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静岡県 函南町

平成24年  3月 定例会 03月23日−07号




平成24年  3月 定例会 − 03月23日−07号









平成24年  3月 定例会



          平成24年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第7号)

                  平成24年3月23日(金曜日)午前9時開議

日程第1 議案第1号(総務委員会付託)

     函南町都市基盤施設整備基金条例の制定について

日程第2 議案第2号(建設経済委員会付託)

     函南町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について

日程第3 (議案第22号から議案第33号までを一括議題とする)

     議案第22号 平成24年度函南町一般会計予算

     議案第23号 平成24年度函南町土地取得特別会計予算

     議案第24号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計予算

     議案第25号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計予算

     議案第26号 平成24年度函南町介護保険特別会計予算

     議案第27号 平成24年度函南町下水道事業特別会計予算

     議案第28号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計予算

     議案第29号 平成24年度函南町上水道事業特別会計予算

     議案第30号 平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算

     議案第31号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算

     議案第32号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計予算

     議案第33号 平成24年度函南町平井財産区特別会計予算

  (1)常任委員長の分科会審査報告

  (2)常任委員長報告に対する質疑

  (3)討論

  (4)採決

日程第4 意見書案第1号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書

日程第5 意見書案第2号 年金支給減額に反対する意見書

日程第6 閉会中の常任委員会の所管事務調査報告について

日程第7 議会運営委員会の管外行政視察について

日程第8 議会だより編集委員会の管外行政視察について

日程第9 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第10 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第11 閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第7日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(米山祐和君) 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。

 3月4日、かんなみ生涯学習塾閉講式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 3月5日、社会福祉協議会理事会選考会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 3月8日、田方地区消防組合による総合救助訓練が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 3月12日、まちづくりセミナー「防災研修会」が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 3月13日、第2回(仮称)図書館等複合施設図書館システム検討委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 3月17日、小学校・中学校卒業式が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 3月19日、共同募金運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 同じく19日、社会福祉協議会理事・監事選考会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書が、お手元に配りましたとおり提出されております。朗読は省略します。

 次に、議長あてに提出された陳情書等の取扱いについて、3月12日の議会運営委員会で協議した結果、2月22日受付の全日本年金者組合三島田方支部、支部長、勝又武久からの年金支給額減額に反対する意見書採択の請願書は再度検討した結果、文教厚生委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第1、議案第1号 函南町都市基盤施設整備基金条例の制定についての件を議題とします。

 本案は委員会付託につき、委員長報告を求めます。

 総務委員長。

          〔総務委員長 高橋好彦君登壇〕



◆総務委員長(高橋好彦君) それでは、審査報告をさせていただきます。

 平成24年3月23日。議会議長、米山祐和様。総務委員会委員長、高橋好彦。

 総務委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 記。

 事件の番号、議案第1号。

 件名、函南町都市基盤施設整備基金条例の制定について。

 審査結果、原案可決。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長に対する質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第1号 函南町都市基盤施設整備基金条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第2、議案第2号 函南町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についての件を議題とします。

 本案は委員会付託につき、委員長報告を求めます。

 建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) それでは、報告させていただきます。

 平成24年3月23日。議会議長、米山祐和様。建設経済委員会委員長、加藤常夫。

 建設経済委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 記。

 事件の番号、議案第2号。

 件名、函南町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について。

 審査結果、原案可決。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長に対する質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第2号 函南町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第22号〜議案第33号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第3、休会中、分科会審査に付託された議案第22号 平成24年度函南町一般会計予算、議案第23号 平成24年度函南町土地取得特別会計予算、議案第24号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計予算、議案第25号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計予算、議案第26号 平成24年度函南町介護保険特別会計予算、議案第27号 平成24年度函南町下水道事業特別会計予算、議案第28号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計予算、議案第29号 平成24年度函南町上水道事業特別会計予算、議案第30号 平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算、議案第31号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第32号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計予算、議案第33号 平成24年度函南町平井財産区特別会計予算、以上、平成24年度予算12件について一括議題とします。

 この予算12件は、3月2日の本会議において、各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員長より分科会審査報告書が提出されております。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長。

          〔総務委員長 高橋好彦君登壇〕



◆総務委員長(高橋好彦君) それでは、審査報告をさせていただきます。

 平成24年3月23日。函南町議会議長、米山祐和様。総務委員長、高橋好彦。文教厚生委員長、塚平育世。建設経済委員長、加藤常夫。

 予算分科会審査報告書。

 平成24年3月2日の本会議で予算分科会審査に付された、平成24年度の一般会計を初めとする議案第22号から議案第33号までの予算議案について、予算分科会審査を終了したので、別紙のとおり意見書を付して報告する。

 分科会審査開催日。

 総務委員会、3月6日、3月7日、文教厚生委員会、3月6日、3月7日、建設経済委員会、3月6日、3月7日。

 総務委員会予算分科会審査報告書。

 〔企画財政課〕

 平成24年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ114億1,200万円で、前年度比で1.0%の減となっている。

 歳入の自主財源は約63億7,250万円となり、前年度比1.3%の増であり、構成比は55.8%である。自主財源の約76%を占める町税は前年度比で4.1%の減となり、これは各基金による繰入金を見込んだためである。

 依存財源は約50億3,950万円となり、前年度比3.7%の減であり、構成比は44.2%である。このうちの地方交付税が前年度並みの11億5,000万円、国庫支出金の減額は子ども手当が影響し、県支出金の減額はかんなみ仏の里美術館の完成によるものである。

 町債については、図書館等複合施設や函南運動公園の建設事業費が影響し、前年度より増額となるが、国の地方交付税の補てん策として、臨時財政対策債を活用しているためであり、これについては、元利償還金が交付税措置されるものである。

 歳出では、5年連続で民生費、教育費、土木費の順となっており、特に教育費は、図書館等複合施設の工事や東小学校の大規模改修により、約23億9,760万円で、前年度比で25.4%、約4億8,560万円増となり、5年ぶりに20億円を超える予算となっている。

 性質別歳出状況では、経常的経費が約78億9,875万円となり、前年度比1.0%の減となっている。これは物件費が増加し、子ども手当の減額による扶助費が10.3%の減となっているためである。

 投資的経費は前年度比で約20億9,816万円となり、0.1%の増となっている。これは図書館等複合施設や函南運動公園の建設事業費によるものである。

 企画財政課の予算額は、約18億6,296万円で、前年度比で0.4%増となっており、新規の基金積み立てを予算化したことが影響している。事務事業は、広報紙の発行、FMみしま・かんなみへの委託等による文書広報事業、区長会との連携を密にして行政の円滑化と自治会活動の推進を図る自治振興事業、国外の都市と教育文化交流を図る都市交流事業、各種指定統計調査事業と起債元金利子償還事業等がある。

 また、上水道事業への補助事業や、下水道事業及び農業集落排水事業への繰出事業等がある。

 新規事業は、町制50周年記念事業に係る印刷製本費や都市基盤施設整備基金積立、JR函南駅バリアフリー化の推進、K−mixを活用した地域情報発信番組の制作、地域活性化を図るための観光プロデューサーの雇用等がある。今後の町政運営において、厳しい財政が続くものと予想されることから、さらなる工夫による効率的な事業執行と経費削減に努められ、環境・健康都市函南の実現を望むものである。また東駿河湾環状道路の開通に伴い交流人口を増加させ、町の産業振興につなげるなど活性化を図られたい。

 (土地取得特別会計)

 予算額は、約1億997万円であり、前年度比で約2,348万円、約17.6%の減である。

 昨年に引き続き、土地開発基金で保有する土地の売り払いをするものであるが、売却により税収にも反映されることから、売却の成立に全力を挙げられたい。

 〔総務課〕

 予算額は、前年とほぼ同額となる約10億1,056万円で、約0.6%の減である。

 災害対策事業に約2,568万円の増となる約6,357万円が計上され、特に、災害対策用資機材として備蓄食料や防災資機材の充実が図られる。また、東日本大震災被災者支援事業として約234万円が計上されている。

 一般管理事務事業においては、特別職及び総務部関係5課の職員給与のほか、電話・郵便等の通信費や行政執行に係る賠償保険、例規文書の管理業務に係る経費等が計上されているが、新年度は、新卒未就職者に対する緊急雇用創出事業として約206万円が計上されている。

 職員研修事務事業では、職員の資質向上と人材育成を図るため、研修計画に基づく経費が計上されているが、前年度比約16%の減となっている。

 交通安全対策事業では、交差点改良工事やカーブミラー、センターフラッシュ等の交通安全施設の整備費が計上されている。

 常備消防事業では、田方地区消防組合分担金として約3億9,468万円が計上され、これは函南町民1人当たり約1万円の負担に相当する。その他、消防組織の広域化に向けた駿東伊豆地区消防救急広域化研究協議会の負担金約38万円が計上されている。

 非常備消防事業では、消防団活動に係る経費として、消防団員191名の報酬や出動費、資機材整備費のほか、各地区への施設整備に対する補助金が計上されている。

 常備消防体制の広域化が進められているが、引き続き、非常備消防体制についても、魅力ある消防団活動のPRに努め、団員の確保を図られたい。

 災害対策事業では、前年度比で約2,568万円の増額となったが、備蓄食料や簡易トイレ、避難所の間仕切り、飲料水袋などの各種防災資機材や医療救護資機材などの整備が計画されている。東日本大震災を教訓とし、今後も各種の訓練や研修会が計画されているが、引き続き、自然災害や大規模地震災害等に対応できるよう、関係機関等との連携や体制の整備に努められたい。

 (平井財産区特別会計)

 予算額は約147万円であり、前年度比で約17万円、約13%の増である。これは基金利子の利率が前年度の見込みを上回ったことによるものである。

 平成23年度末の基金残高見込み額は、約1億8,339万円であり、前年度比で約114万円の減となっている。

 〔情報政策課〕

 予算額は、約1億2,396万円であり、前年度比で約3.6%減となっている。

 電子計算事務事業は、基幹系システムの安定した行政事務運営に対する保守業務委託料が主なものである。システム開発等業務委託料において、平成24年度は介護保険制度改正や国民健康保険の納期変更のみとなるため、全体で約83%の減額となるなど、前年度比で約683万円の減である。

 IT推進事務事業は、町のホームページの管理、庁舎内グループウエア等ハードウエア使用料や各種システムの管理委託料が主なものであるが、職員用情報系パソコンのリース期間満了による更新及び、新規採用職員の増加を見込んだ台数の増加のため、OA機器使用料が約98万円増額されている。全体でも、前年度比で約221万円の増となっている。

 平成23年度、教育委員会において情報管理に対する事故が発生しているので、今後においても、全庁的な情報管理の徹底と危機管理対策を継続して図られたい。

 〔会計課〕

 歳入は、県証紙の売りさばきに係る3.15%の手数料約24万円と、基金積立金に係る定期預金利子約108万円、歳計現金に係る普通預金利子14万円である。

 歳出は、各種封筒や決算書の印刷費、指定金融機関の派出手数料が主なものである。

 基金は、決済用預金と一部を定期預金として預け入れられているが、今後も基金の適正な運営管理を望みたい。

 〔税務課〕

 町税7税目の予算額は、約48億5,307万円となり、前年度比で4.1%減となり、6年ぶりに50億円を下回る予算である。

 町民税において、個人は年少扶養控除がなくなるが、引き続き個人所得は伸び悩み、前年度比で5,100万円の減額となっている。法人についても、前年度比で5,200万円の減額となり、全体では前年度比で1億300万円減の20億5,645万円と見込まれている。

 町税全体の約47%を占める固定資産税は、3年に1度の評価替えの年のため、主に家屋に係る課税標準額が減少となり、前年度比で1億1,600万円の減額となる22億6,350万円を見込んでいる。

 軽自動車税は、自家用軽四輪乗用車の登録台数を前年度比から161台減となる1万4,820台と見込み、100万円減の6,870万円となり、5年ぶりの減額予算となっている。

