の中に皆さんが持ってきたものを入れて、またそれを次のときに使っていくというふうに考えていたんですけれども、それは正式に決定したと。考慮する余地はないというふうに考えていいんですかね。



○議長(市川勝美君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(露木章君) 質問者の内容ですと、ごみステーションにかさばるというところもありますし、それを取り扱うのに、かなり車で運搬するにも運搬し切れないというところもあるものですから、収集の手間も考えますと、やはりこぼれない、また、取り扱いができるものという観点からいきますと、ペットボトルでコンテナに入れて、それで収集してくるというほうが、収集でも、あとは出す方の出し方についてもそちらのほうがよろしいかということで、そちらにしたいという点でございます。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) わかりました。

 それでは、回収のところで、先ほど話のありました学校給食なども回収先ということで理解したんですけれども、それ以外にスーパー関係、飲食店関係についてはどのように考えているのかなと。実は、先日、スーパーアオキの店長の話、ちょっとそんな話をしたところ、今、スーパーアオキさんでは、廃油を伊東の業者にお金を出して引き取ってもらっていると。ですから、逆に、もし函南町さんがそういうふうな計画があるのであれば、ぜひ協力させていただきたいというふうな声もありましたので、その辺も含めて考えていただきたいと思いますけれども、そのあたりは今計画としては家庭用、学校給食以外に、そのようなスーパー、飲食店関係について回収予定は考えておりますか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 現在のところ家庭から出されたもの、学校給食用の2点を対象としてやっていきたいと考えております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 何かもったいない気がしますので、ぜひ、これは私個人としては、せっかく協力してもらえるわけですから、打診していくというふうな形でお願いしたいなというふうに思います。

 それと、回収した廃油、これの精製先というのは決まっているのか。それか、もしくは、伊豆箱根バスさん、今、路線バスを継承していただいていますけれども、先日伊豆箱根バスさんにお話を伺ったところ、会社内で精製プラントをつくるかどうかということでかなりの議論があるようでして、その場合、もし例えば、伊豆箱根さんで精製プラントをつくった場合は、函南町は協力していくのかとか、その辺の問題についてはどのような、今の現時点では静岡油化さんになるのかなと私の中では思っているんですけれども、その辺について、回収した後の精製についてのお話を聞かせてください。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) やっておる事業者が、静岡油化さんが県内ということで、それらは想定してございます。

 あと、伊豆箱根さんの件が出ましたけれども、プラント等その他会社の中の一つの検討課題という形でおりますので、静岡油化さんの、最終的にはそこで処理すると。課題としては、町内の循環バスをやってございますので、伊豆箱根さんとの連携も今後とも大きな課題で、協力体制はやっていきたいと考えております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ぜひそのような形で、また推移を見守りながら進めていただければと思います。

 最後に、食用廃油についてですけれども、実は富士市のほうで障害者就労支援施設まつぼっくりというところで、現在廃油の精製プラントを行っているというふうな事例もあるんですね。ですから、例えば、当町ではわかくさ作業所あたりも、今、非常に障害者自立支援法とか、なかなか仕事のほうも、このような不況になっていまのすのでかなり厳しい状況の中で、そういうことでまた取り入れていくということも含めて、これは提案ですけれども、例えば簡単にお話ししますと、実は昨年4月から始まっているようですけれども、作業棟が木造平屋36平米、建設費が約600万円、そのうちの570万円を県の補助金で賄ったと。つまり22万円だけの負担なんですね、市は。そういう形で、あとリース料は、装置はリース契約で、月額約6万円で行っていると。これは現在、富士市のパッカー車、ごみの車ですね。これに2台使っていると。今後はまたどんどん拡大していくという方向のようですけれども、こういう部分も、また町の補助金を使えるような形も県に、そういうものも含めて、ぜひ就労者支援ということも含めて、わかくさ作業所とか、その辺もまた今後調査していただければありがたいなと思っております。

