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静岡県 函南町

平成23年 12月 定例会 12月14日−04号




平成23年 12月 定例会 − 12月14日−04号









平成23年 12月 定例会



          平成23年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第4号)

                 平成23年12月14日(水曜日)午前9時開議

日程第1 議案第85号 函南町税条例の一部を改正する条例

日程第2 議案第86号 函南町都市計画税条例の一部を改正する条例

日程第3 議案第87号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例

日程第4 議案第88号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

日程第5 議案第89号 駿豆学園管理組合規約の一部変更について

日程第6 議案第90号 函南町道路線の認定について(平井(14)189号線)

日程第7 議案第91号 平成23年度函南町一般会計補正予算(第4号)

日程第8 議案第92号 平成23年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第9 閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告

日程第10 閉会中の常任委員会の管外行政視察についての委員長報告

日程第11 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第12 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第13 常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより12月定例会第4日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(米山祐和君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 12月12日、第21回まちづくりセミナーが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 12月13日、そば製粉機設置完了に伴う完成披露会が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 同じく13日、田方地区消防組合議会第3回全員協議会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第85号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第1、議案第85号 函南町税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) おはようございます。

 議案第85号について説明いたします。

 議案第85号は、函南町税条例の一部を改正する条例であり、地方税法等の一部を改正する法律の施行及び軽自動車税の納期を変更するため、本条例においても関連する条項について所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第85号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第85号 函南町税条例の一部を改正する条例。

 函南町税条例(昭和29年函南町条例第5号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成23年12月14日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が述べたとおりでございます。

 本議案の一番最終に1枚、議案の概要説明書というのがついてありますので、それをお開きください。

 タイトル議案名で函南町税条例の一部を改正する条例ということで、概要説明と書いてあります。

 平成23年度の税制改正に対応するための地方税法等の一部の改正と軽自動車税の課税資料の送付方法の変更によりまして納期を変更するという内容でございます。

 その下に町民税と書いてございますけれども、?寄附金全額控除の適用下限額の改正ということで、従前5,000円だったものが2,000円に引き下げますよということでございます。これによりまして町の税収は減少要因になるということでございます。

 ?の肉用牛の売却に係る所得の特例を3年間延長するという内容もございます。

 ?としましては、課税の特例の適用期限の延長ということで、上場株式に係る配当所得,株式等に係る譲渡所得、条約適用配当等に係る個人の町民税の特例の適用期限を2年延長しまして平成25年12月31日までにしますよという内容でございます。

 ?につきましては、所得計算の特例の施行日の延長ということで、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例を平成25年1月1日からという予定のものを2年延長いたしまして平成27年1月1日からにするというものでございます。

 それから、税目が変わりますけれども、軽自動車税につきましては課税資料の送付方法が変更されまして、課税処理期間の変更が必要になったということから、従前の納期が4月17日から5月6日までであったものを5月11日から5月31日までに変更したというものでございます。

 裏面をお開きください。

 罰則でございます。

 ?で納税管理人に係る不申告に関する過料の上限額の引き上げということで、町民税、固定資産税、鉱産税、特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料の金額を3万円から10万円に引き上げる。

 ?としましては、不申告等に係る過料の上限額の引き上げ及び新設ということで、町民税、固定資産税、軽自動車税に係る不申告等に関する過料の額を3万円から10万円に引き上げまして、たばこ税、鉱産税、特別土地保有税に係る不申告に関する過料の上限額を10万円とするということを新設するというものでございます。

 ?は退職所得申告書の不提出に関する過料の上限額の引き上げということで、3万円を10万円に上げる。

 ?といたしまして、入湯税の特別徴収義務者の義務違反等に関する罰金刑の額を3万円を10万円に上げるという内容が主なものでございます。

 一部改正でございますので、従前と同じように新旧対照表で説明をしていきたいと思いますので、新旧対照表をお開きください。

 今回の改正は、第1条から第2条、第3条と3つの条立てになっておりますけれども、最初に第1条から説明を申し上げます。

 1ページをお願いいたします。

 先ほどの説明と若干重複するところもございますけれども、新旧対照表、左側が旧、右側が新ということで、右側の内容に改まるというものでございまして、第26条の町民税の納税管理人に関する不申告に関する過料ということで、3万円を10万円に上げるということでございます。