 たばこ税は、唯一の増額が見込まれた税目であり、健康志向が進む中ではあるものの、前年度比で1,400万円増の2億5,700万円が見込まれている。

 入湯税は、景気の低迷などにより、入湯客者数の減少を見込み、前年度比で約29%、約242万円の減額となる、約602万円が見込まれている。

 都市計画税は、固定資産税と同様の傾向により前年度比で20万円減の2億140万円が見込まれている。

 税務課の歳出予算額は、約1億5,102万円であり、評価替えに伴う委託料の減少等により前年度比で約2,600万円、約15%の減である。

 賦課徴収事務事業では、静岡地方税滞納整理機構への負担金として、前年度比で約138万円減の414万円が計上されている。移管した平成23年度事案23件分の収納額の実績は、本税及び延滞金で約915万円となっている。

 近隣市町に比べ、景気の落ち込みによる影響は少ないが、厳しい財政事情において、今後においても、自主財源の確保が重要となるため、収納率の向上に努められたい。

 〔管財課〕

 予算額は、約2億6,882万円であり、前年度比で3,257万円、約11%の減である。

 財産管理事業では、庁舎の電気や上下水道・ガス等光熱費として年間2,000万円が計上され、庁舎総合管理業務の年間委託費は前年度比で約930万円減の3,679万円が計上されている。

 また、町所有の61施設の災害共済保険料に約506万円が計上されているほか、庁用車に関しては新規の電気自動車2台分を含め、全17台分としてリース料約481万円、リース車も含めた全庁用車60台分の賠償補償保険料として約174万円が計上されている。

 新規事業として、仁田駅前駐輪場において自転車の盗難が多発していることから、防犯カメラの設置工事費約344万円が計上されている。また、庁舎の省エネ対策として、1階フロアのLED化工事費として220万円が計上されている。

 公園管理事業は、前年度比で226万円増の約2,780万円であり、5カ所の都市公園と原生の森、小公園20カ所の維持管理を行うためであるが、このうちの662万円が各公園の借地料となっている。また、柏谷公園の駐車場舗装工事として206万円計上されている。

 地籍調査事務事業では、畑毛地区の地籍調査がほぼ終了したことにより、前年度比約88%減の、約13万円のみの計上となっている。

 町営住宅管理事業では、引き続き、町営冷川住宅11戸分の開口部改修工事に、約1,470万円が計上されている。町営住宅95戸について、安全性を確保し、高齢者等の方々の生活にも対応できるよう、計画的に整備を進められたい。

 普通財産取得事業では、土地取得特別会計からの土地購入費として、約1億997万円が計上されている。

 〔議会事務局〕

 予算額は、約1億2,766万円であり、前年度比で約1,536万円、約11%の減である。

 これは、主に地方議会議員年金制度の改正により、議員共済会負担金が前年度比で約1,400万円減の2,789万円を計上したためである。

 議会改革により平成23年度から費用弁償と政務調査費を減額し、議員定数を16名としたことなどにより議員報酬と期末手当も減額となり、議員改選前の平成22年度の予算と比較すると約2,250万円が減額されている。

 〔監査委員事務局〕

 予算額は、約971万円で、ほぼ例年どおりである。

 監査委員事務事業は、例月出納検査や定期監査の活動費と監査委員2名の報酬及び事務局職員の人件費が主なものである。

 住民監査請求や固定資産評価審査委員会の対応には、万全を期されたい。

 以上で総務委員会の報告を終わります。



○議長(米山祐和君) 総務委員長の報告を終わります。

 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 文教厚生委員会予算分科会審査報告書。

 〔学校教育課〕

 予算額は、約19億5,630万円であり、前年度比で約3,333万円、約1.7%の増となっている。これは小学校管理事業において、東小学校の大規模改修実施設計委託業務及び西小学校の天井耐震診断委託業務の実施に伴う委託料、そして工事請負費として、緊急地震速報受信ユニットを、5小学校へ設置をすることが、増額の主な要因である。

 児童福祉事業では、町内にある保育園の定員は、西部保育園ほか4保育園合計で525名となっている。1月末の申込者は571名であり、そのうち31名は町外保育園を希望している。定員以上の希望者がある保育園については、緩和措置を利用して受け入れる予定となっている。また、引き続き、病児保育及び病後児保育を利用者負担なしで実施する。

 留守家庭児童保育所運営事業では、町内の留守家庭児童保育所は8カ所で、受入児童数は、340人となっている。これに対し、2月末現在の申込者数は241人で、これは平たん地の保育所はほぼ定員に達しているが、中山間地の保育所が定員割れとなっているためである。現況及び今後の状況を分析した上で、最善となる対応策を検討されたい。また、保育所内の諸問題や指導員を教育するために、統括指導員を平成23年度より雇用している。指導員の質の向上を図り、保育所運営の一層の充実に努められたい。

 中学校管理事業では、臨時職員として、特別支援学級介助指導員3人、学習支援員2人、特別支援教育支援員3人、図書司書1人、用務員1人、そして武道必修化に伴い支援員を1人雇用する予定となっている。2中学校で1人の武道支援員の雇用となっているが、2校で授業が重ならないよう協議がされており、実施には問題ない運用となっている。しかし、授業実施については細心の注意を払い、安全面を考慮した指導に努められたい。

 幼稚園管理運営事業では、幼稚園への希望入園者数については、以前は減少傾向であったが、状況が多少変化してきている。このことは、平成24年2月末の町内6幼稚園の申込人数を見てもわかるように、前年度比で26名増の526名、27クラスとなっている。今後国は、子ども・子育て新システムの導入も予定しており、状況を見据えた中で、保育の質の向上に、なお一層の努力をされたい。

 事務局事務事業では、通学区域図作成業務委託料が約972万円計上されている。これは、東駿河湾環状線の供用開始に伴い、より安全を求めた中で、最良となる学区の見直しを行うためである。今後この道路が完成することで、車及び人の動きが大きく変動することが考えられるので、調査研究を重ねた上で、最善となる通学区域の作成に努められたい。

 〔生涯学習課〕

 予算額は、約11億8,517万円であり、前年度比で約2億246万円、約20.6%の増である。

 主な増額の要因は、図書館等複合施設整備計画で、5カ年計画の最終年度となる建物本体工事と、施工監理業務委託を施行すること、そして阿弥陀展示館の建物本体工事は完成したが、平成24年4月14日にオープンするかんなみ仏の里美術館の、維持管理運営に要する経費が24年度より計上されたためである。

 社会教育総務事務事業では、社会教育委員及び社会教育に携わる職員の人件費が主なものである。平成24年度は図書館司書を2名増員することとしている。今後の図書館開館に向けて、先進施設での研修や、経験を積むことで図書館の専門的な知識と技術を、さらに磨くことで、函南町にしかない特色ある図書館となるよう努力されたい。

 コミュニティ推進事業では、柏谷区ほか5区で、コミュニティ施設整備費補助金により、公民館の耐震補強や集会所屋根張り替え工事、及び下水道接続工事等が実施される。また、各区のコミュニティ推進事業であるシャギリや運動会等への交付金などにより、町内全体におけるコミュニティの推進が図られている。

 生涯学習推進事業では、かんなみ生涯学習塾が開催され、その内容については高く評価されている。そのため、講座終了後も、継続して活動がされている。しかし、活動場所となる施設が不足しているのが現状であるので、今後の対応策について検討されたい。

 図書館等建設事業では、工事費は前年度比で約1億3,665万円増の、約6億8,110万円、これに加え、一般管理備品として1億円、図書購入費が9,225万円計上されている。また、既設図書へのICタグ貼付費用として462万円が計上されているが、新規購入本については、あらかじめ貼付されたものを購入することとなっている。

 仏の里美術館管理運営事業では、施設へ多くの入館者を呼ぶために、周知を図るための広告や、リピーターを確保するための施策など、今後のよりよい運営方法を研究されたい。

 〔環境衛生課〕

 予算額は、約6億1,588万円であり、前年度比で約2,481万円、約3.9%の減である。

 環境衛生事務事業では、地域の衛生的な生活環境を保持するために、16区へ環境衛生薬剤等を配布し、また適正な飼育が行われるよう、畜犬登録や狂犬病予防のための集合注射が実施されている。

 葬祭会館管理事務事業では、みしま聖苑の管理費分担金として前年度比で約350万円減の約3,206万円が計上されている。これは、起債償還金及び人件費が減額となったためである。

 環境保全事業では、5年に1度となる地球温暖化対策実行計画の見直しをするための委託料が計上されている。また、住宅用太陽光発電システム設置費補助金として200万円が計上されている。これは、上限を5万円として1キロワット当たり1万円で、平均4キロワットのシステムを50カ所分としている。家庭における地球温暖化対策として、自然エネルギーの有効活用と二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制につながるよう一層の啓発を図られたい。

 清掃総務事務事業では、職員が1名減となったことによる人件費の減額分と、一般廃棄物処理基本計画の見直しをする委託料が減額となったため、前年比約700万円が減となっている。

 環境美化事業では、雇用緊急創出事業により、町内クリーン化を図るため、山間地の不法投棄を取り締まるパトロールなどの事業が実施され、約573万円が計上されている。リサイクル家電やタイヤの不法投棄を減らすため、監視体制を強化するとともに、ごみ減量の啓蒙に努められたい。

 一般廃棄物収集事業では、一般廃棄物収集運搬業務委託が債務負担行為として、期間を26年度までの3年間で、減額額約1億4,300万円、24年度は、約5,720万円が計上されている。また、ごみ置場設置事業補助金として、5区の8カ所でごみ置場を設置する予定となっている。今後、さらなるごみの減量化を図りながり、安定的なリサイクル体制の確立を図られたい。

 最終処分事業では、最終処分場の修繕料として約178万円が計上されており、これは、散気ブロワ更新作業及び汚泥、スラッジ引抜移送及び洗浄等を実施するためである。また、法令に基づき、周辺地下水や放流水の水質調査を実施し、処理施設等の適正な管理を実施する予定である。今後も、延命化策を講じるとともに、地下水や放流水の水質管理にも十分留意されたい。

 廃棄物処理施設管理運営事業では、放射能物質含有量測定として、7月と11月の年2回飛灰の放射能分析を行う。これは飛灰を1キログラム採取して、業者に送り、ヨウ素131、セシウム134及び137について分析を実施する。また、焼却炉制御システム更新や1・2号炉の改修工事を実施するために、1億2,900万円の工事費が計上されている。今後も多額の修繕費等が計上されることが予想されるので、中長期的な視点に立ち、効率的な施設の適正管理に努められたい。

 〔住民課〕

 (一般会計)

 予算額は、約6億1,165万円であり、前年度比で約1,825万円、約3.1%の増である。

 主な要因は、戸籍住民基本台帳事務事業で、戸籍システム機器廃棄等手数料が約100万円、住基システム修正業務委託料が約200万円、そして、OA機器使用料が約300万円増額となっている。また、後期高齢者医療事業で、広域連合共通経費負担金が約680万円、後期高齢者医療特別会計繰出金が約574万円増額となったためである。

 戸籍住民基本台帳事務事業では、住民基本台帳や戸籍関連の異動処理に加え、パスポートの交付事務等が行われている。今後においても、個人情報保護と住民サービスの向上、事務処理の効率化を図るためにも円滑な事務執行を望みたい。また、緊急雇用創出事業として、卒業後、3年以内の未就職者を対象に、1年間、住民課の窓口業務に雇い入れる経費として約200万円が計上されている。

 後期高齢者医療事業では、広域連合への経費負担や、特別会計への繰出金が増加している。これは、医療費の対象となる高齢者の自然増及び後期高齢者保険料率が上がったためである。

 (国民健康保険特別会計)

 予算額は、約48億5,574万円であり、前年度比で約3億7,346万円の増である。

 歳入では、主に保険税が前年度比で約4,598万円の減となる約11億5,293万円、前期高齢者交付金が前年度比で約3億5,826万円の増となる約15億2,327万円が見込まれている。