 続きまして、?番目のレジ袋、これについてお伺いいたします。

 非常にありがたいなと思います。先ほどの話ですと、レジ袋の具体的な、函南町としての事業者との形が結ばれるみたいですけれども、現在、約5店舗ということのようですけれども、これは今後の拡大計画とか、今の5店舗についてもしお話を聞かせていただければ、どちらが今、共同作業でやっているかということと、今後、町には、マキヤさんですとか、ああいう関係のDIYだとか、コンビニ、いろいろな形がこれからまた広がっていくと思いますけれども、小売店も含めて。この辺の拡大計画、この辺についての計画をお持ちのようであれば聞かせていただきたいなと思います。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 登壇でも述べたとおりで、町内の大型スーパーが前向きな姿勢で取り組みの協力をしていただくという形の中で今進めております。10店舗といいますと、ドラッグストア関係、あと日用品、雑貨、そういうところの方たちについては若干食料品の大型スーパーとは取り組みが遅いというんですか、まだまだ意思統一がされていないというところで、先行して大型スーパーからいくと。ドラッグストアを含めて今後は町内のコンビニ等で協力いただければという形で、またこれにつきましても、広域な形で各市町村と連携しながら拡大に向けて連係プレーをしながらやっていきたいなと思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) わかりました。ぜひこれからどんどん広げていただければよろしいなと思います。

 続きまして、協定書という形での草案というんですか、また、協定時期、その辺についての計画、進みぐあいについてはどのようになっているか、伺いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) これにつきましても1回会議をしましたので、3月30日にまたもう一回やる中で、協定書というんですか、認定書というんですか、レジ袋要らない、80%がマイバッグ持参というんですか、そういったものを盛り込んだものをお互いに認識し合って、それの認定された、もしくは協力店舗については町のほうも広く皆さん消費者のほうへPRしていくというような協力体制を今後取り組みの中で確約しながらやっていきたいなと思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) といいますと、3月30日、今月ですね。最終的な5社との話し合いが行われると。そこで正式に日時も決まるというふうに考えていいわけですよね。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 開始時期その他の協定内容、認定書の内容等につきまして、そこでまた投げかけしてございますので、それらを詰めていきたい。そして、タイムスケジュールに沿った形で、行政なりスーパーなり、また、消費者である地域の消費者団体等への広報等を進めていきたいなと。それらのタイムスケジュールを議会の中で、また、その中で確約できるものはどんどん進めていきたいと思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) よくわかりました。先ほど部長のお話のありました中で、マイバッグ持参率ということで、先ほどちらっと伺ったら80%を目標にというのが入っていましたけれども、これはあれですか、大体どこの市町もまず80%というふうに盛り込んでいるようですけれども、そのことと、もう一つはタイムスケジュールとして最終的には3月30日に決まると思いますけれども、いつから実施されるのか、わかる範囲内で結構ですけれども聞かせていただきたいと思います。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) マイバッグ80%、先行しているところ、また、今後検討している伊豆の国市、伊豆市、そういったところもマイバッグ80%、一定程度の目標を互いに確認し合いましょうよというようなことでやっていきたいなと思っております。日時については、相手との協議の中で詰めていきたいなと思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 最後に、これは私が近くということもあって、しっかりチェックしたのが、三島市が昨年移行する過程ということをしっかり見させていただいたんですけれども、PR活動というのは非常に重要になりますね。これは、のぼり旗だとか広報、いろいろなものを通じて認識していただくということが非常に大事になると思います。この辺のPR活動についてはどのように取り組んでいくか、その辺のもし計画もしくは取り組みの方向性があれば聞かせていただきたいなと思います。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 話が決まりまして、開始日等が決まって参加者等の認定書、そういったものができれば、広報等へ協力者を紹介すると。それと同時に、ホームページなり資料の配布等を関係消費者等への団体があれば、そういうところに、こういう事業者がやりますというものをPRしていきたいと思っております。あとは店頭でのPR活動も官民一体で少しやろうかなと、こう考えております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 町長に1点お伺いします。

 今の中で、官民一体ということで現地でのスーパーなどでのPR活動、こういうことで、町長の場合は非常に有名人というか、どなたも知っていると思いますので、その辺の抱負ですとかレジ袋の取り組みについて伺いたいと思いますけれども、どのようにお考えになっているか聞きたいと思います。