 地方税法第302条第1項の規定によりまして、過料化する規定を設けるということができまして、その金額が10万円ということでありますので、この規定に合った金額にするという内容でございます。

 それからその下、34条の7寄附金全額控除でございまして、ほぼ改正するという内容でございますけれども、寄附をしますと納税額が少なくなるという制度がございまして、住民税につきましては平成21年度から所得控除であったものが税額控除に改正をされております。今回の改正は、寄附した額から従前は5,000円を差し引いて計算しておりますが、それを2,000円に引き下げて計算をするものでございます。この項につきましては、地方税法第314条の7の規定を引用いたしまして税額控除となる額を所得割の額から控除するというように改正をしているものでございます。

 それから、その下の第5号の関係で、租税特別措置法の関係でございますけれども、租税特別措置法第41条の18の2の規定が改正をされまして、特定非営利活動法人のうち国税庁長官の認定を受けた法人に対する寄附金が控除の特例となるため、従前の表現内容を改正しているものでございます。

 続きまして2項につきまして、ページをめくってください。

 先ほど税額控除のことについて若干触れましたけれども、地方税法に税額控除の規定がございますので、税法に規定されている部分を町条例から削除して地方税法の規定を引用する改正に改めるものということで、大きく内容が変わっております。

 それから3ページをお願いいたします。

 3ページの36条の3の2項の改正でございますけれども、左側の2行目にアンダーラインがありまして、「各号に掲げる」というのを「に規定する」というように改めるものでございますけれども、地方税法施行規則第2条の3第1項を引用する表現方法を改正するものでございます。

 続きまして36条の4でございます。1行目の「納税義務者のうち」を「納税義務者が」、それから下から2行目、「その者に対して3万円」を「その者に対し、1万円」というように改正をするものでございまして、主語を明確にして過ち料の金額を改正するという内容になっております。

 ページをめくっていただきまして4ページをお願いいたします。

 4ページ1番上は、第53条の10で退職所得申告書の不提出に関する過料ということで、3万円を10万円に改めるものでございます。

 続きまして、固定資産税の関係に入りますけれども、第61条の固定資産税の課税標準ということで、9項と10項は同じ理由でございまして、左側のアンダーライン「第349条の3第11項」を「第349条の3第12項」に改めるというものでございまして、地方税法第349条の3に第7項として新たに離島航路事業の用に供する船舶に関する規定が加わりましたので、項のずれが生じました。そのため引用条項の改正を行うというものでございます。

 続きまして、第65条の固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料でございますが、額3万円を10万円に改めるものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 5ページは固定資産に係る不申告に関する過料、第75条でございますけれども、これも金額を3万円を10万円に改めるものでございまして、償却資産の申告等をしないというような場合にはこういう過料が科せられるというような内容でございます。

 続きまして、軽自動車税の関係に入ります。第83条の第2項、納期を4月17日から5月6日までというものを5月11日から5月31日までとするということで、従前静岡県の町村会で事務を行っておりましたけれども、静岡県滞納整理機構にその事務が移管されまして、そのデータの送付方法等も変更され、当初課税データが従前よりも約2週間ほど遅くなったというようなことで、町の課税処理期間の変更が必要でありますので納期を変更するというというものでございます。

 それから、第87条に1項、2項、3項すべて同じなんですけれども、第33号の2様式というものを第33号の4様式という形に改めるものでございまして、軽自動車税で様式の引用の号数が異なっていたということで今回改めるものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 6ページは第88条軽自動車税に係る不申告等に係る過料で、金額を3万円から10万円に引き上げるものでございます。

 続きまして、第4節の町たばこ税でございます。地方税法第475条の2が新たに制定されたことによりまして、町の条例にも規定を設けるというものでございまして、新規ですので読み上げます。

 たばこ税に係る不申告に関する過料。第100条の2、たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第98条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

