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静岡県 函南町

平成24年  3月 定例会 03月22日−06号




平成24年  3月 定例会 − 03月22日−06号









平成24年  3月 定例会



          平成24年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成24年3月22日(木曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、手元に配付したとおりです。

 これより、21日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(米山祐和君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△山中英昭君



○議長(米山祐和君) 最初に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 皆様、おはようございます。

 通告に基づき質問を行います。

 質問事項1番、行政広報と町民参加・協働について。

 平成24年度町政運営に関する施政方針について、町長は、持続可能なまちづくりを推進するために、町民と行政の協働で行う、また、定例会議において、開かれた町政、町民参加を推進するためには町民に幅広い行政情報をわかりやすく提供することが必要であると説明しました。

 町民参加を推進するには、参加する町民が行政の取り組みについて関心を深め、内容を十分に理解することが必要であり、行政は情報を的確に町民に提供するとともに、結果を報告することが町民が参加しやすい多様な仕組みづくりをつくらなければなりません。

 行政情報については、広報かんなみ、議会だより、各種パンフレット、FM放送、ホームページ等があり、それぞれの情報媒体を絡めながら町民へ情報提供が行われています。特にホームページは、従来の情報媒体に比べ情報量の制限が少なく、リアルタイムに提供でき、コスト、地域性にすぐれています。また、町民に対する情報提供の場や行政サービスの窓口であるだけではなく、町外に対する顔でもあり、魅力ある住みやすい町であることをPRする役目もあり、自治体の情報発信力は重要性を増しています。

 質問1、広報かんなみ、函南町ホームページ等の情報媒体にかかわる制作、責任体制はどのようになっていますか。

 質問2、静岡県東部市町のホームページを調査してみました。函南町のホームページは、情報の種類、量、質、使いやすさの指標であるユーザビリティー−−簡単な操作で目的アクセスできる、や、アクセシビリティー−−接近容易性ですが、において劣っております。どのような認識を持っていますか。

 質問3、ホームページの改善、専門性、統一性、指導等が必要と考えますが、今後の対応についてお伺いします。

 質問4、施政方針には、協働によるまちづくりを進めるための区長会を窓口としたブロック懇談会、まちづくりセミナー、ワークショップ等、町民が参加するまちづくりを推進するとあります。まちづくりセミナーは情報を共有できると評判は良好ですが、ブロック懇談会、ワークショップ、住民説明会に参加した方から、これまでの意見、提案として出したものがどのように反映されたかわからないとの意見を聞いています。今後の対応について伺います。

 質問事項2、入札の適正な執行について。

 12月議会において、入札・契約制度について一般質問を行いました。昨年の図書館等複合施設の入札結果は、建設、機械、電気各工事の落札率71から82%となり、合計2億円前後の節税−−設計価格に対して、ができました。これから厳しい財政状況が想定される中、適正な入札執行は函南町にとって大きな財源となります。

 質問1、12月議会では落札率は単にその結果にすぎず、品質を重要視しなければならないと答弁がありました。三島市の落札率は80%台ですが、品質が劣っているという情報はありません。函南町ではだれがどういう方法での入札の適正執行をチェックしていますか。

 質問2、担当課によって落札率に大きな差があります。どのような理由が考えられますか。

 質問3、入札を執行した者がみずから確認しても客観的なチェックにはならないので、第三者委員会の必要性を12月議会で提案しましたが、必要ないとの答弁でした。とすれば、どのような方法で客観性を担保していますか。

 質問4、12月議会において、ホームページで入札結果の情報公開を検討するという答弁がありました。その後の検討状況について伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 山中議員の質問1の?から?について回答をいたします。

 広報かんなみの制作につきましては、各課から所属課長の承認を得た記事の掲載依頼や、国・県、各種団体からのお知らせ等の掲載依頼及び企画財政課の広報担当が町の行事を取材したり、町民皆様に周知したい情報等をもとに紙面の割り当てから文書の割り込み構成を行い、広報誌の原案をまとめております。その後、課内回覧をし、所属部長の決裁後に印刷業者に発注をしております。

 ホームページの掲載につきましては、各課の担当者において、ホームページに掲載したい行政情報についての文書案を作成し、所属の課長補佐、課長の電子決裁を経て一般公開をしております。

 続きまして、?について回答をいたします。

 町のホームページは平成16年10月より現在のホームページ作成システム、ウエブコアと申しますけれども、これを利用して公開をしております。

 ページ内容につきましては、各担当課でページが作成でき、多くの情報をタイムリーに発信できるようにと、専門知識のある職員だけでサイトを管理・運用せずに、業務に係るそれぞれの担当課、担当者において作成・編集を行っております。

 また、各課が作成・編集するためデザイン等の統一性がなくならないようにと、共通のテンプレート−−入力項目、写真の配置、レイアウトなどを決めた紙型を申しますけれども、これを使用し、デザインに統一性を持たせたページづくりを行っております。

 さらに、町で行っている業務内容はかなり細分化され複雑多岐にわたっていますので、暮らしの情報や結婚、出産、引っ越し、お悔やみといった人生の節目に起こるさまざまな出来事をライフイベントというカテゴリー分けをして、一つの情報に対して複数の入り口からたどり着けるような仕組みにするなどの工夫をしておりますが、利用者の価値判断はさまざまでありますので、とらえ方によってはユーザビリティーが劣っているとの指摘もあると思います。

 しかしながら、ホームページ開設後、ほぼ7年半が経過していて、その間の平成21年度にシステム機器の更新をしておりますが、平成16年度のホームページ開設時の賃貸借契約の条項によりまして契約期間満了後に作成ソフトが無償譲渡の形になりました。ホームページ内に蓄積した情報をそのまま利用できるように大幅な改修はせずに、経費の削減を図るためソフトのバージョンアップのみを行い、情報政策課の職員で対応可能な限られた範囲内での改修をしていますので、改善の余地があることも感じているところであります。

 今後は、インターネットを仕事等で利用していた方が高齢化しまして、高齢者のインターネット利用率はますます高まることが予想され、障害のある方々の利用率も高まりつつあるところであります。

 ウエブアクセシビリティーのJIS規格、高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス−第3部:ウェブコンテンツや、総務省から地方公共団体のホームページやウエブシステムの構築等に際してのガイドライン、みんなの公共サイト運用モデル2010が示されていますので、これらを参考にホームページのアクセシビリティー向上に努めてまいりたいと考えております。

 ?について回答をいたします。

 ホームページの改善につきましては、先ほど申し上げましたように、各課で情報を発信できる体制を維持しながら対応可能な部分につきましては日々の運用において対応し、ご指摘のユーザビリティー、アクセシビリティーに配慮したホームページの構築に努め、技術や予算が必要な事項に関しましては、次回のシステム機器の更新時に向けた検討課題とさせていただきたいと考えております。

 ?について回答をいたします。

 行政サービスを提供する上では、サービスを受ける町民の皆様のご意見、ご提言等を伺うことは重要と考えております。まちづくりは行政だけで行うものではありません。学識経験者や専門家の意見を聞きながら行政が行うべきこと、そして事業者の皆さんが行うべきことなど、そこに生活しているすべての人々がつくり上げていくものと考えております。そういう意味から、まちづくりセミナーを開催して専門家の考えを聞いてもらったり、またワークショップや住民説明会を通して町の考え方を周知し、それらに対する町民皆様の考え方を伺いながらまちづくりへの参加意識を醸成し、持続可能なものとしていきたいと考えております。

 ご意見、ご提言等の具体的な反映については、そのテーマによって異なると感じております。個別テーマに関しましては、ワークショップ等で出されたご意見は整理して参加者に報告したり、また諸計画の策定に関しては、計画書を送付しながら確認していただいております。

 パブリックコメントについても、出されたご意見についての考え方をホームページに掲載し、公表もしております。

 区長会を窓口としたブロック懇談会にあっては、ブロックごと出されたご意見の内容を整理して、書記担当職員が発表させてもらい、2月の区長会においてブロックごとの意見内容は整理して配付いたしました。また、ご意見の中で既に取り組んでいる内容等については、町長がその場でコメントしております。ただ、ブロック懇談会については、将来まちづくりについてのご意見を伺う場として考えておりますので、新たな施策の必要性やニーズ等を把握する中での参考とさせていただいているものもあります。

 具体的なワークショップについては、中心市街地まちづくり構想、子育てサポート会議や県立大学の三輪教授による子育てワークショップなどがありましたが、用途地域の見直しや地区計画の策定に反映していきますし、図書館等複合施設の建設の中でも子育て支援等の実施に向け反映されたものとなっています。

 3月に立ち上げた農業文化振興会議においても、実践に向けて取り組んでまいります。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) まず、質問1に対してですが、今お伺いしたところ、各課でその決裁をしながら進めていくと、こういうご答弁でした。裏を返せば、全体の仕組みの責任者はいないと、つまり広報全体に対する、ホームページでも広報かんなみでもそうなんですが、全体のバランスはとれるんだけれども、今後はどうするのかという施策を含めた対応というのはできていないということで理解をするわけですが、この辺、ホームページを見ますと、例えば、ホームページに関するお問い合わせは情報政策課、メールアドレス、電話番号と、こういうぐあいになっているんですが、今後もこの体制でいくということでよろしいでしょうか。つまり、私が言いたいのは、町全体で統一性がとれていないということをご指摘するわけですが、これから再度答弁を求めますが、この体制でいくということでよろしいでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まず、広報の関係につきましては、役場の規定の中に文書取扱規定というのがありまして、各部長、課長等の専決というのがございます。広報につきまして、発行に関することについては、課長、企画財政課長の専決事項であるというようなことがございますので、課の中で決裁を受けると。で、私、登壇して、所属部長というのは、企画財政課の所属部長は総務部長でありますので、私も決裁を受けるわけではありますが、課長の専決となっているものを部長がもう1回やるというのは、多くの目で誤植であるとかいうようなことを点検できるというようなことから行っているというものでございます。

 ホームページにつきましても、登壇して申し上げましたように、各課で迅速にできるものはそういう形でやっていこうよという形の中で考えておりまして、今後、それらの機器の更新等があったときに、いろいろ不都合なものがあればそのときに再度検討していこうと、このように考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問の2に移ります。

 認識は私とかなりずれていますので、以下に私、述べますので、ユーザビリティー、アクセシビリティーなんですけれども、こういうことが認識されているかどうかお伺いします。これは、他市町村と、私比較してみたんですが、認識の確認という意味でちょっとお時間をいただいてお話をさせていただきますが、以下に述べることについては認識されているかどうか。

 ホームページなんですけれども、まず首長の件ですが、町長はトップページにリンクされておりません。町長のお話を、ページを見るには、「函南町の紹介」をクリックして、「町長挨拶」、「こんにちは函南町長です」、こういうことでクリックをしないと出てきません。函南町の顔はトップですから、当然トップページにリンクされているのは当たり前である、こういうぐあいに考えます。

 それから、議会ですが、議事録、検索システムとして両方ないのは、11市町を調べましたけれども、議事録、検索システム、両方ないのは函南町だけです。

 議会の映像について、ライブ及び録画ですが、これは両方ともないのが5市町でした。

 あと、議長交際費、政務調査費、これは両方ともないのが函南町含めて3市町。

 それから、住民参加の基本である公聴、意見箱、首長への手紙が、これトップページにあります。普通あるんですが、ご意見を町に出そうとする場合に、「ご意見・ご要望」のところをクリックすると各課の一覧と電話とメールアドレスが出ています。どこに何を書いていいかがわからない。函南町と熱海市が、これは不足しております。

 一番大きいのは、町の取り組み、計画、それから財政状況、これであります。トップページに町の取り組みのクリックがないのは函南町だけです。例えば、第5次函南総合計画を調べたいという人がいたとします。どういうふうにやればいいか。一つは「函南町の紹介」をクリックします。次、「各課の紹介」、「企画財政課」をクリックして、「企画係の業務の紹介」、そこをクリックしてまちづくりでたどり着くんです。途中の道案内は全くございません。つまり、これ、知っている人以外は絶対たどり着かないんです。

 それから、財政状況については、トップページにないのは函南町だけです。例えば、財政状況を見たいなという場合には、「函南町の紹介」をクリックして、「各課の紹介」をクリックして「企画財政課」をクリックして「財政係の業務紹介」をクリックして、「まちづくり」でたどり着くんです。知っている人以外絶対たどり着きません。

 したがって、今私が述べたことについて、本当に認識されているのかどうか、答弁お願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町のホームページの利用についてでありますが、私もよその市町のホームページを見るときに、すべての市町で今議員ご指摘のような形になっているとは思っておりません。私が行うのは、私の町もそうですけれども、用語検索とかございますので、そういうところからまず入ってみるということも一つの方法なのかなというように思います。

 議員ご指摘のトップページになければならないのかどうかということは、そのホームページのある中で、余りにも多くあり過ぎるとかえって全体がぼやけてしまうというようなこと等もあると思います。先ほど登壇して述べましたように、函南町の今の状況が百点満点であるというようには考えておりません。改善すべきは改善しますけれども、予算や人手等も要りますので、その段階において改善をしていきたいというように思います。