○議長(市川勝美君) 町長。



◎町長(芹澤伸行君) 担当課が今申し上げたとおりでよろしいかと思います。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ということは、町長も立たれるというふうに考えていいんですかね、街頭には。例えば、のぼり旗を持ってスーパーとかに、決まった時点にPR活動についてですけれども、どうですか。



○議長(市川勝美君) 厚生部長。



◎厚生部長兼福祉課長(芹澤光雄君) 私どもも参加してやっていきたいなと思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) その辺はまた決まってから、ぜひPR活動をしっかり一体でやっていただければと思います。

 最後に、廃棄物審議会、これを先ほどのお話の中ですと、函南町レジ袋要らない運動計画という名前で、私は初めて伺いましたけれども、非常に環境にいい計画であるので、早急に実施を望むという意見のようでしたけれども、非常にありがたいなとこれは思っております。環境衛生課の、私はこの1年間の取り組みに対して本当にありがたいなと思っております。特に、ペットボトルのキャップ運動から始まりまして、品目別のごみの分別表のホームページの作成、レジ袋の今回の有料化、食用廃油(BDF)の回収、資源循環型社会に向けて本当に一生懸命取り組んでいることに対してありがたいなと思っております。また今後とも、少しでもいい環境、ごみの減量につながるよう、よろしくお願いしたいなと思って1番の質問を終わらせてもらいます。



○議長(市川勝美君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後3時10分)

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○議長(市川勝美君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後3時21分)

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○議長(市川勝美君) 質問2の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 星野幹雄君登壇〕



◎教育次長(星野幹雄君) 吉田議員の質問2、学童保育の課題と安全性について、?厚生労働省の71人以上についてお答えいたします。

 平成22年度以降に大規模放課後クラブ、71名以上のクラブになりますけれども、運営費補助金打ち切りの政策を出しております。これは、児童の環境に国が配慮したもので、1クラブ35名から40名程度が理想であるため、クラブの分割創設により2クラブに分け、受け入れ定員の拡大を図ることを目的としております。

 町でも、本年は西部留守家庭児童保育所を分割し、第一保育所に加え、第二保育所を建設し、平成22年度から開所いたします。東部保育所につきましては、施設は老朽化しておりますが、面積的には西部保育所の1.5倍程度の広さを有しているため、次年度以降の分割について検討しております。留守家庭児童保育所は、近年の働く女性の増加及び母子・父子家庭の増加に伴い入所希望者が増加傾向にあるため、町としても、住民のニーズにこたえるため施設整備に着手しております。平成19年度、丹那留守家庭児童保育所の創設、平成20年度、西部第二留守家庭児童補助金の分割等を実施し、他の施設整備については順次整備していきたいと考えております。

 ?東部学童保育所の件です。

 東部留守家庭児童保育所の施設については、昭和51年に建設され34年が経過しております。老朽化が進んでおり、耐震補強工事を行う施設というより、建て替えについて検討すべき施設であろうというふうに考えております。さきの施設整備の回答と同じになりますけれども、施設整備につきましては順次整備を行っていきたいというふうに考えております。