 2項、前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

 3項、第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

 続きまして、鉱産税でございます。こちらにつきましても地方税法第522条の2として鉱産税に係る不申告に関する過料の規定が新たに設けられましたので、町条例にも設けるというものでございます。こちらも読み上げます。

 鉱産税に係る不申告に関する過料。第105条の2、鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

 2項、前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

 3項、第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。というものでございます。

 続きまして、第107条第1項の改正でございますが、3万円を10万円に改正するものでございます。

 その下の第133条でございますけれども、特別土地保有税の納税管理人に関する不申告に関する過料で、3万円を10万円に改めるものでございます。

 それから、地方税法第600条の2に特別土地保有税に係る不申告に関する過料の規定が設けられましたので、こちらにつきましても保有税に関する不申告に関する規定を設けるものでございます。

 読み上げます。

 特別土地保有税に係る不申告に関する過料。第139条の2、特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第1項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

 2項、前項の過料の額は、情状により、町長が定める。

 3項、第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

 ページをめくっていただきまして、8ページをお願いいたします。

 8ページの一番上は、139条の2を139条の3に改めるものでございますけれども、前ページに139条の2が入りましたので、ずれが生じたもので改正をするものでございます。

 続きまして、151条の入湯税の関係でございますけれども、3万円以下の罰金刑というものを10万円以下の罰金刑ということで金額を改正するものでございます。

 続きまして、附則の改正に入ります。

 第7条の4の規定は寄附金税額控除を受ける特例控除額の特例ということで、今回全部改正になっておりますので、先に読み上げます。

 第7条の4、第34条の7の規定の適用を受ける町民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第2項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第34条の3第2項に規定する課税所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第16条の3第1項、附則第16条の4第1項、附則第17条第1項、附則第18条第1項、附則第19条第1項又は附則第20条の2第1項の規定の適用を受けるときは、第34条の7第2項に規定する特別控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項に定めるところにより計算した金額とするということでございまして、本則の第34条の7の改正に伴いまして、附則第7条の4を地方税法の附則第5条の5の例を引用いたしまして特例規定を改正するという内容でございます。

 続きまして、9ページをお願いいたします。

 9ページの第8条の関係でございまして、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例でございます。

 1項、2項の改正をまとめて申し上げますと、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税標準の特例は、肉用牛生産農家の経営の安定と生産意欲を確保するということで、また国産牛肉の安定的供給を図るために設けられている規定でございます。

 肉用牛の種類の牛と乳用の種類の牛を家畜市場ですとか中央卸売市場または農林水産大臣が指定した市場、さらには農林水産大臣が指定した農協等に委託した場合で、売却した場合でなおかつ金額が一定の金額以下である場合には、所得税や住民税が免税となる規定でございます。一定の金額を超えた場合、頭数も今回2,000頭が1,500頭に引き下げられたわけでございますけれども、超えたような場合には税率の特例がございまして、売却の価格に町民税の場合には1.5%を乗じて算出するという規定になっております。こういうものを今回改正するんですが、その内容につきましては平成24年までだったものを平成27年度までの3カ年延長して、なおかつ所得割の額に関する規定を地方税法の附則第6条を引用する内容に改めるという内容になっております。

 続きまして、11ページをお願いいたします。

 11ページは第10条の2で、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告というもので、第4項の4行目、第31条の規定による認定というのを第7条1項の登録というように内容を改めるものでございますけれども、地方税法第15条の8第4項におきまして、平成25年3月31日までに新築される高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条の登録を受けた高齢者向けの住宅というように表現が改正されるものですので、引用条項と文言を改正するという内容になっております。