 冒頭言われました町長の内容については、議員ご指摘のとおりであると思います。町長のあいさつもありますので、現在の状況の中ではそういうので足りているのかなというように認識をしているところでもあります。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今答弁いただきましたが、検索のところをやって調べればいいんじゃないかというご答弁だったんですが、これ、町民の立場に立った答えではないと思います。

 それで、今、総務部長からありました次回の更新システム時の、システムを更新するときにあわせてやりたいと、こういう先ほどご説明あったんですが、それはいつでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 平成26年10月でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) システムの更新をしなければ、今私が言った町民にわかりやすいようなホームページにするということはできないんでしょうか。それはお金がかかることであれば、それは譲歩しなければいけないところはたくさんあるんですけれども、お金をかけないでできることというのは、私、専門家ではないとわかりませんけれども、できることってたくさんあるんじゃないですか。その辺どうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) お金をかけないでわかりやすくするということも必要であるというように認識をしております。

 情報政策課のほうの職員にも、従前からその辺のことは言って、伝えてございます。なかなかそれがタイムリーにすべて満点になっている状況にはないということでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問4に移ります。

 お答えですと、そのテーマによって異なるでしょうと。それからブロック懇談会等々については、参加者の皆様に報告をしていると、こういうご答弁、これはいいことだと思います。

 私がここでお願いしている、私がお願いしてもしようがないんですが、皆様から聞いている意見ですと、全体像がわからないということなんです。つまり、どういうことかというと、いろいろ懇談会とかやっているんだけれども、町民が知りたいのは、どんな意見が出ているのか、どんな意見が出て、それがどう反映されたんですかということがわかりやすく書いてあることが必要ですねということを言っているんです。

 個々の事象を一つ一つあげつらって、私、言っているんではなくて、全体を知りたい、町民みんなそうなんです。ですから、ブロック懇談会でこういうことがあった、こういうセミナーでこういうことがあった、細かい報告は、私不要だと思うんですが、そういうことを私質問しているわけで、これはやっている、あれはやっているということではなくて、全体に知らしめることをしていただく必要があるんじゃないですかという質問ですので、もう一度答弁お願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町の広報を使って、できるだけ町民の皆様には、その情報を提供しているというように考えておりました。出席者の皆様にも、細かな話でありますけれども、出た意見等についても報告をさせていただいているところでございます。

 広報等の紙面が限られておりますので、その中で町民の皆様が知りたい情報が出ていなかったということがあれば、今後そういうことがないように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今の話なんですけれども、いろんな方といろんな話をさせていただいているんですが、どう自分が言ったことが反映されたかわからないということは、住民の誇りを失ってしまうんです。

 逆に言うと、自分が言ったようなことを、意見として提言したことが、こんなふうに改善された、ちょっとだけ意見改善されて、町にちょっと影響あったなと、これ、住民の誇りが生まれるんです。これこそ、意欲が増す協働です。町長の言われる協働なんです。ですから、これは、私、大変重要なことだと思います。

 やっぱり住民にフィードバックするということが、ワン・ウエーではなくてツー・ウエー・コミュニケーションを含めて、これは必要だと。やっぱり協働のまちづくりというのは、広報に始まって広報に終わるんです。したがいまして、今お伺いしているところによると、改善するといろいろ言っていますが、やっぱり町全体が唯我独尊で、おれたちがやっていることが正しいんだということだけではなくて、やっぱり反省するところはちゃんと反省して、それでこうこうするんだという心構えをしっかり持っていただきたいと思います。

 それで、今質問したことについては、きちんと答えていただきましたので、改善、一つずつ進めていくということで理解をしましたので、今後も町民の意見をしっかり聞いてその改善を進めるという姿勢を失わずに、町民の目線に立った改善をして進めていただきたい、こういうぐあいに思いますので、1番目の質問は終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?について回答をいたします。

 入札を執行するに当たり、入札に参加する業者の競争入札参加資格については、管財課職員が事前に審査をしております。

 次に、庁内の審査手順を述べますと、建設経済部長などの職員で構成しました建設工事入札参加指名委員会において、一般競争入札に参加する業者の条件の審査、指名競争入札における指名業者の選定理由や工事概要を工事発注課長に説明を求めております。

 指名委員会で審査された工事等が入札に付されますが、入札当日に予定価格を決定し、入札が行われます。入札は入札参加業者が同席して執行され、入札結果については管財課で取りまとめ、窓口にて公表の対応をしているところでございます。

 このように、入札執行に当たっては複数の職員がかかわり、入札参加業者も同席するなど、執行の公平性、透明性を図っております。当町におきましては、適正な入札の執行がされております。

 ?について回答をいたします。

 担当課によって落札率に大きな差が生じるとのご指摘ですが、担当課というよりも、発注がまれにしかない場合や零細な企業などの場合には、落札率が低くなる傾向があるようです。このような事情が集まりますと、その課の落札率は低くなるという形になります。

 落札率の低下が企業努力によるものなのか、その他の事情なのかはわかりませんが、発注に当たっては公表されております標準積算単価に基づき積算をしております。業者側もこの標準積算単価に基づき積算されているものと考えております。このことから、適正に競争をしていただいているというようにも判断しております。

 ?について回答いたします。

 入札の執行については、前述したとおり複数の職員がかかわり、入札業者の前で開札するなど、公正な執行がされていると考えております。

 第三者機関のチェックにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、透明性の確保、公平な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を目的としてガイドラインに示されている1項目であります。

 公共事業の発注者には、発注する公共工事の量とその内容、発注者の体制等に大きな差があり、また従来からそれぞれの発注者の判断により多様な発注形態がとられてきたことから、ガイドラインにおいては地方公共団体の自主性に配慮しなければならないとなっております。

 当町は、一般競争入札が準備に多くの時間を要し、また受注希望者の能力、信用性がわかりにくいというデメリットよりも、公共工事の公平性、透明性という観点を優先にして一般競争入札をふやすようにシフトしつつあることは、従前から説明をさせていただいております。入札の執行も適正にされておりますので、透明性が担保されているものと考えております。

 ?について回答いたします。

 12月議会において、ホームページで入札結果の情報公開についてご質問を受けましたので、担当課におきまして検討してまいりました。現在実施している窓口での閲覧のほか、平成24年度に入り早々に公表したいという予定でおります。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問の1なんですが、私がお伺いしているのは、内部チェックは、私、委員会等と、もしくは皆さんのご指導により、いろいろ話を聞いて、どういうぐあいに内部でチェックしているかというのは十分認識しています。

 ただ、私、一番言いたかったのは、内部チェックでは漏れるでしょうということを言いたいんです。そのお話をさせていただきます。

 質問2と質問3に移ります。

 まず、事実の確認を行いますので、その後追加質問を行いますので、ちょっとお時間をいただいてお話しします。

 平成23年4月から平成24年1月までの落札金額は、合計1億円を超えたか、ほとんど超えているんですが、落札率が一番高いのは、第1位−−名前出して大変恐縮なんですが、下水道課でございます。一般競争入札97.8%、15件。指名入札10件、96.4%。合計97.4%の落札率。すみません、途中抜きます。第7位、水道課、一般入札68.1%、15件。指名入札93.1%、10件。合計、平均77.8%の落札率であります。

 ここで注目しなければいけないのは、一般入札で、下水道課の一般入札15件、水道課の一般入札15件の中、約30%の差があります。合計で20%になりますが、これは、私、調べてみたら、明らかに有意差があるんです。この2つの母数の差には、単なる偶然とは考えられないという数字になっています。

 これを前提にお答えいただきたいんですが、発注担当課になった−−すみません、名前出して恐縮なんですが、まず下水道課長にお伺いしたいんですが、私がずっと調べていると、本年度25件の入札の中で20件が落札率95%以上です。すごいのは100%というのもあります。これ、言うなれば、先ほどご説明があった標準積算単価というやつをうまくコンピューターを使っているから、99、100になるんだろうと、こういうたぶん説明があると思うんですが、異様に高いことは、実は去年も全く同じです。ですから、去年に至っては全部90%以上になっているんですが、これ、何か疑問に思ったことがないのかということが、質問の1番目です。

 2番目、水道課との差が、一般では約30%あるんですが、この差というのは、多分認識されていると思いますけれども、合理的な説明ができましたらお願いをしたい。

 それから、もう一つ、3番目は、この下水道課と水道課の一般競争入札の落札率を見て、競争の原理が働いているのはどちらですか、この3つお願いします。



○議長(米山祐和君) 下水道課長。



◎下水道課長(小澤孝君) 落札率の100%といいますのは、予算に対して100%と言っているのかどうかなんですけれども、予算が、ものによっては、もう前年と同じということでもって100%になる場合もあります。もうそれ以上、去年の実績以下ということでもって、その場合になることもあります。ですので、どういう理由かというのはちょっと難しいところでありますけれども、そういうことであります。

 水道課との差につきましては、ちょっと判断はしかねます。

 あと、その他につきましても、ちょっとどういうことかというのは、判断は難しいと思います。企業努力なのかなと考えております。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 下水と水道の落札率の差についてご指摘をいただいておりますけれども、合理的な理由等の説明と言われても、私どもが入札をしているわけではなくて、業者さんのほうで入札をしていただいておるわけでございますので、その辺の合理的な理由と言われたら答えられないというのが、合理的な回答かなというように思っております。

 町としましては、予算をもとに設計等をして実施をしているという状況の中でも、予算が潤沢にあるわけではなくて、できるだけ費用等を節約して、そのお金を他に回しているというようなこともございますので、そういう事情があるということも議員ご理解をいただければなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私の質問にお答えになっていただいていないのが1つだけあります。

 競争の原理が働いているのはどちらだと思いますかという質問です。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 入札そのものにつきましては、競争の原理でいずれも働いているというふうに理解をしております。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 同じことを水道課長にお伺いしたいと思ったんですが、たぶん答えは同じだと思いますのでこれ以上聞きませんが、少なくともこの数字、異様ですね。本当に異様なんです。だれが見たっておかしい。だれが見てもおかしいということを、皆さん知っているわけですよ。皆さん知っているんでしょう。私、素人ですから、数字の差がどうかなんていうのは全然わかりません。それで質問しているわけですが、この数字の差を見ただけは、明らかにおかしいということがわかっているのに、内部でなかなかチェックできませんね。

 それで、私が一番最初に質問したのは、外部チェックをちゃんとしらたいいんじゃないですか、第三者委員会できちっと見てもらったほうが公平性、透明性が担保できるんでしょうということを12月議会でもお話ししているわけです。

 そのときは、第三者機関をつくるのは、沼津市ともう一つの市、忘れましたが、やっているがなかなか効果が上がっていないということを聞いていると。したがって、つくらないと、こういう答弁いただいたわけですが、この数字を見ただけでおかしいということがわかっていて内部でチェックできていないというのが、今はっきりしました。ということは、外部のチェックをしなきゃいけないと。

 やっぱり第三者が入って、この数字のおかしさにちゃんと気がつかないといけない。私は、12月議会でも同じことを言いました。今回の答弁も全く同じです。第三者委員会というのは、これ、法律で求められているんです。法律で求められていることをなぜやらないのか。私には全く理解できない。

 それで、ここで質問しますが、第三者委員会というのは、実はそんなに難しくないんです。今の監査機能をちょっとプラスアルファするとか、専門家の方を呼んできて年数回会合を開いて皆さんとお話をするといったようなことで、ある程度透明性とか公平性というのは担保されると私は思いますので、ぜひ検討していただきたい。もう、やらない、やらないということをずっと答弁いただいていますが、法に求められたことは検討すると答えるのが私は当然だと思う。

 もう一度答弁を求めます。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 法律の中で、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがありまして、議員ご指摘のように発注者に義務づけられている事項はございます。が、この第三者機関によるチェックというのは、必置事項ではございません。ですから、県内の近隣の市町の状況については、12月議会で沼津市と富士市だったと思いますけれども、2つの市において設置をされていると。それ以外の、20のうち18は設置されていないというような状況でございます。

 日本全国で見ても、平成18年4月でございますので、市町村合併がそれ以降進んでおりますもので、必ずしも数値が現在の数値ではないんですが、第三者機関を設置しているという市区町村は全体の7.7%にすぎないというような状況でございます。

 それで、これが少ないから行わないというのではなくて、工事を発注する量であるとかその内容等によって、小さな市町まですべてが設置するのではなくて、設置したほうがいいということは私どもも理解をしておりますが、なかなか理想どおりになっていないと。これが、先ほど申し上げました日本全国の7.7%の状況になっているのかなというように思います。規模が小さな市町においては、例えば人事委員会、公平委員会のように共同で行うとかいう方法もあるとか、または庁舎内にある別の委員会を使ったチェックを行うというような方法もあるというようなことも伺っております。