 歳出では、主に保険給付費が前年度比で約2億4,458万円の増となる約33億8,419万円が見込まれている。

 保険税収納率が低下しているので、収納率の向上を図るための収納対策を進められたい。

 また、生活習慣病を起因とする医療費の増加傾向を抑制するために、引き続き、疾病予防対策として保健事業の推進に努められたい。

 (後期高齢者医療特別会計)

 平成20年4月より開始した医療保険制度で、本特別会計は市町が行う保険料の収納・納付等を経理する特別会計である。

 予算額は、約3億4,215万円であり、前年度比で約4,452万円の増である。

 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料約2億9,184万円、一般会計繰入金約4,997万円であり、歳出は、収納する後期高齢者医療保険料と、保険基盤安定の公費負担金を、後期高齢者広域連合に全額納付するもの及び過年度保険料の還付を見込んだものである。

 〔福祉課〕

 (一般会計)

 予算額は、約18億6,703万円であり、前年度比で約8,330万円、約4.3%の減である。

 主な要因は、介護保険特別会計への繰出金が前年度比で約5,142万円減の約3億6,012万円、そして、子ども手当が、前年度比で約2億334万円減の約6億7,050万円となったためである。子ども手当は、平成23年度には3歳未満は2万円、3歳以上、中学生以下は1万3,000円を支給するとなっているが、平成24年度は、3歳未満は1万5,000円、3歳以上、中学生以下は1万円支給となり、また、所得制限も加えられたことにより減額となっている。

 社会福祉総務事務事業では、町と地域包括支援センターとの連携を図るため、職員1人増員となっている。今後の急速な高齢化に伴い、要支援要介護者の増加が予想されるので、要支援要介護者や家族に対する総合的支援体制の構築を、積極的に進められたい。

 老人福祉事業では、函南町高齢者保健福祉計画及び函南町介護保険事業計画が平成23年度に策定され、委託料が減となっていることと、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金により、グループホーム2カ所のスプリンクラー設置が完了するなど、これらにより前年度比727万円が減となっている。また、福祉タクシー券は障害者や80歳以上の高齢者に対するタクシー利用の助成をするものであるが、平成24年度よりタクシーだけではなく、鉄道やバスへの利用も可能になる。今後も障害者及び高齢者の生活圏の拡大と、社会参加への促進を図り、福祉の増進に寄与されたい。

 また、新たに始まる子育て支援事業では、子育て支援に関する事業を統合し、充実した体制で実施がされる。主な事業としては、こども医療費補助、就学前の乳幼児を養育し、育児不安等を抱える保護者を協働して支援するホームスタートやファミリーサポート事業を初め子育てをサポートする事業等が実施される。保護者の子育て意欲の向上、及び適切な子育て環境の整備を図ることに努められたい。

 (介護保険特別会計)

 予算額は、約24億7,173万円であり、前年度比で約8,386万円、約3.5%の増である。

 歳入においては、国、県、支払基金、町からの負担額はそれぞれ法定負担割合によるものであり、歳出においては、高齢者の増加による介護サービス給付費、介護予防サービス給付費及び二次予防事業の利用が増加すると予想される。

 当町でも年々高齢化率が進む中、逆に各家庭の介護力はますます低下してきていると思われる。各種の介護サービス需要は、今後も増大すると考えられるので、要介護状態への移行を防止する予防事業や、必要なサービス基盤の整備に努められたい。

 〔健康づくり課〕

 予算額は、約4億3,304万円であり、前年度比で1億4,319万円、約24.8%の減である。

 主な要因は、母子保健事務事業の中の、こども医療費補助が福祉課に移管されたため、及び予防接種事業における予防接種委託料が、減となったためである。

 保健総務事務事業では、職員を1名増として13名としたことで人件費の増額と、OA機器使用料として、新保健管理システムハードリース料を計上したことで増額となっている。

 保健福祉センター管理運営事業では、保健福祉センターの電気及び機械設備をコントロールしている中央監視装置の更新のための工事請負費が計上されている。平成8年にオープンした保健福祉センターは、今後も施設の更新や改修が考えられるので、施設の適正な管理を図りながら、適切な経費節減が図られるよう努力されたい。

 生活習慣病予防事業では、大腸がん検診の見込者数を前年度より860人増としている。これは、無料クーポン券を配布し、より多くの検診者を見込んだためである。生活習慣病の予防をするためには、一般健康診査及び各がん検診等の検診者数をふやし、がんの早期発見等に努めることが必要である。さらなる受診率の向上を望みたい。

 予防接種事務事業では、平成24年度の子宮頸がん予防ワクチンの対象は、中学1年生から高校1年生相当まで及び未接種者としている。制度の趣旨をよく理解してもらい、接種率の向上に努められたい。

 母子保健事務事業では、緊急雇用創出事業により、臨時管理栄養士を雇用することとしている。今後、管理栄養士の正規職員としての雇用については、検討をされたい。

 温泉会館管理運営事務事業では、温泉スタンドの源泉ポンプ用制御盤改修工事、及び調理場の老朽化による改善を図るための温泉会館厨房部分改修工事を実施する予定である。これら施設の改善をし、入館者数の増加につながるよう、指定管理者と協議しながら、運営方法の検討をされたい。

 以上、文教厚生委員会からの報告を終わらせていただきます。



○議長(米山祐和君) 次に、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) それでは、建設経済委員会予算分科会審査報告をいたします。

 〔建設課〕

 予算額は、約9億2,704万円であり、前年度比で約8,864万円、約11%の増である。

 道路維持補修事業では、緊急雇用創出事業として、2人体制で週3回、6カ月間にわたる道路パトロール等が予定されている。また生活道路の維持管理のための原材料の支給が予定されている。

 国庫補助道路新設改良事業は、前年度比で約1億2,627万円増の約4億2,875万円となっている。社会資本整備総合交付金事業として、柏谷流川の町道1−6号線や大土肥八ツ溝の町道1−8号線、桑原入谷の町道2−23号線等の4路線、まちづくり交付金事業として、旧下田街道の町道1−2号線、仁田駅付近の町道1−4号線、六反田川の歩道整備となる町道1−8号線等8路線が予定されている。また、地域住宅支援事業として狭隘道路事業も継続事業として予定されている。

 東駿河湾環状道路へのアクセス道路の整備が集中的に進められているが、関係機関との連携を密にし、供用開始に向けて着実に進捗されるよう望みたい。

 町単独道路新設改良事業では、1・2級町道の道路改良工事2路線、その他上沢、塚本地内の町道5路線、舗装工事1路線、住民サービス工事・交通安全施設工事等が予定されている。

 いずれも、厳しい財政状況の中において精査されたものであり、道路改良計画や各区からの要望を踏まえ、危険箇所等の改善など緊急性に重点を置いた予算となっている。

 河川改良事業では、大場川左岸下流域アクションプランの一環として、まちづくり交付金により、函南町体育館駐車場内の雨水貯留施設の整備、大洞川の直接放流に向けた設計などが予定されている。今後も多くの対策メニューが予定されているが、町内の浸水常襲地域における雨水排水対策も中長期的に講じられたい。

 函南運動公園整備事業では、芝生広場の整備や管理棟の建築、さらに、施設維持費用の軽減策として、雨水等を利用した散水施設等の可能性調査も予定されており、平成25年度中の完成を目指している。

 今後も、東駿河湾環状道路のアクセス道路整備と函南運動公園整備が主要事業となるが、限られた財源の中で、計画的かつ効果的に事業の進捗を図られたい。

 〔都市計画課〕

 予算額は、約7,777万円であり、前年比で約1,457万円、約23%の増である。

 主な要因は、財団法人しずおか産業創造機構のファルマバレーセンターへ、職員1名を派遣したことによる職員数の増と「道の駅・川の駅」基本計画等策定業務を新設したことによるものである。

 主な事業では、東駿河湾環状道路沿線の用途地域見直しや地震対策事業、アスベスト対策事業、雨水浸透・貯留施設設置費などの補助を予定している。

 東駿河湾環状道路沿線の用途地域見直しについては、平成24年度において、地区計画や地区施設について、関係地権者等と協議をしながら進めるとのことであるが、東駿河湾環状道路の供用開始にあわせ、ワークショップからの提言を反映した都市計画決定に努め、適正な土地利用の誘導を図られたい。

 「道の駅・川の駅」基本計画等の策定業務においては、平成23年度に実施した可能性調査である基本構想をもとに、現状調査や分析調査及び各種資料作成費等を見込んでいるが、今後、事業の実現化に向けては、事業規模や事業主体、事業手法を確定するとともに、各種補助金や交付金を活用し、町の財政計画に基づいた慎重な事業執行を望むものである。

 富士山麓ビジネスマッチング促進事業補助金は、静岡県と東部12市町の共同事業への補助であり、町の産業育成のために役立つことを期待したい。

 我が家の専門家診断及び地震対策事業補助については、町民の生命、財産を守るための事業であることから、引き続き啓発に努め、耐震化率の向上を図られたい。

 また、雨水浸透・貯留施設設置費補助やアスベスト対策助成事業についても、浸水被害の軽減や健康被害を防止するため、積極的な制度の周知・啓発に努め、より多くの町民が活用されるよう図られたい。

 〔農林商工課〕

 予算額は、約1億7,855万円であり、前年度比で約1億3,762万円、約43.5%の減である。

 主な要因は、落合排水機場の電気設備改修工事が終了したためである。

 農業総務事務事業では、有害鳥獣対策として、捕獲事業委託費と防除柵等設置費補助事業が前年度同額の133万円が計上されている。さらにイノシシ捕獲箱の整備も予定されており、今後も増加が予想される有害鳥獣被害に的確に対応されたい。

 農業振興事業では、米の生産調整の推進や農業経営の効率化による農業体質の強化を図るものであり、中核農業者協議会育成事業費補助金や転作関連対策事業交付金等がほぼ前年度並みに計上されている。新たに環境保全型農業支援対策費補助金が計上されている。今後も、農業後継者の育成や新規就農者の推進に努められたい。

 畜産振興事業では、東日本大震災の影響を受け、肉用牛の売り渡し価格が下落したため、新規に肉用牛を導入する際の補助金として200万円が計上されている。

 町営土地改良事業では、大竹区ほか6団体に対して町単土地改良事業補助金として合計約340万円が計上さている。

 排水機場管理事業では、新田、落合、塚本、畑毛、稲妻排水機場及び畑毛川島排水ポンプ場の管理運営に要する経費であり、6つの施設の電気機械設備の修繕料と光熱水費等として約2,900万円が計上されている。今年度は、塚本排水機場の電気設備更新に係る設計業務委託料を計上している。

 商工振興対策事業では、嘱託で専門の消費生活相談員1名を配置し、今後ふえる消費生活相談への窓口対応の充実を図っている。函南町商工会事業への補助として、前年同額890万円の補助が予定されている。関係団体との連携を図り、地場商品の開発・普及に努めるとともに、継続した町内商工業者の育成と商工業の発展にも努められたい。

 観光振興事業においては、町内観光施設への誘導案内サイン工事15カ所が予定されている。また、函南町観光協会へ前年同額の640万円の補助が予定されている。今後、交流人口の増加が予想されるので、町内の各施設への誘導を図るとともに、函南町のPRにも努められたい。

 〔下水道課〕

 (一般会計)

 合併処理浄化槽普及事業では、新設18基分、つけ替え5基分として487万円の事業費と、それに係る補助金として約226万円が計上されている。

 今後も、合併処理浄化槽の普及促進に努め、公共水域の水質汚濁防止に努められたい。

 (下水道事業特別会計)

 予算額は、約11億291万円であり、前年度比で約4,580万円、約4.3%の増である。

 新年度の公共下水道工事は、20路線の工事が予定されており、総工事延長は約3,108メートル、整備面積は8.38ヘクタール、工事費は合計で2億7,124万円が計上されている。また国庫補助事業として、平成10年以前施設を対象とした長寿命化計画の策定や、液状化等の災害対策として、平成23年以前のマンホール施設の調査、下水道整備計画区域の見直しのための計画策定業務が予定されている。今後の整備計画の策定とともに、自然災害に強い施設とするための対策を講じられたい。