 ?東部学童保育所の駐車場部分の件です。

 東部留守家庭児童保育所は、東小学校の第二グラウンドにあり、通常時はグラウンド西側が駐車場となっております。学校の行事との関係もあり、保育所周辺をフェンスで囲うことができない状況にあります。本年5月にグラウンド西側にロープによる区画を設置し、車両の誘導、グラウンド部分と駐車場部分の明示を行っております。また、コーン及びバーを設置することにより立体的な区域の明示も行い、進入車両に注意を促しておるところでもあります。他の保育所より指導員を1名多く配置しており、グラウンド内の児童の状況の確認を行えるように配慮もまたしているところであります。保護者の方々にも、学校及び保育所を通じて、車両進入時には徐行及び安全確認等の注意をあわせてお願いもしております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) まず、?番の質問になりますけれども、今の次長のお話ですと、順次整備していくようであるというふうな答弁でしたけれども、これは今、補助金自体が2010年までということで、71人以上は打ち切られるわけですね。今の現状からいきますと、東部、中部とも、当然人数がオーバーしているというのが今の現状ですよね。その辺についてもう少し詳しい対策、それと順次整備ということですけれども、これは、今の順次整備ということ自体が間に合うのかな、2010年までに、補助金の対象ですね。その辺についての、例えば今年度補正予算をつけるとか、その辺の計画というのは全くないのかなと。その辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) まず、運営費の補助につきましては、別にこれが打ち切りになっても、このクラブをやめるということではございません。ほかの事業との兼ね合いをかんがみ、財政上、施設建築、分割するよりは現状で児童のケアをしていくということで、今年度も申込児童については全員入所の措置をするつもりでおります。したがいまして、補正等についての考えはございません。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 今のままですと、私、東部、中部とも、雨の日に夕方行ったところ、非常に狭い中で子供が危険な状況というふうに感じたんですね。ですから、その辺も含めて、取り組みということは前向きに、今年度ですか、昨年9月に補正予算がつきまして、西部学童保育は2分割されて非常に環境も良くなりまして、今回の建物ができまして、その辺も含めて、今のままでは早急な対策ということが大事なのかなと思っております。この辺については、またぜひ前向きな検討をお願いしたいなと思っております。

 それから、?番目ですけれども、?番目の安心安全な子供対策ということで、東部学童保育の建物ですね。これは今、次長のほうからもお話がありましたけれども、かなり老朽化が進んでいると。自由ケ丘幼稚園の跡地をそのまま使用しているということで、私も3回ほど伺ったところ、天井のしみ、床も赤いテープで、ここは危ないからということで補修されたり、私も行ったところ、ミシミシ足音がするということで、床が落ちてしまうのではないかということも含めまして、子供の安心安全、そのような環境を与えるということは非常に重要だと思いますので、先ほどの答弁ですと建て替えを計画しているというふうな東部学童保育のお話でしたけれども、これについては、例えば具体的な計画もしくは予定というのがあるのかなと。それについて伺います。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 建て替えについて年次の計画はございません。登壇で申し上げたように、面積がありますので内部を修繕しながら使用していくつもりでありまして、その修繕費は21年度予算に計上してございます。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ということは、修繕費ということは耐震の一部補強という形でとらえていいわけですね。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 修繕という意味でございます。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 修繕という部分が非常にわかりにくい抽象的な感じで私は受けとめています。

 それと、もう一つは、東部保育園の跡地、昨年総務委員会でも現在の遊休地ということでいろいろ回ったときに、東部保育園の跡地がありました。私自身は自分なりに考えたのは、今回建て替えるのであれば、行く行く東部保育園の跡地を利用する。というのは、あれは道を挟んですぐ逆側ですから、そういうふうな計画というんですか、これは今後の方向だと思いますけれども、そういうこともぜひ一考していただければいいのかなというふうに私は考えておりますけれども、その辺については今すぐにはあれだと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 具体的なプランが今ありませんので、具体的なことになったときにそういうことも選択肢の一つには入るだろうというふうには思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ということは、今の時点では東部、中部とも建て替え計画はないというふうに考えてよろしいわけですね。今後の方向を見きわめるというふうに、わかりました。ぜひその辺は、子供の環境ということで前向きにお願いしたいなと思います。

 続きまして、?番の問題なんですけれども、私、東部学童保育に行ったときに驚いたのが、あそこの前の道路というのは平井の抜け道になるので坂もありまして、かなり車がスピードを出して走っているんですね。そんなことで、入るときに、あそこは急坂になっていて、フェンスも何もないということで、ちょうどそのときボール遊びをしていた子供が運動場の中にいまして、これがもし出てきた場合、確かに次長のお話ですと、その辺の配慮、気をつけているということは伺いましたけれども、これは起きてからでは大変だなと。先ほど1名、これから用務員の方もふえるというお話でしたけれども、なかなかそれが、果たして子供はボール遊びが非常に好きですし、何か事故が起きた場合、非常に不安だなと思いましてこれは質問させていただいたんですけれども、それと同時に、あそこは東小学校の先生の駐車場にもなっていますね。ですから、その辺で、非常に混在しているというんですか、危険な感じを私の最初の印象で受けましたもので、安全性ということも含めまして、これは何らかの対処、工夫、そういうことをしていかなければいけないのかなということで質問しているんですけれども、先ほどの話ですと、ロープですとかその辺のあれはされているということですけれども、私が見た限りですと、完全にボールは落ちていくなと。もう一つ、今、危険な不審者とかも多いですね。ですから、そういう部分でもあの辺の、例えば出入り口についての何らかの工夫とか、そういうことも含めまして考えていただきたいなと。