 いずれにしましても、近隣市町の状況等、そういう状況が変わってきましたら、議員ご指摘のような形をとっていくというような形にはなると思いますが、現在においては設置するというような考えはございません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今ご答弁いただいた内容は、私も全国的にこれぐらいしかできていないということも知っているし、それから周りの市町の状況もよく把握しているつもりですが、町として周りを見てどうのこうのするというのは、何かおかしいですね。周りを見ながら自分の行動を決めるなんていうのは、余りよろしいことではないと、私は思いますし、それから、今ずっと答弁を聞いていますと、やらないこと、つまり実施しないことを、やれない理由で説明しているんです。やれない理由を一生懸命掘り出して、それで正当化をしている。これは、全く厳に慎まなければいけない答弁だと私は思います。みんな気がついているわけでしょう、この著しい差というのは。わかっていてやらない、気がついてやらないというのは不作為です、それは。ですから、気がついているのであれば、内部チェックでも結構ですから、きちっとやっていくというシステムづくりをちゃんとしていかないと。

 これは、言うなれば、入札を適正に行うということは、町民の税金を適正に使うということなんですから、しっかりやっていただかないと。検討しないというお答えでしたから、また次回やりたいと思いますが、ちょっと考え直していただきたいということであります。

 質問4に移ります。

 入札結果の情報公開について、近々やるというお話を伺いましたが、これ、12月議会でお話しした話が3月議会のときに、何かこの先でやるなんていうのは、本当にまじめに検討しているのかということを思います。

 すみません、もう1回お願いしたいんですが、いつからやるというご答弁でしたか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 平成24年度に入り次第早々に行いたいというように、先ほど答弁をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ホームページに入れるということは、私、PDFにぺっと焼いて、ぺっとすぐできるというイメージしかなかったんです。検討する理由なんか何一つないと、こういうことを12月議会で思ったんですが、もう時間をかけてあれこれ検討するよりもさっさと実行して、そこに改善を加えるというほうがもうずっと早いし、それから大切なことだと思います。

 拙速は巧遅に勝るという言葉がありますけれども、たとえうまくいかなくてもさっさとやるほうが私は望ましいと、こういうぐあいに思います。

 最後に、町長にお伺いしたいんですが、今いろいろ内部チェックとか外部チェックのお話をさせていただいたんですが、過去多くの自治体でいろんな事象がありました。事件が報道されております。函南町も、私は例外ではないというぐあいに考えますので、転ばぬ先のつえと言うんでしょうか、本件について、町長がこれから強いリーダーシップを持って、今の方法論は別としてもどういうぐあいにご指導していくのか、この辺をお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほど来総務部長がお答えしておりますけれども、入札制度に限らず、綱紀粛正、職員に対しては常にその言葉をこちらのほうから発しております。職員自身もすべて自覚をしているという認識のもと、今後も進めていきたいというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) しつこいようですが、今の答えわかりましたが、内部でできないことはやっぱり外部に面倒を見てもらう。監査だって、内部監査と外部監査とあるわけです。内部監査があって外部監査があって初めて適正にできているかどうかという確認ができるんです。

 それが、町としてはやらないというお答えですから、これから検討を進めながら進めるということなんでしょうが、最後に、2番目についてはもう終わりますが、ぜひ、余計な話になりますが、皆さんに見ていただきたい映画があるんです。黒澤明監督の「生きる」という映画なんですが、見たことある方たくさんいると思うんですが、これぜひ見てください。志村喬がやっているんですが、公務員としてというんでしょうか、そのあるべき姿を描いた映画なんで、ぜひ見ていただきたい。

 それで、この適正な執行についても一緒に考えていただきたいということを最後にして、私の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時50分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時00分)

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△馬籠正明君



○議長(米山祐和君) 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) それでは、質問させていただきます。

 1、同報無線システムの利活用について。

 町から住民への情報伝達手段として同報無線が用いられています。近年の住宅は二重サッシなどの採用で防音機能が高く、難聴地域ではなくても同報無線が聞きにくいという声があります。このような課題解決と利活用の手段として、

 ?同報無線の情報を電話で聞き返すことのできるシステムの導入。

 ?地震情報などの防災関連情報は、その緊急性から携帯電話の一斉メール配信機能を使って住民へ情報伝達を行う。

 ?さらに住民サービスの満足度向上などを考慮し、安全・安心、暮らしに関する情報まで枠を広げ、防犯関連情報や子育て、各種イベント情報、暮らしに役立つ情報などのメール配信を導入してはどうか。

 2、低所得者世帯への進学資金支援について。

 高校進学や大学進学に対して各種の資金支援制度がありますが、一つの事例として母子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する場合、申請者の審査が3月20日以降のため、私立高校への入学金の納付期限に間に合わず、自己資金を一時的に充当することになります。しかし、自己資金が準備できない場合は進学を断念することにもなりかねません。

 社会福祉協議会にも類似の福祉資金貸付制度がありますが、私立高校の入学金納付期限という観点では同じです。このことは、低所得者にとって経済的にも精神的にも大変な負担になります。この有益な貸付金を納付期限に間に合わせることが、本当の意味で目的を達成できるものと考えます。

 そこで、町独自の貸付金制度の創設を行い、これらの課題解決に取り組めませんか。

 3、地震対策としての自助に力を。

 自助・共助・公助、静岡県地震防災センターのキーワードは「地域で減災!あなたが力みんなが力」であります。阪神淡路大震災では、共助、つまり隣近所による救助が大きな力を発揮したと言われています。しかしそれは、自助があってこその共助です。したがって、住民一人一人が自助を強く意識し、助ける側の立場を確実にすることが減災のかぎと言えましょう。

 ?そこで、まず第1に木造住宅の耐震化であります。函南町における木造住宅の耐震化率は平成22年度で67.5%です。耐震診断の無料化や耐震補強工事費の補助金増額など、町の努力はある程度理解はできるが、耐震化率は進んでいないと感じます。

 対象の木造住宅は約2,700棟と理解をしています。県の職員と対象世帯を巡回し、耐震補強工事促進に努めておられるとお聞きしていますが、1年間に何軒を訪問されているのか、また、今までに何軒を巡回したのか。そして、平成27年度末までの目標は90%ですが、これに向けたロードマップをお示しください。

 ?次に、家具等の転倒防止事業についてであります。町では、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者を対象に、民生委員を通じてシルバー人材センターによる家具等の転倒防止対策を実施していますが、これまでの対策実績と対象となる世帯数をお聞きします。

 また、転倒防止対策促進の広報活動や詳しい手続などを高齢者世帯に伝える施策をお聞きしたい。

 さらに、家具等の転倒防止対策は高齢者世帯だけではなく、全世帯で重要な地震対策です。函南町では2009年に函南町地域防災計画が作成されましたが、個々の自助に関する記事の充実が望まれます。

 そこで、家具等転倒防止対策の自己診断用チェックリストを作成し、広報に再三再四掲載し、住民の自覚を促すことや、クイズ形式を取り入れて我が家の転倒対策コンクールなどのイベントを開催し、家具等の転倒対策の促進をできませんか。

 さらに、地震が起きても我が家で暮らすことを実現するために、家庭内DIGの普及を図る活動を取り入れられませんか。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問1の?から?について、回答をいたします。

 同報無線は、災害情報等の緊急情報を町内全域に一斉に提供できる手段として、とても有効的なシステムですが、住宅の密閉性や防音効果の向上による聞こえにくい住宅環境の増加や、地形的な難聴地域の発生などの問題を抱えており、昨年の計画停電の広報の際にも、町民の皆様から聞こえにくいなどの電話連絡をいただきましたが、単純に音量を上げますと、子局スピーカーに近い方々には騒音になってしまいます。

 東日本大震災の教訓の一つとして、同報無線などの情報伝達手段の重要性が見直しされておりますが、各自治体では、より聞こえやすい同報無線の整備が検討課題の一つとなっております。

 議員からご指摘の同報無線の情報を電話で聞き返すことのできるシステムの導入でございますが、その機能は一般的に自動応答電話機能と呼ばれ、同報無線で放送した内容を、専用電話にダイヤルすることで放送内容が確認できるシステムで、近年各自治体が難聴対策の一環として導入し始めております。

 当町の同報無線は、いまだアナログ方式を採用しており、現在の設備や機能のままで自動応答電話機能を導入すると、概算でありますが600万円ほどの設備投資が必要となってきます。

 同報無線に係る問題の一つとして、デジタル化への移行があります。無線設備に係る制度改正により、平成34年までには同報無線設備を現在のアナログ方式からデジタル化へ更新をしなければなりません。そのため、平成24年度の当初予算に同報無線のデジタル化に向けた基本計画策定事業を計上させていただき、難聴地域の調査などもあわせて実施する予定でおります。

 ご指摘の自動応答電話機能は、今後必要な機能として認識しておりますが、無線設備のデジタル化に合わせて整備できればと思っております。

 ?と?、関連がございますので一括して回答をいたします。

 当町でも、既に職員を対象に、気象情報の一斉メール配信システムを導入しており、気象庁等から発表された風水害や地震に関する災害情報を、災害の程度に応じて連絡を要する職員へ一斉にメールを配信しております。

 平成24年度では、この気象情報の一斉メール配信システムを、より必要な情報をより使いやすい形で発信するシステムへ移行する予算を計上させていただいております。議員からご指摘の気象情報等の防災関連情報を住民の皆様にメール配信することについては、既に幾つかの自治体で同様なシステムを導入し運用しておりますので、既に導入している自治体の事業効果や運用上の問題点などを調査しながら検討していきたいと思っております。

 また、その検討の際には、防災関連情報だけでなく、住民の生活に密着した暮らしに役立つ情報や防犯情報、イベント情報などを情報発信していくことについても、関係各課と連絡をとりながら検討していきたいと思っております。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 現在の同報無線についてお伺いをしたいと思います。

 まず、情報発信の運用についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 さらに、次にハードウエアの設置状況について、例えば、親機・子機の問題、それから情報発信の発信基地はどこになっているか等について、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 同報無線の発信基地ということでございますが、役場が基地でございまして、親機を持っているという状況になっております。町内には子局として79の子局、いわゆる電柱のようなものにスピーカーがついて、町内に79ほどあるという状況になっておりまして、先ほど登壇で申し上げましたけれども、24年度にはこの基本計画といたしまして、町内の難聴地域についても調査していこうと、そういうことによると79機がさらにふえることも出てくるのかなというような状況になっております。

 発信に当たりましては、そういう状況で、総務課の職員が役場の2階で情報を発信しているという状況になります。

 この同報無線の運営基準ということでございますが、基本的には情報を何回も繰り返すというようなことはございませんで、1情報を1回行うというのが基本ということで行っております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ご答弁の内容からしますと、まず電話で聞き返す自動応当電話機能につきましては、デジタル化の移行とともに採用していきたいというふうに私は理解いたしましたが、アナログシステムからデジタルへの移行に関しまして、当町においては具体的に何年度になるのかお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) デジタル化が平成34年度11月までにしなければという期限がございまして、平成24年度から勘定すれば10カ年間があるという形にはなりますが、余りぎりぎりまでというふうなこともいかがかなというように思っております。

 平成24年度に基本計画の策定をし、25年度以降、先ほど申し上げました、親局の−−役場の基地局のことと子局のそれらを合わせて、あっても最大で9年間で改善をしていかなければならないというような状況になりますが、かなり費用等もかかりますので、計画的な実施をしていかなければならないなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) デジタルシステムとアナログシステムの違いについてお伺いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 方式が違うと、今総務課長から聞いたんですけれども、基本的には周波の波等がありまして、デジタルのほうが直進性が良い、だけれども、いわゆる山間地、谷等に入っては入らないよとかいうような特性が現在あるというようなことでございまして、国全体の中で、同報無線の周波数の帯のところをあけるというようなことがあるものですから、アナログからデジタルに切り替えをしなきゃならないと、こういうような状況になっております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) デジタルとアナログの違いは、方式の違いは当然当たり前でございますが、メリット、デメリットという問題に関しましては、まずデジタルのメリットは複数の人が同時更新できる、最大のメリットであります。それから、当然それは多チャンネル化ということがありまして、今ご答弁にありましたチャンネルの周波数の空き状況です、これは、国が配信してくれると、あけてくれるということで前提となっていると聞いています。

 また、音質が非常にいい、これはFMもそうです。これは周波数変調ですので、音質がいい。

 それから、双方向通信ができる。これからの時代の先端を行っているわけです。画像やデータの通信もできる。災害現場から役場に画像が送れると、こういうことがメリットとされておりますが、親機と子機という問題が、今お話ありましたが、子機が79局、各地域にあるということですが、私が今質問しております電話応答機能、これについては親機だけがデジタル機になればできると理解してよろしいのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) そのとおりと考えております。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) そうなれば、10年間という長い間のお話が出ましたが、親機だけでも先行して導入するというお考えはありませんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 親機の中に付加機能をつけて行えば、そういう形の中で子局に送信ができるというような形にもなるわけでございますが、そこでその費用をかけるのが、将来のデジタルに移行するに当たっての巨額な金額がかかるものですから、少しでも抑えて、親機を整備する段階においてその付加機能がつけられればなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ親機の早期導入を切に求めて、住民への電話機能の付加をお願いしたいと思います。

 次に、メールの件でございます。?です。

 昨年の11月に静岡県が新聞で一斉メール配信という記事を発しました。これに伴いまして、12月2日から川根本町それと清水町の2つの町で、この配信機能の運用を開始するという報道がされておりました。