 新年度末の整備済み面積は431.21ヘクタールと見込まれており、全体計画区域面積786ヘクタールに対する整備率は、前年度比で1.1%増の54.9%、認可計画区域面積548ヘクタールに対しては、前年度比で1.5%増の78.7%と見込まれている。今後も、効率的な事業執行に努められ、特に水洗化率の向上策を講じられたい。

 流域下水道維持管理事業では、東部浄化センターの汚水処理に係る維持管理費として、計画汚水量321万8,000立方メートル、約2億273万円が計上されている。

 蛇ヶ橋ポンプ場維持管理事業では、蛇ヶ橋ポンプ場の適正な維持管理費として約1,850万円が計上されている。非常時において円滑な対応ができるよう努められたい。

 起債元金償還事業では、定期償還分として合計約3億2,319万円が計上されており、平成24年度末の残高見込額は約44億5,353万円となっている。今後も計画的な償還に努められたい。なお、一般会計からの繰入金は、前年度比で約62万円減の約5億3,147万円が計上されている。

 (農業集落排水事業特別会計)

 予算額は、約705万円であり、ほぼ前年度と同額となっている。

 歳入の主なものは、使用料と一般会計繰入金であり、歳出は、施設の維持管理委託料と地方債償還金である。事業は、終末処理場の維持管理業務が主体である。

 今後も、適正な維持管理に努められたい。

 〔水道課〕

 (上水道事業特別会計)

 当年度の純利益は、約203万円が見込まれ、前年度比で約1,519万円、約88%の減となっている。また、未処分利益剰余金も前年度比で約1,297万円の減となる約2,668万円となるなど、厳しい財政状況となっている。

 主な工事は、継続して行われている東駿河湾環状道路及び都市計画道路の関連布設工事が大幅な増額となったほか、2年目に入る上沢山ケ下地区配水管布設替え工事、新規事業となる柏谷向山団地地区配水管布設替え工事等であり、前年度と比べ6,320万円増の1億9,200万円が計上されている。

 委託料の工業計器点検業務は、浄水場の機械設備等についてのメンテナンスであり、前年度と比べ約120万円減の約1,380万円が計上されている。また、第1浄水場に関する委託料として、前年の耐震調査費に引き続き改修等方策検討業務が予定されている。安全で安定した水の供給のため、浄水場改修に関し、施設の場所や工法、隣接地への影響等、さまざまな要因を考慮しながら慎重に検討されたい。

 修繕費の量水器維持補修は、昨年と比べ約940万円増の約2,250万円が計上されている。これは、計量法に基づく量水器交換数の増によるものである。

 上水道会計において、営業収入は減少し、営業支出は、一時的と思われるが、増加傾向にあるので、健全財政を維持するために収益の確保と経費の節減に努められたい。

 (畑、丹那簡易水道特別会計)

 歳入の主なものは、水道使用料で前年と同額の約585万円となっている。これは、地域農家の給水戸数に増減もなく、使用料の増減もないためである。

 歳出の主なものは、営農飲雑用水整備事業借入償還のための定額交付金である。その他給水に関しては、水量、水質にも問題がなく、事業内容にも大きな変更はない。

 (田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計)

 歳入の主なものは、水道使用料で前年と同額の約959万円となっている。昨年度は施設の移転等があり、使用量を減としたが、今年度の使用量の増減はないためである。

 歳出は、経常的な維持管理費が主な内容であり、水量、水質にも問題がなく、事業内容にも大きな変更はない。昨年度に引き続き奴田場地区での配水管布設替え工事が予定されている。

 (東部簡易水道特別会計)

 歳入の主なものは、使用料と分担金であるが、前年度比で使用料が50万円、分担金が60万円の減となっている。

 歳出の主なものは、駿豆水道の受水費、ポンプアップの配水に係る電気料、施設維持管理委託料等、経常的な費用が、予算の多くを占めている。

 有収率向上のため、配水池系統管路点検委託料200万円、工事請負費2,600万円が計上されている。近年に実施している漏水及び分水栓現況調査や温泉管布設替え等に伴う給水管の取り直し工事等により、さらなる有収率の向上に努められたい。

 以上、終わります。



○議長(米山祐和君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時08分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時20分)

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○議長(米山祐和君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 まず、本案に対しての反対者の発言を許します。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私は、平成24年度一般会計と介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計に対し、反対の立場で討論を行います。

 今、国政では、野田政権が税と社会保障の一体改革と称して、消費税を2014年、2015年の2カ年をかけて10%まで引き上げようと躍起です。なぜ増税が必要なのか、国民に納得いく説明がないまま押し通そうとしています。

 国民の生活が第一、コンクリートから人への看板も早々におろされ、結局、国民いじめの自民党政治に先祖返りするもとで、自治体は制度の改変に翻弄され、財政見通しも不透明な中で予算編成を強いられました。

 24年度予算は、昨年の東日本大震災、福島第一原発事故後、初めての予算編成となります。3.11以後、国民の中で価値観が大きく変わったと言われています。未曾有の経験を踏まえて、自治体のあり方が根本的に問われ、見直す中での予算編成が求められます。つまり地方自治体にとって、最も重要な仕事は、住民の生命、財産を守り、1人1人が安心して暮らせるように、福祉の増進を図ることであり、悪政から住民の暮らしを守る防波堤となることです。また、エネルギー政策においても、国が推進してきた原発中心から再生可能な自然エネルギーへの転換への必要性が、だれの目にも明らかになったのではないでしょうか。

 さて、町長は町の将来像のテーマを、「環境・健康都市函南」とする中で、具体的施策を進める方針を示されました。テーマごとに問題点を指摘したいと思います。

 初めに、人と自然が調和するまちづくりについてですが、下流域対策としての雨水貯留施設の設置などが継続して実施されています。これも浸水対策で必要なことですが、上流対策として、地域の仕事起こしともなる間伐事業などは、補助を拡大するなどして森林整備の推進を図ることが望まれます。

 住宅用太陽光発電システム設置に対する助成制度は、他市町に比べて独自助成額が低く、県の補助を合わせても、1キロワット当たり16万円にしかなりません。自然エネルギーを推進する明確な意思を持って、助成額を上乗せする必要があります。

 LEDの導入については、役場庁舎だけでなく、町内各地区の外灯についても計画的な導入を図り、電気料金の軽減効果も含めて踏み出す必要があります。

 次に、「健やかで生きがいあふれるまちづくり」としては、子供から障害者、高齢者まで、健康な暮らしを推進するための施策があります。新規事業として、JR函南駅のユニバーサルデザイン化事業に着手し、子育て支援では、福祉課に子育て支援課を設け、相談窓口の充実や、ホームスタート事業などを行い、充実を図っています。

 また、高齢者、障害者が外出しやすいよう、福祉タクシー券を金券方式とし、改善を図ったことは評価いたします。さらに対象年齢を引き下げて利用の拡大を図ることが望まれます。

 自主運行バスの補助については、運行回数をふやすなど、利用者の利便性を改善するなど、地域任せにしないで、町もかかわり、地域交通の確保に責任を持つべきです。

 次に、「ゆとりに満ちた豊かな人間性を育むまちづくり」では、学校教育や文化、スポーツなど、生涯学習の環境整備があります。24年度から必修となった中学校の柔道の授業において、事故を防ぐ対策として、柔道支援員を配置しています。最近では、文科省も子供の死亡事故をゼロにする安全教育を打ち出しました。それを前にして、安全対策を整えたことは評価いたします。図書館建設は24年度完成予定ですが、館長を配置し、司書も増員するなど、開館準備がされています。ICタグの貼付、BDS(ブックディテクションシステム)については、費用対効果などを含め、なお検討の余地があり、早急な導入には疑問があります。

 また、司書について、一般職としての勤務も想定した採用は、専門職としての司書の果たす役割をよく認識しているのか疑問が残ります。

 次に、「産業経済活動が発展するまちづくり」については、東駿河湾環状道路の開通を踏まえ、特に24年度は、観光プロデューサーを配置し、観光案内板を整備し、道の駅・川の駅の基本計画を進めるなど、観光分野に力を入れ、地域の活性化、交流人口の増加を目指しています。しかし、今もって景気が低迷している中、観光による経済効果に、過度な期待は難しい状況があります。実施主体がどんな形になるか、まだ定まっていませんが、先行き不透明な中で、新たな投資が財政に与える影響を考えると、慎重な対応が望まれます。

 次に、「安全・安心、快適なまちづくり」では、東日本大震災の経験から学び、町に合った防災対策の強化を進めなければなりません。24年度は災害対策費が前年比73%増で、耐震貯水槽の設置や土砂災害ハザードマップの作成など、対策を講じています。

 しかし、家屋の耐震補強事業については、まだまだ不十分と言わざるを得ません。隣の伊豆の国市では、当町の2.7倍の耐震補強予算を組み、住宅リフォーム助成も予算化し、東海地震の備えとともに、地域の仕事起こしにもつなげています。耐震補強の助成を拡充し、積極的な取り組みが必要です。

 次に、「町民と行政の協働によるまちづくり」では、新規に農業文化振興会議を立ち上げています。今までもさまざまな会議などを設置してきましたが、有識者を中心とする会議が、本当に一般町民の意見を反映するものになっているのか疑問が残ります。

 次に、特別会計についてですが、まず最初に、国民健康保険特別会計です。

 歳入歳出予算額は、前年比3億7,000万円の増となっています。保険給付費の2億4,000万円の増加が主因ですが、医療費の伸びを抑えるためには、予防を重視し、住民健診の健診率を上げるための健診費用の無料化など具体的な取り組みを強化することが求められます。また、健康増進のための食育を位置づけ、地域産業の振興にもつながる総合的な施策とするなど、健康都市にふさわしい取り組みが必要です。

 また、24年度から国保税の課税限度額を引き上げました。国は国保の都道府県単位の広域化を2015年以降実施するとして、国の負担を減らし、県の負担をふやすことを進めています。税と社会保障の一体化の一環としての国保の広域化でありやめさせるべきです。市町村国保の財政運営が厳しくなっているのは、医療費の増大に対して国の負担率を従来の半分以下に引き下げてきたことに原因があります。国の責任を棚上げにし、都道府県単位化を強行しようとするのは許されません。

 次に、後期高齢者医療特別会計では、2年ごとに保険料が改定され、24年度は3回目の改定となり、15.3%の大幅な負担増です。保険基盤安定基金を繰り入れてもこの負担です。後期高齢者医療制度の廃止を公約しながら、約束を破った民主党政権は論外ですが、75歳の年齢で区切って、医療の差別があってはなりません。

 次に、介護保険特別会計は、第5期介護保険事業計画のスタートの年で、1号被保険者の保険料は、所得の区分段階を細分化しても、基準額で17.7%の大幅な負担増となっています。介護保険開始当初の基準額は3万3,300円でしたが、今回は5万7,100円となり、2万3,800円と71.5%も高くなっています。年金が下げられる中で、負担ばかりがますます重くなり、これ以上耐えられないという声が上がっています。高齢者かふえればサービスもふえ、その結果、保険料の値上げは避けられません。そうした介護保険の矛盾は一層拡大しています。国が負担してきた介護職員の処遇改善等交付金を廃止し、介護報酬の地区区分の見直しがされています。さらに、介護サービスは、在宅での生活援助の重点化、効率化のもとに、介護時間が削られ、サービスの後退が危惧されます。保険料を抑えるには、一般会計からの繰り入れが必要です。介護保険料や利用料の減免などの使いやすい制度の整備とともに、介護サービスの後退を招くことのないように、町の福祉施策の拡充が求められます。

 以上、一般会計については、まちづくりの項目ごとに意見を述べました。細部については改善の取り組みがさまざまに見受けられます。一定の住民サービスの向上につながっていると評価するところもあります。しかし、雇用の拡大や地域の仕事起こしの取り組みなどは積極性に欠けており、住民の願いにこたえておりません。住民の暮らしを支え、福祉を進める点でも不十分さは否めません。また、国が進める誤った行政改革である民間委託の推進や不安定雇用を広げる臨時職員の多用などは相変わらずです。国政が不安定なときこそ、真の地方自治に基づく主体的な「環境・健康都市函南」の実現を期待し、反対の討論といたします。



