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静岡県 函南町

平成24年  3月 定例会 03月21日−05号




平成24年  3月 定例会 − 03月21日−05号









平成24年  3月 定例会



          平成24年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第5号)

                  平成24年3月21日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第5日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(米山祐和君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許可します。

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△石川正洋君



○議長(米山祐和君) 最初に、8番、石川正洋議員の質問に入ります。

 8番、石川議員。

          〔8番 石川正洋君登壇〕



◆8番(石川正洋君) 皆様、おはようございます。

 通告に基づき1問質問させていただきます。

 平成24年度予算について。

 主要国の指導者の多くが交代する可能性のある本年は、我が国にとっても東日本大震災の復興に関する影響と、政権与党の迷走、消費税議論も相まって、国政における内外情勢は予断を許しません。

 一方、地方自治体においてもデフレ経済状況のもと、景気低迷による税収の減少、少子高齢化に伴う扶助費の増加、さらには東日本大震災の復興支援策の推進により、被災地以外の地域には国の財政支出が減額されるなど、マイナス要因が多くある中での予算編成を余儀なくされています。

 このような中、函南町の平成24年度予算は、環境・健康都市函南の旗印のもとに編成されましたが、特に今後の中長期的な財政状況及び財政運営方針において、以下の5項目について伺います。

 1、第5次函南町総合計画後期計画の始期に当たる平成24年度予算では、平成19年度の総合計画策定時から5年が経過していますが、前期基本計画の分析結果を伺います。

 また、後期基本計画策定において、現在の経済状況、社会情勢をどのように考慮し、どのような目標値や課題等を上げて編成しましたか。

 2、自主財源の確保策及び今後の歳入状況をどのように考えていますか。

 3、平成24年度は今後の具体的なまちづくりの始まりが期待されていますが、同時に来年度となる平成25年度には、公債費比率のピークを迎えるとされています。起債と未償還元金の推移及び平成25年度以降の中長期的な財政状況と運営方針について伺います。

 4、国民健康保険特別会計予算が前年度比で8.3%増の約49億円、介護保険特別会計予算が前年度比で3.5%増の約25億円となるなど、県下でも大変高い伸び率となっており、この2つの特別会計の合計額だけで一般会計予算の約65%になると予想されています。

 また、一般会計予算と11の特別会計予算の合計予算額約200億円に対しても約3分の1を占めています。

 加速していく高齢化社会に向けて、医療、介護におけるこのような状況は、今後も増加していくものと予想されますが、環境・健康都市函南の実現に向けて今後どのような財政運営を考えていますか。

 5、森町長が描いている東駿河湾環状道路開通後の10年、20年後のまちづくりの将来像を伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 石川議員の?から?について、一括、私からご答弁を申し上げます。

 まず、?前期計画の分析と後期計画の目標と課題についてでございます。

 第5次函南町総合計画前期基本計画は、平成19年度から平成23年度までの5カ年計画となっており、項目ごとに数値目標を掲げています。約48項目の目標設定のうち、半分の24項目において目標が達成されております。

 また、残る半分の目標設定の中でも、理想として目標を掲げたものや、目標数値の見直しを図るべきものもありました。例えば、資金融資の受け付け件数や、年間工業出荷額といった経済状況に左右されるもので、特に町の施策に起因して数字を見込めるかどうかということも検討すべきだと考えております。

 具体的な前期5カ年の成果としては、東海地震の発生が危惧される中、将来を担う子供たちの安心・安全を優先し、教育施設の耐震化を終了させました。また、これにより先送りしてきました図書館等複合施設の建設も着手をいたしました。少子化対策としては、子育て環境の充実を積極的に推進することに努めました。こども医療費の拡充、育児保育や病後児保育、一次預かりの保育等の支援に加え、私立マーガレット保育園や、ひまわり保育園、西部保育園の建て替え等、保育定員の大幅な増を図りました。さらに、留守家庭児童相談所についても丹那地区での開設や、市街地における定員の増を図りました。

 高齢者対策としては、健康づくり事業や予防接種事業の支援等を拡充してまいりました。

 一方、社会経済状況の変化としては、政権交代により国の施策の方向性が変わったもの、特定道路財源の一般財源化や、ひもつき補助金の廃止による新たな社会資本整備総合交付金の創設、少子高齢化の傾向が顕著となったこと、東日本大震災を契機として防災対策や自然エネルギーの活用の機運が高まり、町内においては、東駿河湾環状道路の開通予定が平成25年度中と公表されましたこと等から、新たな対応の必要性が出てまいりました。

 そこで、後期基本計画の策定に際し、次の3点に配慮したところでございます。

 まず1点は、東駿河湾環状道路の開通に合わせた新たなまちづくりの展開、2点目は少子高齢化、人口減少社会に対応したまちづくりの施策、3点目は、東日本大震災の経験を生かした防災対策や自然エネルギーの有効活用等であります。

 この3つの項目に照らし、各項目別に施策の見直しを図り、策定したものであります。

 2の自主財源についてお答えをいたします。

 自主財源の確保でございますが、今後の歳入の状況については、現在の国の施策の方向性が不透明な状況であり、見通しがつかみにくいというのが現状でございます。例えば一括交付金化についても、政令指定都市等までは実施されていますが、市町への配分については明確となっていないし、子ども手当に対する市町の負担額についての変更方針、社会資本整備総合交付金の配分枠の方針、地方交付税の財源確保等が不透明であり、難しい状況にあります。

 一方、町税の根幹をなす町民税については、現在の経済状況では、町民皆様全体の所得の向上は困難なことと思っております。厳しい状況が続くと考えますが、当町においては東駿河湾環状道路が平成25年度中に開通予定となっていることから、この道路を生かしたまちづくりを展開することにより、地域産業の活性化を図ることが重要だと考えております。

 道路は、あらゆる産業の基軸となります。物流機能の向上に加え、観光地伊豆の玄関口としての立地条件を生かした観光資源の活用や、特産品や地場産品を活用した農業の6次産業化、安全・安心な食材を利用した食の提供等、新たな地域ブランドを掘り起し、交流人口を増大させることにより、農業、商業、そして観光振興につなげ、雇用の拡大を図るとともに、事業所収入の増大が見込めれば、税収に反映されるものと考えております。

 3番の起債と未償還元金でございます。起債と未償還金の推移ということでございますが、平成24年度において、起債見込み額が元利償還見込み額を上回っていることから、年度末での起債残高は前年度より多くなっております。

 これは、投資的事業の執行と、国の財政状況により地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債を活用する制度に起因するものであります。この起債の償還元利と利子ともに、後年度以降、地方交付税の基準財政需要額に算定されるものであり、大きな財政負担となるものではございません。この臨時財政対策債を除くと元金の償還見込み額が起債額を上回る財政運営となり、起債残高は徐々に減少していくことになります。

 中期的な財政運営については、現在実施中の図書館等複合施設の建設が平成24年度で完了し、函南運動公園整備も平成25年度に一部開業を予定していることから一段落し、新たな起債事業は減少していくものと考えております。

 平成25年度以降の新規事業として考えられるものは、新田地区の治水対策、塚本排水機場の排水能力増加対策、あるいは中心市街地の基盤整備の推進等が考えられますが、現時点では整備方針や、国費補助メニューの方針が決まっていないことから、これらを含めた財政見込みは立てておりません。

 4の環境・健康都市函南の実現に向けてにお答えをいたします。

 当町の高齢化率も本年1月末で24.58%となり、4人に1人は高齢者となります。また、年々増加傾向になっているところはご承知のとおりでございます。

 人口減少社会に加え、高齢者の数が増大するということでございます。高齢化の進行は医療費の増加につながることから、国保や介護会計に大きな負担となってきております。そこで高齢者の生きがい対策や町民の健康づくり対策を図る一方、福祉、医療、教育の充実と文化、スポーツの振興、生活環境整備や防災対策、雇用の拡大等、バランスを保ちながらまちづくりの展開を図ることとし、予算編成時に町の将来像を環境・健康都市函南と掲げました。

 財政状況が非常に厳しい状況下においては、持続可能な施策の展開を図るために、町民の皆様の参加によるまちづくりが重要と考えております。

 仏の里美術館や、図書館等複合施設、函南運動公園といったハード事業が完成を迎え、今後は管理運営面での充実が必要となってまいります。町民や専門家の意見を聞きながら、高齢者の生きがい対策としての運営面での参画や、これらの施策を活用した地域の活性化を促すこと、富士山の眺望を含めた自然資源を生かし、都市住民との交流の場を提供し、農業を含めた地域産業の活性化が図られることが施策の展開をしてまいりたいと、かように考えていることでございます。

 5のまちづくりの将来像についてお答えをいたします。

 町としての活力は、若者があふれるまちづくりと考えています。東駿河湾環状道路の両側には電線類の地中化や、植栽等景観にも十分配慮した歩行者・自転車道が整備されるなど、函南町のシンボルロードとしての整備が進められることになってございます。道路の沿線が町の中心市街地となるよう、にぎわいのある商業地の誘導を図りたいと考えています。その中心市街地の一角を担うのが、文化センターゾーンである中央公民館や図書館等複合施設であり、多くの町民が生涯学習の場として、また文化活動の場として利用し、にぎわい空間として一体的に演出ができればと考えております。

 一方、若者が定住するには、雇用の場を拡充しなければなりません。後継者不足に悩む農業の活性化を図るため、農林業の6次産業化を進め、効率的で収益性を高める農業を推進したいと考えています。

 このため、生産、加工、販売を一元的に実施できる体制づくりを構築し、雇用の拡大につなげ、さらに町の豊富な地域資源を生かし、観光資源と連携することで、地域産業の活性化を図り、安定雇用につなげ、若者が定住したいと思えるようなまちづくりを推進していきたいと考えております。

 今、時代は世界経済、世界情勢の変化、国内においては人口減少社会、経済、東日本大震災、原発事故の影響や、それを取り巻く函南町としての環境は、東名や東駿河湾環状道路の開通等々、時代の大きな転換期を迎えております。

 このような状況の中、平成24年度は第5次函南町総合計画後期計画のスタートの年となります。新しい時代を切り開く町の将来像、ビジョンを環境・健康都市函南とし、この将来像を実践する上で、環境と健康を行動計画の柱に据えたところでございます。

 環境としては豊かな自然の保全と共存、地域資源を生かした観光資源、地震防災対策、生活環境整備等、快適、安全・安心なまちづくりの推進でございます。

 健康としては、食文化や食育環境の充実、医療や教育環境の支援、高齢者対策や子育て支援の充実、文化、スポーツの振興等、心と体の健康を重点に事業展開を図りたいと考えております。函南町のこれまでの発展を礎に、さらに持続可能な発展に向けて、元気と希望のあるまちづくりを進め、町民の皆様とともに豊かな将来を目指したいと考えております。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 私は今回の一般質問、その背景にあるものは、ちょっと大げさかもしれませんが、長引く経済不況と、例えばギリシャが抱えているヨーロッパEUの金融危機、いろいろな国の破綻、そういうものが大いに背景にありました。予算編成は税収の伸びや減少を予測しなければ、骨格がつくれません。これまでの資本主義の経済は拡大再生産が十分にできました。しかし、原料の輸入国が価格をつり上げる、そういうものがありまして、原油なりレアアースなり、いろいろなものが高くなりました。したがって資本主義の経済が今までのような利潤を生まない、そういう低成長な時代に入って、そういう中で果たして企業や町民の働く人たちの税収が、これからは伸びる可能性がどれだけあるのか、そういう面で、町でも減る税収を予測して、地域や事業を選択する、そういう時代に入っていると思いました。

 また、ギリシャの危機については、やはりヨーロッパのユーロ圏が17カ国通貨統合だけしましたが、実際には財政規律は各国に任されていました。したがってギリシャがいろいろな問題を生じているわけです。そういう意味で、地方自治体に目を向けたときに、経済の低成長、少子高齢化社会に向けたしっかりとした財政運営をしていく体制を備えていないといけないと、そういうことが根底にありまして、今回の質問になったわけです。

 まず、1番目の総合計画のことですが、基本計画、19年に始まった当初は、学校施設の耐震化は中途、運動公園の造成工事計画はまだ計画の段階でした。みのり幼稚園や西部保育園など、もろもろの幼稚園の建て替え、小学校耐震化、函中体育館の建て替えなど、運動公園の整備、仏の里美術館など、今にしてみると大型事業は前期基本計画中にほぼ完成していきました。

 やるべきときにやるという姿勢が功を奏して、平成24年度以降にこれらの事業を控えていたならば、すべての今までの事業は遂行が困難ではないかと思われます。答弁にありましたように、前期基本計画の数値目標がほぼ半数達成されたということについては、長引く不況や政権交代、大震災等、予測の難しい国情の中で的確な分析に基づく裏づけのある目標値であったと、町民の一人として心強く思っています。

 そこで、後期基本計画作成の際、環状道路、少子高齢化、東日本大震災の教訓の3点に焦点を当てて見直しを図っているということですが、近隣市町でも経済状況を含め、事情は同じかと思われますが、新年度予算の措置状況についてわかれば聞かせてください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 平成24年度の予算の措置状況ということで、先ほど町長が答弁いたしました東駿河湾環状線の道路の開通について回答させていただきますと、まずこの道路が平成25年度に開通をするということで、それまでにその道路にアクセスする道路の整備を図るということは最優先すべきことであります。また、一般会計以外でも、特別会計におきましても下水や水道等の布設替え、また整備をしているところでもございます。

 この道路を中心といたしまして、中心市街地のまちづくりを行うということで、国からのまちづくり交付金を財源といたしまして、図書館等複合施設の建設ですとか、また間宮地区等の低地の浸水の防止を図るということで、治水対策にも力を入れるということ。これらの社会資本整備ということがまず掲げられるかなというように思っております。

 この道路の沿線にも、商業系の施設が張りつけるような形の誘導策を行うということで、用途地域の見直しを行いまして、交流人口の増加というようなことも考えていかなければならないということでございます。

 2点目の少子高齢化の関係につきましては、子育て支援の充実を図るということで、従前から町長からも申しておるんですが、福祉課内に窓口を一本化してその対応をしようというように考えております。

 また、図書館等複合施設におきましても、ファミリーサポート事業ですとか、ホームスタート事業など、子育ての支援策を充実するというものでございます。

 それから3点目の東日本大震災の経験を生かしました防災対策ということにつきましては、これは防災資機材の充実、また、防災倉庫の整備を図るというようなことを考えまして、従前の計画に増して予算づけを行ったところでもあります。

 さらには自然エネルギーの活用、また環境対策というようなことから、住宅に太陽光発電の装置を設置されたお宅に、新たにその整備費の助成を図るということを24年度から行います。また、庁舎内の照明のLED化でありますとか、町で使います庁用車には、電気自動車の導入も図るというようなこと等を予算化したものでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 新規事業ということで、いろいろな面で住民に対してサービスの形が新たなものも出てくると思います。いろんな行政サービスは町の主な仕事ですが、やはりいろいろな経費がかかってくるという面では、今後の財政状況も予断を許さない部分もあると思いますが、しっかりした運営をお願いします。

 2番目の質問に入らせていただきますが、町長は県の職員当時から、静岡県の新産業集積クラスタープロジェクトにかかわってこられたと思います。産業振興が財源確保に必要との答弁を2問目のところではいただきました。県西部のフォトンバレー、中部のフーズ・サイエンスヒルズと比べて、ファルマバレーを掲げる東部には、どのような産業集積が必要だと考えておられますか。特に函南町のポテンシャルをどう考えますか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 石川議員の質問にお答えを申し上げます。

 静岡県の産業集積クラスターに関しましては、早くから西部、東部、中部、それぞれ取り組みを始めていたところでございますが、東部が若干出おくれていることは否めない事実でございます。しかしながら、ファルマバレープロジェクトが起こって本年で10年目を経過いたします。10年の割には目覚ましい発展を遂げたプロジェクトの一つでございます。ご存じのとおり、ファルマは薬でございます。医療、健康をキーワードにしたファルマバレープロジェクトということでございます。

 設立当時から大きな目標を掲げておりますのが、まず、世界一の健康長寿県の形成ということ、県を挙げて世界一の健康長寿県にしようというのが、ファルマバレープロジェクトの大きな目標でございます。そういう中で、単にがんの治療だけにとどまらず、研究開発、それから新産業の創出、地域経済の活性化、人材育成、市町との協働によるまちづくりの推進等、非常に多目的なプロジェクトを掲げて、すべてにわたって実践をしてきているところでございまして、わずか10年の間に大きな成果を上げているところでございます。

 また、昨年、県の東部の12の市町で、当町も含まれておりますが、ふじのくに先端産業特区ということが指定されました。これは税制上の優遇措置を含めまして、産業誘致を促進するために大きな手だてとなっているところでございます。

 また、ふじのくにの先端産業が、単に函南町だけにとどまる、あるいは長泉町だけにとどまるというものではございません。これは山口総長が持論でよく言われることが、クラスター上の分布、ブドウの房状と申しますが、各市町がそれぞれ特色を持ったクラスターを形成しようということが基本的に言われているところでございまして、したがいまして三島市は三島市、長泉は長泉、函南は函南、それぞれの特色を持った新産業のイシグチということが非常に必要になるのではないかと、かように思っているところでございます。

 また、函南町のポテンシャルに対するご質問でございますが、もうご存じのとおり、豊かな自然と豊富な特産物、それから土地がございます。東駿河湾環状道路の供用によりまして、がんセンターまで15分で到達できるという至近性が確保されたところでございまして、これはがんセンターの総長も大きく評価をしていただいているところでございまして、また函南に寄せる期待も大変大きいというふうに考えています。

 また、既存産業の集積が若干ではありますが、函南にもございます。例えば極端には自動車産業等も含めまして、既存産業が幾つかの町で転換をしてございます。例えば、ねじをつくっていた会社が薬品をつくったり、それから看護の器具をつくったりというような形で、業種転換をしているという実績がかなりございます。