 それから4カ月がたちましたけれども、今職員の方々へのメール配信というお話がありましたが、これと違いがあるのでしょうか、同じものでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 県のほうの一斉メール配信の内容をすべて理解していないものですから、うまく答えになるかどうかわかりませんが、町で考えておりますメール配信につきましては、気象情報や地震等が発生いたしますと、現在県下で、例えば、震度4以上の地震がありましたよというと一次配備の職員のほうにメールが飛ぶと。

 それが、県内のどこなのかと、いわゆる当町なのか浜松なのかということがわからない状況の中でメール配信がされますので、それらを、よりエリア的に招集がかかる職員に行くわけでありますので、エリア限定をするような形でそのシステムを改良していきたいというのが、平成24年度に考えているシステムでございます。

 ご質問の県のメール配信と一緒なのかどうかということについてはちょっとわかりかねますが、内容についてはそういうことでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) この県のシステムは、防災メールという名称になっているようでございます。これは、そのエリアに現在いる方については平等に、町民とか町民ではないとか、職員とか職員ではないとか関係なく、その危ない情報を発信すべきエリアにいる方に発信するというものであるというふうに、記事には載っておりました。NTTドコモが先行してそのシステムを導入したわけですが、この春にはauも、またソフトバンクもというふうに、この記事は、4カ月前の記事ですが、載っておりました。

 ぜひ、これは非常に有効だと私も思います。どんな情報かといいますと、函南町は余り関係ないかもしれませんが、大津波、それから避難指示、災害避難情報、警戒が必要な特定地域にいる人の携帯電話に一斉メールをすると、このような機能だそうでございます。ぜひ研究していただきまして、函南町におきましても、観光に来られた方々にも有効であるということですので、導入の検討をお願いしたいと、このように思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次部長(高橋宗弘君) 続きまして、質問2番目、低所得者への進学資金支援について回答いたします。

 母子寡婦福祉資金貸付制度は静岡県で運営する制度で、函南町では厚生部福祉課で受け付けし、提出しています。

 制度の内容は、母子世帯で扶養している子が高校、大学、短大、高等専門学校または専修学校に修学するのに必要な経費、修学資金、または小・中・高等学校、高等専門学校、修学施設並びに大学、短大等へ入学、入所する際に必要な経費、就学支度資金を貸し付けるものでございまして、修学資金は4月、7月、10月、1月末に、それから就学支度資金は3月末または4月末に交付されます。

 母子寡婦福祉資金貸付制度とは別に、静岡県社会福祉協議会が行っている貸し付け資金として、生活福祉資金があります。この中の一つに教育支援資金があり、学校教育法に規定する高等学校、大学または高等専門学校への入学に際し、必要な経費、教育支援費または修学するのに必要な経費、就学支度費を貸し付ける制度がございます。

 資金貸し付けまでに1カ月から3カ月ほどかかりますが、この制度では、母子寡婦世帯は先に県の母子寡婦福祉資金貸付制度を申請していただきます。また、町の社会福祉協議会が貸し付けする小口資金貸し付けは5万円を限度として、町の低所得者世帯で緊急かつ一時的に生活資金が必要な世帯に資金の貸し付けを行います。

 私立高校の入学金の納付期限ですが、公立高校の合格発表の後になり、公立高校が合格した場合には支払う必要はありません。

 現段階では、私立高校の入学金については、今述べたような公的貸し付け制度を利用していただくことで、貸し付け制度の趣旨は達成されているものと思いますので、町独自の制度創設は考えておりません。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 本年度も入学の時期が来ておりますけれども、この平成23年度、あるいは過去の事例でもいいですが、町におきましては一体何件の申し込みがあったのかお伺いをします。



○議長(米山祐和君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 母子寡婦貸付資金でございますけれども、本年度は就学支度資金で12件ございました。ちなみに平成22年度は7件でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 先ほどの教育次長のご答弁にありましたが、公的資金の支度資金貸付制度で十分であるとのご答弁ありましたが、私の質問は十分でないという質問です。それは、時期的なものでございます。

 これは補助金と違いまして、貸し付けるので、必ず返していただくというのが前提であるし、利子も当然取っていいと思うんです。しかし、必要な時期にお金がないと、俗に言う不渡りという形になって、非常に精神的にも重たい負担と、この申請者に関しましては感じるものであります。

 したがって、それらを軽減する大きな成果があると、私思いますので、ぜひ町に独自のこの貸付金制度、設定していただけないかと、こういうことでございます。決して満足できるというふうには思えません。2週間から3週間の違いなんですけれども、そのときにお金がないと手続ができないということであります。

 もう少し申し上げますと、私立高校の事務局等に、いろんな情報を申しますと、例えば、制服の採寸のときは制服代だけでも払ってくれとか、いろんなそういう譲歩の案はあるようですけれども、それは一々二々、一つ一つ足を運んで交渉しなければならないんです、母子家庭の方々が。そういったことが必要ないように、役場に来て申請をすればできるようにしていただけないかということです。

 今のご答弁にありましたが、社会福祉協議会で5万円を限度に現金の小口の融資があるのも存じております。これを30万円に広げていただくだけでも、この問題は解決します。いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 母子寡婦の世帯の方の資金繰りというのは大変だということも承知をしております。

 既に今申し上げましたとおり、貸し付け制度については、県にあり、県の社会福祉協議会にもございます。制度的には、きちっとした制度があるわけでして、それの資金的に間に合わないというのは、やはり貸付金ですので、それに必要な審査期間がどうしても必要になってくるということから、私立高校等の場合については、納付期間が短いということによってそういう事態が生じているというふうに認識しております。

 これを、仮に町にその制度をつくったとしても、同じように審査は必要になってきます。当然税金でお貸しするということになりますので、それなりの審査をしていただくということになりますと、やはり同じような期間が必要になってしまうということになりますので、その辺については非常に難しいというふうに思っております。

 それから、社会福祉協議会の5万円の小口資金につきましては、本当に緊急で、審査等も簡略して、5万円程度であれば返納についても難しくないということもございますので、それを金額を大きくすれば、それに対する返済の期間も必要ですし、当然に審査もするということになりますので、現行の段階でその金額を30万円とか増額するということも難しいのかなというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 厚生部長にお伺いします。

 審査とは一体何でしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 母子家庭であるという審査。それから入学に係るものですから入学の証明書です、合格の、そういうものの一連の書類が整っているか。それから所得の状況も、低所得者対象ですので、その辺の状況の確認の書類等、そういう一連のものを、あくまでも貸し付けるということになりますので裏づけの書類が必要と。これらを審査するということになります。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今3つ条件がございましたが、合格したかどうかに限りましてはその日が来ないとわかりませんが、母子家庭であるかどうか、低所得者世帯であるかどうかというものは事前にわかると思います。例えば、申請日を12月末あるいは1月にすれば、そういう期間は僕はあると思うんです。

 しかし、合格したかどうか、私立なのか公立なのか専門学校なのかというのは、合格しないとわからない。確かにそのとおりでございます。合格したらすぐにおりる制度があれば、私はいいと思いますが、申請されたときに、どうして審査を一々できないのでしょうか。

 県に問い合わせましたら、この県の制度は東部福祉センター、ここが管轄しておりますけれども、二百数十人の申請があるようです、年間。全部その合格がわかってから審査をする。だから、きょう審査の真っ最中なんです。公立高校、15日に発表がありました。私立はもっと前です。そして今です、きょう、審査しているんです。申請は昨年ですよ。どうして申請時点で低所得者世帯なのか、母子なのか、寡婦なのかが審査できなくてここまで待つんでしょうか。それが公平というのが県の言い分でした。

 これは、県のことなんで、町では関係ないことですけれども、町に同じ制度をつくった場合にも、私は提言しておきたいんですが、審査は受け付けたときにすぐやるべきです。これがお客の満足度を上げるために大事なことだと、僕は思います。なぜ待つんでしょうか。そういった制度は、本当に受ける側のサービス向上になっているんでしょうか。私は非常に疑問に思います。

 同じお金であれば有効なお金にしたいです。20万円、30万円のお金で、母子世帯、寡婦世帯の方が助かるということを考えると、ぜひお願いしたいなと。このお金は返ってきますから。補助金ではありませんので。もし県の補助が受けられれば、即座に返すことを前提にしても、僕はいいと思います。

 私は、申請する側に立ってみたときに、審査された上で、申請した人は自分は資格があるから受け取ってくれたと思っているんですけれども、審査の結果、あなたは対象外ですと言われた瞬間にどん底に落ちるんです。このことをどう考えますか。厚生部長、お願いします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 審査で貸し付けが不決定になるということについては、非常にその先の資金繰りがいかなくなるので、大変お困りになるというふうには思います。

 今ございましたけれども、うちのほうはあくまでもその取り扱いの窓口、進達等を行うところですので、なるべくその辺は出たらとどめ置くことなく申請をかけております。その県の中の審査の仕方とかというふうなこともございますので、その辺はうちのほうとしても、できましたら迅速な審査をというお願いはしていきたいなというふうに思っております。

 それともう一つ、こういう少子化で、私立高校といいますか、私立学校のほうも生徒を集めるのに大変だということも聞いております。そういう中では、入学金ですとか、そういう支度金の納付期限を緩和していただくとか、そういうことも必要なのかなと。やはり貸し付けするほうについては、貸し付け側のその条件というのがございますので、その辺も加味していただくような対応も必要なのかなというふうに思っておりますので、その辺も機会があれば、そういうことを要望していきたいというふうに思います。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひそのような動きもお願いしたいと思います。

 3月15日に公立高校の発表がありまして、私立高校は16日に納付せよと。これも本当にひどいなと、私は感じました。私どもが子供たちを大学にやる際にも同じことがありました。私立大学を受けて合格をして、公立大学を受けるのに当たって、私立大学の入学金を納めろと、こういうことが皆さんもあったと思うんです。今の時代もあるんです。ぜひとも、こういったものを緩和していきたいと、このように私は考えますので、配慮をお願いしたいなと、このように思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問3の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 馬籠議員さんの木造住宅の耐震化等につきましてのご質問についてお答えをさせていただきます。

 最初に、?の木造住宅の耐震化に係る戸別訪問活動につきましては、平成22年度から県の担当者と町の担当者におきまして合同事業として実施しておりまして、2年間で107軒を戸別訪問いたしました。

 平成22年度の戸別訪問では、塚本、仁田、柏谷地区へ4日間、73軒を戸別訪問したところでございます。

 また、平成23年度では、平井地区へ3日間34軒を訪問いたしましたが、これは東日本大震災により県の職員が応援職員として出向したことによりまして、町と県との日程調整がつかずに前年よりも回数が減少したということでございます。

 次に、平成27年度末までの目標に対するロードマップでございますが、静岡県が掲げております目標の木造と非木造の合計の耐震化率90%につきましては、昭和56年5月以前の建築物が耐震補強工事の対象となっておりますが、これらの建築物は建築後30年以上が経過しておりますことから、今後経年劣化による建て替えも加速するものと想定をしております。

 しかしながら、昭和56年5月以前の建物の建て替えと耐震補強による家屋の見込みを合わせても、平成27年の目標における木造及び非木造の合計耐震化率90%の見込みは、達成が大変厳しいものと想定をしております。このため、引き続き木造住宅の耐震化の入り口となります我が家の専門家による耐震化無料診断の案内ダイレクトメールや戸別訪問を強化するなどの対策によりまして、耐震化の向上に努めていきたいと考えております。

 次に、?の家具の転倒防止につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、家具転倒等の転倒防止事業の実績でございますが、この事業は平成8年度から事業を開始し、平成23年度までの実施世帯数は392世帯となっております。

 また、当初は家具などの固定化のみでございましたが、平成21年度からは住宅火災警報器の設置もあわせた事業として実施しております。近年になり設置世帯数も増加しており、過去10年間の平均世帯数が29世帯のところ、過去5年間では41世帯というように増加をしております。

 この事業の実施に際しましては、民生児童委員の皆様方の大変なご協力をいただいております。事業の対象は民生児童委員の福祉票に登録されているひとり暮らしや高齢者世帯、障害者の方で、自分自身や家族などの協力を得て家具の固定化や住宅火災警報器を設置できない方で、この事業の実施を希望する方となっております。毎年、民生児童委員の皆様に担当区域内の対象者の意向調査をお願いして、事業を実施しております。

 ご質問者からご指摘のありました家具などの転倒防止対策の普及・促進についてでございますが、ご指摘のとおり東海地震を近い将来経験するであろう私たち静岡県民は、東海地震への備えとして、住宅耐震化、家具等の転倒防止対策、水や食料の備蓄など、我が家の防災対策を充実させることが大切でございます。

 防災の基本は、みずからの命はみずからで守る、みずからの地域はみんなで守るという自助と共助の充実だと思っております。現在、町では各地域や各団体の会合に積極的に出向いて、地震防災の出前講座を開催しており、東日本大震災以降は出前講座の要望もふえ、本年度は既に30回を超えております。この出前講座の中では、必ず家庭内の防災対策の充実についてお話をさせていただき、大規模な地震災害が発生しても家族全員が自宅で避難生活を送れるようにすることの大切さをお話しさせていただいております。