○議長(米山祐和君) 次に、本案に賛成者の発言を許します。

 15番、杉村議員。

          〔15番 杉村彰正君登壇〕



◆15番(杉村彰正君) 私は、平成24年度の予算全般について、賛成の立場で討論いたします。

 世界的な金融不安や国内での経済状況、社会情勢の変化、さらには昨年に起きた東日本大震災の影響により、現在の我が国は困難とも言える厳しい社会状況のもとにありますが、このような中、函南町の平成24年度の一般会計予算は、23年度と比べて約1%の減となる、ほぼ前年並みの約114億円となりました。私が今から13年前の平成11年に議員に初当選したときに手渡されました当時の予算書をひもときますと、人口は当時から約300人ほどふえておりますが、一般会計予算額は当時の前後3年間の平均予算額が今回の新年度予算額と同額となる約114億円となっております。収入における自主財源比率や、それを占める町税比率などもほぼ同率となるなど、歳入全般においては現在とほぼ変わらない状況となっていました。ただし、歳出における目的別の状況においては大きく様変わりをしておりました。特に大きかったのは民生費の増加率であり、比較すると13%もの増となっております。続いて、教育費が8%の増となっているのに対し土木費が1%の減と、総務費と衛生費がそれぞれ5%の減となるなど、歳出の内容は大きく変化しております。

 高齢化率だけとってみても、平成11年当時は14.6%であり、現在の25.5%と比較すると11%もの差が生じてまいりました。その理由は理解できますが、地方自治体にとって本当に問題になるのは、長い将来に向け、福祉政策を重視した現状の行財政運営をこのまま続けていくことができるのかと私は大きな懸念を感じております。この先、どこかの時期で、何らかの大きな変革が必然となる状況が起きない限りは、その方向の修正は大変難しいではないかと感じているところであります。

 当町の高齢化率も、今後さらに進行していくと想定されています。また、雇用不安や所得の減少等、将来的な生活不安の高まりもあり、少子化傾向も間違いなく進むと考えられます。

 このような中でありますが、新年度にはこども医療、医療費助成の中学3年生までの拡大、妊婦健診の助成拡大、子育て不安の解消を図るホームスタート事業を新規に展開させるなどのほか、障害を持つ子供への支援等、きめ細やかな子育て支援策が考えられております。

 また、高齢者対策として、認知症対策や各種の予防対策のほか、福祉タクシーの利用拡大や函南駅のバリアフリー化等、高齢者に優しい公共交通機関の環境整備への取り組みにも高い評価が得られるものと思われます。

 しかし、地方自治体では少子・高齢化対策だけではなく、さまざまな課題が山積し、函南町も決して例外ではありません。近年では、市町の事務においても、広域連合やさまざまな分野における広域連携の枠組みがあり、また、国においては道州制等に向けて議論も再燃する中でありますが、今、私たちにできることは、将来を見通して、函南町を基礎自治体として足腰の強いしっかりとした基盤を築き上げていくことが一番大切なことではないかと感じております。

 平成24年度は、森町政として3年目を迎えますが、今回の予算は、総体的に東駿河湾環状道路の開通や、図書館等複合施設の開館等を見据え、町制50周年を迎えるスタートの年、「環境・健康都市函南」のスタートとしてふさわしい年の予算編成と判断しております。

 また、森町政は、協働という言葉に表せるように、町民の皆様と一緒に協議し、合意形成の過程を明確にしていくという手法を継続的に取り入れられておりますが、これはが前町政にはなかった特徴であると感じております。

 以上の理由から、本定例会に上程されました新年度予算は、函南町の将来を長く見通し、近隣市町に負けない体力づくりと安心・安全のまちづくりが継続される予算編成であると認め、賛成討論といたします。皆様の賛同をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) ほかに討論はありませんか。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 私は、平成24年度函南町の一般会計予算について賛成討論を行います。

 函南町の財政状況をこの10年間、トレンドで見てみますと、税収は平成20年度をピークに右肩下がり、自主財源比率は平成16年度から右肩下がり、積立金は平成13年度をピークに減少している。地方債残高は平成21年度が一番低く、増加傾向にある。経常収支比率、財政の余裕度は硬直化が見られる等々、将来を含め財政状況は厳しく、緊縮予算編成を余儀なくされています。

 この条件下において、費用削減のできるところは、これを行って、新規事業である自然エネルギー利用と地球温暖化防止活動、もう一つは、JR函南駅ユニバーサルデザイン化、さらに中学生の通院医療費の無料化及び子育て発達障害児童の相談事業の創設等、評価することができます。

 また、町の財政状況の指標として、健全化判断比率が毎年その数値が公表されておりますが、これに加え、民間企業と同じように財務諸表を作成し、これを公開する準備がされています。

 これは、厳しい財政が予測される中、行政、議会、町民が町の財政を共有化し、論議するツールとして期待できます。

 今回の一般質問の中で指摘があったように、行政課題は山積しているものの、平成24年度予算執行が町民福祉の向上に寄与することを期待して賛成討論といたします。



○議長(米山祐和君) ほかに討論はありませんか。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) 平成24年度当初予算編成に当たり、私は一般会計予算と11の特別会計予算について賛成の立場で討論をいたします。

 世界的な金融不安や社会情勢の変化、さらには東日本大震災等、国難とも言える社会経済状況下の中、平成24年度においては、国の財政も東北地方の一日も早い復旧復興に向け、重点配分される予算の編成と想定されます。

 このような厳しい状況の中、町の平成24年度一般会計予算は、対前年比1%減、ほぼ前年並みの114億1,200万円とし、少子・高齢化、人口減少社会を見据え、第5次函南町総合計画のテーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」を実現するため、後期5カ年の基本計画のスタート年として、現在の行政課題である環境と健康に重点を置いた「環境・健康都市函南」を目指した実効性ある積極的な予算編成と高く評価するものであります。

 一般会計の歳入予算の構成割合は、町税や繰入金等の自主財源が55.8%、地方交付税や国・県支出金、町債等の依存財源は44.2%となっております。住民税における年少扶養控除の廃止に伴う増加は、若干あるものの、不安定雇用や所得の減少による減額分がこれを上回り、結果的には前年に比べ大幅な減額見込みとなっております。

 これを補っている財源が基金や起債ということであり、集中と選択により積極的な予算編成の表れであると高く評価をするものであります。

 歳出予算を性質別に見ますと、経常的経費のうち人件費等の義務的経費は約2億2,600万円の減、対前年比4.5%の減額を見込み、経常的経費全体としては、対前年度比1%減となっており、歳出削減に努力されている姿勢が伺えます。

 一方、投資的経費は、対前年比0.1%増の20億9,800万円余であり、図書館等複合施設の建設に着手するとともに、東駿河湾環状道路の開通を控え、アクセス道路などの整備を含めた建設事業がピークを迎えることから、集中的に予算を配分し、将来、まちづくりの基盤を築くものであります。当町の高齢化率、平成24年1月末現在24.58%となり、今後、さらに進行していくと想定されております。

 また、雇用不安や所得の減少等、将来的な生活不安の高まり等もあり、少子化傾向もさらに進むと考えられることから、安心して子供を産み育てられる環境整備が重要と考えられますが、少子・高齢化、教育環境等の施策としては、非常に厳しい財政状況の中、こども医療費の助成を中学3年生まで拡大し、各種予防ワクチンの接種助成等を見込んでおります。また、妊婦健診の助成拡大や、新規事業として子育て不安の解消を図るホームスタート事業の実施、社会参加しやすい子育て環境を構築するファミリーサポート事業の準備など、子育て支援の拡充や障害を持つ子供の支援、学習支援のための指導員の配置など、極めて細やかな教育環境の支援策を見込んでおります。

 一方、高齢者対策としては、認知症対策の継続的な支援体制の確立や各種健康診査、予防接種経費を見込んでおり、生きがい対策としては地域の中での自立と社会参加できる環境対策として福祉タクシーの利用拡大や函南駅のエレベーター設置や、障害者でも利用できる多機能トイレの整備など、バリアフリー化を推進し、だれもが利用できる公共交通機関の環境整備への取り組みも見込んでおります。

 防災対策では、昨年発生しました東日本大震災の教訓を生かし、防災資機材の拡充や住宅の耐震補強工事などの、これまで継続して行ってきた各種施策をさらに踏み込んで実施をしていく。このほか自然エネルギーの導入促進策として、太陽光発電装置の導入支援やCO2の削減対策として、庁舎内照明のLED化の促進や庁用車の電気自動車導入など、これまでにもさらに踏み込んだ環境に配慮した予算となっております。

 将来、まちづくりとしては観光振興を図るための案内看板の設置や中心市街地の活性化のための用途地域の見直し、地区計画の策定、交流人口を増加させるための交流定住促進事業、そして地域情報を発信するための番組制作費なども見込んでおり、東駿河湾環状道路の開通を見据えた第5次函南町総合計画後期基本計画のスタートの年にふさわしい予算編成と評価するものであります。

 以上、一般会計及び特別会計につきましては、大変厳しい状況の中で、経費節減に努めながら、これまでに営々と築いてこられました諸施策をさらに充実発展させるべく、効果的で効果ある事業に重点配分した予算編成と認め、賛成の討論といたします。



○議長(米山祐和君) これで討論を終了します。

 これより議案第22号 平成24年度函南町一般会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第23号 平成24年度函南町土地取得特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第24号 平成24年度函南町国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第25号 平成24年度函南町後期高齢者医療特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第26号 平成24年度函南町介護保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第27号 平成24年度函南町下水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第28号 平成24年度函南町農業集落排水事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第29号 平成24年度函南町上水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第30号 平成24年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第31号 平成24年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第32号 平成24年度函南町東部簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第33号 平成24年度函南町平井財産区特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時55分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時05分)

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△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第4、意見書案第1号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書の件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 意見書案第1号。

 平成24年3月23日。函南町議会議長、米山祐和様。

 提出者、函南町議会 建設経済委員会委員長、加藤常夫。

 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書。

 世界的な人口急増や発展途上国における生活水準の急激な向上により、世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。

 このような中、我が国では、食料自給率が40%を切るなど、自給率向上に向けた対策が急務となっており、国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って消費者の需要に応えられるような食料の供給体制を整備することが求められている。

 現在、政権与党で行われている農業者戸別所得補償制度は、未だ制度が固定化されず、内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まない等、多くの欠陥を抱えている。

 昨年の与野党合意では、「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したものの、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上したことは、現政権に対する真意を疑うものである。

 早急に農業・農村の衰退をくい止め、農業政策の立て直しを図っていくためにも、下記の事項について実現を図るよう強く求める。

 記。

 1.「農業者戸別所得補償」は、名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。

 2.政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。

 3.計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成・執行をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成24年3月23日。内閣総理大臣、野田佳彦殿、農林水産大臣、鹿野道彦殿、財務大臣、安住淳殿、国家戦略担当大臣、古川元久殿、内閣官房長官、藤村修殿。静岡県函南町議会。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより意見書案第1号 戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第5、意見書案第2号 年金支給減額に反対する意見書の件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 意見書案第2号。

 平成24年3月23日。函南町議会議長、米山祐和様。

 提出者、函南町議会 文教厚生委員会委員長、塚平育世。

 年金支給減額に反対する意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 年金支給減額に反対する意見書。

 現政権は、公的年金支給額の減額を2011年度の0.4%に続き、本年度から年金の特例水準と本来水準の差を解消するとして、3年間で2.5%削減すると決めました。

 さらに、昨年の物価水準からして新年度も0.3%の年金引き下げをすると発表しました。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用して2年連続で減額するものです。

 しかし、物価水準決定品目で下落したとされる商品は、高齢者の生活上に影響を与える物品は僅かであるために、年金減額による生活費の圧迫は明らかであり、消費経済の減退をさらに加速させることになります。

 国民年金は、保険料を40年間払い続けても満額で6万5,741円です。国民年金の平均支給額は、5万円台にしかなりません。低年金の高齢者に年金を更に減額するということは止めるべきです。