 下の第16条の段の上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税の特例でございます。若干これ以降同じ内容になりますので説明させていただきますと、第3項第2号にいろいろアンダーラインがあるんですが、その前から見ますと、第2号に第34条の6から第34条の8までとあります。その間には34条の7もあるんですけれども、これらについての規定は、34条の6の規定は所得税から住民税の税源移譲の際、住民税のほうが所得税よりも人的控除額が低いので課税される額が多くならないようにするための調整規定、申告書を思い浮かべていただきますと、所得税で基礎控除が38万円だけれども住民税は33万円でありますよということで当然課税所得が多くなるわけですので、それらを調整するという規定が34条の6の規定でございます。以下34条の7は寄附金税額控除、34条の8は外国税額控除、34条の9第1項は配当や株式譲渡控除、附則第7条第1項は配当控除、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項は住宅ローンに係る規定で、これらの規定を適用する場合にあって所得割の額に附則第16条の3に規定されている分離課税により課税される額を加えるという読み替え規定という内容でございます。

 今回の税改正によりまして、従前規定されていた条項を改正後の規定に合致するよう改めるものですけれども、2号の2行目にあります「附則第7条の3の2第1項及び附則第7条の4」を「及び附則第7条の3の2第1項」と改める理由は、附則第7条の4の規定中に本則第34条の7を引用して改正をしておりまして、文中に第34条の6から第34条の8までと規定があるため、二重に規定する必要がないから削除するという内容でございます。

 次にアンダーラインをしてありますところでございますけれども、第34条の7第1項中山林所得金額とあるのは山林所得金額並びに附則第16条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額と前項前段というものを第34条の7第1項前段に改めるものが、本則第34条の7の改正に合致させるものでございます。

 ページをめくっていただきまして、12ページをお願いいたします。

 12ページの左側に4行目、同条第2項及び附則第7条の4中云々とずっとあるんですけれども、これらの規定を右側を見てもらいますと削除しておりますけれども、同じように改正後の規定がありますので本則第34の7の改定がありましたので、そこで削除しておりますので、ここにつきましても改正後の規定から除くというものでございます。

 以下この内容と同じ表現が第17条の長期譲渡所得に係る個人の住民税の課税の特例、それと13ページ第18条の短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例、14ページの中ほどちょっと下の第19条株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例、15ページ第20条の2先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例、16ページ20条の4条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例というものがすべて同じ形になっておりますところは、この11ページの16条の3で説明したことと同じでございますのでご了承いただきたいと思います。

 続きまして、18ページをお願いいたします。

 18ページは、第2条関係の改正でございまして、平成20年4月の施行附則の第2条第6項の改正でございます。本則の第34条の7第1項第5号におきまして、租税特別措置法第41条の18の2の規定が改正をされ、認定特定非営利活動法人に対する寄附が税額控除となる改正をいたしましたけれども、平成20年法律第23号の所得税法等の一部を改正する法律の附則第55号で、個人が平成25年11月30日までに支出する特定地域雇用等促進法人に対する寄附も税額控除となるため、町の税条例の施行附則を改正するという内容でございます。

 続きまして、10項と17項と22項の内容は、金融証券の税制の改正でございまして、上場株式等の配当ですとか上場株式の譲渡所得条約適用利子や配当所得に係る軽減税率の適用を2年延長いたしまして平成25年12月31日までの所得についても特例とするという内容でございます。

 続きまして、21ページをお願いいたします。

 21ページは第3条関係の改正でございまして、第1条の第4号の平成25年1月1日を平成27年1月1日に、それから第2条の6項の平成25年度を平成27年度に改めるものでございますけれども、非課税口座内上場株式の譲渡に係る町民税の所得計算の特例の開始を平成25年度としていましたけれども、2年先延ばしをして平成27年からにするという内容でございます。

 それでは改正文に戻っていただきまして、改正文の6ページをお願いいたします。

 改正文の6ページの下から8行目に附則がございますので、附則から説明をいたします。

 施行期日第1条、申しわけございません。訂正をお願いしたいんですけれども、第1条、この条例は公布の日から施行する。「交付に日から」となっておりますけれども、「公布の日から」施行するということで、誤植がございましたので、申しわけございません、訂正をお願いいたします。

 ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行するということで、第1号、第1条中函南町税条例第26条第1項の改正規定、同条例第36条の4第1項の改正規定(「3万円」を「10万円」に改める部分に限る。)、同条例第53条の10第1項、第65条第1項、第75条第1項及び第88条第1項の改正規定、同条例第100条の次に1条を加える改正規定、同条例第105条の次に1条を加える改正規定、同条例第107条第1項及び第133条第1項の改正規定、同条例第139条の2を第139条の3とし、第139条の次に1条を加える改正規定並びに同条例第151条第1項の改正規定並びに附則第4条の規定は、公布の日から起算して2月を経過した日とするものでございます。