 そういった中では、業種転換に対する函南町の参画というのも大いに可能だということでございまして、新年度になりましたら、この特区を踏まえまして、企業誘致等についての活動を具体的に実践してまいりたいと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、県東部にとってはなくてはならないプロジェクトでございます。と申しますのは、ご存じのとおり重厚長大産業は、もう海外移転等の中で国内では望めない状況になってございます。そういう意味からいきますと、先端産業であります健康とか医療をキーワードにしたこのファルマバレープロジェクトは、西部、それから中部に出おくれましたものの、後発の利でございまして、大いに時代を先取りしたすばらしいプロジェクトだろうということでございまして、県東部にとってはなくてはならないプロジェクトだと私は認識をしております。

 そういう中でしっかり、ファルマバレーの配下に入りますその一員を構成する上で、函南町としても努力をしてまいりたいと、かように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 町長の言われたように、今までがんセンターの総長に講演をいただき、いろいろ聞かせていただいていますが、幸いなことに経済の状況は、町長言われたように重工業等、非常に今までの産業の中ではメインだったような産業が海外に移転したり、むしろこれからの時代はそういう重工業とかを誘致するのでなくて、健康医療、そういうものは本当に時節に合っているのかなと。

 だから、地方では産業誘致策としていろいろな補助金を出したり、工業用地を確保したりして、そういうところはなかなか企業がもう入ってこないような状況が生まれているということで、函南町では環状道路の開通を控えた中では、ぜひ煙の出ないような健康とか環境に配慮するような先端企業がファルマの一角として入っていただければなと、そういう計画を立てていただければなと、そういうふうに考えます。ぜひよろしくお願いします。

 続いて3問目に入らせていただきますが、経済情勢が以前に増して好景気になるとは期待できません。そういう意味で借入金の返済や健全財政維持のために、町独自の財政規律の強化を図るという考えはありませんでしょうか。特に、平成19年6月に地方財政健全化法というものが成立して、4つの健全化判断比率を決算議会で報告したり公表するということになっております。岐阜県の多治見市などでは、早速そういうものが成立した19年の暮れには、独自の財政判断指標を導入して、収支改善に取り組んでいると、そういうところもありました。

 それについては、財政健全化比率は、ざるで例えますと、非常に大きな網目の中に市町村をふるいにかけると、そこの網目の中を通過する財政の健全な市町はいいんですが、一例で夕張市のような本当に大きな網目でも危ないと思われるような市町はそこのふるいに残ってしまうわけですね。

 だけれども、函南町の22年の財政健全化比率を見ますと、赤字はありません。連結の実質赤字比率もありません。実質公債費比率は早期健全化が25%という、ふるいの目が25%に対して、町では9.50ということで、22年度は。将来の負担比率というものも財政健全化の基準の中では350%とすごい高い数字になっていますが、函南町では17.90%ということで、ちょっとふるいの目が粗過ぎて、函南町が財政健全かどうかというのをこの基準で調べるにはちょっとふるいが大き過ぎるなと、そういう面で函南町では何かそういうものを考慮した取り組みをされているかどうか伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 確かに議員おっしゃるように、大きな網目の中でひっかかるのは特定の市町だけで、函南町の状況がよくわからないというご指摘は当たっているのかなというように思っております。

 毎年9月の決算議会におきまして、実質公債費比率など4つの指標につきまして報告をさせていただいているところではありますが、そういう状況の中で町の状況がわかりにくいというようなこともございまして、平成24年度ではありますけれども、財務4表と言われております行政コスト計算書ですとか、純資産変動計算書等4つの指標等につきまして、民間の監査法人の指導を仰ぎまして、それらの数値についても出していこうというように考えております。これにつきましても予算化をさせていただいているところではあります。

 これによりまして、役場の持っている資産の老朽化の比率でありますとか、また起債の将来への負担というようなものについても分析をすることによって、従前よりも細かな数値が出てくるというようなことで、これらについても出次第、また議員の皆様、また町民の皆様にも公表していければというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 公会計基準、あるいは企業会計、そういうものを取り入れる中で、町の健全化を常に判断できるような形をとっておられるということで、心強く思っています。

 以前、ある団体の経営のほうに携わったときに、企業というのは予算に対して収入が多ければ多いほど喜ばれるわけで、例えば赤字が多ければ多いほど、それはもう経営者の資格というか判断は悪くなります。そこでやはり、ではなぜ赤字なのかと考えたときに、今ある経費、今ある売り上げ、そのバランスの中で何がいけなくて、何が伸びそうなのか、そういういわゆる会社というものは、30年とか50年で本当に一生終わっちゃうというような、そういう言い方もされていますが、町はずっと続けなければなりません。それでサービスもさまざまなサービスを、新しいサービスをしながら、かといって、古いサービスをどんどんなくしていくというか、スクラップ・アンド・ビルドというか、そういうことも必要になって、普通の企業経営との兼ね合いの中では、住民に対するサービスの質を落とさないで財政運営をしていくというのは、なかなか厳しい面があると思いますが、ぜひとも町の職員の英知を結集して、そういうものに取り組んで、健全財政を維持していただく、それが町民に対する最大のサービスだと、そういうように思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。

 続いて、4番目の環境・健康都市函南の行動アクション、行動計画ですね、これの中で森町長の新たなかじ取りを期待しています。環境や健康は財政面において今後かなり重要なキーワードになるに違いありません。そこで、行動のための協働という計画の中で、町民のかかわり方について伺います。

 図書館や運動公園など、ハードの事業が完成すると、答弁でもありましたように、これからはソフト面、管理面での町民の参加はどういうふうにできるのか、その機会がどういうふうにとらえていけるのか。あるいは町民による図書の寄附や運動公園等植栽の寄附など、これは私が考えるには、金額や氏名は一切公表しないのが望ましいと思いますが、そのような目的を持った町民参加の例えばふるさと納税ではありませんが、町民がだれもがそこに感激やあるいはそういう体験を通して、すごく町の行政にかかわりたいと、そういう気持ちも中にはあると思います。

 町長も言われていますが、まちづくりは人づくりでもあります。生涯学習塾の盛況さや、卒業式での場面がいろいろありましたが、子供たちが希望に満ちた姿を見るたびに、町民の英知を結集して町のできたハードの部分の施設を盛り上げていきたいなと、そういうふうに考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 行動のための協働ということで、図書館や運動公園の管理面について、町民の皆様の参画をということであったと思いますけれども、まちづくりにつきましては、やはり町民の皆様がそれぞれの施設に愛着を持っていただくということが、まず一番大事なのかなというように思っております。

 議員が言っていただきましたように、町で今建設をいたしました仏の里美術館におきましては、樹木や庭石等についてもご寄附をいただいたところでございまして、その寄附をされた方々は、その施設について、かなり愛着も持っていただいているのかなというように思っております。

 また、この施設の運営面という面からいきますと、ボランティアガイドさんがいらっしゃいまして、この方々もご活躍いただくということで、これも生涯学習という面からも非常によろしいのかなというような形の中で、ぜひこういう形で美術館の運営にも携わっていただきたいというように思っております。

 それから、図書館等複合施設につきましても、読み聞かせのことを行ったり、障害者の方への音声録音サービスを行うというふうなことも検討しておりますので、これらについてもさらに進めていきたいというように思っております。

 運動公園についてでございますけれども、先月桑村小学校の6年生、卒業する児童に植樹をしていただきました。何十年かして、ここの公園の桜は私たちが植えたんだというようなことをぜひ思っていただいて、これらもこういうようなイベントを多く企画して、施設に愛着を持っていただければというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 行政の流れが、今まではあれもこれも町に頼めば、あるいは行政に頼めば要望はかなえられたかもしれません。その段階から職員の給料を減らしたり、議員の人数を減らしたり、行政がそうやってコストを削減しながら、無理やりそういう削減をしながらでも住民サービスを続けてきて、それが今度はどういう事業をやるか、どういう事業はやらないか、そういう選択もしてきたと。徐々に選択もしつつあると。その段階からまだ先に行くと、介護保険のように私も介護を受けたいから保険料を出すよと、そういう住民がある程度負担をしながらでも、こういう事業をやってほしいというものが実際に取り込まれるような時代ができてきているという、そういう著書がありました。財政がだんだん厳しくなると、いろいろな意味で町長がよく言われる、町民との協働、それで町をもっと好きになってほしいと、そういうことが必要になると思います。

 総務部長が答えたような取り組みをされているということで、私は当町についてせっかく図書館ができて、町民4万人弱が子供のころから非常に感動した本というのが何冊もあると思うんです。どこの家庭にも本がないというお宅はないと思うんです。そういう面で、若い子供たち、あるいは生涯学習を考えると、すべての町民に対して図書館は非常に健康的になれる場所でもあるかなと。人間はストレスを抱えると活性酸素とか出て、さまざまな病気になりますが、きっと何かの生きがいを持てるような機会、あるいは場所を提供することによって、環境・健康都市函南の実現に向けて一歩が踏み出せるのかなと、そういうふうに考えていますが、その辺についてどうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 図書の寄附についてお話がありました。どなたにも感動した図書があるというようなことで、こういう形の中でそれらを町民の皆様がそういう機会を多くできるということは、今後の図書館の中でも非常に参考になることかなというように思っておりまして、図書館につきましては、初めて図書館を函南町はつくるというわけでございまして、町の職員だけではなくて県の職員との交流を図って、県の中央図書館の方に、現在勤務している方を交流として呼んで、その方々の知識でありますとか、専門の図書館の司書を雇い上げて、多くの情報を町民の皆様に提供できるというようなことを考えておりまして、こういう形をぜひ少しでも機会を多く皆様に提供していければなというように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 最後の5番目になりますが、町長は平成23年の7月より静岡新聞の窓辺というコラム欄に投稿されていましたが、第2回では、日本とともに大戦に敗れたドイツの都市の再興に感服したと述べられています。また最終の第13回では、東部地域の10市町のグランドデザイン策定支援が始動したとあります。

 これらを踏まえたまちづくりに対する町長の私見を聞かせていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 石川議員の再質問に対してお答えを申し上げます。

 まず1点目の静岡新聞のコラムにつきましては、13回にわたり、さまざまな観点から、まちづくりを中心とした形で述べさせていただいたところでございます。そういう中で、ドイツのハノーバーの都市の復興のことだろうと思いますが、書かせていただきました。

 ご案内のように、ドイツのハノーバーという町は、第二次大戦で市街地の3分の2が空爆により焼失してしまったという町なんでございますが、実はそこのコラムにも書きましたが、被災を受けた直後の写真を復元した、被災状況の大きな模型が、市役所のロビーに飾ってあります。同時に将来に向けてどういう復興をするかというような模型もあります。それからさらには、非常にドイツ人は固有の歴史を大事にする民族でございますので、中世の城壁都市を再現したものというような形で、さまざまな形で歴史を積み重ねてきた都市形成に対してのプライド、誇りを持った形の都市でございます。

 そういう中で、驚異に思えますのが、震災前に撮った航空写真をベースに町を復興したことでございます。全部は復興したところではございませんが、中世の町並みを残すところ、あるいは中心市街地、あるいは市庁舎等はすべて写真をベースに復興したという誇るべきものでございます。

 このドイツの制度に関しましては、日本が実は都市計画や地方計画で多くを導入しているところでございまして、例えば地区詳細計画というようなのはドイツに原点を発しているところでございまして、さまざまな形でドイツのまちづくりを範としているということでございます。

 そういう中で、やはり評価すべきは、ドイツ人の歴史や文化を継承して、新たな未来像を描いてまちづくりを進めているという、このポリシーだろうというふうに私は思っております。やはり民族の誇り、固有性をとても大事にした都市づくり、あるいは国づくりということに専念していると、かように思っているところでございます。

 どうしても私は、この中でも書きましたが、東日本の大震災の市町が目に浮かびます。と申しますのは、もう土台しか残さないような壊滅的な状況の中で、これから復興に向けて進まなければいけません。しかしながら、まだまだ復興の槌音が聞こえてまいらない状況の中で、各市町がこれまで大事にしてきた固有性の部落あるいは集落、市、町、それらを大切にして復興を願ってやまないところでございます。必ずやドイツを範としている都市計画をベースに、東日本におきましても、かような形で復興できることを祈念しているところでございますし、町としても応援できることはしてまいりたいと思っているところでございます。

 さて、2点目の10市町のグランドデザインの件についてでございますが、実は私はかねがね申しておりますのは、東部とそれから中部と比べまして、東部が極めて都市機能と申しまして、その集積が弱いことでございます。

 都市機能といいますのは、一言で言うと人間が生活したり産業活動するために必要な機能のことでございまして、まずは住む、それから働く、それから遊ぶ、移動するというような、人間の基本的な機能を補完するために都市があるわけでございまして、そういう中から申しますと、中部、東部、西部に比べまして極めて東部は脆弱な状況でございます。鉄道高架事業一つとっても、いまだ沼津の中では槌音が聞こえてこないということでございまして、ゴトシを持たない状況でございますので、大変に将来が危ぶまれているところでございます。それから、国際会議場が敷かれております同時通訳装置があるホテルや国際会議場が東部には一つもございません。というような状況を定めますと、やはりどうしても広域の連携が必要であるという認識を持っております。

 2つ目は新東名、4月14日に開通します。それから伊豆縦貫自動車道、それからファルマバレープロジェクト、それから最近ではジオパークというような形で、さまざまな広域的なプロジェクトが企画されて、計画されて、推進されているところでございまして、こういった面におきましても連携が不可欠でございまして、とりわけ例えば伊豆縦貫道で申しますと、下田河津工区が事業採択になりましたが、これらはもう地域にとっては下田まで開通して初めて伊豆縦貫自動車道でございますので、そういった広域連携が極めて重要だというようなことの中で、実は18市町が東部にはあります。

 18市町が、今の段階では、ほとんど合併が進んでいるのはほんの一部でございますので、それらの連携を図るということが何よりも重要であろうということでございまして、私がまさに東部のグランドデザインが必要だということを提唱させていただいて、実は10市町におきましては、議員ご指摘のように経済同友会が中心になりまして、サンフロント21等も巻き込みまして、10市町でグランドデザインを描くという方向が決まっているようでございまして、4月から早速取り組んでくれるということで、大変ありがたい話だと思っております。それに加えまして、実は伊豆半島6市6町の首長が集まったサミットをやっております。

 そういう中で、伊豆半島でもグランドデザインを描こうという動きがございます。ご案内のように伊豆は一つというキャッチフレーズで11年前に伊豆新世紀創造祭というのが行われましたが、いまだ伊豆は一つ一つでございまして、結束が大変弱い状況、とりわけ観光産業に依存をしておりますので、広域連携を図らないと、この先大変暗い状況になるだろうというようなことの中では、大変時宜を得たグランドデザインだろうというふうに思っています。

 一部10市町と、それから12の市町のダブっている町もございます。函南町もそうでございますが、ダブっている町はともかくとして、それらが個別に広域的なグランドデザインを描くということに対しては、大変評価するというふうに思っているところでございます。

 もう最後になりますが、かつての成長拡大、バブル期のように大きくなるということが目標ではなくなるまちづくりになりました。持続可能な、あるいは健康な、安心・安全なまちづくりということが求められる状況だろうという認識をしているところでございまして、そういった意味からいきますと、環境・健康都市函南を実現することによって、町民の皆様初め、あるいは東部一円の中で、希望と元気のあるまちづくりを進めることが、これからのまちづくりの私に課せられた課題かと、かように思っているところでございますので、議員ご指摘のように、私としても邁進してまいる所存でございます。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) 町長、答弁の中でも若者があふれるまちづくり、これが町の活性化を図る最善だとおっしゃいました。私が冒頭、再質問の前に言いましたように、EUにおいて実際に17カ国通貨統合をしてみたものの、やはりフランスとかドイツの中心だけにお金が集まるような仕組みというのは、やはりあったわけですね。すると函南町を考えた場合、伊豆半島、あるいは中で環状道路ができて、果たして中心になれるのか。中心になれなかったら、どういうポジションでまちづくりを考えるのか、それを聞かせていただいて、終わりとさせていただきます。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 議員のご指摘、当然でございまして、実は若者が単純に働く場所というのは、言葉で言うのは簡単でございますが、実はもうご案内のとおりでございまして、人口減少社会は人口が単純に減るだけではなくて、老人の数がふえる。それから生産年齢人口と申しまして15歳から64歳、働く人口が減るということでございまして、若者たりともどんどん減っていく状況にあるということを見据えなければいけないということでございます。したがいまして、函南町だけ、あるいは長泉町だけ、三島市だけで自己完結的に就業の場所をつくるというのは、ほとんど空論に近い部分がございます。

 したがいまして、特に伊豆半島等におきましては、クラスター状の、先ほどブドウの房状と申し上げましたが、みんな伊豆縦貫自動車道にブランチしているような都市形成でございますので、それぞれの町がそれぞれの特色のある都市形成を図り、あるいは就業の場所を確保することが必要だという意味でございますので、そういった意味からいくと、やはりそれぞれの特色をどう生かすかという共通の目標を、企業あるいは住民、それから行政が共有して進めるということが必要だろうということでございますので、先ほど答弁しましたようにグランドデザインに大いに期待しておりますし、やはり新しいまちづくりに取り組まなければいけないと、かようなことだろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 以上で、8番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時56分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時08分)

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△服部堅二君



○議長(米山祐和君) 次に、12番、服部堅二議員の質問に入ります。

 12番、服部議員。

          〔12番 服部堅二君登壇〕



◆12番(服部堅二君) おはようございます。それでは通告に基づきまして、2点について質問させていただきます。

 1点目は、特定健診受診率向上への取り組みについてでございます。

 平成20年4月より、メタボリック症候群予防改善のため、特定健診、40歳から74歳が実施されています。今年度は受診率70%、市町村国保は65%を目標とし、未達成の場合ペナルティーを科せられることになっています。しかし、2009年度の厚労省の発表した数字では受診率40.5%で、特に受診率の低いのは中小企業が加入している協会健保が30.3%、市町村国保が31.4%になっており、受診率向上の取り組みに苦心しているようです。特に40代、50代の受診率が極端に悪く、対策に苦慮しています。