 よって、年金支給額の減額を止めるように政府に求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成24年3月23日。内閣総理大臣、野田佳彦殿、厚生労働大臣、小宮山洋子殿。静岡県函南町議会。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより意見書案第2号 年金支給減額に反対する意見書の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査報告についての委員長報告



○議長(米山祐和君) 日程第6、閉会中の常任委員会の所管事務調査について、委員長の報告を求めます。

 初めに、総務委員長。

          〔総務委員長 高橋好彦君登壇〕



◆総務委員長(高橋好彦君) それでは、報告いたします。

 平成24年3月23日。函南町議会議長、米山祐和様。総務委員長、高橋好彦。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成24年2月9日(木曜日)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3、調査事項。

 (1)町税等一般財源の推移について。

 平成23年度の町税全体の見込み額は、調定額が前年度比で2.60%、約1億6,130万円の減少、収入額も2.87%、約1億4,658万円の減少となっている。

 このうち、現年分の個人町民税の見込み額は、調定額で3.90%、約7,361万円の減少となり、収入額も4.38%、約7,955万円の減少となっている。

 また、法人町民税の見込み額も調定額で34.23%、約1億2,171万円の減少となり、収入額も35.12%、約1億2,446万円と大幅な減少となっている。これは、前年度の増収要因であった1法人の収納見込み額が大幅に減少したためである。

 平成24年度の町税全体の見込み額は、前年度比で収入額が2.12%、約1億515万円の減少である。個人町民税については、年少扶養控除が廃止されたことにより微増となるが、固定資産税の評価替えが町税全体の減少に影響している。

 今後の現年分については、これまでの傾向と同様に24年度についても、経済状況等の影響により、個人町民税の調定額と収入額の減少が引き続き予測され、加えて、24年度は評価替えにより固定資産税の調定額、収入額も減額となる見込みである。

 滞納繰越分については、過去3年度から今年度も収入額、収納率が増加しており、24年度についても増加が予測されている。

 なお、滞納整理の執行指針を策定することにより現年分の滞納を抑制しているが、収入額がふえないことには意味がないので、不良債権で回収不可能なものは不納欠損等も考慮しながら対処されたい。

 地方交付税については、歳入の10.1%を占め、24年度も23年度と同額の11億5,000万円、臨時財政対策債も6億円が計上されている。

 臨時財政対策債については、22年度をピークに減少傾向にあり、23年度は前年度比で16.2%の減となる約6億5,444万円であったものの、地方債の今後の運用については慎重を期されたい。

 (2)第5次函南町総合計画後期基本計画(案)のパブリックコメントについて。

 後期基本計画については、昨年7月の総務委員会、8月の議員全員協議会において概要説明が行われているが、10月に町の広報とホームページにおいてパブリックコメント実施の周知が図られている。

 ホームページに原案を公表した結果、4名の方から庁内15課にわたる49項目の意見が寄せられている。

 主な意見に対する町の考え方は次の5項目である。

 ?東日本大震災により、原子力発電への依存を軽減し、自然エネルギーの活用を図る社会の構築を目指す方向性を明示する。

 ?農業施策として、観光との連携を図り、都市住民との交流による遊休農地施策の展開を検討する。

 ?自然景観の保全や住環境の保全を図るため、景観に関する条例や地区計画の導入による保全施策を明記する。

 ?図書館等複合施設の建設により、子育て支援策の充実が図られることから、基本方針に明記する。

 ?高齢化社会への対応策として、バリアフリー化の推進を明記する。

 24年1月には、すべての意見とそれに対する町の考え方もホームページに掲載している。

 寄せられた意見は、本計画の原案に反映させ、修正したものを成案として印刷製本される予定である。

 今後においては、財政的な事情により計画した事業の変更や先送りも考えられるが、本計画はマニフェストともとらえることができるので、実施計画における3年ごとのローリングとともに町当局と町民の皆様との共通認識を図りながら推進されたい。

 (3)消防団活動の現状について。

 現在の消防団員の総数は、169名で、定員に対しては22名が欠員となっている状況である。

 平成22年度における消防団の活動状況では「火災・警戒・捜索活動」の111件について、延べ人数で1,381名が活動し、団員1人当たりの年間平均活動数は8.2回となっている。

 「訓練・その他の活動」の472件については、延べ人数で7,242名が活動し、団員1人当たりの年間平均活動数は42.9回となっている。2つの活動を合わせた年間平均活動数は51回となり、団員は1週間に1回は何らかの消防団活動を行っていることになる。

 定員割れする中、不足する消防力の確保や団員のサラリーマン化に伴う昼間火災への対応力の強化等に対し、消防団の機能や活動を充実させ、地域防災力の向上を図るため、その対応策として、次の4点についての報告を受けた。

 ?現行のOB団員再入団制度を改定し、定数の「3名以内」を「5名以内」と変更する。

 資格は、退団後1年以上を経過した者で、任期は1年間とする。

 ?本部付機能別団員として「団付指導員2名」を新規に配置する。資格は原則として分団長経験者とし、任期は2年間とする。

 ?本部付機能別団員として「本部付消防団員5名」を新規に配置する。資格は原則として副分団長や部長等の経験者とし、任期は1年間とする。

 ?各分団に「消防団サポート隊」として10名程度を新規に配置する。資格は原則として消防団員経験者とし、任期は2年間とする。

 平成22年度決算の非常備消防事業費は、各区に交付する消防施設整備費補助金約1,000万円を除くと約4,456万円となり、これは、団員1人当たり約26万円の決算額となるほか、町民1人当たりに対する年間平均額は約1,170円となっている。

 現在、消防組織については、広域化計画もあり、今後は消防行政においても大きな変革が生じてくる可能性がある。

 安心安全の住みよいまちを目指し、消防力の向上に努められたい。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成24年3月23日。議会議長、米山祐和様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成24年2月7日(火曜日)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席。

 3、調査事項。

 (1)障害者計画について。

 5年ごとの更新となる第3期障害者計画と3年ごとの更新である第3期障害福祉計画が、平成24年度において更新時期が重なることから、町内における障害のある方々の状況を実態調査等により踏まえ、見直されることとなった。

 障害者計画は、「リハビリテーションとノーマライゼーションの充実」と「エンパワメントの考え方によるその人らしい自立生活の支援」の2つを基本理念とし、4つの体系により、だれもが住みなれた地域で地域の方たちとともに活動していけるまちづくり、その人らしく生活できるまちづくりが目標とされている。

 第3期計画に新たに盛り込まれた項目は、養護学校から改名した特別支援学校との連携による幼児期からの教育体制の構築及び発達障害児に対する圏域の市町による通学できる療育施設の創設である。

 また、災害時の要援護者の把握と管理するための要援護者名簿災害時循環名簿の作成、防犯・防災意識の啓発及び災害時要援護者避難計画の策定である。

 障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき、障害者計画に掲げられている「生活支援」に向けた障害福祉サービスに関する3年間の「実施計画」として位置づけられているものであり、自立した生活を営むために必要な障害福祉サービスや相談支援等が地域において計画的に提供されるように、障害福祉サービスの必要量とその確保のための方策を定めたものである。

 今回の障害福祉計画における数値目標については、国の指針と函南町の実情に応じ、「施設入所者の地域生活への移行」、「福祉施設から一般就労への移行」、「就労支援事業の推進」の3項目について設定している。

 今後においては、両計画の更新後における周知徹底に努め、設定した目標値の達成に積極的に取り組み、障害者の方々に対するさまざまな支援が充実されるよう要望したい。

 また、当町には、他市町にはない特徴として、就労支援施設である「わかくさ共同作業所」が運営されているが、今後においても、さまざまなサービスにおいてより広域的な連携が図られることができるよう努められたい。

 (2)子ども子育て新システムについて。

 本件は、昨年の11月に議長あてに提出された陳情書を受けて12月定例会において、前年度の同時期に引き続き、文教厚生委員会の閉会中の所管事務調査事項としたものである。

 前年度までの子ども子育て新システムとは、「政府の推進体制・財源の一元化」、「社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担」、「基礎自治体(市町村)が実施主体」、「幼保一体化」、「多様な保育サービスの提供」、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現」という6項目の実現を目指すものであったが、現在のイメージでは、後段の2項目が外れ、新たに「子ども・子育て会議(仮称)の設置」が加えられている。

 「子ども・子育て会議(仮称)」とは、有識者、労使代表、子育て当事者、NPO、地方自治体等が子育て支援策の政策プロセスに参画・関与できる仕組みを有するものである。

 本システムの基本設計は、市町村が制度を実施し、国・都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築することになっている。

 また、本システムに関するすべての子ども・子育て関連の財源を一本化し、実施主体である市町村に対して包括的に交付される仕組み(子ども・子育て包括交付金)が導入されることになっている。

 「幼保一体化」については、質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供及び家庭での養育支援の充実等を図ることを目的に、以下の4点が指針として掲げられている。

 ?地域における給付・事業の需要見込み量及び確保のための方策を検討するため、市町村新システム事業計画(仮称)を策定すること。

 ?質の確保を要件に、株式会社やNPO等、多様な事業者からの参入を認め、指定制度を導入し、保育の量的拡大を図ること。

 ?学校教育・保育に係る給付を一体化し、財政措置に関する二重行政の解消及び公平性の確保を図るため、こども園給付(仮称)を創設すること。

 ?学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設として、総合こども園(仮称)を創設すること。

 本システムについては、現在も国において検討中であるが、函南町の実情に合った子育て支援システムになるかどうかは、大変難しい判断になるものと考えられる。

 また、本システムは、子供の教育と福祉に関することであるため、規制緩和の流れの中ではあるものの、そこには公的責任が生じるものとも考えられる。

 なお、幼保一体化は、税と社会保障の一体改革に盛り込まれた子育て支援策の柱として、国は、平成27年から3年をかけて、保育所と幼稚園を総合こども園へと移行することを目標としている。

 (3)かんなみ仏の里美術館について(現地視察)。

 本年4月14日の開館を前に、かんなみ仏の里美術館の現地視察を実施した。

 建物は、阿弥陀展示棟として鉄筋コンクリート造182.25平米、資料展示棟として鉄筋コンクリート造108.16平米、管理棟として鉄骨造254.38平米、延べ床面積は544.79平米である。

 展示される仏像群は24体である。

 国指定重要文化財としては、木造阿弥陀如来と両脇侍像の3体。

 県指定有形文化財としては、木造薬師如来坐像、木造毘沙門天立像、木造聖観音立像、木造地蔵菩薩立像、木造十二神将立像12体を含む16体。

 町指定有形文化財としては、木造不動明王立像、木造空海上人坐像、木造経巻上人坐像、木造両脇侍立像2体を含む5体である。

 本施設の建設におけるコンセプトは、以下の9点である。

 ?仏像群をより良い環境で保存し、後世に継承する。

 ?全国的にも貴重な仏像群を展示する施設として、ふさわしい設営を行う。

 ?堂(展示空間)と境内(多様な庭・広場)としてのたたずまいを整える。

 ?函南町の新しい記憶に残るシンボルとしての設営を行う。

 ?周辺の樹木や神社など、周辺の自然環境や景観に融合した施設とする。

 ?函南町の新しい文化拠点、観光拠点、交流拠点としての心のよりどころとなる施設とする。

 ?平家建てで段差がなく、通路や出入り口は車いすの通行に支障のない幅を確保したユニバーサルデザインとする。

 ?太陽光発電パネルを設置するなど、自然エネルギーを活用した施設とする。

 ?エネルギー効率が高く、設備負荷が低い施設として、低環境負荷材や再生材の採用、人感センサー、高効率照明の導入、氷蓄熱形マルチ空調などを採用する。

 建設期間は平成21年度からの3年間であり、建物の建築費は、阿弥陀展示棟に約1億円、管理棟と郷土資料棟に約1億4,015万円、合計で約2億4,015万円となっている。

 建物以外としては、外構に4,608万円、進入路設置工事等に約2,240万円、太陽光発電パネル設置に約1,239万円、展示解説パネル製作費に約1,380万円、一般備品購入費に400万円、基本・実施設計及び監理業務に約3,081万円となり、総事業費は約3億6,931万円となっている。