 もう一つ、例えばネットなんかでしたらお金もそんなにかからないと思うんですね、ボールが出ないような。そんな工夫まで含めて考えていただきたいなと思っているんですけれども、その辺をもう少し、この部分の対処というんですか、伺いたいなと思いますけれども。



○議長(市川勝美君) 教育次長。



◎教育次長(星野幹雄君) 指導員は既に1名多く配置してあります。そういう中で、ほかに比べて施設を窮しておりますので、留意して子供さんを預かっているということでございます。あとの閉め切りのできない理由につきましては、質問者が言うように駐車場の利用、それから登壇で述べたとおりでございます。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) どちらにしろ、指導員の方が1名ふえるということも含めまして、その辺を指導徹底していただきたいなと思っております。

 以上で2番の質問を終わらせてもらいます。



○議長(市川勝美君) 質問3の?と?について、総務部長。

          〔総務部長 幸野宗昭君登壇〕



◎総務部長(幸野宗昭君) それでは、3番の防災メール配信住民サービスについての?その後の取り組み、経過についてお答えいたします。

 昨年6月の一般質問において同じような質問をいただき、その後、先進自治体等における導入事例等も調査いたしましたが、運用や費用等、それぞれの自治体により千差万別でありますので、引き続き検討させていただく予定であります。

 なお、平成21年度におきましては、災害等の緊急時における職員への確実な連絡体制の整備を図るため、職員メール配信システムの導入を予定しておりますが、将来的には、このシステムを利用して住民への配信サービスも検討していきたいというふうに考えております。

 それから、?の職員提案改善制度の成果と今後の方向性はということですが、職員の業務改善提案運動につきましては、職員の提案に関する規定に基づいて、昨年6月より本年3月31日までの期間において、1人1改善を目標として職員からの提案を募るものであります。現在、運動期間中であり、各職員から提案を取りまとめているところでありますので、期間終了後に行政事務改善委員会等を開催し審査等行い、優秀な提案については順次実施していきたいというふうに考えております。

 また、本運動につきましては、引き続き実施を予定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) まず、大規模災害対策として、自治体メール配信サービスということですけれども、今の部長のお話ですと、まず職員メールの配信メールサービスを構築すると。その後は将来的には住民のメールサービスというふうな経過措置を考えておられるようですけれども、この辺について、例えば職員メール配信サービスはいつごろから、今年度何月ぐらいから、中身はどのような形で行われるのか伺いたいなと。それとともに、将来的ということですけれども、具体的に将来的ということは非常に抽象的ですけれども、いつごろから住民のほうへのメールサービスは考えているのか、また、その辺の経過、進捗状況についてどの程度リサーチしているのか、その辺をお伺いさせてもらいます。



○議長(市川勝美君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) 職員のメール配信システムにつきましては、県費の補助も受けるということがございますので、事業計画については6月以降、今年度の整備を目指して補助申請をして、補助がつき次第システム構築という形を考えております。これにつきましては、災害時でございますので、まず職員に情報メールと安否確認、これらのメールによる送受信を今年度構築して、来年度から正式に稼働したいというふうに考えております。その中で、住民へのそういう災害情報等の提供もできるオプションサービスというのがございますので、その辺は職員の運用状況を見ながら、それ以降に導入をできれば考えたいというふうに思っております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) ということは、災害を中心にまず構築していくということで考えてよろしいわけですね。行く行くはこれを一つのベースにして、住民サービス、住民のほうへのメール配信を考えているというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) これにつきましては、あくまでも緊急時の通報システムですので、住民に対して配信も、いろいろな情報を流すのではなくて、例えば避難とかそういうことについて、同報無線では音が家の中にいると聞こえないとか、そういうこともありますので、希望者に対してそういう緊急時の通報をするということでございます。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 結局今のお話からいくと、住民のほうは登録制度という形でしてもらうのかなというふうに考えますけれども、それとともに、あくまで緊急時というお話がありましたね。その辺は、あくまで緊急時だけに絞って考えられているのかな、その辺についてはもっと広げていくという方向性というのは考えていないのか、その辺はどうなんですか。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) 先ほど登壇して答えた前段のほうにありますように、今まで調べた中では先進自治体等でも運用方法とか費用とか千差万別で、これについては引き続き検討していきたいということで、具体的な計画には至っておりません。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) いろいろなところで先進事例というんですか、ここまでいろいろな地域が配信メールサービスというのは取り入れていますね。はっきり言って、この近隣でもそうですけれども、本当に今、これは必要不可欠なサービスだと思っておりますので、この辺については、またしっかり検討していただいて、ぜひ進めていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。