 函南町の今年度の受診率は33.5%と前年を下回っており、県下の中でも下位に低迷しております。受診率の高い市町村の対策をまとめてみますと、1、組織体制の整備強化、専任保健師設置など。2として、総合健診、いわゆる集団健診と医療機関個別健診の併用、特に追加健診は集団健診で行っています。集団健診は自治会、保健委員との連携強化などが見られます。3として、40代、50代の対策強化。健診費用無料化、土日・夜間の集団健診などを行っているようです。4として、きめ細かな広報活動。未受診者への連絡、はがき、電話の徹底や連絡はがきによるアンケート調査によるニーズの把握など。5点として生活習慣病、がんなどの定期的医学講座、セミナーによる啓発活動などでございます。

 一方、特定保健指導実施率の高い市町村では、動機づけ指導はグループ別、積極的指導は個別、特にハイリスク者の指導は個人ごとにきめ細かい対策を行い、成果を上げています。

 健康だから、忙しいからと今まで検診を受けていなかった人が何度も国保からアプローチする、毎年新しい取り組みを加えるなど、ちょっとしたきっかけが繰り返し加わることで、検診を受けようと行動を起こすことになります。結局住民の検診への理解とメリットがないと、受診行動にはつながらないということです。

 以上、特定検診の受診率向上は、がん検診率の向上や食育、ウオーキング運動とともに予防医療の充実に欠かせないものです。町長の環境・健康都市函南構想実現のためにも、思い切った対策が求められていますが、その取り組みについてお伺いします。

 2点目は、ファルマバレープロジェクト総合特区への対応についてでございます。

 静岡県は世界一健康長寿県を目指して、ファルマバレープロジェクト、いわゆる富士山麓先端健康産業集積構想が平成13年2月、基本構想を策定され、平成23年4月から第三次戦略に入りました。

 本年2月14日、まちづくりセミナーにおいて静岡県がんセンター山口総長の講演があり、地域活性化総合特区の認定について発表されました。函南町にとっては10年、20年後のまちづくりのあり方を考えますと、ファルマバレープロジェクトのかかわり方が大きなポイントとなり、このチャンスを逃す手はありません。当面は既存企業の医療産業への転換、ビジネスマッチングを促すことになりますが、高度な精密技術、技能が要求され、かなり難しいと思われます。逆に、関連市町の進展から、ますます取り残されていく危険性を持っています。函南町の戦略ドメイン、生存領域としては、健康産業誘致による雇用の拡大、人口の定着、財政運営の安定化が非常に重要です。したがって、先端医療産業、これはベンチャーを含むことですが、か、関連健康産業誘致が最善の道と思われます。総合特区による農地の開発行為も可能になると予想されます。現在のサイエンスパーク構想をファルマバレーパーク構想に切りかえ、早急に検討を開始すべきと思いますが、町の対応をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、服部議員のご質問、特定健診受診率向上の取り組みについてお答えいたします。

 5つほど受診率の高いところの事例がご質問にありましたので、それに基づいてお答えをさせていただきます。

 特定健診につきましては、医療構造改革に伴い、平成20年度から、それまで市町村が行う住民健診にかわり、医療保険者がその被保険者に対し行うこととされ、当町におきましても町が保険者である国民健康保険の被保険者に対して実施をいたしております。

 実施に係る組織体制ですが、国保の主管課である住民課が実施機関となりますが、国保会計における保健師等の専任職員を配置することは財政的にも厳しい状況であり、従来の住民健診に携わっておりました健康づくり課との協働による執行体制をとっております。保健師につきましては、健康づくり課の保健師3名に併任させておりますので、専任保健師等を設置する予定はございません。

 健診の実施方法は、田方医師会管内の医療機関における個別健診で、健診期間は毎年6月から8月までの3カ月間としております。この期間に受診できなかった方を対象として、12月には健診が受けられるよう追加の健診を設けております。

 しかしながら受診率が低迷している現状から、さらに受診機会をふやし、受診しやすい環境整備のため、集団健診についても実施の方向で調整をしているところでございます。

 また、健診内容につきましても、腎機能の低下による疾患が増加傾向にありますので、町独自の試みとして、GFR検査、これは糸球体ろ過検査と申しますが、と、貧血検査を必須検査として追加をする予定でもございます。

 次に、40代、50代の受診率に対する集団健診等でございますけれども、40代、50代の受診率が低い状況は、特定健診に移行する前の住民健診時からの課題でございまして、この年代の受診率を上げることが受診率全体を引き上げることとなりますので、被保険者自身がその都合に合わせて受診できる個別健診の実施、さまざまな広報活動や受診勧奨等を行っているところでございます。

 健診費用につきましては、現在1,000円の自己負担をいただいております。また、がん検診等についても自己負担をいただいており、それぞれ費用的に高額な負担とは考えておりません。未受診者の多くは健康に対する意識の低さから健診は必要ないとか、また働き盛りの年代で健診に行く時間がない等の理由から、受診されない状況がございます。費用負担を無料化にすることが健診率に大きく寄与するというふうには考えておりませんので、無料化も現在は予定はしてございません。

 また、土曜、日曜、夜間の集団健診については、受診機会が拡大されるため、実施することが可能であれば実施したいということもございますが、実施に係る費用対効果の検証や医師会、医療関係機関等の調整も必要であり、現在のところ実施する考えはございません。

 次に、広報関係ですけれども、広報活動につきましては、広報紙、ホームページへの掲載、懸垂幕やポスター等の掲示、テレビ、ラジオでのPR、区長会等での説明などによる啓発活動を実施しているほか、特定健診とがん検診の受診券の一葉化と同封発送など、発送方法も創意工夫しながら行っているところでございます。

 未受診者への受診勧奨として、保健師により平成22年度は個別の家庭訪問を、23年度は保健指導、未受診者への家庭訪問も実施をしているところでございます。また、24年度においては、未受診者への受診勧奨通知の発送を実施し、受診率の向上を目指すとともに、受診記録の電子カルテ化によるアフターフォローを充実させ、被保険者の個別健診管理による効果的な健康指導ができるように努めてまいります。

 最後に、セミナー等の関係でございますけれども、定期的な予防講座として、医師、管理栄養士、運動指導士等によるメタボリックシンドロームの予防講座や、専門家を招致しての各種健康講座を実施しているところでございます。多くの方に受講をいただいておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 3年間やってきたわけですよね。それで、もう一度なぜ政府厚労省がこれを20年から取り組んできたというのは、もう一度ちょっと補足説明させていただきますと、メタボリックというのは内臓脂肪と日本語で訳すんですけれども、要は、きょうはがん検診は一般質問しないんですけれども、死亡率としてはがん、それからやっぱり脳梗塞、脳出血、それから心筋梗塞、心不全という段取りになっていまして、いわゆる生活習慣病と言われるものが医療費の3分の1を占めているわけですよね。それで死亡率は第2位、第3位。

 結局、これだけ高齢化社会になってきて、やっぱりいつまでも元気でいていただく、いつまでもお年寄りの方々に元気で働いていただくと、そういう意味では、何としてもこの特定健診というものを、一応政府は市町村国保は65%目標達成、今年度の予算も65%の予算ですよね。いうことを達成せないかんです。

 もう一度くどいようですけれども、このメタボリックシンドロームの予防、改善のために、結局肝になるのは腹囲、おなか周りと、それからBMIという肥満度を中心として、血糖値とそれから脂質と、血圧をはかって、それから軽いものは動機づけ、それから非常に重いものは積極的に指導をやって成果を上げていくと。

 つまりこの生活習慣病を予防していくと。医療、お医者さんまでかかって薬を飲まないように、できれば元気でいたいというのが、これの趣旨なんですよね。

 だから、失礼ながら、静岡県下でも今年度、この函南町と受診率は高いところと20%の差があるんですよね。20%というのは、今、大体この国保の函南町の対象は大体9,000名ぐらいですよね。結局私が言いたいのは、一生懸命はやってこられました、今まで3年。でもはっきり言って、このざまなんですよね。20%の差というのは、定数的にいうと2,000名の方々がこれを受けていないということですよ。何もすべて2,000名の方が受けていないことによって、どうだのこうだと僕は言わないけれども、やっぱりこの函南町から生活習慣病をなくしていくという姿勢からすると、残念ながら本当に努力されてきたとは、私は思えない。静岡県下の下位ですから。

 それで、今年度、今部長からお話があったように、何点か新しく取り組まれることになりましたので、それは大きな第一歩です。だけれども、24年度はまだ対象の人がふえます、当然ながらね。9,000名以上ですよね、9,300人ぐらいでしたっけ。そうすると、65%というと、6,000名の方に受診してもらわないかんわけですよ。平たく言いますと。そうすると、23年度は2,900人しか受けていないよね。そうすると3,000人以上の人をどうして受けていただくんだという、やっぱり創意工夫からしますと、残念ながら今部長の答えでは、私はせいぜい40%もいくのかなと、受診率が。非常に危惧しています。これはイコールがん検診にも引っかかってきますので。

 そこで、対策をまとめて、1の組織体制のことなんですけれども、今年度は函南町も住民課が携わります。年金だから。でもかなりの、半分以上の市町村では、こういう健診事業はやっぱりがん検診と同じような組織体にしているんですよ。残念ながら函南町は相変わらず住民課でやっている。これは今年やらないということですから、もうしようがないですね。これについては再質問しませんけれども。

 せめてやっぱり保健師さん、総合健診に移りますと保健師さんの仕事がごっつふえるわけですよ。そうしますと保健師さんどうしても併任ではね、健康づくり課の3名が併任ということですけれども、専任の保健師さんをどうしてもやっぱり考えてもらわなければいかん。これに管理栄養士がくっついてくるわけですから。そのあたりどうですかね、部長。併任で専任は考えないと今おっしゃっていましたけれども、再度検討いただく余地、ありますかね。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 保健師のみにかかわらず管理栄養士等ということに、健康保健指導、それから受診の関係のそのデータの管理とか、もろもろ携わるわけですけれども、今申し上げましたとおり、住民課の中に専任の職員をというふうには、今国保のほうでは考えてございませんので、健康づくり課のほうの保健師をさらにそちらのほうに今年度は重点的に行っていただくとともに、管理栄養士につきましても正規雇用ではございませんけれども、1年間常勤として24年度は考えてございますので、それらの人員配置の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) できれば、再度検討していただきたいですね。そうでないといろいろな工夫ができないので。それはそれで結構です。

 2点目の総合健診のことなんですけれども、今回聞くところによると、ここの保健センターでその総合健診をやっていくというように聞いているんですけれども、これは実は昨年から私、医師会からもどうしても服部さん、昔の住民健診のように総合健診化してくださいよと。やっぱり非常に医師会側も非常に気になっているんですよね。

 もっと言いますと、各医療機関、当然今年もやるんですけれども、やっぱり医療機関というのは病人ですよね。そうすると、この特定健診は基本的には健康な人が行くわけですよね。そこにやっぱり非常にいろいろ難しい問題があるんですよ。同じ待合室に片一方は特定健診の人と、そういう意味もあって、ぜひとも総合健診。そのときに、医師会側からも頼まれているんですけれども、今公民館を回って、レントゲンとそれからバリウム、がん検診、大腸がん検診で回っていらっしゃるよね。これをやっぱり総合的に保健師さんをくっつけて、その場ではかって、血液をとってやればいいじゃないですか。若干頼む場所が違うので難しいですけれども、せめて公民館をずっと回ってやると。

 そのときに、自治会だとか各区には保健委員もいらっしゃるわけだから、手伝っていただいてやる方法がある。これでもってどうしてもやっていかないと、それと、あとの40代、50代のやつは再質問しますけれども、やっぱり公民館を回って、結構夜間やっている市町村は物すごく多いんですよね。何も40代、50代でなくて、農家の方々とか、それから特に函南町は勤めている人たちが多いので、そういう人はやっぱり各区で夜間も回って集団健診をやれば、上がるじゃないですか。そこらあたりはいかがでしょうか。公民館を回ってやる総合健診。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇でも申し上げましたとおり、今年度は、住民健診時代は確かにそういう形で各地域を回って健診を行っておりました。これが制度が変わって医療保険者というふうになって、当初から個別健診方式をとってございましたが、その中で今議員がおっしゃるとおり、総合健診といいますか、集団健診も必要というところから、今年度につきましては、従来の形に戻せればそれがいいのかなというふうには思いますけれども、それには当然健診機関との調整もございまして、今実際にはその健診機関が、そういう機関には個別健診のほうの対応ですとかという形にもうなっておりますので、今年度すぐその地域に出ろというのは、ちょっと不可能かなというふうに考えておりますので、今年度は年明けにがん検診等ほかの検診もあわせた集合検診での集団健診を行いたいというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 40代、50代の件なんですけれども、ちなみに昨年度は40代、50代の受診率は何%でしたでしょう。ちょっとお願いします。



○議長(米山祐和君) 住民課長。



◎住民課長(牧野智君) 23年、昨年の受診率、40代から50代につきましては対象が2,498人いる中で、367人の受診でございました。

 受診率につきましては、14.7%になります。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 ということなんですよね。それで、先ほど部長から、何も健診費用を無料化したっても効果云々、事実そうなんですよ。ただし、24年度から大腸がんでしたっけ、40、50、60無料化ということですけれども、やっぱりきっかけとして、行ってもらうために、大体40、50、60、5刻みもありますけれども、無料化しているところが結構多いんですよね。これは予算の措置が要るので、また検討していただければと思うんだけれども、少なくともきっかけとしてはやっぱり40代、50代の人にも無料だから来てちょうだいよと、そういうのも必要だと思います。これは質問しません。答えていただかなくていいです。

 それで、それはそれなんだけれども、問題は指導の実施率なんですよね。これはどうですか。動機づけ、積極的も含めてどの程度でしたですか。保健指導。今数字あります。



○議長(米山祐和君) 健康づくり課長。



◎健康づくり課長(渡辺麻理君) 全体で23年度の指導の実績ですけれども、一応動機づけが290人対象のところが、受けていただいた方が10名、それから積極的のほうが対象者75名のところ23名の方に受けていただきました。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ということで、いわゆる積極的指導、つまりご自身が非常にやっぱり自分自身改善せないかんという人は多いということなんですけれども、全国で実はこの指導実施率は18%にしかなっていないんですよ。そういうのも政府としては一番大事なのはとにかく成果を上げなきゃいかんわけですから、特に、くどいようですけれども、積極的指導は個別にアポイント、予約制で個人ごとにやってもらいたいですわ。ハイリスク者は。それでやっぱり一人一人健康体になっていただくというふうにお願いしたいんですけれども。

 ちなみにちょっと、今年度一番高いのは袋井市ですよね。袋井市でやっていて、2年目にこの血糖と脂質と血圧とやっていたところが、非常に糖の異常値が非常に袋井市は多い。あそこはマスクメロンの産地だからということではないでしょうけれども。

 したがって袋井市は、もともと市長さんが県の福祉部長だった方で、市長になられたときにやっぱり日本一健康文化都市宣言というのをやられて、ウオーキングだとか食育も物すごくやっていらっしゃるんだけれども、それを見て糖尿病予備軍ゼロ運動というのを絞ったわけですよ。それで一気にいろんな指導をそこに絞った結果、非常に効果が出ているんですよね。

 調べたらわかりますけれども、袋井市はやっぱり静岡県の中でも1人当たりの医療費が非常に低いんですよね。私は個人のあれやったですけれども、最終的には医療費が下がる、国保財政を安定化させるという意味ではやっぱりどうしてもこれが必要なので、今部長から分析した結果、腎機能、これに非常に医療費がかかっていると。GFRと貧血をはかると。非常に結構なことだと思いますが、私にしてみたら、しょせんGFRというのは、やっぱり根本の3つの項目からすると確率的には低いんですよ。医療費は1件当たり人工透析なんかは高いかもしれんけれども、実際の生活習慣病から見ると頻度は低い。だからこそ、私この間あれしましたけれども、やっぱり疾病のこの3つの生活習慣病の分析をもっときっちりされなければいかんですわ。

 一体この函南町はどういう疾病で、どうなっているんやと。だから個々に対策を投じていくんだということが非常に大事なので。すみません、ちょっと時間が長くなりましたので、これで終わりますけれども、ぜひせっかく町長が健康都市を掲げられたので、町長、いかがですか、コメント、これについてありましたら。なければいいですけれども。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 部長が答弁したとおりでございますが、私としても議員ご指摘の内容も含めまして、前向きに検討してまいりたいと、かように思っております。



◆12番(服部堅二君) 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 服部議員さんの質問の2、ファルマバレープロジェクト総合特区への対応につきまして、お答えをさせていただきます。

 函南町では、昭和51年10月の用途地域の指定により、国道136号沿線の30.7ヘクタールを工業地域に指定し、工業系の誘導を図ってまいりました。しかしながら、地価が高かったことなどによりまして企業の集積ができず、また工業系の進出が少なく、住宅や商業系を含め混在した市街地が形成されてまいりました。

 ファルマバレープロジェクトのふじのくに先端医療総合特区は、平成24年3月9日に内閣府より静岡県が認定を受けたもので、革新的ながん診断装置や診断薬の研究開発の拠点化を進め、国際協力を有する製品を迅速に世界へ提供し、がん医療を飛躍的に発展させるとともに、医療機器や部品、部材を提供する地域企業による地域の活性化と雇用の創出を目的としております。

 総合特区に伴う町の取り組みといたしましては、県内外からの企業誘致はもちろんのこと、地元企業が医療、健康産業へ参入できるようなビジネスマッチングや、地域企業の情報をファルマバレーセンターへ提供するなど、ビジネスチャンスの拡大支援に取り組んでまいります。また、ファルマバレーセンターとの連携を深めるため、現在職員1名を派遣しているところでもございます。