 ご質問者からご提言いただきました家具など転倒防止対策の自己診断要チェックリストの作成や、広報による住民への周知、クイズ形式の取り入れやコンクールなどのイベントの開催、家庭内DIGの普及などにつきましては、今後も引き続きさまざまな機会をとらえて広報し、出前講座や各種防災関連の会議などで、静岡県などが作成しました普及・啓発資料を有効に活用し、効果的な防災対策の普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 2年間で107軒の巡回をされたというご答弁をいただきました。

 私は、この通告書の中で対象2,700棟と書きましたけれども、ちょっと多かったかもしれません。それにしましてもあと4年を残しまして全世帯への巡回というのは非常に難しそうであるというのは、容易にできます。

 この90%という目標、変更するお考えはございませんか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) この目標はアクションプログラム2006という県の計画に基づいてやっておりまして、安易にこの数字を下げるのではなくて、やはりこの数字を目途に一生懸命頑張って、やはり一人の命でも助けたいと思っておりますので、確かにこの数値は今現状では厳しゅうございますけれども、何とか一軒でも多くの耐震化に努めていきたいということで、目標値を下げる計画は持っておりません。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今ご答弁のありました地震対策アクションプログラム2006地震防災戦略というのが2006年に立案されていまして、それに基づいた計画ということでございました。県が立てた目標でございますが、計画は変更しても、僕はいいというふうに思います。例えば、90%はそのままでも、12月の議会でも申し上げましたが、耐震シェルターの導入、耐震ベッドの導入、これも立派に命を守る手段であると私は思っています。

 函南町においてはこの導入に補助金を出してほしいと、私は申し述べましたが、今回もこの耐震ベッドや耐震シェルターの導入を促進することで、住宅の補強は90%に満たなくても、そういう耐震シェルターや耐震ベッドの導入も含めれば限りなく近づくということも出てくると思います。

 ぜひ耐震ベッドやシェルターの導入に住民の方々への補助金を設定していただくというわけにはいかないでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 過日テレビを見ておりまして、NHKですけれども、やはり耐震シェルターですとかベッドのことを放映しておりまして、家でも私いなかったものですから、ビデオに撮って見るようにという形がありました。

 非常に地震等の中でも有効なものであるというように思っております。何でも補助金等をやっていきたいというようには思いますが、なかなかすべてのものを、はいはい、わかりましたというようなわけにはまいりません。各個人の備え等もございまして、現在は進めているというところでございます。

 今後の建物、そういう耐震化の進捗にあわせて余りにも目標数値が高いというような状況の中で、町民の皆様の生命・財産を、例えば家族の中で、例えば身障者の方々だけでも助けたいんだというような形があれば、その段階で検討していかなければならないかなと、このように思っておりまして、現在この場の中でこの補助金の制度を創設いたしますということは、ちょっと回答を控えさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) まさにご答弁にありましたけれども、不自由な方、お年寄りの方、耐震、紹介のありました、黄色い色のボール形の物ですけれども、庭に設置しているんです。それで、地震予知情報が入るとそこに滑り込むと、とても山に避難なんかできない。海岸線の方々。山に5分で登れない。だけれども耐震シェルターの中には滑り込める、庭にあれば。そういう目的なんです。

 したがって、あの手この手を使って、いろんな方をいろんな手法で助ける、守るということにおいては、時間を待たずに一日でも早くの対応をお願いしたいと、このように切に希望いたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(米山祐和君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時50分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時00分)

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△塚平育世君



○議長(米山祐和君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私は通告に基づきまして、3項目についてお伺いいたします。

 まず最初、自然エネルギーの政策目標があるのかです。

 平成24年度の町長の施政方針は、新しい時代を開くまちづくりの行動計画として将来像のテーマを「環境、健康都市函南」といたしました。環境に快適、安全・安心を掲げ、自然環境の保全やエネルギー対策など列挙しています。

 昨年の東日本大震災で、福島原子力発電所の事故をきっかけに多くの国民世論は脱原発を考え、日本のエネルギー政策の転換を求めました。そしてそれにかわるエネルギー政策として、太陽光、風力、水力、バイオマスなど、再生可能な自然エネルギーの活用の転換を望んでいます。太陽光は自然エネルギーの中でも安全で経済的にも採算がとれ、他の自然エネルギーより一番取り組みやすいエネルギーです。24年度を第5次総合計画の後期計画のスタートの年としていますが、町のエネルギー政策をどのように考えているのか町民に発信する年にすることが求められています。

 そこで、3点についてお伺います。

 1、太陽光発電の公共施設への設置計画は。

 2、個人住宅等への助成拡大で、設置の拡大計画は。

 3、町有地に設置し、PRするなどの考えはあるか。

 2番目です。食育推進計画の今後の課題についてです。

 次に、健康については、心と体の健康として、福祉、医療などとともに食育、食文化策を記しています。少子高齢者社会は、人口減少時代に向かう中、子供からお年寄りまで健康を維持していくことが重要となります。ところが高度経済成長から低成長の社会情勢にあっては、健康維持の大もとをなす食環境が崩壊し、食習慣の乱れが広がっています。食の大切さを町全体で推進していくことが求められます。平成17年に食育基本法が制定され、当町は平成19年から5カ年計画で食育推進計画が策定されました。食育推進計画は、県の計画では食をつくる機会の充実や食育を推進するための体制づくりなど、食を知る、食をつくる、食を楽しむを具体化する施策を掲げています。町の食育推進計画は、23年度が期限となっています。

 そこで3点お伺いします。

 1、食育推進計画は、どのような成果がありましたか。

 2、今後の課題は何ですか。

 3、食の安全で学校給食の食材の放射能検査体制はどのようにしてきましたか。

 3点目です。新図書館における図書館サービスについて。

 図書館の建設が進むにつれて、図書館サービスの内容の準備が予定されます。新図書館は新しい時代、少子高齢化、人口減少時代にふさわしい図書館サービスが求められます。図書館サービスのあり方は、情報媒体などが日々発展する中、電子図書などを扱う図書館もあらわれ、図書館機能の方向性は日進月歩の様相です。当町はそうした時代の状況のもと、貸し出しサービス機能を強化するため、ICタグの張りつけ本やBDSの設置など、利用者の利便性、職員の効率化の方向を打ち出しています。また、県より派遣の館長を配置するなど、積極的な取り組みも計画しています。図書館サービスの基本は山間地の人、高齢者、障害者、すべての人にどれだけ本を手渡すことができるかにかかっています。つまり、利用可能で温かみがあり、おもてなしの心が発信されなければならないと考えます。

 そこで3点お伺いします。

 1、図書館サービスをどのように推進していく予定ですか。

 2、図書館サービスのために必要な経費をどのように考えていますか。

 3、指定管理者について現在の考えはありますか。

 以上、3項目についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問1の?から?について、回答いたします。

 町でも地球温暖化対策の一環として、公共施設における自然エネルギーの導入は積極的に実施しております。かんなみ仏の里美術館や西部保育園におきましては、既に電力の一部を太陽光発電により賄うとしてソーラーパネルを設置してあります。また、現在建設中の図書館等複合施設におきましても、太陽光パネルを設置する計画となっておりますし、函南運動公園の館灯においても太陽光パネルの設置を予定しているところでございます。

 ?について回答いたします。

 平成23年度におきましては、太陽光発電と高効率給湯器のセット事業に対して助成をしていましたが、県において太陽光発電の単体助成を始めたことから、設置予定の方々が県の助成制度に移行したということもあり、町では平成24年度より県の太陽光発電設置助成に上乗せする補助制度を創設する予定であります。1キロワット当たり1万円で上限5万円の助成を考えておりまして、年間40件を見込んでいるところでございます。

 ?について、回答いたします。

 町が保有している土地について、ソーラー発電の考えはということでございますけれども、現在町では、取得目的が達成され利用が見込まれない町有地について、売却処分を進めております。その他、山林や傾斜地等、寄附を受けた土地はありますけれども、立木の水源涵養等の目的もありまして、ソーラー発電に適した土地はないというように考えております。町としましては、太陽光発電を含め自然エネルギーの有効活用は今後必要と考えておりますので、公共施設の整備に合わせるなど、自然エネルギーの導入も積極的に進めていきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回、原子力発電所という事故があった中で、先ほども通告の中で話しましたけれども、実際エネルギー政策については私たちは本当にしっかり考えなければいけないかなというふうに思いました。今、エネルギー供給といえば、巨大な電力会社がほとんど一手に引き受けて、発電所建設から発電、送電、売電を行って、国民はただの電力消費者の一人でした。そのためか、みずから環境やエネルギー問題にかかわることはありませんでした。ところが、東日本大震災によって原子力発電所のメカニズムが明らかとなり、私たち国民の多くがその危険性と隣り合わせに過ごしていたことに気づかされました。そして、改めてこれからのエネルギー政策をどうあるべきか、投げかけられたような気がいたします。

 当町でも第5次総合計画の後期計画で、自然エネルギーの活用について、原子力発電へ依存軽減しというふうな形でうたわれております。今、答弁でも消極的ではなくて積極的に、これからも自然エネルギーを活用していくという答弁がありました。確かに、そうした状況のもとで、これから函南町も進めていってほしいんですけれども、自然エネルギーといってもいろいろ風力とかありますが、一番原発にかわるエネルギーとして、太陽光発電というのが近くでつくって近くで使う、分散型発電ができるということで、電柱も要らないし送電線も少なくて済むし、送電に伴う電力損失も少なく発電に必要な燃料の輸送、貯蔵の必要もないということでありまして、一番取り組みやすい太陽光の発電はあると思っています。

 今、答弁では、仏の里や西部保育園など、これから運動公園とか図書館にも設置する予定であるという答弁をいただきましたけれども、ただ、子供たちに環境教育というふうな形でも必要なことを考えますと、これから今年度東小学校の大規模改修があります。そのときにそこにおいても学校教育の一環として、一番身近に子供たちが触れることができる太陽光発電の設備を考えているのかどうか、少し伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 東小学校の大規模改修に太陽光発電の計画があるかというご質問でございますが、小学校につきましては耐震化がすべて終わっているという状況があります。学校の校舎に太陽光の発電をというのは、前々から議員さんからいろいろご意見をいただいてところではございますが、従前の考えで申せば、その太陽光発電のパネルを設置した耐震化の工事等は行ってきていないというように話を伺っております。今回大規模改修の中で、本体のことまで影響するのか、その内容を見ていかなければ、何ともお答えできないわけですが、内装等仕上げ等変えるだけあるならば、本体が変わらない限りはなかなかそれは難しいのかな。耐震力が上がるようであれば今後のことでありますので、それらの設置についても検討課題になるなというように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ぜひ、検討しなければならない部分があると思います。ぜひお願いしたいと思います。

 2番目のことなんですけれども、先ほど予算のときにも1キロワット1万円という形で、40件ということでありました。20年度については、そうしますと県と合わせますと16万円ということになりまして、これで太陽光の発電の設備をできるのかというふうな形があります。今、やろうと思えば約200万円から250万円ぐらいかかるということで、なかなか初期投資の費用がかかるということでありますので、これが町の環境をうたった初年度にふさわしいかというふうなことがありまして、私はやはり他市町村から比べるとこの金額というのは非常に低い金額ではないかというふうに思うんですけれども、近隣の他市町村の24年度の状況はつかんでおりますでしょうか。ちょっと伺います。



○議長(米山祐和君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 他市町村の近隣の状況でございますが、県の補助金より助成額が高い市もございますし、当町と同じぐらいの計画を持っている市もございますので、平均に近い数字として1キロワット1万円上限5万円という形の設定をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 他市町村の状況というのは、去年とたぶん同じような形で、近隣の町村はやると思うんです。そういうのから比べますと、函南町は余りにも低過ぎて、本当にこれが脱原発から自然エネルギーへの移行にふさわしいのかなということがあります。特に今、国もどちらかといいますと原発については再稼働の動きもあって、脱原発宣言というのが野田首相の口からはまだ出ていないという状況がありますので、脱原発を宣言して自然エネルギーへの転換という動きをやはり早急に展開しなければいけないというふうに思うんですけれども、そのためにも自治体がやはり積極的に自然エネルギーを住民に活用させるということをさせていくことが非常に大事ではないかなというふうに思うんです。やはりそういうふうな形の中で、国を動かすことも必要になりますし、住民の脱原発に対してこういう方向で行こうという、そういう方向性もつくることになると思うんです。ですから、ぜひ函南町におきましても、キロ1万円ということになりますと、本当にこれは不十分ということしか言えません。

 昨年の市町村のをちょっと言いますと、伊豆の国市ではキロ3万5,000円ということで上限が14万円あります。函南町の5万円から比べたらかなりの低さであります。それから伊豆市でもキロ3万円です。上限でいえば10万円ということになります。長泉町も3キロワット以上ということで一律10万円ということになっていますけれども、ここでは800万円ほどの予算を24年度は取り組んでいるような形になっています。函南町も200万円ということですので、同じような規模の市町村でこのような状況というのはやはり住民に対して訴えが消極的ではないかと思うんですけれども、町長としてみたらやはりそこまで財源がないというふうなことがあるかもしれませんけれども、でも今年度後期計画のスタートとして将来ビジョンにやはり環境を挙げて、住民の安全・安心を挙げているという中では、ぜひそこに力を入れていっていただきたいというふうに思うんですけれども、まずは住民に自然エネルギーを取り上げるための施策をきちっと持っていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員のご質問にお答え申し上げます。