 それから、?につきましてですけれども、昨年6月から提案改善制度をスタートして、今年度3月いっぱいまでが最終だと思いますけれども、昨年5月からでしたか、始まったのは。6月でしたか。大体約9カ月ぐらいの経過になりますけれども、3月いっぱいということが締めになりますけれども、その中で例えば今までの経過で出てきた内容ですとか、方向ですか、職員からの活発な意見、それから、今現在で結構ですけれども、どの程度の提案があったのか、その辺について教えてもらえますか。



○議長(市川勝美君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) まさに今、運動期間中ですので中間報告ということになりますけれども、3月19日現在の提案状況ですが、職員個人からは75人、そのほか2課6グループから提案がされておりまして、提案件数については101件、それは業務改善提案ですね。それから、実施、既に改善をしたという記録については6件、合計で107件を集計しております。その後、提案については、今、提出を受けておりますので、内容等につきましては、本当にいろいろな提案がございます。予算をつけるようなもの、その中で本当に簡単に事務改善ができるようなものもございますので、その辺はこれから集計して、即時実施できるもの、そういうものを判断しながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 非常にこれは大事なことだと思いますし、住民サービスにもつながると思いますので、先ほど部長からも、来年度も進めていくということですので、活発に中身をまた吟味しながら、少しでもいい方向になるような形でお願いできればなと思っております。

 あと、住民サービスの中でもう1点、先ほど午前中の服部議員のほうからもお話がありましたけれども、昨年の総務委員会で滝沢村というところに、日本経営品質大賞を地方自治体で初めて受賞したところですが、この中のテーマが日本一顧客に近い行政活動の挑戦ということでお話がありました。その中の一つの項目の中で、「私たちはかわります」という言葉が非常に私は印象に残っておりまして、その中の行動指針の中に、「かわります」の1番が「改革します」。2番の「わ」が「わかりやすく伝えます」。3番の「り」が「理解し合います」。4番の「ま」が「真心で接します」。5番の「す」が「素早く行動します」と。非常にこれは、中身が変わります。中身、すばらしい言葉をつくったなというふうに私の中で解釈しまして、これは逆に、当町の行政改革の中にも住民サービスに対しても当てはまるなと。そういうことと、もう一つ、私が非常に印象に残っていますのが、滝沢村では顧客満足度調査と。住民を顧客というふうにとらえていまして、顧客満足度調査というのは毎年行っているんですね。その辺のことも、なかなかアンケートというのは難しいと思いますけれども、その辺の函南町の顧客満足度調査についての、何らかの今まで、今後も含めて計画とか、その辺があれば伺いたいと思います。



○議長(市川勝美君) 総務部長。



◎総務部長(幸野宗昭君) 現在のところ、そういう計画はありません。



○議長(市川勝美君) 3番、吉田議員。



◆3番(吉田有弘君) 簡単に計画はないというふうに言われてしまうと、私も何もあれですけれども、確かに計画はないと言われたらそこから進みようがないんですけれども、ぜひ計画をしてもらいたいなと私は思っていますので、住民のニーズというのは非常に大事だと思いますので、その辺はまた今後ご理解していただきながら、ぜひまちづくりを進めていただきたいというふうに思っております。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(市川勝美君) 以上で3番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(市川勝美君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(市川勝美君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 明日の会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時46分)