 東駿河湾環状道路の供用開始に伴い、ファルマバレーセンターと函南町は10分程度で結ばれることから、交通アクセスが一段と向上されますので、医療からウエルネスまで幅広くとらえ、健康関連産業として積極的にファルマバレー関連産業の誘導に努めていきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 これについては先ほど町長からも具体的なお答えがあったんですけれども、また4月にはこれの何か説明会が沼津であると今日お聞きしました。

 政府は例の成長戦略一環で、この総合特区に今年度138億円のお金をかけてやるというように聞いています。この総合特区については、大都市中心に国際戦略総合特区−−これは7地区あるんだそうですけれども−−と、この今回の地域活性化総合特区、これが全国で26地域認定されたそうです。この26地域の1つで、総合特区ですから、規制緩和だとか、それから税財政だとか金融関係で優遇措置をとっていくと。これの予算化が今回されたわけなんですね。

 これについては、私も過去何回か一般質問させていただきました。だけれども、残念ながら先ほど部長からありましたように、ここに企業誘致をする工業地域がそれほど広くないというようなことで、かなりおくれてきているんですけれども、再質問ですけれども、当面はビジネスマッチングなんかが必要なんですけれども、近いところの申請予定のところはございますでしょうか。

 また、今年度はファルマバレーセンターに1名派遣されていらっしゃって、いろいろ情報収集しているんだけれども、24年度はどうされますか。ちょっとその点お願いします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) まず後者のほうのお答えから、派遣職員は現在1名、都市計画課職員を派遣しておりますが、2年間ということで、あと1年修行を積むといいますか、行かせています。

 それから、あと申請予定でございますけれども、これはファルマバレー特区の申請のことでしょうか、すみません。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) いや、先日山口総長が来られたときに、例の静岡産業創成機構、センターの中にある、そこにビジネスマッチングを中心に、181社ありましたよね。あれにできれば函南町も申請してくださいよということだったんです。その件です。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) ふじのくに宝物の台帳の掲載の件ですね。最初函南町は1社だけでしたけれども、現在は4社になっております。今後とも、先ほど町長の話もありましたけれども、町内の業者のビジネスマッチングを進めて、こういう企業をどんどんふやしていこうという所存でおります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 三島市が例の日大の校舎のあそこの一角に、ここの窓口を備えつけられたんですけれども、函南町の窓口はどこですか。あるいは相談するのには、何か広報というか、皆さんにはどうお知らせするんですか、窓口はどこですか、函南町。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 都市計画課が窓口でやっております。

 これから、特区の認定を受けましたから、新年度から商工会と商工業者との話し合いも持ちまして、周知にはしっかりと努めていくと、こういうような段取りでおります。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) これも先ほど町長からありましたけれども、農業文化振興会議なんかを開かれて、農林業の6次産業化は町にとっては非常に重要な時期やと思います。しかし考えてみましたら、農業の6次産業化も実は健康産業とくっついているんですよね。そういう意味では、やっぱりファルマバレーは先端医療産業、がん診断を中心としてね。だけれども、余り時間がないですけれども、国内企業はご存じのとおり、医療産業はもう萎縮しています。ですから用地をつくっても来ません。私はこれからはグローバルで、恐らくこの地区も外資、外国の先端技術がこれから一気に来ると思います。

 そのときに、ベンチャーもそうです。恐らくここはベンチャーだとか外国企業だと思う。そのときにやっぱりどうぞ来てくださいよというところをつくっておかないかんですよね。だからこのサイエンスパーク構想、ファルマバレー構想にして、いち早く特区の変換の可能性も検討せないかんのですけれども、してくださいよということなんで、非常に重要なことなんです。これは私は今後の12年間を考えると、函南町にとっては生きるか死ぬかの非常に重要な事項だと思いますので、先ほど町長が答えましたこのサイエンスパークをファルマバレーパーク構想に切り替えていくことも踏まえて、ちょっと町長から最後ご意見を伺って終わりにしたいと思いますけれども。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 先ほどお答えしたとおりでございまして、サイエンスパーク構想を即ファルマバレーに切り替えるということは、いろいろな課題がございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上をもって12番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時48分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時59分)

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△高橋好彦君



○議長(米山祐和君) 次に、11番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 11番、高橋議員。

          〔11番 高橋好彦君登壇〕



◆11番(高橋好彦君) 通告に基づきまして2点ばかり質問をいたします。

 1点目は、新産業の育成と雇用対策について。

 2007年に第5次函南町総合計画が策定され、5年を経過し、いよいよ2012年から後期計画がスタートするわけでございます。

 この計画の第4章、産業経済活動が発展するまちづくりの第2節で、新産業の育成と雇用確保について記載されております。町の状況は事業所も少なく、よく言われますたばこ税が法人税を上回り、同規模の市町と比較しても法人税は半分程度ということで、見方によっては景気の動向に左右されない町と、打たれ強い町と言われておりますが、決して喜んではおられないわけでございます。

 景気が低迷している今日の経済情勢から判断して、新規に産業を誘致することは大変厳しい状況にありますが、平成25年度には東駿河湾環状道路の開通により、アクセス道路も整備され、自然環境に恵まれた住み良い函南町を内外に向かってPRする絶好のチャンスであると思います。新産業の育成と雇用対策について、具体的な町の取り組みについて伺います。

 2つ目は、訪問理容福祉サービスについてでございます。

 函南町は高齢者の福祉サービスについて、敬老祝い金の支給、福祉タクシー券、紙おむつの支給、介護手当の支給、配食サービス等高齢者福祉については、他の市町と比較してそれなりの位置にあると認識しておりましたが、先日あるところで訪問理容サービスの話が持ち上がりました。

 既に三島市では平成13年度から実施していることを知りました。町が主催する敬老会にも参加できず、あるいは福祉タクシーの利用もできない在宅高齢者に対して、訪問理容福祉サービスについて伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 高橋議員の質問1について回答いたします。

 東駿河湾環状道路は、現東名高速及び新東名高速に接続する高規格幹線道路となります。この道路の開通により物流機能が飛躍的に向上するほか、観光地伊豆の玄関口となる当町は、観光交通の増加も見込めることから、本道路の開通を生かしたまちづくりをする戦略が重要と考えます。

 現在の社会経済情勢では、町内に新たな企業を誘致することは難しいと考えております。中長期的な視点での企業誘致は当然必要と考えていますが、現時点におきましては、土地利用の規制、農用地の除外、基盤整備の方法や資金計画など実現困難な問題があります。

 しかしながら、既存企業の新たな分野への参画は、安定雇用を図る上で重要と考えておりますので、現在県が進めていますファルマバレープロジェクトに積極的に参加し、先端医療産業からウエルネス産業に至るまでの幅広い産業分野において、参画の機会の場を設けていきたいと考えており、ビジネスマッチングの支援を行っております。

 また、一方では、観光地伊豆の玄関口という立地条件を生かし、環状道路を利用する観光交通を町内に周遊させ、交流人口の増加を図りたいと考えています。町内には豊富な地域資源がありますので、観光施設と連携を図る中で、その活用を図ることにより、雇用の拡大を図っていきたいと考えております。

 具体的には、地場野菜に付加価値をつけた加工食品の開発などを進める農業の6次産業化、安心・安全な地場野菜を利用した食の提供などの商業振興により、地域産業が活性化し、雇用の拡大が図れると考えております。

 具体的な取り組みとしましては、過日組織しました農業文化振興会議において、6次産業化の推進や観光施設との連携策、情報発信の方法等について議論していただき、できるものから実践に努めていきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) ありがとうございました。

 大変町の財政が厳しいということは、私も十分理解をいたしておるわけでございまして、我々が議員になってから教育施設の耐震化工事とか、あるいは大型三大事業、美術館、図書館、そして運動公園というようなことで、いよいよ25年には町制50周年を迎えるというような状況の中で、いろいろまちづくりアンケートというのをたしか平成17年に実施したと思うんですが、その中でも函南町は働く場所が少ないと。何とか働くことのできる場所を確保できないかというような意見、要望がかなり多かったというのを記憶いたしております。

 そういう中で、町内のたしか5カ所だったと思うんですけれども、その中で平井耕地の問題がいろいろ話題に出まして進めてきたと思うんですが、まずその平井耕地の現状といいますか、取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 平井耕地につきましては、農地の調整、あるいは来光川等の河川改修等の河川サイズ等の調整、それから清水函南線の県道等の調整等、さまざまな県当局との調整をしております。

 さきに、3月になりまして、平井の開発推進委員会とも協議を持ちました。いずれにいたしましても、まだ調整する項目、課題が多うございますので、まだ先ほども石川議員の質問の中で町長が答弁で述べましたとおり、まだ慎重に一歩一歩進めていくしかないのかなという状況です。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) わかりました。

 先ほどの答弁で、観光交通を町内に周遊させるというようなことでございますけれども、来年いよいよ東駿河湾の環状道路が開通するわけでございまして、当然交流人口の増大というのが非常に考えられるわけでございます。この4月にはかんなみ仏の里美術館のオープン、そしてまた観光プロデューサーということで雇用していただいたわけですから、一応素材はそろったんではないかと思いますけれども、いかにこれをどういうように料理するかという話になっておりますけれども、具体的にどのように進めようとしているのか、伺います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町内に来たお客様を周遊させるのが、これからの課題であるということであります。その方策としましては、まず町内にある資源をいろいろピックアップいたしまして、まず周遊のルートを、案を幾つか提供するということが必要なのかなというように思っております。

 この提供する場所につきましても、役場の中のホームページだけではなくて、施設ができれば、そういう施設等にそういうものも備え置くなどいたしまして、来たお客様がここにも行ってみようかなというような形で、何らかのいわゆる情報提供が至るところできるような形にしていきたいなというように考えております。

 具体的に今ここであれこれということは、すぐには申し上げられませんが、いずれにしましても町内の施設等を使いましてそういう情報提供をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 役場の組織の問題に触れたいと思いますけれども、今回の企業誘致の問題とか、先ほど12番議員からの質問の中でもファルマバレーの問題とかございまして、後ほど同僚議員からいろいろな関連する質問があるわけですけれども、今回企業誘致の関係、新しい産業の育成といいますか、こういう形になると、役場の組織の企画財政課、都市計画課、それから農林商工課、あるいはまたほかの部局にも関係するような事柄というのが非常に多いのではないかなというようなことを思いまして、これからの新しい時代に沿ったような機構改革といいますか、そういう組織改革について、もし考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 機構改革につきましては、24年度の機構改革につきましては、福祉関係の子育て支援について行うということだけでございまして、今議員ご指摘の企画、農林、都市計画、これらの課が協働して新たな企業誘致を図るということが最もよろしいかなというようには思ってはおりますが、現在の段階におきましては、機構改革まで踏み込んだことは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) なかなかお客さんを待っていてはお客が来ないというような、こういう景気の動向なわけですから、ぜひ先ほど申し上げた3課あるいはまたほかの課にも関連する業務内容になろうかと思いますけれども、攻めの行政を取り組んでいただきたいということをひとつお願いをしたいなと思っています。

 いずれにいたしましても、環状道路中心に、まちづくりやファルマバレープロジェクトの推進によりまして、町内に多くの雇用の場が確保されるという、交流人口の増大が図れるという、あるいは、また若い世代の人たちが多く住みつくということを願って、この質問を終わりたいと思います。



○議長(米山祐和君) 質問2について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、質問2の訪問理容サービスについてお答えいたします。

 函南町における在宅高齢者の福祉サービスにつきましては、食の自立支援事業を初め、各種の福祉サービス事業のほか、在宅介護者に対する家族介護手当等の支給を行っております。高齢者福祉の向上を図っているところでございます。また、本年4月からは従来の福祉タクシー事業を見直しまして、対象者の拡大を行うとともに、利用交通機関も路線バス及び鉄道利用もできるよう、事業の拡充を図っております。

 ご質問の訪問理容サービス事業については、近隣では三島市や沼津市等で実施されております。

 まず、それぞれ自治体によりまして対象者や自己負担等も含め、事業内容は異なっております。ちなみに三島市の例を申し上げますと、対象者は在宅の65歳以上の介護を要する状態であり、理容院や美容院に行くことが困難な要介護状態の高齢者でございまして、自宅で出張理美容を受ける際に、出張に要する費用が援助されるサービスです。また、在宅の重度障害者も対象とされているようであります。

 ご承知のとおり、本町におきましては訪問理容サービス事業を実施しておりませんが、これまで本事業に対するニーズや要望等も寄せられておりません。それから、三島市の利用状況等を見てみましても、必ずしも利用が多いという状態ではございませんので、現在のところ、この事業を実施するという考えはございません。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) なかなか厳しいご答弁をいただきましたけれども、実は、このサービスにつきまして、たまたま3月15日の地方新聞に函南町議会の一般質問の要旨が出ておりまして、町民の方から早速電話をいただきまして、いや、いいことを質問してくれる、ぜひお願いしますというような強力なエールをいただいたところでございまして、三島市の例がございますけれども、県下35市町の中でこの事業を実施しているのは、私が調べた中では12市町実施しております。

 その中で、賀茂郡を除いた東部地域、いわゆる富士、駿東、田方地区で8市町が今ご答弁いただいた沼津市、三島市ももちろん入っております。清水町も入っておりますし、裾野、御殿場、小山も入っております。そういう中で8市町が実施しておりまして、ぜひこの制度を導入してくれないかというようなことでございます。

 三島市につきましては、現在30名の方がこの制度を利用しているというお話を伺っております。函南町と三島市の中郷地区と一緒に理容組合をつくっておりまして、現在その組合が33名組織の中に加入しておるようでございまして、そのうちの20名が函南町に所在をしているというような状況のようでございまして、しかもなおかつ、平成20年にこの制度といいますか、資格を受けた方が函南町に4名おられるようでございます。

 ぜひ、現時点においては実施することは考えていないということですが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 訪問理容サービスといいますか、理容組合のほうでボランティア的な活動で既に福祉施設ですとか、在宅の介護の必要な高齢者のお宅に、その組合の中でもボランティアグループをつくって訪問の理容を行っていただいているということを聞いております。その際にボランティアということですので、その辺の出張にかかるといいますか、経費の一部を負担をという声も組合の中にはあるようでございますけれども、実質的には在宅高齢者へのサービスというふうになりますので、その辺の人数の状況ですね、それらを確認して検討してみるということも必要なのかなというふうに考えてございます。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 町内にたしか75名の民生委員の方がおられると思うんですけれども、現在若干欠員があるようですけれども、そういう方からこういう意見とか要望は上がっているのかどうなのか、伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 民生委員さんのほうからそういう要望等、意見等を伺っている事実はございません。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 床屋さんの仲間で、大変後継者もいない方があって、床屋をやめるというようなこともあるようでございまして、ぜひ24年度に向かっては云々ということではなくて、24年度はもう既に予算の審議中でございますから、25年度に向けて予算化を含めて検討していただけるようにお願いをして私の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で11番議員の質問を終わります。

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△土屋学君



○議長(米山祐和君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) 通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、消防団への支援と充実強化について。

 東日本大震災から1年がたち、その中から多くのことを私たちは学びました。また、東海地震や南海地震などの大規模地震災害の発生が危惧されており、今後地域における大規模災害への備えはとても重要だと考えます。その中でも地域における消防団への期待は大きく、東日本大震災でも消防団は地域防災の原動力となり、大いに力を発揮されました。しかし一方では、地域住民の救助に当たり、多くの消防団員の命が犠牲となり、消防団が地域から消滅してしまった地域もあります。長く引き継がれた消防団の知識や経験は、地域の大きな財産であり、それがなくなってしまったことは深刻な問題であります。これからは消防団の安全確保や、退避時についても新しい行動指針が必要だと思われます。

 静岡県によると、県内の消防団員が年々減少し、統計が残る1955年では5万7,000人いた消防団員が、2011年には4割以下の約2万1,000人となり、団員の多くがサラリーマンとして78%を占め、消防団を地域のかなめと位置づける県はこの状況を深刻な問題としています。

 また、この消防団員の減少傾向は全国的な問題でもあり、各地でさまざまな取り組みが行われています。特に山梨県南アルプス市で行われている消防団員をふやす活動が注目されています。地元商工会と消防団が連携をし、双方にメリットのある消防団サポート事業をつくり上げ、波及効果を上げているからです。

 この波及効果として、消防団には特典をつけることで消防団への加入促進が図られ、サポート店は地域に貢献しているお店として市民から高く評価され、新規顧客の確保にもつながったようです。現在消防団の役割が多様化し、期待が高まる中、消防団を取り巻く社会環境も変化し、課題も深刻だと考えます。

 函南町でも今後消防団員の減少や高齢化、地域の理解や環境づくりなど、消防団員の充実強化を図るための対策が早急に必要かと思われます。

 そこで伺います。

 ?消防団活動の安全対策や指導、講習などの取り組み状況は。

 ?消防団活動の充実に向けた対策は。

 ?南アルプス市で行っている消防団サポート事業のような、消防団員加入促進のための事業実施の考えは。

 2、観光誘客に向けた環境づくりについて。

 4月には、かんなみ仏の里美術館が開館となり、観光プロデューサーやふるさとボランティアガイドなどの観光誘客への準備が進められていると思います。また、東駿河湾環状道路の開通にあわせ、観光交通を町内に周遊させ、産業振興につなげるため、環境整備を行うことや、美しい市街地景観づくりなどの各施策も発表されました。そこで快適な環境で、だれもが安心して暮らせる町という観点と、町の景観を高める視点から、次のことについて伺います。

 ?函南町から見る富士山のすばらしさをPRするためにも、多くの場所で富士山の見えるスポットや景観づくりを進められないか。

 ?栃木県那須地区では、ほとんどの屋外看板、店舗看板の配色が統一されています。函南町でも取り組めないか。

 ?町の環境美化、たばこ、ごみのポイ捨て、ふん害などへの取り組みは。

 以上よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 土屋議員の質問1の?から?について回答いたします。