 2号は、第1条中函南町税条例第36条の4第1項の改正規定(「同条例第7項若しくは第8項」を「同条例第8項若しくは第9項」に改める部分に限る。)ものにつきましては平成24年1月1日。

 3号で第1条中函南町税条例第83条第2項の改正規定は、平成24年4月1日。

 第4号、第1条中函南町税条例附則第8条の改正規定及び次条第2項の規定、平成25年1月1日。

 第5号、第1条中函南町税条例附則第10条の2第4項の改正規定、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)の施行の日。

 第2条、町民税に関する経過措置でございます。第1条の規定による改正後の函南町税条(以下「新条例」という。)第34条の7の規定は、町民税の所得割の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出する地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金並びに新条例第34条の7第1項各号に掲げる寄附金又は金銭について適用する。

 2項、新条例附則第8条の規定は、平成25年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、第1条の規定による改正前の函南町税条例(以下「旧条例」という。)附則第8条第1項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成24年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

 第3条、固定資産税に関する経過措置、第3条、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成23年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成22年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

 2項、新条例附則第10条の2第4項の規定は、附則第1条第4号に定める日以後に新築される同項に規定する貸家住宅に対して課すべき平成24年度以後の年度分の固定資産税について適用し、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)の施行の日から同号に定める日の前日までの間に新築された同号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第15条の8第4項に規定する高齢者向け優良賃貸住宅である貸家住宅については、なお従前の例による。

 罰則に関する経過措置、第4条、この条例(附則第1条各号に掲げる規定にあつては、当該規定。以下この条において同じ)の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる町民税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧条例の規定に係る町税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 以上で細部説明を終わります。

 内容がかなり盛りだくさんでございまして、わかりにくい点があったかもしれませんが、税条例の改正につきましては、準則等がまいりまして、その規定に基づいて改正をしているというものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 申しわけございません。再度訂正をさせてください。

 7ページをお開きください。

 7ページの上から5行目に第2号の規定がございますけれども、2号の規定をすべて削除してください。そして3号を第2号、4号を第3号、5号を第4号に訂正をお願いいたします。

 申しわけございません。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今詳細にわたりまして説明していただきました条文の内容については間違いはないというふうに思いますけれども、今回税条例が変わったということで、函南町にとりましては税収がいろいろ変わると思います。今回寄附金の課税額引き下げられたり、あるいは特例の適用期限の延長があったり、納期の変更があったり、過料の引き上げがあったりということになりますが、それらによりまして町税の影響ですね、どんなふうになるのか伺いたいと思いますけれども、特に寄附金については、先ほど町税が減少するということでしたけれども、多少どのくらいになるのかということと、あと自動車税の期限が変わったということによりまして、他の税金の納期というのがあると思うんですけれども、この辺の重複によりまして納税者にとりましてはどうなのかということを聞きたいと思います。

 それから過料の引き上げですけれども、この過料については過去にこういうふうな罰則をしなければならないような人たちがあったのかどうかということで伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 税法の改正によって、町にどのくらいの影響があるのかということから回答させていただきますけれども、寄附金控除のことをまず思い浮かべていただきまして、寄附をした場合、所得税と町民税と今の仕組みが違うということで、登壇して申し上げました。

 所得税につきましては、所得控除ということでございまして、一例でよく出てくる金額を例えば収入額以下の人が幾ら寄附したらどうなるかというようなことが出ているわけでございますけれども、今の税でいきまして、例えば所得税の税率が10%の方が、金額を仮に4万円寄附をしたら所得がどのようになるかということで、従前は4万円から5,000を差し引いた3万5,000円が所得控除になりますので、課税所得が3万5,000円減ると、税率が10%ですから3,500円のその方にとっては減税になりますよという形になります。