 開館後は、臨時職員等の人件費や光熱水費等のランニングコストが必要経費となるが、地元の桑原区の参画等もあわせ、地域や町の活性化につながるよう、庁内で共通意識を明確にして取り組まれることを期待したい。

 以上、報告いたします。



○議長(米山祐和君) 続いて、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 平成24年3月23日。議会議長、米山祐和様。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成24年2月10日(金曜日)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3、調査事項。

 (1)県営経営体育成基盤整備事業中郷地区について(現地視察含む)。

 三島市と函南町にまたがる静岡県が施工する基盤整備事業「中郷地区」については、平成8年度から平成22年度の15年間において施工がされている。農地の区画形状の整備、圃場の大区画化、農業用排水路、農道等の農業生産基盤整備を行い、農業等の効率化や生産コストの低減、維持管理の節減及び高収益作物の導入を図り、意欲ある経営体を育成するとともに農村生活環境の整備を一体的に行うことを目的に実施されたものである。

 本事業の面整備の面積は24.1ヘクタールとなり、線整備については、幹線農道を幅4.5メートル、延長2.8キロメートル、幹線排水路1.3キロメートル、幹線用水路2.5キロメートルが実施済みとなっている。なお、函南町の地権者はいないとの説明を受けた。

 換地後の道路の管理については、三島市と函南町で「管理協定」を結び維持管理の対応をしていきたいとの説明を受け、現地における現況確認のため現地視察を実施した。

 なお、基盤整備事業「中郷地区」の整備完了に伴い、函南町と三島市の行政界を公共用地である道路や水路沿いとなるよう変更したことから、あわせて大字、小字の変更についても同様に変更したいとのことであった。

 行政界変更における地積については、函南町から三島市へ編入する地積約2,022平方メートルと三島市から函南町へ編入する地積約2,022平方メートルは同面積とし、増減は発生していない。

 なお、境界変更対象区域には住家が存在しないことから、変更に伴う市町の人口の増減もないとのことである。

 行政界及び字界変更については、今後、三島市及び函南町の両市町議会の議決後、県議会による議決、総務大臣による告示、さらに権利者会議を経て換地処分が決定されるとのことであるが、事業完了に長期間を要したことからも、今後の同様の事業については、スケジュールに沿った事業完了が実現できるよう望みたい。

 (2)下水道事業の進捗について(現地視察)。

 函南町では、昭和51年度から公共下水道整備に着手しており、35年間が経過している。

 平成23年4月1日現在における整備率は、全体計画区域786ヘクタールに対して414ヘクタールの整備が完了しており、約53%となっている。公共下水道工事の総延長は92.86キロメートルで、投資額の累計は約138億円となっている。

 狩野川東部浄化センターを起点に間宮・塚本地区から整備を開始し、仁田、大土肥、平井、柏谷地区の整備を進めてきており、現在では、肥田、上沢、宝蔵台、白道地区の整備を行っている。

 平成23年度の主な事業として、畑毛地区で施工中であった推進工法による本管(宝蔵台畑毛汚水幹線)の第2工区工事の整備状況を現地視察した。

 県道韮山反射炉線と柏谷方面から松の木橋を渡って畑毛方面に向かう町道との4差路付近で行われていた施工現場では、管径250ミリメートルの硬質塩化ビニール管を77.0メートル、鋼製サヤ管を16.0メートル、施工延長合計93.0メートルの本管を施工するものである。

 道路上から埋設する管の上をすべて掘る開削工法とは違い、推進工法とは、モグラのように機械で推進していく工法により管をつなげていく工法である。

 推進機械を据えるため直径2.0メートルの立杭2カ所が深さ約5.0メートルにまで掘られており、供用開始後の維持管理等で必要となるマンホールは、内径900ミリメートルの1号マンホールと内径1,200ミリメートルの2号マンホールがそれぞれ1カ所ずつ施工される。

 工期は約150日間で、工事費は約2,740万円となり、1メートル当たりの施工費は約29万円となっている。

 今後の下水道整備計画では、柿沢台地区や鶴巻地区、大竹地区の整備を行っていく予定であるが、近年は、政権交代や東日本大震災の影響により、補助金の額が縮小しており、公共下水道事業の進捗におくれが生じてきている。

 これまでの事業効果を高めるためには、水洗化率の向上策とともに整備面積の拡大が必要となってくるが、下水道事業特別会計における起債残高が約50億円にまでなっている現状もあるため、市街化調整区域内における合併処理浄化槽の普及等、柔軟な事業展開も必要であると考えられる。

 また、自然勾配が原則である下水道の性質上、市街化区域内ではあるものの、整備に費用対効果が著しく望めない地区等においても、柔軟な対応が可能となるよう検討されたい。

 (3)町内観光施設について(現地視察)。

 町内の観光施設としては、日守山公園、湯〜トピアかんなみ、畑毛温泉、かんなみ仏の里美術館、月光天文台、酪農王国オラッチェ、原生の森公園、柏谷横穴群、丹那断層、火雷神社、十国峠、玄岳(伊豆スカイラインの展望台)等があり、後段の5カ所は県の伊豆半島ジオパークにおけるジオサイトに指定されている。

 このうち、本年の4月14日に開館される「かんなみ仏の里美術館」の現地視察を実施した。

 本施設が建設された経緯は、平成20年3月に、国指定重要文化財の阿弥陀三尊像を初めとする、静岡県指定有形文化財である薬師如来坐像、十二神将立像など24体の貴重な仏像群のすべてが桑原区から町に寄附されたことから、町では貴重な仏像群を世界に誇れる町の宝としてより良い環境で保存し、後世に長く保存し継承していくこととなったためである。

 このため、これらの仏像群の保存継承のために良好な環境を整備し、展示公開するための施設として、かんなみ仏の里美術館が整備された。

 今後においては、開館を契機に、新しい観光の拠点として、十国峠や原生林などに代表される美しい自然や豊かな風土、柏谷横穴群・丹那断層など多くの文化財や歴史的資産、名所旧跡などを数多く持つ函南町に、多くの人たちに観光に来ていただくための起爆剤として活用できるよう努められたい。

 東駿河湾環状道路や図書館等複合施設、函南運動公園の供用開始が予定され、さらには、道の駅・川の駅の構想等が検討されているが、さまざまな分野において総合的に町の活性化につなげられるよう、観光プロデューサーのもとで、全庁的に推進されることを望みたい。

 以上、報告を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△議会運営委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(米山祐和君) 日程第7、議会運営委員会の管外行政視察について、委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。

          〔議会運営委員長 杉村彰正君登壇〕



◆議会運営委員長(杉村彰正君) 平成24年3月23日。議会議長、米山祐和様。議会運営委員長、杉村彰正。

 議会運営委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成24年1月19日にご承認いただいた議会運営委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1、実施日 平成24年2月2日(木)から平成24年2月3日(金)。

 2、参加者 議会運営委員7名、議会事務局職員1名。

 3、視察場所 愛知県扶桑町、三重県亀山市。

 4、視察概要 別紙のとおり。

 議会運営委員会管外行政視察報告書。

 愛知県扶桑町。

 議会運営について。

 扶桑町における議会改革の検討については、平成22年度より議会運営委員会を月1回開催、平成23年度からは議員全員による「議会改革調査特別委員会」を設置して、その中に「議会運営部会」と「広報広聴部会」の2部会を設けて、検討項目ごとに細部の検討を行い、中間報告がされている。

 「議会運営部会」での検討項目としては、地方自治法では、議会が議決しなければならない15事項以外でも、議決すべき事項として追加し、定めることができるとなっている。扶桑町では平成21年12月定例会で、扶桑町議会の議決すべき事件を定める条例を制定し、「町が定める基本構想及び基本構想に係る基本計画の策定または変更」及び「町が法令並びに条例等に基づき策定又は変更する計画等」の2つを議決事件として定めている。これらにより、議会の監視機能の充実を図っているが、今後も必要に応じて見直しをしていくとのことであった。次に、議会運営のあり方に関する事項として、まず、一般質問は、一問一答方式を導入しており、試行段階ではあるが質問時間は120分を限度としている。反問権については、導入しないこととしている。通告書の受け付けは、開会当日の8時30分からとしており、多数のときは抽選により決定、それ以降は受け付け順としており、提出期限は開会当日の5時までとしている。次に、議会費予算の適正化について、議員報酬は、平成24年4月に改選があり、それ以降に見直すとしており、現状の議員月額は函南町より約3万円高くなっている。費用弁償については、平成18年より廃止されている。政務調査費については、年額5万8,000円と定めている。

 「広報広聴部会」においての検討項目としては、積極的な情報公開を進めていくことを検討している。本会議の会議録に加え、23年度から常任委員会の会議録も調製することとし、あわせてホームページで公開をしていく。さらに、本会議、常任委員会及び議員全員協議会をインターネットやケーブルテレビ等を活用して、積極的に公開することも考えているが、施設面や予算の確保などから、現状では、早期実現は難しい状況となっている。次に、議員による議会報告会の開催は必要であるが、開催方法、内容等について慎重に検討すべきで、議会基本条例及び政治倫理条例の制定とあわせて、今後の検討事項としている。

 愛知県の平成21年度、財政力指数の市町村平均は1.13で、扶桑町も、名古屋市のベッドタウンとしていまだ人口も微増しており、財政力指数が高く、特に議会の情報公開に力を入れている印象を受けた。函南町では、本年度より、本会議の会議録をホームページ上で公開するが、扶桑町では委員会の会議録についても公開をすることを考えており、議長交際費、政務調査費の公開にも積極的に動いている。何をどのように公開するかは今後の検討事項とはなるが、議会の透明性を高めることで、町民がより身近に感じる議会となるよう今後も努力することが必要である。また、函南町でも検討をしている常任委員会の数について、扶桑町では、議員数16名の2常任委員会で運営している。これは、15人の議員数で、兼任しながら3常任委員会で、運営をしている近隣町を参考にして、兼任せずに構成人数を確保するほうが、良いとの判断をしたためである。函南町においても、今後委員会の数をどうするかは、検討が必要な課題である。

 三重県亀山市。

 議会運営について。

 亀山市では議会基本条例を平成22年6月定例会で全会一致により可決をしている。この条例を制定する経緯は、平成12年の地方分権一括法の施行により、全国の自治体で議会改革の流れが一気に高まり、平成18年12月、三重県議会が全国初となる議会基本条例を制定したことにより、周辺自治体の多くが取り組んだことで、亀山市議会においても、制定に向けて平成19年5月より動き出した。まず、この条例を検討するために11名で構成する「議会のあり方等検討特別委員会」を設置して、合計26回の委員会を開催した。委員会開催当初は、情報収集及び現状課題の把握をするために、先進事例の調査研究として、三重県議会との意見交換、大学教授による講演会の開催及び各議員に対するアンケート調査を実施するなど、問題点及び課題の洗い出しを行った。次に、具体的な各条文の検討をするために、先進7自治体の議会基本条例を比較検討しながら、条例案の策定を行った。

 亀山市が議会基本条例の中で、特に重要と考えているのは、議員の役割、責務等で、議員はみずからの資質の向上に努め、特定の地域や団体等の代表ではなく、市民全体の代表として活動すること、そして、市民だけではなく、議員間においても自由に情報及び意見を交換する場を設置するものとしている。これにより、議会及び議員の活動に対する理解と信頼を深める努力を明確化している。また、議会と市長等の関係として、反問権の付与を定義している。これは議員と市長等の双方が論点や争点を明確にすることで、市民にとってわかりやすい議会とするためである。

 この、議会基本条例については、いかに自分たちの意見を反映し、実施可能な条例とするかが基本となっている。第8条に市民の参画が得られるよう、議員と市民が自由に情報及び意見交換のできる場の設置が明示されているが、ただ意見交換の場を設けても、出てくる内容は地元要望だけとなってしまい、こちらが期待している市政について議論するような場にはならないのが現実となっている。そのため、亀山市では各常任委員会でテーマを設定して、各種関係団体と議論をすることから始めている。最終的には市民との議論の場を考えているが、まず第一歩として、実現可能なことからとしている。また、第9条の中に、反問権の付与があり、今までに一度だけ使われたことがあるようで、これは、議論のやりとりというわけではなく、質問している議員の質問内容を確認するために使われたということである。