 災害現場で活動を行う者にとって、現場での安全管理や二次災害の防止は活動中の最も重要で注意すべき事項でございます。函南町消防団では、各分団から2名ずつ選出された団員及び本部役員により指導部を組織し、団員の災害活動に関する知識や技術の習得に係る事業を実施しております。

 指導部の活動は毎月定例的に行われ、自分たちで決めたテーマについて、田方消防本部などの防災関係機関の協力を得ながら学習し、その内容を所属分団の各団員へ伝えていくという体制をとっております。そして指導部員は基本的に2年継続して担任をすることになっており、習得した知識や技術がそれぞれの団員へしっかりと受け継がれるような形をとっております。

 また、静岡県消防協会や同協会田方支部でも消防団活動に関するさまざまな研修会や講習会などを開催しており、本部役員や指導部員が積極的に受講しておりますし、町の防災研修会などにも参加していただいております。今後も引き続き、消防団員の災害活動に関する知識や技術の習得の機会を積極的に設けるとともに、より安全で有効的な消防団活動の実施について、消防団本部とともに検討していきたいと思っております。

 続きまして、?と?関連がございますので、一括して回答いたします。

 消防団を取り巻く環境は、就業構造の変化や、若年層の都市部への流出、地域の連帯意識や奉仕的な活動意欲の希薄化などにより、全国的にも消防団員が減少し、当町も同様に団員の確保が難しい状況にあります。そのような中、函南町消防団では、数年前から消防団活動の充実や活性化を図るとともに、団員の確保対策としてさまざまな取り組みをしてきております。

 その1つは、毎年10月に開催しております消防防災フェアでございます。従前は消防操法や訓練礼式の披露を中心とする秋季演習だったものを、消防団活動を町民の皆様に理解していただくとともに、防災情報の提供や、団員及び団員の家族等の親睦を深める場となるような催し物にしようと、従前とは大幅に内容を変更して実施しております。この消防防災フェアでは、団員と幼稚園児が手をつないで分列行進をしたり、保育園児によるちびっ子消防の披露などもあり、幅広い町民の皆様に参加していただいております。今後も、この消防防災フェアにおいて、消防団の活動を町民の皆様に理解していただく貴重な機会ととらえ、より効果的な催し物になるよう、引き続き工夫していきたいと思っております。

 そのほか、春と秋の火災予防週間の際に行います消防ポンプ車による防火パレードでは、小学生に消防ポンプ車に乗っていただき、マイクを通して防火の啓発広報をお願いするなど、消防団を身近なものに感じていただこうと工夫しております。

 女性消防団員制度にも積極的に対応し、各地区での応急手当の普及指導や、住宅火災警報器の普及促進など、女性ならではの活動で活躍していただいております。また、3年前から女性消防団員が中心となり、年1回団員の手づくりの広報紙も発行しております。

 平成18年には消防団員の確保に関する検討会を開催し、本部役員と区長会役員の方々とも意見交換を行い、平成19年には町当局と消防団本部役員との検討会を行い、条例の見直しやOB団員の活用等について意見交換をしております。

 さらに、本年度は消防団本部役員で、消防団の機能、活動の充実を図るための協議検討を重ね、OB団員制度の見直し、機能別団員制度の導入、(仮称)消防団サポート隊の設置などの具体的な方策を打ち出し、来年度から取り組んでいく予定でおります。

 ご紹介のありました南アルプス市で行われている消防団サポート事業ですが、この事業は消防団員の加入促進だけではなく、商工業者の後継者不足や経営者の高齢化対策、大型店舗の進出に伴う商店街の衰退対策事業の一環として、南アルプス市商工会が中心となり、消防団員の確保と商工会員の双方にメリットがある事業として、平成22年9月からスタートしたもので、商工会が募集した企業や商店が消防団員サポート店として登録し、消防団員限定の割引や優待などのサービスを提供するもので、消防団員にも好評で、サポート店として登録した企業や商店も地域に貢献したお店として評価され、新規顧客の確保にもつながっていると伺っております。

 全国各地で行われています消防団への参加促進や活性化対策の中でも非常に効果的な事業の一つだと伺っておりますが、この事業を実施するには、商工会の皆様の全面的な参加協力が必要不可欠となり、消防団員と商工会の皆様の双方にメリットがある事業でなければ成り立ちませんので、商工会の皆様の自発的な事業実施が重要となってきます。

 消防団の機能や活動の充実強化と消防団員の確保対策は簡単に解決できる問題ではありません。全国的にも各地で同様な課題を抱え、さまざまな取り組みを実施しておりますので、それらも参考にしながら、今後も引き続き消防団本部とともに、時代や環境の変化に対応した消防団活動のあり方を模索し、創意工夫と努力により、消防団活動の充実強化を図っていきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 函南町消防団の皆さんの活動は、1年間議員の立場として多くの活動内容を知り、その努力と使命感に対しては、まず心から敬意を表する次第です。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 消防団の災害活動に関する知識や技術の習得、事業については、今紹介いただきましたが、通告書でも述べましたが、東日本大震災では多くの消防団員が地域の住民の命を守り、犠牲となりました。消防団員の皆さんの本当に強い使命感からだと思いますが、一方では、残されたご家族のお気持ちや生活などを考えると、本当に胸が痛みます。

 そこで伺いますが、現在、消防団員共済制度というものが幾つかあると思いますが、その内容はどのようになっているか。また東日本大震災での給付実態など、もし紹介いただけるようでしたら紹介いただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 消防団員の共済制度の内容と、東日本大震災での給付実態ということでございますけれども、消防団員の共済制度というのには、福祉共済制度というのがございまして、消防団員が公務でけがをするというようなこともございまして、公務災害の補償というものと、福祉共済という2本立てになっていると。

 今の共済制度については、生命保険でいいますと入院したときのお見舞金でありますとか、消防団の活動等で障害が残ってしまったというと、その程度によって金額が支給されるというお見舞金の制度ですね。それから重度障害になったりとか、また死亡したりというふうな場合には、そのお見舞金または弔慰金が支給され、ご家族にも遺族援護金が支給されるという内容になっています。

 それから、東日本大震災での給付実態ということでございますけれども、報道で言われています、震災で亡くなられた団員というのは、253人というように言われておりまして、全員が給付を受けているかというと、必ずしもそうではないというように思います。つまり公務中での災害ではなくて、活動の前に亡くなられた方もいるのかなというようには思っておりまして、今現在の段階では、消防団員は共済制度の弔慰金が支払われたのは、198名というように伺っております。

 それ以外にも当然けがをされた方とか、入院された方とかいらっしゃるとは思いますが、それらの数値については、当町としまして現在把握ができていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 共済制度については、消防団の皆さん独身の方が多いということなので、こういう制度も本当に必要なことだと思いますので、いろいろ広報などを使って広げていっていただけたらなと思います。

 続いて、今回の震災からまず逃げることの大切さ、それから、地震直後は消防団の退避の優先など、消防団に対する安全確保について新しい行動指針というものがつくられているようです。先日も総務省消防庁の検討会が、各市町村に対し、退避ルールを明確にした安全管理マニュアルの整備を求めていくとの新聞記事もありました。

 函南町では、津波に対する行動指針はそれほど大きいとは思えませんが、実際に火事や台風などの災害時の現場での安全管理や指導、体制、ルールなどありましたら、お聞かせください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 消防団の活動は、災害の第一線の現場で活動していただくということと、そこが火災現場等であれば田方消防の後方支援に回るというようなこともございますので、そういう意味で、けがのないように体制をとっているという状況にございます。

 それから、消防団は常日頃から管内のパトロール等も実施をしておりまして、いざというときには危険箇所等も熟知しているというようなことから、危険場所にむやみに近づくこともないのかなというように理解しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 消防署の後方に回るということなんですが、実際若い消防団員の方が多いと思うんですが、現場ではちょっと無茶をしたりとか、何かそういうことがあるんではないかななんて思うんですが、そういうときの指導とか、何か決めごとなどあれば、紹介していただけるとありがたいのですが。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 若い団員は、血気盛んに災害の中でそういう形で動くということもあるわけですけれども、消防は組織で動くわけでございまして、その指示というものがなければ動きません。ですので、上席の者がそういう指示をし、けがのないような形で体制をとっているというように理解しておりまして、団員個々の勝手は慎まなければならないと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 続いて、田方消防本部との連携や協力体制の回答がありましたが、管轄である北消防署の状況の人数や体制、それから緊急時の対応、活動について、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 田方北消防署の体制ということでございますけれども、田方北消防署の詰めている職員は全部で46名ということでございます。2交代で勤務をしているということでございまして、火災等の出動であれば、消防ポンプ車が2台、救助工作車が1台、救急車が1台というセットで、4台の車両で出動するというように聞いているところでございます。

 これで田方の北消防署の管内、函南町だけではなくて、旧の韮山町等もカバーしているというようなことがございますので、北署で対応がちょっと困難なものであれば、中署のほうからも応援に来るというような形で緊急時に備えているという状況にあります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今、消防団とか消防署に対する期待が大きいかなと思いますので、ぜひ万全な対策と、それから大変な勤務かと思いますけれども、うまく連携をしながら進めていっていただければと思います。

 続いて、?と?の回答についての再質問をさせていただきます。

 この1年間、多くの消防団の活動を見る機会がありました。先ほどありましたが、ちびっ子消防や小学生の防火パレード、女性消防団員の応急処置への指導など、私も防災訓練では女性消防団員から見て聞いて感じる応急処置法の大切さを学びました。また、地域住民の皆さんからもとても評判が良いようで、本当に多くのご努力をされているのだと感謝しております。

 回答にありましたOB制度の見直し、それから機能別団員の制度、(仮称)消防団サポート隊など、新しい取り組みも行われるようですが、具体的にはどのような内容なのか、お聞かせください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) OB制度の見直しと機能別団員の制度、それから消防団のサポート隊の具体的な内容ということでございますけれども、消防団員の確保が非常に難しいという状況の中で、OBの方を団員として今現在行っておりますけれども、その枠の拡大といいますか、各分団3人となっているところを5人に拡大しようということで、図っているところでございます。

 それから、機能別の団員の制度でございますけれども、これは指導員というんでしょうか、訓練礼式でありますとか、操法でありますとか、いろいろ知識技術を要するものでございまして、そういう中で指導員を多くする、ふやすということでございます。

 それから消防団のサポート隊の関係につきましては、消防団の昔消防団員であった方でございまして、各地区に当然いらっしゃいますので、そういう方々に協力を仰ぎまして、地元で火災があった場合には、消防ポンプ車を火災現場へ誘導したり、また一番近い水利に案内をするという、交通整理をしていただくとか、そういうような形の中で消防団活動の後方支援をしていただこうというようなことで、24年度考えているものでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ありがとうございました。

 先日、県は4月から消防団活動に協力する事業者の県税を減免する制度をスタートさせるとの発表もありました。自営業者が減り、サラリーマン団員がふえ、地域住民の安全確保には事業者の協力が不可欠で、お互いのメリットも大きいとしています。

 紹介させていただいた南アルプス市の消防団サポート事業ですが、地域の企業や商店が、消防団サポート店として消防団限定のサービスを行うもので、例えばガソリン1リットル当たりの料金割引や、洗車サービス、飲食店に関しては大盛りサービスや飲食料金の割引サービス、その他いろいろあるんですが、ガソリンスタンドや飲食店、工務店など商工会に加盟する多くの企業や商店が、さまざまなアイデアを生かしたサービスを提供しています。

 函南町商工会でも同様の取り組みに向け、今年から動き出してくれると前向きでうれしいお話も伺っています。町に対しては特別な支援や補助を行ってほしいなどとは思いませんが、消防団、地域、家族、商工会にとってとても良いお話だと思いますので、広報活動や各連携など積極的に協力してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 消防団をサポートしていただけるということでございますので、それらにつきましては、町としましても広報等できますので、PRをさせていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひいい形で事業成功に向けて協力し合っていただければと思います。

 最後に、各区での支援があると聞いていますけれども、消防団に対しての支援をしている地域があると聞いていますが、実際に消防団員に対して補助や免除などで支援している区があれば、各区の現状などお聞かせください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) すべての地区ではないんですけれども、消防団員の世帯について自治会費というんでしょうか、そういうものについて免除しようというように取り組んでいる区があるというようには伺っております。平成18年、平成19年当時、各町内会の役員さんと消防団のほうとの話し合いがあったときも、うちの区はこうしているというようなこと等も話し合って対応しているというように伺っておりますので、すべての区ではないんですが、そういうような形で団員のお宅についての免除という制度はあるというように伺っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) すみません。震災後は地域での消防団への役割や期待も高くなっています。団員の皆さんは団員減少の中で多彩な役割をこなし、現場では一人一人の負担も大きくなっているんだと思います。1年間の活動の中で見た消防団員は、昔のイメージは消え、地域にとってとても心強い存在に思えました。今後地域でも消防団への理解を深めるとともに、何かできることで応援できればと思います。ぜひ今後町長には、消防団への支援や待遇についてさらに活動しやすい環境をつくっていただき、進めてほしいと思います。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?について回答いたします。

 函南町から見る富士山の眺望は非常にすばらしいと感じております。既存の富士山のビューポイントといたしましては、伊豆スカイラインの玄岳付近、十国峠、熱函料金所の跡地の周辺、原生の森公園の展望広場、仁田さくら公園、東部浄化センター屋上公園、日守山公園、役場庁舎など幾つもポイントがございます。

 現在、静岡県におきましては、富士山の世界文化遺産認定に向けた登録事務を進めております。この世界文化遺産に認定されれば、当然のことながら観光資源としての認知度も上昇しますので、眺望を観光資源として活用し、まちづくりにつながるような事業展開をしていくことが重要と考えております。

 町では2月23日の富士山の日にちなみまして、十国峠からの富士山の眺望を見ていただこうということで、ツアーを起こしまして、応募いただきました。当日はあいにく雨天でございまして、富士山は望むことができなかったんですけれども、23名の方にご参加をいただきました。

 また、過去におきましては、広域で富士山のビューポイントマップを作成しましたが、町内には先ほど述べましたように、たくさんのビューポイントがございますので、町内外に発信できるように検討していきたいと、このように考えております。

 ?の関係でございますけれども、栃木県那須地区の屋外看板や店舗看板の配色の統一は、景観を保つ意味ですばらしい取り組みだと考えております。しかしながら、函南町におきましては看板の配色だけでなく、建物の所有者それぞれの考えで色やデザインを決定しております。景観として美しいレベルに達するまでにはかなりの時間と資金も要するのかなというように考えております。

 なお、屋外看板や店舗の看板の統一については賛否両論あるものと考えますが、仮に統一するとなりますと、条例で定めることが必要となりまして、この場合町は景観法に基づき、景観に関するまちづくりを進めるための基本的な計画であります、景観計画を定めることになります。

 また、景観法に基づく景観形成ガイドラインにおいて、緑化や色彩、屋外広告物についても規制できるものとしておりますが、現在景観条例等を制定することは考えておりません。

 なお、東駿河湾環状道路の開通をにらんだ中で、平成24年度より3カ年計画で観光施設への誘導看板、ジオパーク関連の説明看板等を設置しますけれども、観光施設案内看板は茶色、公共施設の看板は白に統一した看板を設置する予定でございます。平成24年度につきましては、看板15カ所を予定しているところでございます。

 続きまして、?について回答いたします。

 函南町では、ごみのポイ捨て及び飼い犬のふんの放置を防止することにより、町の景観を保全し、快適な環境を確保することを目的としまして、平成10年3月に函南町まちをきれいにする条例を制定し、地域における快適な環境づくりを図るため、函南町環境美化指導員を委嘱し、地域区民への環境美化の推進啓発、指導等を実施していただいております。

 また、啓発活動としてごみゼロ運動統一美化キャンペーンの実施や、ポイ捨て禁止、犬のふんは持ち帰ろう看板等の設置、4月に実施しております狂犬病予防集合注射時における市販のペットボトルに取りつけられる散水専用のキャップを無料配布し、犬の散歩時の尿等の排泄物を洗い流し、臭気の発生抑制を推進してもらえるよう、啓発活動を展開しております。

 これら環境美化指導員の活動を初め、継続的な啓発活動により、住民の皆様への理解と協力も浸透してきており、条例制定の12年前に比べますとポイ捨て量の減少、犬のふんの持ち帰りなど、効果があらわれてきておりますので、継続して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 近隣市町では地域活性化や観光誘客、地域再生に向けさまざまな事業や取り組みが積極的に行われています。きのうの新聞では、伊豆、熱海、御殿場3市の観光交流協定を締結するとの記事もありました。先ほどありましたが、特に2月の富士山の日には、富士山周辺の景観やまちづくりをテーマに、富士山の展望を観光振興につなげる特色を生かした動きが盛んに行われたようです。

 函南町では、雨で富士山が見られず残念でしたが、松崎町では世界でいちばん富士山がきれいに見える町宣言や、伊豆の国市では、障害物が入った富士山の写真を考える講習会や座談会、御殿場では地元の大学生と高校生が、観光動向調査など観光振興に向けた取り組みが各地で行われました。

 先ほど高橋議員のほうからありましたが、攻めの姿勢として、今後函南町も観光誘客に向け、近隣市町に負けないぐらいの仕掛けづくりや話題づくりが必要だと思います。

 そこで新年度に向けた町単独、それから観光協会や商工会などと連携した富士山スポットを生かしたツアーや企画など、具体的な計画がされているものがあればお聞かせください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 24年度におきます富士山の日の事業でございますけれども、その前に今年の事業につきましては、先ほど述べましたけれども、十国峠が特定の企業で運営しているということは、議員もご承知だと思いますので、そこの企業にも何かイベントをお願いできないかというようなことの中で、役場の観光ルートとは別のツアーを組んでいただいて、実施をしているということがあります。