 エネルギー政策の重要性というのは、言うまでもございません。しかし、太陽光を初め、議員ご指摘の水力発電、それから地熱、バイオマスとさまざまな可能性がございます。国、県におきましても、代替エネルギーの施策としてさまざまな取り組みがみられているところでございます。町といたしましても、しっかりした政策を持つ中で、庁内にはプロジェクトチーム等設置する中で検討し、また県でも既に幾つかの会議が設置されております。そういうところに積極的に入るなど、取り組みを進めてまいりたいと思っております。なお、補助金等の問題に関しましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ぜひ検討していただいて、前向きな形で住民がかかわりやすい状況にしていただけたらというふうに思います。

 それで、3番に移りますけれども、町としては町有地の売却ということでありましたから、なかなかそうしたソーラー発電に適した土地がないというふうなことでありました。確かにそういうふうなことを言えますけれども、今、例えば、この間のさくら公園の北側になりますところというと、1,000平米あったらば150平米ぐらいのを5軒ぐらいの人がそこを利用させてもらって、売電をするというふうな形というのも、土地を利用するということもできるわけなんですけれども、それにはなかなか希望者を募ったりいろいろな形で利用者をふやすということになるわけですけれども、屋根に上げるだけではなくて、すぐじかにパイプを設置してソーラーのパネルを配置するというふうなやり方もあります。簡単な経費でできるということでありますので、そういう取り組みもする必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の見解というのはありますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 屋根が一般的であるわけですが、今、議員のほうは地面に直づけというんでしょうか、そういう方法もということでございますけれども、地面に直づけであれば、そこから草が出たりとかいろんな管理面というようなものも新たなものとして出てくるのかなというように思っておりまして、町有地につきましては、現在売却する方向で進めておりますので、そういう形で行っていくと。ですので、仁田のさくら公園の北側の約1,000平米弱の土地でありますが、そこにというご質問につきましては、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 町有地ということではないかもしれませんけれども、今、裾野のほうでも実際にそうした形で設備をやって、いい結果が出ているようなところもありますので、ぜひいろんなやり方を研究していただいて、できるだけ取り上げられるものならば取り上げるような、そういう努力をしていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 質問2の?と?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 質問?の食育推進計画の今後の課題について、回答いたします。

 初めに、?の食育推進計画の成果についてですが、町の食育推進計画は食育基本法や町の総合計画、また国、県の食育推進計画に基づきまして、町民の皆様が生涯にわたって心身ともに健全で心豊かに、穏やかな暮らしを送っていただくことを目的に策定をいたしました。この食育推進計画では、計画期間である平成19年度から23年度までの5年間の食育推進の目標数値を定め、目標値が達成できるようさまざまな施策を展開してまいりました。

 現時点での各項目ごとの状況を申し上げますと、1つ目に食育に関心を持っている住民の割合、目標値が90%に対し、実績値は92.5%でありました。

 2つ目の朝食を欠食する住民の割合、目標値、小学生及び中学生ともにゼロ%に対し、実績値は小学生が1.2%、中学生が3.7%であります。

 3つ目の学校給食における地場産品の使用する割合、目標値45%に対し、実績値は52.8%でありあました。

 4つ目の食事バランスガイド等を参考に食生活を送っている住民の割合、目標値40%に対し、実績値は69.2%となっています。

 5つ目の内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームを認知している住民の割合、目標値80%に対し、実績値は81.3%となっております。

 欠食率を除き、目標値の達成がされました。また、子供たちの肥満状況をローレル指数で見ますと、小学生の男女、中学生の女子で肥満の割合も年々減少傾向となり、一定の成果が得られたものと思っております。

 次に、?の今後の課題についてでありますが、前段で申しましたとおり、朝食の欠食であります。教育委員会による平成22年10月から11月にかけ、幼稚園の年長児、小学6年生、中学2年生の保護者を対象に実施されました朝食摂取状況調査によりますと、子供たちの朝食欠食率は幼稚園の年長児ゼロ%、小学6年生で5%、中学2年生は7%でありました。また、1週間朝食を毎日食べている児童・生徒は、小学生で95%、中学2年生で約76%であり、言いかえれば育ちざかりの小学6年生で5%、中学2年生では約24%が朝食を毎日食べる習慣がないという状況となっております。これらのことから、子供たちの成長とともに1日の始まりである朝食が軽視されている状況がわかりますので、次期計画における目標値である欠食率ゼロ%を目指し、教育委員会との連携を強化し、保護者の皆様の協力も得て、子供たちの食生活改善に取り組んでまいります。

 また、食に対する感謝度において、食品ロス率−−食品の食べ残しや廃棄の率です−−が、単身世帯で特に高くなっておりますので、これらに対する啓発活動も重要と考えております。多くの町民の皆様が、健康で明るく暮らしていけますよう食育推進を町民と協働して、食育で健康なまち函南を目指してまいります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 続いて、質問2の?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、?食の安全で、学校給食の放射能検査体制はどのようにしてきましたかというご質問に回答します。

 現在市場に流通している食材については、国の指導により、東北地方を中心に県のレベルで食材の放射性物質の線量が測定されています。流通業者や仲卸業者は、風評被害の防止を図るため、安全が疑われる食材の取り扱いを取りやめており、市場に出回っていないと考えております。

 また、ほぼ毎日利用している米、牛乳を初め、トマト、ミニトマト、キャベツ、白菜、ホウレンソウ、レタス、大根、ナス、人参等の野菜やスイカ、イチゴ、柿等の果物については、農協で独自に放射能検査を実施しています。これらを総合的に検討して、学校給食の食材の安全性は確保されていると考えておりますので、現在まで給食食材の独自の放射能検査を実施する必要はないと考えてきました。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、食育推進計画の成果などについて話していただきました。成果についてはおおむね達成していて、いい状況だというふうな話がありましたけれども、課題については朝食の欠食ということで、それらが課題になっているということで教育委員会とも協力しながら、良い状況に持っていきたいということだと思うんですけれども、私も食というのは大変大事なことで、前から朝食なんかもとれないような状況がある子供たちがいるということなんかも聞いていました。私、ちょっと調べたら、食のことについてなんですけれども、脳というのは乳幼児期に急速に発育をします。脳に多い成分というのは水を除いた脳の重量の約60%が脂質だと言われています。その脂質の成分は、DHAという脂肪酸がとりわけ重要であるというふうに言われています。脳の発育が緩やかになる幼児期以降では、脳をよくするためにはエネルギー源というのが重要になります。その脳のエネルギー源にできるのが、血液中のブドウ糖なんです。そのブドウ糖というのは、単なる血液からだけでは不十分で、そこでお米ということが出てきます。そこで朝お米を食べて、ご飯を食べて出かけるというふうなことが大事になってくるんです。ですから、お米などのでんぷんを3回の食事で規則正しくとって、脳のエネルギー源を補う必要があるということになります。その辺については、なぜ朝食が必要なのかということを、町としても学校としても子供たちに話をしていると思いますけれども、ただ単なる朝食べなければだめだよということでは、なかなか理解ができないというふうに思います。やはり脳のエネルギー源を補うために、朝食というのは必要なんだということを、やはり知らせていく必要があると思います。そのことによりまして、朝食の欠食というのは学業成績にも影響するということが知られていますので、ぜひ学校のほうとしても、落ちつかないだとかいろんなそういう状況が、けんかしやすいとかということなんかも、やはり食からも影響が出ているということが示されていますので、ぜひこれからも教育委員会と連携しながら、その辺の朝食の欠食児童を少なくしていく対策をとっていただきたいというふうに思います。

 ただ、今、幼児期以降の脳をよくするためということだけではなくて、幼児期以降というのは脳内の神経ネットワークをいかにたくさんつくるかが大切になっています。神経ネットワークというのは、どちらかといえば、私たちが五感といいます味覚とか嗅覚、触覚、視覚、聴覚というそういう情報を脳に入れることによって、脳内のネットワークがつくられていきます。そのことが、子供たちの成長、発育に大きな役割をしているわけなんです。ですから、食というのは子供の生活の中で、五感すべてを使うということで、食にかかわる活動をすることが一番大切だということが言われています。これは、前回文教委員会で行きました小浜市の研修で行った中田さんという方がそのことを証明した話をしていただきました。

 そのときに説明していただいた話をちょっと。例えば、子供たちは体験活動というのが好きです。そこにはクッキングをするということがあります。洗ったり、ちぎったり、丸めたり、まぜたり、こねたりするというそういう作業を楽しみながら経験をさせていくということがあります。4・5歳児になれば、包丁を使ったり、焼いたりしてほとんどの調理ができるようにもなります。こうしたようにさまざまな素材や調理器具と出会って、切り方や盛りつけの方法など工夫するようになって、食事づくりに参加することで子供たちは生活に必要なスキルを身につけるというふうなことが言われました。そこで、やはり食育ということになりますと、赤ちゃんから高齢者までのすべてにわたって、ライフステージに合わせた健康づくりというのがあるわけなんですけれども、今お話ししたように、早ければ早いほど子供たちに食育の環境を整えていくということが大事だということなんです。

 それで、今、函南町では、先ほどの話の中では、さまざまな施策を函南町も食育推進の中でしていただいています。例えば、子供たちには食育クラブをやっていくなど、学校だとか幼稚園でも家庭科で料理教室があったり、いろんな形でやっていただいていますけれども、函南町においてそうした小さいお子さんを通してのクッキングというか、そういう施策というものはどの程度やられているのか、少しお話ししていただけたらと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 子供たち、保育園からというふうな形にはなりますけれども、教育委員会のほうの学校の中で、授業の一環としてやっていただくもの、それから食育の指導現場の見学とか、そういうもの。それから、町の事業としましては、昨年来、昨年初めてやりましたけれども、食育と8020の事業を合体して親子でカムカムというような事業をやったり、それから講習会等々をやっております。また、食育かるたについても作成をいたしまして、これらの展開も図っているということでございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、ちょっと幼稚園とか保育園などあるんですけれども、小さいお子さんの場として。そこでは、年間行事として、キッチンの部分というのがあるかどうか、ちょっと伺います。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 保育園、幼稚園につきましては、保護者に対する栄養教育指導ということはございますけれども、具体的に幼稚園、保育園を使って実際の調理実習をするというようなことは、設備の面からもしておりません。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 確かに、給食の調理室だとか、いろいろな形で設備は要ります。ですけれども、ここで小浜市の例を言いますと、小浜市では料理を教えるのではなくて、料理で子供のさまざまな能力を引き出すことを目的に、希望者だけが参加するのではなくて、この町で生まれ育つ子供たち全員に体験の機会を提供するということを行っているそうです。そのことは、普通なら義務教育というんですけれども、義務食育体制ということで、そうしたことを取り組んでいることでした。この小浜市というのは、歴史的にも食のまちづくり条例をつくったり、食に関する面では、そこの市長さんがすごい大きな願いを持っています。特に小浜市は歴史的にも御食国というふうな形で、京都にも食を届けたりという、鯖街道などもあったりするということで、非常に関心の高いまちですから、そういうふうな形で取り組みをしているわけですけれども、それにしても人口が函南町とそう変わらないんです。人口3万2,000人ぐらいということですから、取り組もうと思えば取り組めるんではないかなということを感じて帰ってきました。

 食のキッズキッチンについての取り組みというのは非常に大事だということがありますので、今、教育次長さんからは、そういう施設などがないというふうなこともありますけれども、例えば、農村環境改善センターなんかもよかったり、いろいろしています。西部コミュニティーなんかもあります。ただ、子供たちの背丈にあうかどうかというふうな面では少し疑問もありますけれども、いろんな形でそうした小さいときから食にかかわる教育をしていくということも、食育の推進計画の中に入るんではないかというふうに思うんです。その辺については、教育次長さんのほうとしてのお考えどうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 繰り返すことになりますけれども、幼児につきましては保護者の力が重要だと考えておりますので、保護者に対する食育の研修等は続けてまいりたいというように考えています。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、もう一つは、やはり学校教育のほうなんですけれども、学校給食におけますところでは、学校給食法が改正されて、その中では食育実践の機会として地場産品の問題が位置づけられました。地場産品については、今、先ほど52.8%ということでありましたけれども、それがやはりできるだけ高い方向で行くということが求められています。安全・安心な食材を学校教育の中で子供たちに提供していくということは、大事なことであります。特に、地域の農業生産者を励ますという意味でも、大事な課題になっています。ここでもいろいろな課題が小浜市でもありまして、例えば、生産者団体と連携するためには、年間を通じた安定的な供給体制をどうつくるかとか、あるいは不揃いな作物を受け入れができない場合、どういうふうな形でそれを受け入れるようなことができるかということで、協議会を立ち上げまして、やってきて、年間生産計画を策定して、出荷量を調整する仕組みをつくって食材の供給をしているということでありました。こうしたつながりを学校と地域の生産者等が結びついた、子供にとってもまた生産者の顔が見えて、子供たちが食材に対して関心を持つということは大事なことだと思います。