 このように、制定した議会基本条例と現実とのギャップをどう埋めていくかであり、各規定について、どのように具体化を図り、定着させるかが今後の問題で、議員各自の意識高揚も図っていくことが大切となっている。また、議会基本条例は、基本理念を明確に掲げたものであるので、今後の議会に関する条例等の改正を行う場合には、基本方針に反することのないよう十分整合性を図ることが必要である。

 函南町議会においても、議会運営委員会により議会改革について検討が十分されてきており、議会議員政治倫理条例の制定もされたところである。しかし、今後もさらなる議会改革を実施するためには、基本理念となる議会基本条例の制定は必要となるので、よりわかりやすく、身近な議会を実現するために、今回の研修は有意義なものとなっている。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 以上で議会運営委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△議会だより編集委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(米山祐和君) 日程第8、議会だより編集委員会の管外行政視察について、委員長の報告を求めます。

 議会だより編集委員長。

          〔議会だより編集委員長 石川正洋君登壇〕



◆議会だより編集委員長(石川正洋君) それでは、議会だよりの管外行政視察について報告いたします。

 平成24年3月23日。議会議長、米山祐和様。議会だより編集委員長、石川正洋。

 議会だより編集委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成24年1月19日にご承認いただいた議会だより編集委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1、実施日 平成24年2月2日(木)から平成24年2月3日(金)。

 2、参加者 議会だより編集委員8名となっておりますが、7名で、1名、体調不良で欠席しました。議会事務局職員1名。

 3、視察場所 愛知県扶桑町、三重県亀山市。

 4、視察概要 別紙のとおり。

 議会だより編集委員会管外行政視察報告書。

 愛知県扶桑町。

 議会だよりの編集について。

 扶桑町は愛知県西北部に位置し、土地はおおむね平たんで、総面積11.18平方キロメートルの濃尾平野の一部をなしている田園地帯である。人口は約3万5,000人で、名古屋市のベッドタウンとして現在も人口は微増している。23年度一般会計予算が約94億円、財政力指数は0.97、実質公債費比率4.5%、経常収支比率は88.6%となっている。

 扶桑町議会の議会だよりは、昭和48年5月に創刊され、現在は第206号となっている。ページ数は議員の一般質問の人数等により変わるが12ページから20ページの間で、平成21年3月定例会より、一般質問者の顔写真を掲載するようになっている。

 現在編集作業は、議会運営委員会委員の7名で行っている。今後は、議会だよりの充実を図ることを考えて、委員を1名ふやし、8名による編集委員会を立ち上げる予定である。

 まず、一般質問は原稿締め切りを、定例会最終日までとし、原稿は答弁も含め、各議員が作成し、質問数に関係なく990字以内で、1人1ページとしている。一般質問をした中で、議員が一番重要と考える質問事項を1つ抽出して、質問及びそれに対する答弁を大見出しにして、顔写真を含めてページの3分の1を使っている。そして、残りの3分の2の紙面を使って、質問数が複数であれば、それらも含めた中で、質問及び答弁を掲載している。また、紙面上で違いをはっきりさせるため、質問事項だけを網かけ文字として、答弁と区別しやすいような工夫をしている。そして、常任委員会の各種報告、討論及び議案の可決報告等の原稿は、基本的には事務局で作成する。掲載写真については、議員本人が撮影したものを一般質問に使用する場合もあるが、基本的には事務局にて撮影したものを使用している。レイアウト等の決定方法は、事務局と印刷業者で事前に打ち合わせをして、ゲラ刷り完成後、編集委員会でチェックを行う。

 発行回数は原則4回で、定例会ごとに発行し、議員改選直後に、全員の顔写真入り臨時号を発行している。発行時期は5月、8月、11月及び3月の各1日に発行しており、発行部数は1万2,900部となっている。印刷経費については、年度当初に町内業者3社による随意契約で決定しており、1ページ当たり単価契約で、平成23年度は1.26円(消費税込み)となっている。

 扶桑町の議会だよりの特徴としては、ユニバーサルデザインの文字を使用していることである。この文字は、有料の書体ではあるが、さまざまな書体メーカーから販売がされており、だれもがわかりやすく、非常に読みやすい書体で、文字が小さくなっても似た形の文字を区別しやすくなっている。また、次期定例会の日程や、議案等の採決状況を、賛成及び反対の議員数が掲載されている。

 愛知県は、広報の内容が充実した、高いレベルの議会広報を作成する町村が多くあり、隣接する優秀な町村を参考にしながら、扶桑町は、よりわかりやすい広報を作成して、積極的な情報開示に努めることを今後の課題としている。函南町においても、議会だよりを充実させることはもちろんであるが、議会だよりによる情報公開だけでは、当然不十分となるので、現在あるいろいろな情報伝達手段を、どのように駆使していくかが、今後の課題である。

 三重県亀山市。

 議会だよりの編集について。

 平成17年に旧亀山市と旧関町が合併し、亀山市が誕生した。亀山市は、三重県の中北部に位置し、市の面積は190.91平方キロメートル、人口は約5万人で、名古屋市から約50キロメートル、大阪から約100キロメートルに位置している。23年度一般会計予算が約199億円、財政力指数は1.39、実質公債費比率は3.3%、経常収支比率は76.4%となっている。

 議会だよりの創刊は、平成17年3月で、現在第36号が発行されている。議会だよりの編集作業は、5人による市議会だより編集委員会から、7人体制の市議会広聴広報委員会へ、平成23年12月から体制強化が図られている。編集委員は、副議長を中心に、議会運営委員会委員の中から選出されている。編集に当たっては、基本的には事務局職員が原稿を作成し、校正の段階で広聴広報委員会により、レイアウトや掲載記事について確認をする。その後の調整は、委員長である副議長と事務局職員とで行っている。

 掲載記事について、まず、一般質問は顔写真を含めて1人半ページ(500字程度)のレイアウトとなっている。一般質問をした項目はすべて箇条書きにて掲載されており、そのうちの数項目について、質問の趣旨及び答弁が掲載されている。その他、常任委員会等の行政視察報告、特別委員会の報告、所管事務調査の報告及び議員提出議案の内容なども掲載がされている。そして、当局より提案されて審議した議案について、質疑した議員名、質疑の要旨及び答弁が掲載されている。これは、1議案に半ページを使用しており、一般質問と同様の扱いとなっている。また、議案の審議結果が、起立採決をとった議案だけではあるが、議員1人1人の賛否の状況が一覧表で掲載されている。

 次に、議会だよりの発行時期は、原則各定例会終了月の翌々月の1日となっている。発行回数は、定例会4回と臨時会を掲載した新年号1回の、年間5回となっている。発行部数は1万7,300部で、コンビニ等にも配布をしている。印刷経費については、年間約180万円となっている。配布については、市の広報や自治会への配布物と一緒に配布しており、議会としては予算計上していない。委託を受けたシルバー人材センターが、各自治会長宅に配布しており、自治会長に、各戸への配布手数料が支払われている。

 亀山市の議会広報は、議員の質疑や質問が中心となっており、1ページに活字がぎっしり並べられており、写真や挿絵などはほとんどない。活字がこれだけ並ぶと確かに読みにくい印象を受ける。亀山市がこのような広報としているのは、なるべく多くの議会情報を、ありのままに伝達することを、目的としたためと推察される。函南町においても、開かれた議会となるため、議会広報を充実させることが重要となる。議会情報を正確に町民に伝達するためには、幾つかの検討すべき事項もあるが、情報伝達だけを重視し過ぎることなく、タイトルや見出し、写真などを大きく配置して、議会広報が目指す、よりわかりやすい広報となるよう、さらなる研究と努力をしていきたい。



○議長(米山祐和君) 以上で議会だより編集委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第9、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第10、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第11、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。

 議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 矢野正博君登壇〕



◎議会事務局長(矢野正博君) 平成24年3月23日。議会議長、米山祐和様。

 総務委員長、高橋好彦。文教厚生委員長、塚平育世。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期6月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 裏面をお願いします。

 5.調査事項。

 (1)総務委員会。

 1.町の財政(積立金、地方債等)について。

 2.静岡県電子自治体推進協議会の電子申請について。

 3.駿東伊豆地区の消防救急広域化について。

 (2)文教厚生委員会。

 1.住民基本台帳法と戸籍システムの更新について。

 2.食育推進計画について。

 3.学校給食について。

 (3)建設経済委員会。

 1.道の駅、川の駅構想について。

 2.観音川排水機場ポンプ増設事業について(現地視察)。

 3.誘導案内サイン等整備について。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされました。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(米山祐和君) ここで町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成24年3月定例会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 東日本大震災からはや1年が経過いたしました。大震災、津波被害に加えて原発事故と、まさに国難の事態にございます。

 現在においても行方不明者は3,000人を超えており、改めて地震と津波の恐ろしさを実感し、亡くなられた皆様のご冥福と立ちおくれています被災地復旧復興の一日も早い復興を祈るところでございます。

 町といたしましては、この地震を教訓に、さらには東海地震の被害想定の見直し、三連動地震などを見据えて、防災対策の充実を図ることは無論ですが、自然環境の脅威を教訓とし、環境と健康に配慮した諸施策に取り組んでいきたいと考えております。

 また、函南町を取り巻く環境も大きく変化しております。4月14日には、新東名高速道路の県内区間が開通することとなり、日を同じくして、かんなみ仏の里美術館が開館することは、非常に意義深いものと感じております。この新東名に接続する東駿河湾環状道路の函南塚本インターチェンジまでについても、平成25年度には開通することとなっております。これによって物流機能が向上するだけでなく、県内はもとより、首都圏、中部圏からの多くの皆さんに訪れていただくことができます。富士山の世界文化遺産認定や伊豆半島のジオパークの世界認定等も進められており、町の地域資源がさらに全国的に認知されることとなりますので、これらを活用したまちづくりを進め、函南町の活性化につなげていくことが今後、重要となると考えております。

 さて、去る2月28日より本日まで、本定例会に提出いたしました平成24年度函南町一般会計予算を初め、報告案件2件を含む35件の案件を長きにわたり慎重審議の上、原案どおりご承認をいただき、まことにありがとうございました。

 また、今回は10人の方々より、平成24年度予算について、特定健診受診率向上への取り組みについて、ファルマバレープロジェクト総合特区への対応について、新産業の育成と雇用対策について、訪問理容福祉サービスについて、消防団への支援と充実強化について、観光誘客に向けた環境づくりについて、農業文化振興会議における取り組みについて、各区団体からの要望書の対応について、食肉加工センターの公設公営と畜産振興について、鳥獣害対策について、道の駅・川の駅構想について、災害廃棄物の受け入れについて、行政広報と町民参加協働について、入札の適正な執行について、同報無線システムの利活用について、低所得者世帯への進学資金支援について、地震対策としての自助政策について、自然エネルギーの政策目標について、食育推進計画の今後の課題について、新図書館における図書館サービスについて、消費者教育の推進についてなど、多くの一般質問がございました。今後の課題、将来への見通しや取り組みにつきましては、議会を初め、国や県など関係機関との調整や町財政を考慮し、協議・検討を重ねるとともに、必要に応じ、その改善や効率的事業実施に向けて取り組みたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、平成24年度予算につきましては、厳しい状況下ではありますが、総合計画の目標である「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現に向けた後期基本計画の行動計画の将来像を「環境・健康都市函南」とし、福祉、医療、教育、文化、スポーツ振興、生活環境整備、産業振興、防災対策等、バランスのとれたまちづくりを住民との協働により取り組んでまいりますので、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(米山祐和君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成24年度第1回函南町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後零時18分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       米山祐和

         署名議員     廣田直美

         署名議員     土屋 学

         署名議員     馬籠正明