 そういうような形の中で、平成24年度についても、今年ちょっとバタバタとやってということが反省点でございまして、もっと早く職員からもイベント等の内容について募集をかけるなどして、効果的な、またもっとアピールできるような事業ができればなというように考えているところでございまして、24年度については、現在の段階では早期にそれらを検討していくということしか、まだ現在は決まっておりませんが、そのような形で対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ありがとうございます。

 続いて、?の質問ですが、今年の函南町のカレンダーにも、どの写真にも富士山が登場しています。どの写真もすばらしく6回にわたって登場しているんですが、改めてこんな景観があったんだなということに感心しています。

 しかし多くの皆さんは毎日の生活の中で、このすばらしい富士山にも見なれてしまい、その資源価値や強みに気がつかなくなってしまうことも多いのかと思います。美術館もでき、ふるさとボランティアガイドさんも活動をスタートさせ、これからはただバスに乗って観光地を回るだけでなく、観光客の皆さんや自身の健康のためにも函南町内を歩いて回ってもらうという機会がふえてくると思います。

 そこで、富士山という資源を函南町全体で観光資源と生かす意識向上のためにも、車からの視点とかいうことではなく、私だけの富士山スポットのような広報かんなみなどを活用した町民の皆さんを巻き込んだ何か取り組みなどできないでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町民の皆様を巻き込みました私だけのスポットということは、なかなか難しいのかなというように思います。議員が先ほど述べられたように、町では町民カレンダーの中で、町内にいらっしゃいます、富士山に限らず写真愛好家の方々から、月ごとのテーマに合ったような形で募集をかけて、その中から選考していただいて、現在十二月の区分けを行いまして現在の状況になっている。

 その中で議員ご指摘のように六月分ですか、富士山が載っているということでございまして、こういうような形を継続して実施してきておりますので、議員ご指摘の私だけよりも、これらをもう少しもっと多くの方々にご参加いただけるような形ができればなというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ本当に町民の皆さんを巻き込んだ活動をお願いしたいと思います。

 函南町を、先ほどもありましたが、町外に発信するという効果的な方法を考えていくというお話がありましたけれども、函南町を町外へ発信する一つの手段として、役場の屋上へライブビューカメラ、富士山が見えるようなそういうものを設置することで、函南町から望む富士山や駿河湾などの絶景と、函南町を全国にPRできると思います。これは観光協会とか商工会と連動しながらやれば、それほどお金がかからないんではないかなと思うんですけれども、ぜひ新年度に向け、各団体や町民など連携を図りながら、積極的に多くのことを、連日新聞をにぎわすような函南町らしい話題や仕掛けづくりを期待したいと思います。

 続いて、2番の?の質問です。

 屋外看板や商業看板ですが、おまえの看板や車は何なんだと言われてしまうかもしれませんが、町にある看板を単純に規制をかけたり、条例をつくるということでなく、今後観光誘客に向け、町民の意識も変えていかなければいけないのだと思います。おもてなしの心や函南町の存在感、景観づくりの意識です。そういった中で屋外看板の配色統一はいろいろ問題があると思いますが、町がお金をかけずにできることの1つとして紹介させていただきました。

 以前、松崎町の仁科地区だったと思いますが、地区の多くの屋根を山吹色にした例もあり、地域としての一体感や町外への発信、PRは成功だったのではないかなと思います。

 この函南町らしさについても、いかにこれからつくり上げてPRしていくかということが大事だと思うんですが、函南町らしさについてもみんなが同じらしさを語れるよう、まとまりをつくっていく必要があると思います。

 そこで、パブリックコメントやアンケート、キャッチフレーズなど、広くこれも公募してみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 一括して景観形成について、私から総括的にお答え申し上げます。

 土屋議員ご指摘のように、景観形成というのは極めて重要な施策であることは、申し上げるまでもございません。

 しかしながら、これは町だけでできる話ではございません。国、県等もかかわる、それから民間の協力がなくてはできないという実態はご存じのとおりでございます。県におきましては、現在公共施設の色彩に関するデザイン指針というのを持っておりまして、既に県道にかかわる部分については、幾つか案内看板を変更していただいているところでございまして、先ほど総務部長から答弁いたしました来年度予算については、町の部分について行うということでございまして、24カ所について提出させていただいているという状況でございます。

 同様に、東駿河湾環状道路の供用に伴いまして、今国あるいは県で看板の具体的なデザインまで含めて調整中でございます。とりわけ町の中をわかりやすくすることが極めて重要でございますので、当然デザイン等も統一した形で行っているというふうなことでございます。

 さらには、今、中心市街地の用途地域の変更も計画しております。その中で地区計画と申しまして、建物のデザインであるとか、高さであるとか、看板であるとか、さまざまな形でどこまでコントロールするかはまだ決めてはございませんが、そういったことによって、中心市街地にふさわしい景観にしていこうと考えてございます。ご案内のようにすばらしい道路ができますので、いわば函南町のシンボルロードとして、函南町を象徴するような景観形成が図れればと思っているところでございます。

 したがいまして、今、個別にパブリックコメントとかそういうことよりも、具体的な政策の中でも実践に取り組んでいるということでございます。長期的には議員ご指摘のように景観ガイドプランであるとか、景観形成指針であるとか、そういったことを持つことが非常に重要でございまして、先ほど別のところで答弁いたしました伊豆全体のグランドデザインの中でも観光案内等を含めまして、サイン計画と申しますが、その辺コントロールが非常に重要になってくるということと認識をしているところでございます。

 したがいまして、広域連携の中で進めるということも非常に重要だということで、当面は町ができることは今始めていると、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ありがとうございます。

 ?の環境美化についてですが、今後函南町でも観光誘客に伴い、観光客のごみのポイ捨てやマナーなど対象となる地域や事業所などへの影響も考えなくてはいけないと思います。

 また、函南町民としてもさらにごみのポイ捨てや飼い犬のマナーなど、環境美化に対する意識を強化して、きれいなまちづくりを進めていかなければいけないと思いますが、観光誘客に向けた観光客対策と町民への対応など何か考えられているものはありますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 観光地のごみの清掃等につきましては、以前も十国峠付近の道路をごみゼロ統一キャンペーンのときに清掃職員を中心に、一般の方々に入っていただいてやったりしたこともございます。今後はそういう観光地、そのスポットを中心にそういうことで内外にアピールするのも必要かなというふうには考えます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 続いて、先ほど函南町の条例のお話ですけれども、函南町飼い犬条例というものがありましたが、平成4年に改正されてからもう20年たっています。最近ではペットブームもあって飼い犬登録もふえているのかと思われますが、実際にはその登録件数というんですか、登録数、また条例の見直しなどは考えていますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 犬の畜犬の登録数でございますが、平成20年度までは3,000頭を少し割るぐらいの数字でございましたが、平成21年度からは2,800頭弱、約200頭減るような状況になっておりまして、今年度も3月末予定しておるのが約2,750頭という状況になっております。

 ペット条例につきましては、特に現在見直す予定は持っておりません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 先ほど町をきれいにする条例という中で、成果を上げているとのお話がありましたが、町民の皆さんからの声ですが、柏谷公園、あそこは百穴なんかもあって、これから観光として皆さん歩かれることもあると思うんですが、柏谷公園の多目的広場で飼い犬を放したりですとか、ふんの始末などマナーについてちょっとトラブルがあると伺っております。そういったトラブルとかマナーについての相談は把握できているのかということと、それから、それについてどのような対応をしたかということを、もし聞かせていただけたらと思います。



○議長(米山祐和君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 柏谷公園での放し飼いのトラブル等については、平成21年度、22年度等は多少ございましたが、平成23年度につきましては、やはり使用者につきまして、そういうトラブルがないように散歩させてくれているようで、特にトラブルの連絡等については入っておりません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) よろしいですか。



◆2番(土屋学君) まだあります、すみません、質問あります。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) それでは、環境美化指導員の活動について、伺いたいと思います。

 これから観光バスですとか、いろいろな形で観光を目的に函南町の中に入ってくると思うんですが、先日も熱函道路沿いのごみですとか、空き缶とか、それから雑誌が捨てられたりと、知らないところに結構ごみが落ちているもので、先ほど環境美化指導員という方たちが啓発に取り組んでくれているとおっしゃっていましたが、活動の中で違反者とか、それから啓発事項など何かありましたら、紹介いただければと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 環境美化指導員の活動状況ということの中でございますけれども、基本的には区内、その担当地域内の巡回パトロール、それから指導ということになります。この条例の中には、違反者に対して公表をするということはございますけれども、そこまでの事例についてはございません。当然、そこでふんの放置等があれば、その場で指導をしていただくということで、あくまでも発見するということよりも、そういうことによってモラルを皆さんに守っていただくということが目的ですので、そういう活動を中心に行っていただいているという状況でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今回質問させていただいた誘客に向けた環境づくりについてですが、後期基本計画のスタートに当たり、町長が掲げた環境・健康都市函南の方向性が示されたわけですから、函南町にとってまだまだなじみのない観光や誘客サービス、おもてなしの心など、観光振興に向けた新しい函南町の基盤づくりとして、町長には存分にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 また、近隣市町広域で連携を図るとともに、近隣市町との差別化を図る戦略的で地道な取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。

 新年度に向けた皆さんの取り組みに期待して質問を終わりにしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は1時15分から行います。

                              (午後零時14分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時15分)

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△中野博君



○議長(米山祐和君) 次に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) 一般質問通告書に基づき、4点質問させていただきます。

 まず最初に、新たな取り組みとしての農業文化振興会議が開催されましたが、どのような会議ですか。

 ?地域に根差した農畜産物の生産拡大の支援、商工ビジネスの創出が重要であるが、行政が中心となり、県、農協、商工会、事業者の連携の強化を図ることにより、産業振興策を推進したらどうか。

 ?地域循環型経済活動として、農業、林業、商業、工業、観光での地産地消政策と共助の取り組みは。

 ?各産業並びに各団体が連携するには、役場内に新たな窓口を設置して相談しやすくする必要があると思うが、専門職を配置する執行体制の見直しについて伺います。

 ?耕作放棄地、遊休農地の解消を図る上での農道の整備は必要と考えるが、未整備道路がどのぐらいあるのか。また平成23年度までの耕作放棄地の解消面積は。

 2、各区、団体からの要望書の対応について。

 ?区長、農業各種団体が実施計画する補助事業申請を数年にわたり要望していると聞くが、どのような対処をしているのか。

 3、食肉加工センターの公設公営と畜産振興について。

 ?東部地区唯一の屠畜場である岳南食肉センターが平成26年8月に老朽化で閉鎖されると、小笠食肉センターか神奈川県の加工施設への運搬の必要性から、畜産農家や精肉店の負担増は避けられない。また屠畜場は病気になった家畜の屠殺を行う機能も有しており、畜産農家にとっても重要な施設と言えます。経済安定化を図る施策として、県による公設公営の施設を東部地区に設置の実現に向けて要望できないか。

 4、鳥獣害対策について。

 鳥獣による農作物の被害は全国的に深刻化しており、平成19年12月21日に制定された鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律施行に伴い、函南町でも鳥獣被害防止計画を制定し、被害対策事業に取り組んでいるとのことです。

 ?平成20年度から3年間の被害状況は。

 ?毎年どのような対策事業が行われ、その成果は。

 ?今後の被害防止の考えは。

 ?狩猟許可免許者数は。

 ?猟友会の高齢化対策は。

 ?猟友会への補助金は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 中野議員さんの農業文化振興会議における取り組みにつきまして、まず?につきましてお答えをさせていただきます。

 農業文化振興会議は、東駿河湾環状道路の開通を見据え、地場産品を活用した地域の活性化を図る目的で設置いたしました。この農業文化振興会議の構成員は、JA、イチゴ、トマト、スイカなどの生産者、自然農法を実践している団体の代表、商工会、まちづくり団体、町内の事業者、伊豆箱根鉄道や酪農王国、湯〜トピアの指定管理者、観光協会、田方農高、日本大学、ファルマバレーセンター、がんセンターなどの皆様で組織をしております。

 基本的には質問者の言われるように、農業、商業に観光を加え、連携を図りながら、町の産業振興につなげていくことが重要と考えており、関係する団体の事業者の皆様からご意見やご提言をいただく中で、町としても将来まちづくりの基本テーマである環境・健康都市函南に即し、実現可能なものから実践し、産業振興につなげられればと考えております。

 次に、?の地域循環型経済活動として、農業、林業、商業、工業、観光での地産地消対策と共助の取り組みにつきましてお答えをいたします。

 当町における農業は非常に厳しい状況にあります。高齢化の進行に加え、後継者不足など農業を取り巻く環境は将来が見えない状況にあります。このような状況を打開するには、農業に魅力を感じさせることが必要であり、それには需要の確保や収益性の高い農業経営を図ることが必要です。

 そこで農業の6次産業化を進め、加工体験なども含め、観光資源との連携を図ることや、地元飲食店に地場産品を利用していただき、安心・安全な食の提供を町内外に情報発信し、観光施策と連携することにより地産地消が図られ、生産から加工、販売までの循環型の市場原理が構築できるものと考えております。

 次に、?の専門職を配置のことにつきましてお答えします。

 過日組織しました農業文化振興会議の事務局が、その窓口となりますが、農業文化振興会議は、副町長を座長とし、農業、商業、工業などの起業家、これは業を起こすほうですね、起業家を専門家に、ファルマバレーセンター、日本大学、県立大学、日大の短期学部、田方農高などの学識経験者を加え、総勢23人で組織をしております。したがって、専門的見地から具体的な実践策が見出されるものと考えております。

 また、町といたしましては、より実践的な取り組みを目指すため、観光プロデューサーを副会長に、関係部局長も加わり、より実効性のあるものに努めてまいります。副会長である観光プロデューサーにつきましては、経験を生かし、観光との連携を図りながら、地域産業の活性化につなげていければと考えております。

 次に、?の耕作放棄地を阻害する未整備道路に関しましてでございます。

 町内の町道は512キロあり、幅員3.5メートル未満の狭隘道路は216キロあります。これは山林、原野内の道路も含まれた数字であるために、営農に影響する部分は統計上ございませんが、相当の部分が拡幅を要するものと考えます。

 また、幅員3.5メートル未満の狭隘道路のうち、未舗装のところは約58%の125キロメートルございます。道路の利便性のよしあしが営農意欲、耕作放棄地問題に影響を与えている要因の一つでもありますので、農地への町道の整備も大切なことと認識をしています。

 また、森林、原野化した農地を除く耕作放棄地面積は、農業委員会が独自に調査した結果でございますが、平成22年度において27.2ヘクタールあることがわかりました。その結果に基づきまして、農地の所有者や耕作者に対し、町としましても農業委員会や農協にご協力をいただきながら、耕作放棄地解消の啓発や指導など、活動してまいりました。その結果、平成23年度に改めて調査を実施したところ、解消目標面積1ヘクタール程度に対し、約3倍の約3ヘクタールが解消したことが確認できました。

 昨年12月には、三島函南農協のソバ生産部会に対して、函南支店内にソバの製粉機を導入する際の補助金の支援を行い、耕作放棄地解消対策に積極的に取り組んでおります。

 今後とも農業委員会、農協、各農業団体とも連携し、ソバを普及する活動のみならず、スイカやイチゴ、トマトなど既存の主要作物に係る取り組みにつきましても、農業振興事業として積極的に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) どうもありがとうございました。

 函南町の産業は原発事故、円高、株安等による影響を受け、厳しい状況が続いていますが、そんな中、新たな取り組みとしての農業文化振興会議を開催したことは、町民にとって大きな期待を持つことと思います。そこで農政担当部署として農業振興に対する農業文化振興会議のかかわりをお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) この振興会議は、町が主導ではなくて、こちらの皆様からいろいろなご意見をいただく組織でございますので、農政担当としてああすべき、こうすべきという筋のものでもございませんけれども、農政担当としましては、ファルマバレーもできますので、そういうものと関連した食材の提供でありますとか、自然農法といいますか、有機農法とかいう野菜の、安心・安全な食材の提供による付加価値を高める農業であるとか、あるいは奇抜ではございますけれども、主にお買い物をなさる方は女性の方々ですので、女性だけでの耕作をして、女性だけでの加工して、女性だけの販売をするとか、そんな形の農政担当部局としては、この会議の中でそんなものも議論をしていただければありがたいなとは思っております。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 町長、副町長の強いリーダーシップによる地域の産業振興が、基礎自治体の経営にとって重要と考えますので、新たな取り組みとしての農業文化振興会議の考え方と実行方針を明確にして、行政の内外で意識を共有することをお願いして、?へ進みます。

 地産地消について、どんな取り組みがなされているのか、お伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 具体的な地産地消の現在の取り組みということでよろしゅうございますね。教育委員会のほうで学校給食で地元の食材を優先して取り入れたメニューといいますか、をしていただいています。

 また、十国峠の例えばの例でございますけれども、レストハウスですか、あそこでは丹那牛乳を使っての各種スイーツを開発していただいたりもします。また、最近函南富士見そばということで、湯〜トピアかんなみでも、このそばを利用しての食材の提供などもまた今後の予定として計画してくださっております。

 また、そういう形で町内の飲食店や観光関係の方々にも地産地消の協力を仰いでいるところでございますが、静岡県でも最近の事例として、東部農林では昨年の暮れでしたか、陸茶房で食と農の結の会を開いて、この地域のJAの6農協の方々と、それから農協の方たちがそれぞれの自慢の農産品を持ち寄って、マスコミの関係であるとか、商業関係であるとか、金融機関の関係の方々を招いてのふるまいをして、地産地消のPRなんかもしております。一例でございますけれども、述べさせていただきました。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 函南町では丹那牛乳が地域認証を取得してブランドとして販売していますが、特産品の新たな地域認証を取得して、異業種との連携による振興策についてお考えをお伺いします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 特許庁の地域認証制度のことだと思いますけれども、12品目県内でありまして、最近三島馬鈴薯ですか、これがたしか新たに加わったと聞いております。