 そういう中で、小浜市では校区内型地場産学校給食というのを行っています。校区内でとれた食材を優先的に利用するということで、そのために献立策定委員会というのを設けまして、小・中学校統一の献立をしているということでした。なかなかそういう、そこに持っていくにはいろいろ皆さんからの意見も必要かと思いますけれども、こうしたことをやることによって、やはり学校給食の地場産品の率を引き上げていくということになると思うんですが、それには学校教育課だけではやっていけないと思うんです。そこで、農林商工課のやはり出番というか、連携が必要になってくると思うんですけれども、農林商工課として学校給食の地場産品の引き上げということで、どのような施策をとってきたのか伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 生産者との交流ということでご質問ございましたけれども、米消費拡大委員会、農業委員会等で、お米の実習体験、こういうものもやっておりますし、学校の授業の中では、ゲストティーチャーということでトマトの生産者をお招きして、その生産の様子を聞くだとか、イチゴハウスに行って実際に収穫の体験をするというような交流をしております。

 また、学校での学習では、調理実習は家庭科でやっておりますし、食育講演会も実施しております。また、保護者と生徒の学校給食のメニューコンクール等もやっておりまして、地場産品を使って調理するというようなコンクール等も実施しております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 生産者の組合であります中核農業者協議会等、学校へ出向いて行ったり、先ほど次長も言いましたけれども、農業体験、そういうものをやっております。

 あとは、幼稚園のほうですけれども、田植え体験とかそういうものでやって、その成果としてつくったものを食べるということをやっております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 食育推進計画というのをきちんと、健康都市函南ということになりましたので、いろいろ医療費もどんどん拡大してきていますし、いろんな形でやはり基礎から食育の原点を皆さんが持っていく必要があると思うんです。そのためには、今、それぞれいろんな形で食育推進協議会推進普及員の人たちが回ったり、男子の料理教室があったり、いろんな形でそれぞれやられていると思うんです。そういうものをすべて束ねた形で統括する人が要るんではないかというふうに思うんです。この小浜市でも、政策専門員というかそういう人を公募して、募集して、その人が本当にそのことだけを専門的に取りまとめて、そうした農業者ともいろんな話し合いしたり、学校教育の中でも話し合いしたりとかというふうな形でやっています。ぜひ、今年緊急雇用の部分で、管理栄養士を採用するということがありました。そういうふうな形ではなくて、きちんとした形で町の全体の健康づくりを管理するというか、方向性をつくるそういう専門の人を配置するということが必要だと思うんですけれど、その辺はどうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 来年度につきましては、管理栄養士を1名、ほぼ常勤の形で1年間採用したいというふうに考えております。今までは、在宅栄養士によって、その都度必要な部分に必要なときにお願いしてきたというところもございますが、今、議員おっしゃるとおり、今後食育を推進するということもございますし、昨日の一般質問でございましたとおり、保健の関係にかかわる栄養指導等もございますので、その辺を踏まえて来年度は1年間管理栄養士を置いてみるということです。

 今後、次の方向ですけれども、その状況を見ながら必要であれば正規雇用ということもあり得るのかもしれませんが、1年間は臨時でやって、その事業の推進を図っていきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 次に移ります。

 先ほど、市場が流通団体が、業者が食材については安全確認をしているというふうな形でありましたし、農協も検査を実施しているというふうな話がありました。農協の分で検査実施した部分の、その分析したデータというのは栄養士さんが受け取るんですか。その辺ちょっとお伺いします。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 一応、食材の安全性という意味で、農協から報告では検出されていないというような報告をされています。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 県のほうにちょっと聞きました。教育委員会では、23年の3次補正で国が17都府県に5台、シンチレーションという機械を購入するというような形でありましたけれども、その5台はどうなっているのかということを聞きましたら、静岡県内、東部、中部、西部いろいろありますけれども、平等にわたるようにその機械を置いて、そこに希望があれば、食材を持ってきてもらってはかることができるというふうなことで、今、そのことを各自治体の教育委員会にアンケート調査を行っているというふうに聞きました。そのことについて、ぜひ函南町もその検査に受け入れをさせてほしいということで申請をしていただきたいというふうに思います。これについては。



○議長(米山祐和君) 質問3の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、新図書館における図書館サービスについてのご質問に回答いたします。

 まず最初、?でございますけれども、図書館サービスはどのように推進していく予定ですかという回答でございますけれども、町民のだれもがいつでも気軽に利用できる図書館を目指しています。図書館では、幼児や児童図書の充実を図り、児童等に対する読み聞かせや新刊図書の紹介、希望する図書の蔵書検索、貸し出し予約等、さまざまなサービスを提供する予定です。また、効率的なサービスを提供するため、図書システムの導入を計画しています。インターネットによる情報提供やICタグによる書籍情報の電子化等により、貸しつけ、返却等の蔵書管理を迅速に行い、窓口相談のレファレンスや読み聞かせ等のサービスを推進してまいりたいと考えています。情報化と効率化を図り、遠方の方にも図書館情報を知っていただき、利用者との交流や接遇の機会をふやし、おもてなしの心を持った対応ができると考えています。将来的には、移動図書館サービスのブックモービルの運行を含め、西部コミュニティセンターにある図書室等についても一括管理を図り、町民サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。

 続きまして、2番目の図書館サービスのために必要な経費はどのように考えていますかというご質問でございますけれども、経費的にはこの議会定例会でお諮りしている平成24年度予算に図書システムの賃借料、月額200万円を予定しております。また、図書館等複合施設管理運営方針の提案書にもございました図書館サービスを提供する職員、10人前後の人件費が主なものになると考えております。この人件費につきましては、平成24年度後半または25年度になると思いますけれども、そう考えております。

 続きまして、3番目の指定管理者について現在の考えはということでございますけれども、公立図書館のサービスは、長い図書館経験による専門的な知識の蓄積と町民のニーズに的確に対応できる資質を有する職員の存在があって実現できるものと考えます。しかし、短期間で契約が更新される指定管理者制度では、図書館としての専門性が確保できないばかりか、経験による蓄積によって培われる専門性の向上や読み聞かせなどのボランティア活動に積極に取り組んでいる団体、あるいは他の公共図書館や学校図書館との連携や協働も図りにくくなると考えられます。そのため、県内の公立図書館においては、指定管理者制度を導入し運営をしているケースはほとんど見られません。したがって、現在のところ当町におきましても、指定管理者制度を導入する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、図書館づくりをしているわけなんですけれども、今も説明がありましたように、今回新しい時代にふさわしい図書館ということで、IT化された図書館サービスというのは、今、計画をされているようです。私自身も、近隣の状況などを見ますと、まだまだそういうふうな状況にはなってなくて、先端を行くそういう状況なのかなというふうな形では思っています。ただ、機械に依拠していると、本当に心温まる人間と人間が交流するという図書館としてのシステムが失われるんではないかという、私自身はそういう危惧をしています。なぜならば、私もやはり図書館を利用する機会がかなりあります。わからないことが多くて、司書の方にいろいろこういうことについてこうなんだけれども、こういうことの資料はないかというふうな、いろんな形でしますと、やはりその時々に応じて、人によって、ちゃんと適切に資料をできる人もいるし、いない人もいるということで、どちらかというとその人を指名するわけにはいかないということで、非常に図書館の司書がカウンターで果たす役割というのは、大変重要だなというふうなことを常々考えています。そういう中で、IT化ということですので、できるだけ私もおもてなしの心ということで、あえて書きましたけれども、おもてなしの心というか本当にカウンターサービスというのは、本来はきちんと対応できる司書がいて、住民がどんな本を今必要としているの、どんなことを考えているのか、そういうことをやはり知る機会というのがあると思うんです。それも機械化すべてするとは言いませんけれども、ICタグの設置によりまして、ある面では機械に依拠してしまうので、その辺が司書にとっても見えにくくなってくると思うんです。ですから、そういうデメリットみたいなところをどういうふうにフォローしていくのかということがあると思います。それについては、先ほど次長さんがお話ししましたから信頼するというふうな形で、これからやっていただきたいというふうに思います。

 2つ目については、月額200万円かかるというふうなお話であったり、職員も10人そろえて本当に体制を整えていくというふうなことがあります。ただ、図書館長を県から寄せてということで、もう新聞報道でも名前も載りました。ただ、私自身は館長さんを前もって早く設置してということであった中では、ある面では本当にそのことを積極的に取り上げていただいているから、評価をしなければいけないかなと思うんですけれども、ある面では、この方が何年いらっしゃるのかなということで、ちょっとそういう面ではただそこにいて、またどこかへ行ってしまうという、そういう位置づけがあるかなということがありますので、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 図書館の運営につきましては、ICタグ等についてはその機能の合理化を図るという意味だけでありまして、人的に機械的にすべて処理しようなんていうことは毛頭考えておりません。そういう意味で、血の通ったという言い方がいいでしょうか、住民と本当に接した中でより良いサービス提供ができればというふうに考えております。そういう中で、図書館の館長につきましては、県のほうの現在の県立図書館のほうで勤務されている方を招致しまして、ここ1年間ではその準備を図ると。既に、2名の司書を採用予定もしておりますので、その方々が中心になってその運営をどういうふうにきめ細かなものに、どういうふうにしていくかということを1年間かけて、今ある図書室の運営も状況を見ながら新たな図書館への移行というふうにしていくということも含めて、検討議論をしていっていただきたいというふうに思っています。図書館長につきましては、2年間の人事交流を今、予定をしておりまして、開館がちょうど2年目になるわけですが、そこの1年間はそのまま館長として残っていただくということであります。それから、町のほうの職員を1名県のほうに派遣をして研修を済ませると、1年後にはこちらのほうに帰ってきていただいて、そこで運営に一緒に当たっていただくと、こういうことで、その充実については今後もそれらを含めた中で進めていきたいというふうに考えています。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ぜひ、充実というか、中身が本当に皆さんが利用しやすいような状況を、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 指定管理者につきましては、先ほど次長さんのほうからきちんとした図書館の役割を押さえていただいていますので、そして今の段階では受け入れないということでありましたので、それはぜひ堅持していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時から行います。

                              (午後零時00分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△植松和子君



○議長(米山祐和君) 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして、私は1点お伺いいたします。

 消費者教育の推進について、消費者保護基本法が1968年(昭和43年)に制定され、昨年の臨時国会には消費者教育推進法案が提出されました。消費生活に必要な知識を習得するだけでなく、適切に行動できる実践的な能力の育成を目指す。幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に学校や地域、家庭、職場などさまざまな場で効果的に行わなければならないこととする。障害やその他の消費者の特性に配慮することなども盛り込まれています。消費者教育が提供されることは消費者の権利であります。消費者被害をなくしていく教育にとどまらず、消費者市民社会の構築に向けて国や社会の一員としての責任ある行動がとれる消費者の教育を目指すと示されています。

 消費者教育の重要性は何年も前から指摘されながらも不十分だった。消費生活センターなど一部での教育のみで、現実社会では被害者が拡大しています。振り込み詐欺、オレオレ詐欺、インターネットでの購入、悪質商法、デート商法、訪問販売、挙げたら切りがない。何を見てもだまされないぞという意識が必要になってきます。

 新学習指導要領における消費者教育に関する主な内容に、小学校の家庭科では、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることや身近なものの選び方、買い方を考え、適切に購入できること。中学校では、平成24年度より社会科公民の中で、金融などの仕組みや働き、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政(消費者保護の例示として新設)、技術・家庭科では、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解することを新設。消費者基本法、消費生活センター、クーリングオフ制度、販売方法の特徴について知り、生活に必要な物質、サービスの適切な選択、購入及び活用ができること。平成25年度から高等学校の公民科では消費者基本法、消費者契約法、多重債務問題、製品事故などが新設されてくる。特に子供や高齢者が被害に遭わないために生きる力の実践力を養うことが重要です。

 そこで、当町の現状についてお伺いいたします。

 ?学校における消費者教育の現状と見解は。

 ?地域における消費者教育の見解は。

 ?消費生活相談窓口の現状は。

 ?消費生活相談員設置と相談窓口の充実とは。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、最初に?の学校における消費者教育の現状と、それについての見解についてお答えさせていただきます。

 植松議員ご指摘のとおり、新しい学習指導要領では小学校で家庭科、中学校では社会科と家庭科で消費者教育について扱うよう定められており、現状では次のような内容で消費者教育について取り組んでおるところでございます。