 この中に函南町では丹那牛乳が唯一認証を受けております。この認証を受ければ当然公のお墨つきがつくわけでございますので、これからそういう地元の産品をPRするには、非常に有効なアイテムの一つだと考えておりますので、またその辺も認証制度というのも、当然また農業文化振興会議の中でも議論がなされてくると期待しておりますが、そういうことも認識しながら、今後の事務に進めてまいりたいと思っております。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) それでは、次に移ります。

 ?、?につきましては、詳しく回答をいただきましたが、どうしたら相談に来てくれるかが重要であり、キーパーソンを中心に産業振興についての人的ネットワークを形成し、日頃から横断的な連携を図ることが、中期、長期的な面からも重要であり、また狭隘道路のうち、要望のある整備、拡幅箇所は実施することで固定資産税の納税意識が高まり、町民の満足度も上がり、農業委員会でも努力しております景観を損なう耕作放棄地解消にもつながりますので、切にお願いして質問1を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 中野議員の質問2、各区、団体からの要望書の対応につきましてお答えをさせていただきます。

 区や農業関係団体からの要望により、活用していただく補助制度といたしまして、函南町単独土地改良事業補助金交付規則と、函南町原材料支給要綱がございます。例年9月期の区長会の際に、翌年度の事業についての要望書の提出についてのお願いをし、11月期の区長会のときに要望書を回収し、要望の内容や現地の状況を確認した上で、制度の趣旨に合うものにつきまして、翌年度の当初予算に計上をさせていただきます。

 土地改良事業の補助金は、区または用水組合などが事業主体となって実施する農業用施設の改良事業に要する費用については50%以内、200万円を限度に補助しております。平成21年度事業では、13団体から14事業について要望があり、うち、12団体の12事業に対し補助を行いました。事業費の総額は913万7,000円余、補助額は合計452万9,000円でございました。

 平成22年度事業では17団体から19事業について要望があり、うち、15団体の16事業に対し補助をしております。事業費の総額は1,065万5,000円余、補助額は合計532万2,000円でした。

 平成23年度事業では、11団体から11事業について要望があり、うち10団体の10事業に対し補助しております。事業費の総額は、594万円余、補助額は合計293万8,000円でございました。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 区長から毎年11月15日に次年度要望書を受理し、予算編成に及んでいると思いますが、その精査した結果を区民の満足度の向上を図る上でも、年度当初なるべく早い時期に、区長に対し採用不採用を通知、または話し合うことが重要であるが、そのような対応をできないかお伺いします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 一昨年のブロック懇談会の折にも、ある区の区長さんから同じようなお話がございました。この23年度から、一応予算化できたところにつきましては、担当課のほうから区長さんにご連絡をしておりましたけれども、今後は、この予算のつかなかったものにつきましても連絡をさせていただくように努めたいと思います。

 なお、少額の住民サービス的なものはその都度の対応ということになりますので、あらかじめの予定というのはちょっと難しいかと思います。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 行政の一端を担っている区長との連携を密にしていただくことをお願いして、質問2を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問3について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 次に、3番目の食肉加工センターのことにつきまして、お答えをさせていただきます。

 現在、静岡県内には食肉センターが3カ所ございます。浜松、小笠、岳南です。ここ10年間の間に三島にありました東部食肉センター、そして御殿場にありました御殿場市食肉センターが相次いで廃止されておりまして、東部地域に唯一残っている岳南食肉センターが廃止の方向で検討されております。

 岳南食肉センターは、管理運営が富士市と富士宮市が中心で、当センターに持ち込まれる牛の半分以上、また豚の8割以上がこの両市以外からの持ち込みであるという合理性を欠く現実も見られます。また県東部地区では、県内でも畜産業が盛んな地域でございまして、食肉処理場は重要な施設であり、それがないと不便になることは間違いないところでございます。今後は県や関係市町、JA及び関係団体などとともに情報収集に努め、新たな食肉センターの開設などを県や経済連等に働きかけるなど、最善の方策を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) この質問3につきましては、お願いするという部分でございます。

 また、平成22年度の県内での出荷頭数を調べてみますと、大動物で2万頭、小動物で20万頭数が見込まれております。そのうち岳南食肉センターでの屠畜は大動物1,643頭、小動物5万4,313頭ですが、閉鎖されますと函南町の畜産振興にも影響が出ますので、東部地区に公設公営の施設が必要になります。酪農の産地の函南町長がリーダーシップをとっていただき、実現できますよう最善の策を講じるよう要望して、以上で質問3を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問4の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) それでは、質問4の鳥獣被害対策につきまして、お答えをさせていただきます。

 最初の?の3年間の被害状況でございます。函南町では、函南町猟友会との間で、有害鳥獣捕獲事業等委託契約を締結し、有害鳥獣の捕獲を実施しております。これまでは野生鳥獣による農作物被害が発生するごとに、区長様あるいは部農会長様から被害報告書を町へ提出していただき、その都度必要な期間を定めて有害鳥獣の捕獲許可を出し、函南町猟友会に有害鳥獣の捕獲を依頼しておりましたが、平成23年度からは、その捕獲許可の期間を設定するに当たって、これまでよりも期間に余裕を持たせるようにしております。

 このことにより、野生鳥獣による被害の発生状況が入り次第、猟友会に連絡し、速やかな対応をとることが可能になりました。

 町に提出された被害報告書により、把握している農作物の被害状況は次のとおりでございます。

 平成20年度は被害面積14.3ヘクタール、被害金額378万円でした。平成21年度は被害面積12ヘクタール、被害金額150万円でございました。平成22年度は、被害面積14ヘクタール、被害金額110万円でした。また有害鳥獣の捕獲許可の期間は、平成21年度は114日間、平成22年度は150日間、平成23年度は229日間でした。

 被害発生の情報が届いたときには、直ちに猟友会役員に連絡し、現地を調査した上で、状況に応じて箱わなを設置する。あるいはくくりわなを仕掛けるなどの判断をお願いしています。

 ?の対策事業の内容と成果につきましてです。主な駆除対象動物は、イノシシ、シカ、カラスです。平成20年度はイノシシ15頭、シカ1頭、カラス136羽を捕獲駆除いたしました。平成21年度はイノシシ12頭、カラス12羽。平成22年度はイノシシ62頭、シカ4頭、カラス153羽。平成23年度はイノシシ26頭、シカ1頭、タヌキ1頭をそれぞれ捕獲駆除いたしました。

 ?の今後の被害防止の考えは、でございます。

 平成21年10月に函南町有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金交付要綱を制定し、野生鳥獣による農作物または家畜への被害を防止するため、農業者が農地や家畜舎に柵やネットなどを設置する場合に、その費用の一部を補助しております。補助金の交付申請件数は、平成21年度は7件、平成22年度は12件、平成23年度は27件となっております。野生鳥獣による農作物被害について相談に来られた方に対し、この制度の利用を呼びかけ、実際に電気柵を設置している例もあり、今後もこの制度の活用を呼びかけたいと考えております。

 次に、?の狩猟許可免許者数につきましてお答えをさせていただきます。

 平成23年9月現在において、ライフル銃、散弾銃などの第一種銃猟の免許者数は37名、圧縮ガス銃、空気銃などの第二種銃猟の免許者数は1名、法定猟具の網を使用して捕獲する網猟の免許者数は6名、くくりわなや箱わなを使用して捕獲するわな猟の免許者数は40名であり、免許者実人数は58名となっております。

 平成17年度には第一種銃猟の免許者数は45名、第二種銃猟の免許者数は3名、うち、わな猟の免許者は21名でした、このように、銃猟の免許者数は減少しているものの、わな猟については免許者数が増加しております。

 次に、?の猟友会の高齢化対策につきましてお答えをさせていただきます。

 猟友会の会員数は43名で、平均年齢については69.3歳であります。現在町での取り組みにつきましては、新規就農者の増加を図るため、年2回の狩猟免許試験に合わせ、広報紙の掲載や、町のホームページでお知らせを行っております。

 したがいまして、わな猟の免許を取得する農林業者が増加しています。これは銃所持許可が厳格化されたことにより、今まで以上に農作物を荒らすイノシシやシカがふえ、農林業者みずからが、わな免許を取得して自衛しなければならなくなっているのが実情であります。当町におきましても、今後農林業者の会議に出向き、広く周知するなどの対策を講じていきたいと考えております。

 次に、?の猟友会への補助金につきましてでございます。

 毎年、函南町猟友会との間で締結する有害鳥獣捕獲事業など委託契約により、有害鳥獣の捕獲を委託しております。平成22年度までは年間の委託契約額は32万円でしたが、野生鳥獣による農作物被害の増加に伴い、有害鳥獣捕獲を依頼する回数と活動をお願いする期間が増加しているため、平成23年度からは有害鳥獣を依頼した日数と出撃した人数を考慮した上で算出し、年間の委託契約金額を58万円に増額いたしました。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) ありがとうございました。

 捕獲実績を報告していただきましたが、被害は非常に深刻であります。特に山間地域並びに日守地域では、営農意欲にも影響大でございます。よって、狩猟者の増員対策に打つ手があるか、お伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 町としてはなかなか限界があると思うんですが、主に静岡県のほうでは、川勝知事が今高齢化社会になっているということで、熟年ハンターといいますか、逆に高齢化社会を逆手にとって、そういう熟年の人たちだけでハンターを組織して、被害の激しい地区にそれを派遣するというようなことも検討するようなことも伺っております。

 それから、あと新年度、県では猟友会と連携をして、被害対策のための研究会を立ち上げまして、捕獲の担い手、それから人材育成プログラム、これを策定する予定と聞いておりますので、函南町でもこれを注視して、その研究会の成果等を踏まえて新たな施策を考えていく必要があるかなと、現段階ではそんな状況でございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 今、捕獲効率が一番いいと、また安全性が保たれています箱わなの現状をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 函南町では現在箱わなは8基あります。そのうち5基は共済のほうから借用しておりまして、21年度に3基追加しました。これは町の費用で買いました。それから、新年度で一応3基を要望しているところでございます。

 実績としましては、23年度は全体の25%は箱わなということですけれども、22年度一番とれたとき、そのときは一応77%が箱わなによる捕獲ということで、やはり箱わなのほうが安全性が保たれますので、今後も箱わなを一応推奨していったらどうかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 以上で、私のすべての一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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△廣田直美君



○議長(米山祐和君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 一般通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、道の駅・川の駅構想について。

 2月28日における町長の施政方針演説において、平成24年度の予算編成は、第5次函南町総合計画後期基本計画の実効性をより高めるとともに、新しい時代を開くまちづくりの行動計画として、将来像のテーマを環境・健康都市函南とし、具体的な施策の展開と行政効果の最大化を図ることを基本方針としましたと述べられました。

 その第5次函南町総合計画後期基本計画には、道の駅・川の駅構想の推進が明記され、またこの後期基本計画案に対するパブリックコメントを実施した際に、道の駅・川の駅構想の推進を削除という意見に対して、町は東駿河湾環状道路の供用を平成25年度に控え、町の産業振興の拠点施設としては本施設は重要な位置づけとなることから、実現に向けた検討をしており、主要施策と考えていると表明されています。

 そこで、以下の点についてお伺いします。

 ?道の駅・川の駅構想の進捗状況について。

 ?事業化に向けた今後のスケジュールは。

 ?計画が予定されている地域は農業も盛んな地域です。農業振興との兼ね合いや、地元の活性化や振興をどのように結びつけていくのか。

 ?これらの施設は地元の皆さんにも愛され、親しまれる施設でなければなりません。そのためには事業計画の段階から地域の人たちを巻き込み、意見を聞き、一緒になってつくり上げていくことが大切だと思いますが、地域住民との連携や協働についてのお考えは。

 2、災害廃棄物の受け入れについて。

 東日本大震災の津波被害により発生した災害廃棄物の量は、岩手県で通常の11年分、宮城県で通常の19年分にも達しており、その多くが今なお仮置き場に残され、災害廃棄物の山が延々と続き、復興の妨げとなっています。静岡県として発災以来集中的に支援してきた岩手県山田町、大槌町にも大量の災害廃棄物が山積みになっています。災害廃棄物を処理する方法の一つとして、静岡県内の焼却場での焼却について、環境省から静岡県を通じ、要請が来ています。

 そこで以下の点についてお伺いします。

 ?現在のごみ焼却の状況について。

 ?平成24年度に予定されている大規模修繕工事計画について。

 ?今後の災害廃棄物の受け入れ等に対する基本姿勢について。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 廣田議員の道の駅・川の駅構想につきまして、まず?の道の駅・川の駅の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。

 現時点におきます進捗状況は、平成23年度におきましては、地域活性化施設条件調査業務を実施し、国、県、町の関係部局の担当者による作業部会を編成し、道の駅・川の駅を具現化するためのご意見をいただきながら、道の駅・川の駅に関する基本構想を3月中に取りまとめる予定でおります。

 平成24年度では、取りまとめられました基本構想をもとに、道の駅・川の駅に係る基本計画等の作成を実施し、実現化に向けての基本的な計画として、現状把握や交通利用状況、周辺類似施設や観光客入り込み状況などの各種分析調査を行い、事業主体、事業手法、そして事業規模や施設位置などを決定するとともに、道路管理者や交通管理者などとも設置に関しての協議を実施していきたいと考えております。

 次に、質問?の事業化に向けたスケジュールにつきましてでございますが、事業化に向けたスケジュールにつきましては、平成24年度に基本計画の実施を予定し、その後、基本設計、実施設計、建設事業着手、供用開始と進めたいと考えています。

 また事業化に際しては、国や県などの関係機関との協議のもと、事業計画の検討を初め、農地協議や用地取得、あるいは都市計画法や建築基準法に基づく各種手続も必要となってまいります。

 実現化に向けたスケジュールは、平成24年度以降の関係機関との協議の中で進めることとなっており、平成24年度中に検討することとしております。東駿河湾環状道路が供用開始される平成25年度以降、早期に実現できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、?の農業振興との兼ね合いや、地元の活性化や振興をどのように結びつけていくのかにつきましてお答えをいたします。

 道の駅・川の駅、川の駅は防災ステーション、これが正式な名前でございますが、道路、防災、観光の拠点として、伊豆の玄関口としてのゲートウエーセンター機能を有し、道路休憩機能や地域振興機能のみならず、雇用の創出並びに農業振興につきましても寄与できるものと考えております。

 農業振興といたしましては、地元農産物などの販売による交流促進などの振興策が考えられるところでございます。また地元の活性化や振興策といたしましては、地場産品を活用した新たな製品の開発や、観光交通情報コーナーの充実による誘客の立ち寄りなどにより、活性化を図っていくものと考えております。

 当施設は、函南町だけではなく東部地域や伊豆一円の産業の振興にも寄与することから、今後管理運営主体も含め、JAや商業、観光など各種団体などとの協議をするなど、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、?の地域住民との連携につきましてお答えをさせていただきます。

 道の駅構想につきましては、平成20年度と22年度の2カ年により開催いたしました町民参加のワークショップの提言の中で取りまとめられた構想から着手したものであり、そのことを踏まえ、実現化に向け、国、県、町の関係機関において協議を進めているものでございます。

 道の駅を設置する上では、一般的にトイレ、駐車場、休憩機能や交通情報、観光情報などの発信システム、あるいは交流機能としての農産物の直売所、軽食レストランなどの機能が考えられ、これに伴い、事業主体や事業手法を決定していく必要があります。このため、設置の実現に向けましては、現在国、県、町の各担当者による作業部会を開催しておりますが、さらなる関係機関との調整を図るため、平成24年度からは国、県、道路、交通管理者などとの協議会を開催したいと考えております。

 また、基本計画を策定するに際しては、学識経験者や商業、観光や各種団体関係者による検討会の開催や、地域との連携を深めるため、地域の皆さんとの協議連携も深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

 24年度中に事業主、事業規模、事業地域の決定を目標とされているということですが、どのように決定していく方針でしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今いろいろな基本的な調査を実施中でございますけれども、その調査がいろいろ取りまとめられましたらば、今後その具現化に向けて、例えば事業主体がだれであるとか、国がやるとか、県がやるとか、町がやるとか、そういうことを決めていく必要があります。

 また、その規模等につきましても当然決めていかなければならないと、そういうような形で、まずはその事業主体をいろいろなことでスタートするにも決めることが第一番であると考えています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 先ほどの質問は1番と2番に関連しますので、合わせて質問させていただいているんですが、まず道の駅、川の駅構想というのは、住民主導から出た、ワークショップから出た発想ということで、地元地域住民が非常に期待しているところの事業でありますので、平成24年度中に事業主体、事業規模、事業地域は決定という目標を明確にされていますので、ぜひ24年度中に決定していただければと思うんですが、一番懸念されているのは、予定地である塚本インター付近というのは、農業振興地域の農用地であります。厳しい手続を要すると思いますが、農地転用許可の可能性というのはございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 1年前までは、大変農地の転用というのは厳しいという認識でおりましたが、この1年間いろいろな県当局等関係との協議を進めてまいりまして、大分いい方向に話が進んでおります。一応もちろん公共施設ですからいいんですが、農振が解除はできると思いますが、できそうでありますが、青天井ではないと。あくまでも必要な規模といいますか、面積とか、そういうものがやはり条件ですので、農振の除外はできそうだけれども、青天井ではないということは明言しておきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 諸先輩議員が9月の定例議会で質問されたときには、ちょっと不透明性がありまして、このまま本当に進むのかなという懸念がありましたが、今のご答弁をいただきますと非常に新たな展開、進捗が見受けられますので、このまま推進をお願いしたいと思います。

 それでは、川の駅の地権者説明会が実施されたと聞いておりますが、道の駅の地権者説明会については、いつごろ実施を考えていらっしゃるか、教えていただければと思います。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 川の駅につきましては、もう場所がここしかないというようなことは、皆さん、そういうことなわけですから、おおむねこの地域ということで限定されますので、地権者の説明会をさせていただきまして、意向調査といいますか、川の駅のほうにつきましてはさせていただきました。

 道の駅につきましては、まだこの辺かなという大まかなエリアでございまして、まだ規模、それからまだどこが選定するのがいいのかという、いろいろな適地の選定もあります。それから事業主体もあります。そういうことがある程度見えた段階でないと、まだ地権者を寄せての説明というのに進めませんので、もう少し段階が前へ進んだ段階で判断をさせていただきたいということになります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしますと、平成24年度中には事業主体、事業規模、事業地域の決定を目標とされているのですから、24年度中には開催が予定されるということで考えてもよろしいんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) そういう目途で事務処理を進めています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、3番と?は関連しておりますので、こちらの質問に移させていただきたいと思います。

 学識、団体等を含めて、地域との連携を深めていきたいというご答弁をいただいたと思います。私、長野県の上田市の上田道と川の駅に行政視察に行ってまいりました。市の職員の方と基本計画の段階から携わっている地域住民の方とお話をさせていただきました。

 平成8年に11月28日から上田道と川の駅検討委員会が発足されるも、川の駅整備完了が平成14年3月31日、道の駅施設の整備完了が平成23年3月という長い年月を要したということです。その原因は平成13年6月13日、当時の長野県知事が現地に行政視察に来た際に反対されたから事業が長期化されたということなんですが、それでも道と川の駅の整備完了の実現にたどりついたのは、道路及び河川施設管理者である国土交通省に地域住民の方が要望に行ったり、地域住民の方が先に整備完了した川の駅でさまざまなイベントの開催をし、維持管理運営をしてくれたおかげで、道の駅の整備完了にこぎつけたと市の職員はおっしゃっていました。

 もちろん、その地域住民の方たちは、現在も整備連絡協議会のメンバーとして精力的に道と川の駅の維持管理運営に携わっていらっしゃいます。私、行ってみて感じました。本当にこの施設は地域の方々に愛され、有効活用されていると。このようにハード面の充実も大切だと思いますが、ソフト面の充実を図るために、やはり早い段階から、地域の方々を巻き込む必要があると思います。

 そこで伺います。この基本計画の段階から、企業、地域住民の方々がメンバーとした道の駅・川の駅施設研究準備会なるものを設置していただくお考えはございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今ご質問者おっしゃいましたように、基本計画の段階で地域住民の方も交えていろいろな意見交換をしたいと考えています。ですから平成24年度中の作業になりますね。その協議会の形はどういうものかというのは、またそれは別にいたしましても、例えばワークショップでやっていくのか、あるいは協議会の中の分科会のような形でやっていくのか、いずれにしてもその辺の形も、また今後検討するわけでございますが、住民参加というものを切り離して事業を進めることは当然できませんし、また地域の協力なくしてもできませんので、こちらのほうとしても、やはり地域の方と協力して意見をすり合わせながら、もちろんまだ事業主体がどうか決まっていないわけですけれども、事業主体が決まったら、そういう形も含めてやっていくことは当然のことだと思っています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 非常に前向きなご答弁をいただきましたので、いろいろな知恵、知識、本当に地域の住民の方は持っていらっしゃいます。東駿河湾環状道路塚本インターチェンジを利用される方は、きっと町外県外の方が多くいると思います。この施設を函南町の魅力、特色を知ってもらうための、そして何よりも伊豆半島の玄関口であるため、伊豆半島の魅力、特色を知ってもらうためのハブ空港的役割として、農業体験や酪農体験へ導いてみたり、地域住民と来訪者による地域間交流の場として活用してみたり、先ほど何度もご答弁いただいています地産地消の推進の場として、この道の駅・川の駅を利用して活用していただくことを考えてみたり、そして何よりも川の駅というのが、狩野川流域初の防災ヘリコプター基地が整備される予定です。安心・安全な函南町をPRするためにも、訓練で使用していただく際には、ぜひ防災フェアなど開催したりして、函南町の安心・安全なPR策の一つと考えてみるのも案だと思いますし、またこの地は水害被害で長年悩まされている地域です。水の恐ろしさを伝承する必要もあるでしょうし、川の魅力も考えていく必要もあると思います。子供の教育の場としても有効活用すべきだと考えます。このような意見は私一人の考えではなくて、期待を持っている町民の方からの意見も取り入れてお話しさせていただきました。

 やはりハード面だけでなく、ソフト面の充実が今後の道の駅・川の駅の将来を決定づけていくと思いますので、ぜひご答弁いただきました平成24年度、形はいろいろな形があると思いますが、ぜひ企業、地域住民をメンバーとした研究準備会発足をお願いしたいと思います。

 以上で1番の質問を終わりにします。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 2番目の質問、災害廃棄物の受け入れについてお答えいたします。

 初めに、?の現在のごみ焼却の状況についてですが、ごみ焼却場の計画処理能力につきましては、日量ですけれども、1炉当たり24時間運転で52.5トン、これが2炉となりますので、24時間運転で105トンということになります。

 ただし、施設内の機器等の経年劣化によりまして、現在では最高でも本来の能力の9割程度、2炉の24時間のフル運転で95トン程度となっております。

 ごみの搬入量につきましては、ここ1年間で申し上げますと、1日の最大量が約100トンという日もございます。平均では約50トン程度ということになりますけれども、月に1週間から2週間程度は修繕の状況を加味しながらでございますが、2炉の同時運転の必要があるという状況でございます。

 また、本年度より焼却施設の延命化を図るため、26年度までの4年間で大規模修繕を行っております。また、経年劣化による緊急修繕が頻発している状況で、焼却能力に余裕はございません。

 ?の24年度に予定されている大規模修繕工事計画についてですが、焼却システムの更新改修工事を予定しております。この工事に係る施工期間は受注から製作、設置、調整まで含めまして約9カ月間が必要となります。また、このほか1号炉、2号炉の助燃、再燃バーナーの整備、2号炉の内側面の耐火物の修繕、また1号炉、2号炉のサイドプレート修繕工事等も予定をしております。

 ?の今後の災害廃棄物の受け入れ等に対する基本姿勢でありますが、災害廃棄物の受け入れについては、被災地の復興支援に当たり受け入れ協力が必要不可欠であるということは十分承知しているところでございます。現在当町においては焼却施設の修繕工事中でございまして、受け入れができない状況であります。

 また、大規模修繕工事完了後の方針につきましては、修繕後の処理能力の検証確認や、焼却灰の受け入れ可否の状況、国、県等の方針や支援体制、また安全性の確認、確保等も含め検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ご答弁いただきましたので再質問させていただきたいと思います。

 まず?なんですが、飛灰の放射性セシウム濃度を測定しているかと思いますが、その際の検査結果、おわかりであれば教えていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 7月の第1回目の調査では488ベクレル、11月第2回目につきましては33ベクレルでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) おっしゃっていただいた数字、国が公表している焼却灰の放射性セシウム濃度8,000ベクレルを大きく下回っているということから、私は安全性は函南町現状において担保されているというふうに考えますが、当局は同様な認識でよろしいでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今の焼却は町内のごみを処理しておりますので、当然その数値というふうに認識しております。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、?の質問に移させていただきます。

 まず、大規模修繕、システムの設置の入れ替えということで、一応9カ月間予定されているというご答弁でした。具体的にどのような計画、日程等を考えていらっしゃるか、今の段階であれば教えていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当然24年度予算でございますので、予算が承認されて以後、設計等に入ります。当然議会承認の工事案件でございますので、議会の議決を受けた後に工事に着手するということになりますので、一番最短でも6月の定例会に諮っていただいて、来年度の3月いっぱいまでの工事期間というふうになる予定でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ではちょっと視点を変えまして、平成24年度、灰のリサイクル業者が単年度契約なので、平成24年度はまた新たな契約を結ぶ予定となると思いますが、既に平成24年度のリサイクル業者は決まっているのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 24年度になってから入札を執行いたしますので、未定でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、灰処理専門業者の選定要件として、汚染されていない瓦れきの焼却灰も含めた要件を取り入れるお考えはございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当町の飛灰の再処理化の業者につきましては、今過去に2社が請け負っていただいてきてございます。単純に施工業者を指名してその処理ができるということではございませんで、焼却残渣の処理をするには、あらかじめそれの工場が所在する市町、そこに事前に受け入れに対する申し入れをして、そこの市町の許可も得なければいけないということになりますので、今現在考えております業者につきましては、過去の指名業者、そこについては事前の申し入れ等も行っております。まだ許認可という段階では明確になっておりませんけれども、今の状況では従前の中での業者というふうに考えております。

 その業者によりまして、焼却灰の災害廃棄物の受け入れをしないというところもありましたが、現在のところ、まだはっきりしたお答えはいただいておりませんけれども、現行の業者でいけば受け入れが可能なのかなというふうには考えております。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、?の質問に移らせていただきたいと思います。

 県において、試験焼却の実施についてヒアリングが実施されたと伺っております。そこでの函南町のご回答を教えていただければと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 県の今回の試験焼却に関する各市町のその焼却場の能力ですとか状況ですね。それらの個別調査が先月12日から16日までの間で行われました。当町もその個別調査に応じてお答えをいたしましたが、先ほど来申し上げましたとおり、24年度につきましては大規模な更新工事もございますが、その合間を縫って1号炉、2号炉のそれぞれのプレートですとかバーナーの整備も行わなければならないという状況の中で、試験焼却についても全く計画が立たないという状況でお答えをいたしております。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしますと試験焼却については全く考えていらっしゃらないということでよろしいんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 考えてはいないのではなくして、その試験焼却をするための予定が立たないということでございます。その必要性も感じてはおりますけれども、来年度、25年度の3月までは修繕工事に入っておりますので、24年度中については試験焼却の計画が立たないという状況でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) その大型修繕、プレート、バーナー整備等の工事があるからということで、試験焼却の実施計画が立たないというご答弁ですが、つまりそれは余力がないというお考えだと思います。でしたら、そのできる範囲で方策を練る必要もあると思うんですが、例えば町民の皆様にできるだけごみ処理を減らすような削減の広報活動というのはお考えにならないんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当町といたしましては、ごみ削減1割運動というのを常日頃よりお願いいたしておりまして、着実にごみの減量化が図られている中で、今の焼却を運営しております。来年度その工事の中では完全に炉の焼却を長期間にわたって停止しなければならないという状況も発生する中で、そういうこともございますので、さらに町民の皆様にはごみの減量化への協力をお願いする広報については、行っていきたいというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それでは、平成24年度中は計画が立たない。平成24年度以降は計画が立つというお考えでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今回の県の個別調査につきましては、24年度中の計画ということでございますので、うちのほうもこの修繕が終わりまして、先ほど登壇で申し上げましたとおり、それによって能力がどの程度回復して、どの程度の炉の状況が確保できるのかということも見据えながら、25年度4月以降に改めて、そこで修繕等の計画も踏まえながら、検討させていただくということになります。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では視点を変えます。

 函南町における焼却灰の放射性セシウム濃度、先ほどご答弁いただきました。7月5日に488ベクレル、11月21日33ベクレルというお答えだったと思います。被災地の瓦れきイコール放射能に汚染された瓦れきという、短絡的に位置づけてしまっているところがありますが、島田市での試験焼却灰の放射性セシウム濃度は64ベクレルと公表されています。

 これらの数字を合わせますと、やはりこの被災地の瓦れきというのは、安全性は担保されていると私は考えますが、どのようにお考えになるでしょうか。



○議長(米山祐和君) 廣田議員、これ町長の所信表明にありましたよね。



◆1番(廣田直美君) はい、ありました。



○議長(米山祐和君) 聞いていたと思いますけれども、函南町の実情を。

 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 島田市さんの試験焼却で出た放射能測定の状況ということでございます。それぞれ静岡県が受け入れようとしているのは山田町と大槌町ですから、さほどその測定に大きな変化はないのかなということはございますが、ただ島田市がやったから函南町で受け入れるその試験焼却というか、廃棄物が安全であると言って、そういう状況の中で住民の皆さんの安全性に対する納得が得られればいいですけれども、すべての市町で、では試験焼却をやりましょうよと言った場合、島田市がやったから静岡はやらないかというわけにはいかないと思うんですよね。やはりそれは、静岡がやる、例えば当町がやるということになれば、受け入れの段階での放射能測定、搬送中の放射能測定、到着時、それから焼却時の前の段階、焼却後等々、必要に応じた放射能測定が必要であろうというふうに思っております。

 ですので、島田市は島田市で64という数字が出ておりますけれども、それはその結果ということで、当町がそういうふうになった状況では、それなりの測定も必要であろうというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 確かに私、施政方針演説のときではなくて、予算の一括質疑のときに町長からご答弁いただきまして、私それなりに方向性は聞いておりますが、ただ私が一般質問させていただいているのは、町民の皆さんから函南町が瓦れきの受け入れについて、試験焼却について函南町はどのようになっているかという声が、私のところに非常に届いています。ですので、質問を続けさせていただくんですが、確かに島田市さんと函南町は焼却炉の形態も形質も違いますし、最終処分方法も違います。しかし、やはりこういったものは心情的に、感情的に議論するだけではなく、科学的根拠も必要だと思います。

 町民の方に瓦れきの処理についてお伺いしました。焼却場の近くにお住まいの方、小さいお子さんを持つ方、農業、畜産業に従事されている方など、いろいろな立場の方に聞きました。町民の皆さんの総意ではありませんが、意見として島田市の試験焼却で被災瓦れきを混ぜる前の放射線量と、試験焼却後の飛灰放射線量がさほど差異がない、ほとんど変わらない結果ということから、被災地の瓦れきイコール放射能に汚染された瓦れきではないという認識が広がり、受け入れるべきではないか。これだけ東海地震が懸念されているのだから、あすは我が身なのだから、今度はお願いする立場になる可能性もあるのだから、受け入れるべきではないか。数字的に安全圏内なのだから、風評被害なんて起こるわけがないのだから、受け入れるべきではないかという町民の皆さんのお声でした。

 島田市は、試験焼却の、おっしゃっていたとおり、要件が違います。島田市が試験焼却の受け入れ要件としたのは、瓦れきの放射線濃度が100ベクレル以下10トンという形で受け入れました。確かに何度もご答弁いただいています。試験焼却の実施計画が立たないと。それなら今できる範囲、できる容量で島田市とは違った函南方式というものを打ち出して、もちろん町民の皆さんの理解が前提要件となりますが、まず科学的根拠に基づく安全性を確保する意味でも、やはり早期試験焼却を実施すべきだと私は考えます。

 そこで、町長にお伺いしますが、町長は早期に試験焼却を実施するお考えはございませんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 先ほど登壇して厚生部長が答弁したとおりでございます。絶対量が許容されないという前提の中で、24年度中の試験焼却はないということでございます。しかしながら、25年度以降、回復した場合の状況を見定める中では、それは不可能だとは決して申し上げてはございません。

 また、先ほどのご指摘の中で、島田市が安全であったから函南町の瓦れきも安全であろうというのは、短絡的でございまして、これは市長会でも大いに議論になっています。固有事務でございます。というのは、町長、市長には住民への説明責任がございます。したがって、現地、それから搬入前後、焼却後すべてにわたって測定をするということの前提の中では、各市町試験焼却を受け入れた市長さん方共通の認識でございます。

 これに対して、国、県にしっかりと責任をとってくれという再三の申し入れをしております。しかしながらそこのところは、かなりはぐらかされているのが実情でございます。と申しますのが、県外焼却灰を、県外に持っていく場合には、相手が受け入れなければ持ち出せないわけでございます。その2つが、まず安全性の確認と県外処理に対する確認をしてくれということは、今試験焼却をやると表明した多くの町でも条件として出しているということでございます。

 したがいまして、当町が受け入れるというような状況になる、あるいは試験焼却をするという状況になりましたら、当町としても当然試験焼却に対して取り組みの姿勢というのを明確にした中で、安全であることを確認しなければいけないということを考えてございます。

 したがいまして、再三もうお答えしておりますように、当町の責任としては、今議員ご指摘のように、あすは我が身でございます。また全国的な規模からいきますと、国もああいう形でしっかりとした方針を出していただいております。したがいまして、焼却に対する責任体制を国、県、各市町が共有する必要があるというのが現状での私の認識でございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それでは、近隣の市町、富士市、三島市、長泉町など各自治体によって状況が異なる中で、さまざまな事情を抱えながら試験焼却に向けた方針を打ち出しています。この状況を踏まえて町長はどのような所見をお持ちでしょうか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 今お答えしたとおりでございまして、ご理解をいただけないのかどうか、よくわかりませんが、私の所見としては、24年度中の試験焼却はないというふうに申し上げているわけでございまして、25年度以降、あるいは可及的速やかにそのような状況になり得れば、当然そういうことに移行するということでございまして、それから今おっしゃいました三島市、あるいは富士市等が表明しているとおっしゃっているものの住民に対する説明がクリアしているとは限らないわけでございますので、今後各そういう市町におきましては、当然島田市に近い形で推移すると、かように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 先ほど申したとおり、私は何度も何度も聞くのは、町民の皆さんが函南町の姿勢がどうなっているかというのが、とても不透明で、疑問に感じているとおっしゃっているからです。こういった場だけでなく、町長から直接町民に対してメッセージを発信するお考えはございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 既に新聞紙上等でも私の考え方というのは明確になっておりますし、きょう廣田議員のご質問に対しても、私がかような形で議会という場所で明確に答えているわけでございまして、これが基本姿勢でございます。

 したがいまして、現段階では、試験焼却をしないということに対する弁明の機会というのは考えてございません。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 確かにおっしゃっていただいていることはわからなくもないですが、こういった場は町民の方になかなか触れないので、広報かんなみですとかホームページとかでぜひ直接メッセージを発信いただければと思います。

 以上で質問を終わりにします。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 既に議会だより等も含めましてお答えをしておりますし、広報等、ホームページ等の中でも当然試験の調査結果がもう近く出ます。したがいまして県、町の方針というのは明確になると認識しておりますので、そういうことをもって町民にも徹底していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 以上で1番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(米山祐和君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 明日の会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時39分)