 例えば、小学校におきましては、6年生家庭科で調理実習の際、材料の予算を立て、決められた予算内でより良い商品の食材を購入するという実践的な教育を行っております。また、中学校におきましては、社会科でも家庭科でも賢い消費者を育てるべく、決められた収入でどのように消費生活をするかについて学ぶ家計、トラブルに巻き込まれないようにする、あるいは巻き込まれた場合にどのように対処するかについて学ぶ、つまり契約あるいは消費者の権利あるいは悪徳商法などの学習を移行措置により既に本年度より行ってございます。また、商品の選択におきましては、環境への配慮が重要な要素となっていることもあわせて学習しております。さらに、小・中学校の特別支援学級におきましては、事前に計画を立て、実際に買い物をしたり、乗り物に乗ったりする体験的な学習を行っております。来年度から中学校におきましても新学習指導要領が完全実施されますが、小学校においては、本年度より行っております。実践的、体験的消費者教育を推進していきたいと考えております。中学校におきましては、消費者庁などから提供されております副読本あるいは映像教材等を活用するなどして、生徒の興味、関心を高める工夫をしながら消費者教育を推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 続いて、質問1の?から?について、建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) それでは続きまして、質問の?につきましてお答えをさせていただきます。

 1968年、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的施策の推進を図り、国民の消費生活の安定と向上を確保することを目的として、消費者保護基本法が制定されました。その後、経済社会の進展が進み、消費生活は高度情報化、IT化、国際化、少子高齢化の進行など大きく変化いたしました。また、大量生産、大量消費、大量流通は、消費者被害の拡大と広域化をもたらし、消費者問題は複雑化、多様化の一途をたどってまいりました。

 このような背景のもと、消費者と事業者との間の情報の質及び量、並びに交渉力などの格差に注目し、消費者保護から消費者の権利の尊重と自立支援に国の施策を展開した消費者基本法が消費者保護基本法に改正をされ、2004年制定されました。消費者基本法には消費者の権利として、1、安全が確保されること、2、自主的かつ合理的な選択の機会が拡大されること、3、知識の普及及び情報の提供と学校、地域、家庭、食育、その他のさまざまな場を通じて教育が充実されること、4、消費者などの意見が施策へ反映されること、5、苦情や紛争が生じたとき、適切かつ迅速に救済されることが明記されています。

 これを受け、国民生活センターを中心に、消費生活センターが各県に設置され、各市町にも消費生活センター設置の努力義務が課せられました。センター未設置の当町では、他業務を兼務した担当職員が函南町消費生活研究会とともに各地区の老人会などへ出向き、その時々に横行している詐欺の手口やその対策などについて話をしたり心配事を聞いたりしてきましたが、平成24年度からは専門の消費生活相談員1名を嘱託職員として配置し、消費者センターの基準をクリアする窓口を設置予定ですので、相談を待つだけではなく、積極的に地域へ出向いていき、消費者教育にも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。

 次に?、消費生活相談の窓口の現状につきましてお答えをいたします。

 他業務を兼務している担当職員1名が電話相談や窓口相談に応じています。そのため、担当職員が留守のときや、相談内容が複雑で専門的知識を要する金融商品の相談などには対応しきれず、県東部県民生活センターなどへの機関へ相談を引き継ぐこともあります。平成22年度の函南町民の消費生活相談件数は171件、うち役場で対応したものが19件となっております。消費者被害に遭われていても相談先がわからないなどの理由で相談もできずに、泣き寝入りをしているケースも多々あるものと思われます。実際被害に遭われている方がかなりあるものと思っております。

 次に?の消費生活相談員設置と相談窓口の充実につきましてでございます。

 潜在的な被害者相談を引き出すことが、平成24年度から新設する予定の消費者相談窓口の大きな役割だと考えます。相談を待つだけの窓口ではなく、まず窓口の存在を広く町民に知っていただく必要があると考えています。また、さきに述べましたとおり、消費者教育への取り組みや相談員自身のスキルアップ、周辺市町や県との連携など機能の充実を図っていく所存でございます。さらに平成24年2月6日に三島警察署と消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定を締結し、消費者相談から犯罪性のある事案や被害の未然防止に役立つ情報の総合提供について、連携が図られてきます。今後も消費者相談体制の強化を図り、消費者基本法にのっとった消費者の権利を守っていくと同時に、町民の安心・安全を期してまいります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 学校教育の中で、緻密な活動がされているということを、今、発表していただきまして、出おくれていないということで少し安心しましたけれども、この中にもっと身近なことで、例えばネットのトラブルということが大分叫ばれていることが多いと報道されておりますが、例えば携帯電話のない生活が今、現在では高校生、中学生、あり得ないほど親しんでおります。その中で、無料だからと言ってサイトをどんどんどんどん検索していって、最終的には高額な代金を払ってしまうというふうな、1つの例なんですけれども、そんなトラブルがあるようなことも聞いております。とにかく、小学校からこれはおかしいぞというふうな、気づくことから始まるんではないかというふうに思いますけれども、ネットのトラブルなんかは学校では話題になっていますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 今、植松議員から指摘がありましたネット等コンピューターにかかわる問題というのは、現実に起きております。子供あるいは家庭だけでは解決できなくて、学校の先生に相談して、それから消費生活センターあるいは警察へ連絡をとるというようなこともいたしております。ちょっと前の調査ですと小・中学生のうち3人に1人は携帯電話を持っておりまして、パソコンを開いていくと、どんどん開いていくと知らないうちにダイヤルQ2につながったり、それが出会い系サイトにつながるというようなこともあります。ただ、そこで困った、困ったではなく、そういうふうになったときにどういうふうに対処したらいいかということを、先ほども申し上げましたけれども、トラブルに巻き込まれたときにどうするかということを、そういう面でも指導を行っております。特に高校生ぐらいではあるでしょうが、小・中学生で今カードを持っているという子供はないと思います。インターネットで物を買うとき、大人ですとカード持っていると暗証番号言って、アマゾンあたりで次に日にも商品が来るわけです。子供でも欲しいなと、見ている子はたくさんいると思うんです。ただそれができないかわりに、通信販売等、着払い等で買おうとする子供というものもあるんではないかなと思います。いずれにしましても、そういう状況になったときに、大人に相談できる体制というんですか、それをつくっておくということが必要ではないかなというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) こういう巧妙な手口がいっぱいはやっている中、本当におかしぞ、おかしぞと生活している中では、すべてが何だかそういうふうな傾向にあるように思えるような昨今でございます。巧妙な手口を、例えば教育者としていろんな形があると思いますけれども、先生方はどのように勉強していらっしゃいますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) ネットにかかわるような問題等は、勉強するというよりも教員が常にかかわっていなければならない問題でございまして、極端なことを言うと生徒指導担当に2チャンネルで今何が書かれているかというようなことを毎日見なさいと言って、あんたが係だから、どういうことが書かれているか。今、町内の教員に対する悪口というんですか、そういうのもどんどん書かれるような状況があるもんですから、余りにひどいようなものについては、消すような手だてを講ずるんですが、なかなか時間等もかかって厄介な問題になっているという状況でございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 例えば、千葉県の柏の小学校では、国語の時間に消費生活のことを、広告というテーマを取り上げて、まちの中で配られているチラシを皆さん持ち寄って、子供たちで研究していくと。例えば有名なサッカーの選手がチラシに出ていて、自転車を売る広告となっていると。これは自転車がいいのか、サッカーがいいのか、やはりサッカーの選手が載っているからすばらしいんだというふうなことを子供たちが気づいてきたということの結果発表がございまして、いろんなことを通して、例えば衣料品の限定販売だとか、そういうことについて、やはり欲しい欲しいという気持ちをかき立てるような心理作戦が巧妙な手口でやってきているということでございますので、どうか小学生の授業の中に、とにかく生きる力とか、それから考える力、今買うべきなのか買わないべきなのかということをしっかりと生きた授業の中に、教えていただけたらなというふうに思います。そして、消費生活を通して社会への参加を自分たちはしているんだと、先ほどのご説明の中にありました調理実習の中に、消費生活のことが入っているとか、それから特別学級のこともさっき述べていただきましたけれども、とにかく実践体験の中から、しっかりと子供たちに教えていただきたいというふうに思っております。?はこれで結構でございます。



○議長(米山祐和君) ?から?について。

 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ?のほうでございますけれども、函南町には以前から消費生活研究会ということがありまして、賢い消費生活に向けての活動、それから消費者保護の諸活動をしているということで、きのうも食推協の集まりがありました折に、今こういうことがはやっているから気をつけてくださいよというふうなお話があったようでございます。消費者教育についてのかかわりはどうなっていらっしゃいますでしょうか。ご説明ください。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 消費生活研究会はずっと以前からもうありまして、現在会員数は42名になっております。質問者のおっしゃいましたとおり、非常に賢い消費者に向けてのいろんな勉強会をして、研鑽を積んでいただいております。県のほうでいろんな生活講座なんかを開いて、そういうときに研修に参加していただいておりまして、その成果を地域に持ち帰っていただいて、その研究会の方々が老人会の地域の会合であるとか、そういうところで、いわゆる1つの伝道者といいますか、なっていただいて、こんなことがあったから気をつけようねとか、最近こんな手口があるよとかということを、いろいろと広めてもらっている、そして、またそれだけではなくて、とにかくどんな井戸端会議の場でも何でもいいと。どんな場所でもいいから、1件でも余分にそういうことを広めていただこうということで、そんな地道な活動をしていただいております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) それでは、その相談として、最近はどんな事例がございましたか。ありましたらお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 函南町だけでなくても、全国的にもそうなんですけれども、例えば床下の換気扇だとか、それから、あと、未公開株。最近函南町でも1件、未公開株のトラブルがあったと担当課長からも聞いております。それから、最近の新しい手口としては、押し売りではなくて押し買いというのが最近出てきておりまして、これは金価格の高騰がバックでしょうか、いわゆるご家庭に眠っているネックレスなどのものをいい値段で買い取りますよなんていう形のものの呼びかけをして、函南町でも実際にあったんですが、家にお年寄りが、いらないけどどこにしまってあるかわからないよなんて言うから、一緒に探してあげようなんてことで、今まさに中まで上がろうとしたというような、まさに押し買いが非常に横行して、暴力団的なものというか、中にはケースによっては暴力団が裏に潜んでいるというようなケースが非常に最近は多々ありまして、以前のような単純にクーリングオフだとかそういうような手続き上で解決できるケースというよりも、むしろそういう厄介なケースがふえてきたなというのが、肌で感じております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そこで、このたび窓口として、消費生活の窓口が置かれるということで、画期的なことが今、函南町では設置してくださるということで、安心・安全なまちづくりのためにということで、つくってくださるということなんですが、窓口はどこに置かれるんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 所属は、一応消費生活相談ということもありますので、農林商工課に所属をさせまして、配置は住民課ということで、今考えております。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 住民課の窓口に設置されるということは、非常に利活用がしやすいというふうに受け取らせていただきたいと思います。そして、またそういう相談者が出ましたら、住民課の窓口へ行きなさいというふうにお伝えしてよろしいですね。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) そういうことで広報していただければ幸いなんですけれども、住民課に置くもう一つの理由としましては、住民課の中で人権法律相談というのを毎月15日に実施しております。そういうものとの連携も図りながら、消費生活相談、それらをグレードアップできればなと、こういうことで考えたものであります。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) いずれにしましても、高齢者が1人でおうちにいらっしゃるときに、優しい声をかけられて、うっかりと扉をあけてしまうと。例えばいろんな団体のところに出向いて行っている人は、こういうことが今はやっているということを聞く機会がございますけれども、そういうところに全然行かないでおうちの中に1人ぽつんといたときに、若いお兄ちゃんから声をかけられてうれしくなってしまって扉をあけたなんていうケースもございますので、これからPR活動は町としてはどのようにしてまいりますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 先ほど登壇してご説明もいたしたところでございますけれども、いろんなチャンネルを利用して、これはPRをしなければいけないと思っています。特に、いわゆる社会的弱者ということでしょうか、そういうところがやはり盲点になります。そういう方はに世間にもなかなか出てきませんので、そういう情報にも疎くなるというようなことでございますけれども、いろんな問題を今度は専門的な人に置くわけですから、掘り起しといいますか、そういうものを掘り起しの作業をしていただくと。まずは手始めには、民生委員さんが一番その弱者のそばにおりますので、まずは民生委員さんに相談員を紹介申し上げまして、そして掘り起こしあるいは啓発などのことから手始めをしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 消費者を、特に高齢者などの社会的弱者をねらった悪徳商法が年々増加して、とにかく巧妙な手口になっておりまして、その裏には暴力団が絡んでいるという事例が多くなっております。

 したがって、函南町でも、新年度から委託の相談員を配置してくださるということで、ぜひ暴力団がらみのものも、また三島警察と、さきに三島署管内で函南町が一番先に協定を結んだという新聞記事を見ました。消費生活侵害事犯の拡大防止に向けた連携協定、それを生かして情報共有化によって素早い事件対処、住民に向けての効果的な啓発活動の展開をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(米山祐和君) 以上で、10番議員の質問を終わります。

 町長。



◎町長(森延彦君) 若干、補足をさせていただきます。ご質問ありがとうございました。

 今、先生ご指摘のように、犯罪が暴力団と絡んでいるケースが非常に多うございまして、ご案内のように暴力団排除条例制定させていただきます。協定も結んでございます。このたびも、消費者生活の相談員は、これを両方兼ねるような形でお願いをしようというふうに考えております。かなりの部分が暴力団対策等も含めた事例だということを伺っておりますので、そういった意味からしますと、2つの協定をベースに、町民の安全・安心を守っていきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 以上で10番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(米山祐和君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 明日の会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後1時30分)