 今回の改正でこの部分が5,000円引かれるのではなくて、2,000円引かれますので、4万円から2,000円を引いた3万8,000円が対象になりますので、税率10%であれば3,800円、差し引き金額として300円の差が出てくる。

 一方、町民税についてでございますけれども、町民税につきましては、県税と合わせて両方で住民税という言い方をするんですけれども、それが平成21年から変更となっておりまして、税額控除となっているという形があります。

 先ほどの例の4万円で従前の5,000円の例でいえば、3万5,000円が対象になりまして、所得税では3,500円が減税、住民税では基本控除額というのでまず10%、これも3万5,000円の10%で3,500円が引かれる、それから住民税は住民税の特例控除額という制度がございまして、これは所得税の率に連動するんですけれども、現在のデータの例で申し上げますと、所得税が10%ありますと計算式が、90%から所得税の率10%を引きまして80%、3万5,000円に80%を掛けて2万800円になります。そして基本控除額が3,500円ありますので合計をした3万1,500円が住民税の税額控除になりますということで、この率が先ほどの5,000円が2,000円になりますよということで申し上げまして、控除の対象が3万8,000円になると、この住民税の税額控除は3万4,200円になるということで、2,700円金額として町税の影響が出てくるということで、町民の多くの方が寄附をこのぐらいの金額をするとそのぐらいの影響が出てくるということでご理解をいただきたいというように思います。

 それから、軽自動車税の納期の変更でございまして、他の税目と違っているというようなことから、町民の皆様、納税者の納期が違うので間違えるというようなおそれがあるのではないかというご指摘だと思いますが、将来的にはこの軽自動車税の納期のほうにシフトしていくということで、今回につきましては町民の皆様に納期が変わりましたということをPRして、そういう間違えがないように努めていきたいというように思います。

 そして、過料の問題でございますけれども、過料につきましては、行政上の秩序罰と言っていいのかどうかわかりませんけれども、規定されている内容を納税者または町民の皆様、所得者の方に守っていただくということで、遵守をしてもらうというように思っております。

 過去の例、私が承知している限りでは、過料をいただいたというような記憶はございません。地方税法の改正がありまして、その改正に合わせて今回改正したわけでございます。将来的にどうなるかわかりませんが、税法に合った改正をしたということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) ほかに質疑ありませんか。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第85号 函南町税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第86号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第2、議案第86号 函南町都市計画税条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第86号について説明いたします。

 議案第86号は函南町都市計画税条例の一部を改正する条例であり、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例においても関連する事項について所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第86号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第86号 函南町都市計画税条例の一部を改正する条例。

 函南町都市計画税条例(昭和53年函南町条例第11号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成23年12月14日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は町長が述べたとおりでございます。

 一部改正でございますので新旧対照表をお開きください。

 新旧対照表第2条の改正でございまして、納税義務者等という規定でございます。

 第2項の2行目、法第349条の3第9項から第11項まで、すみません左側のほうです、旧のほうの規定を法第349条の3第10項から第12項までにずらすものでございます。

 まず、この内容でございますけれども、法第349条の3に第7項として新たに離島航路の用に供する船舶の規定が加わったということで、先ほども説明をいたしましたけれども、それによりまして7項以降の項が1項ずつずれたということで引用条項の改正をするという内容でございます。

 それから、第3行目にありますアンダーラインを引いてある左側でございますが、「、第27項、第29項又は第31項から第33項まで」が、「又は第28項」になるということでありますけれども、これにつきましても法の349条の3の第18項が削除されまして、先ほど7項が加わったことによってずれたんですけれども、8項が削除されて項のずれが解消されたということでございまして、26項がそのままでありまして、それ以降27項の削除と30項から33項までの削除があったということで、改正前の29項が第28項になるということで改正をするものでございます。

 それから、附則の関係でございますけれども、こちらについても固定資産税等の課税標準の特例を定めております法附則第15条におきまして、第5項から第7項までが削除されました。さらに15項、16項、18項、22項、26項、32項、37項、39項も削除されたということで、旧の第46項が新しく第35項になったということであります。新たに35項となったその次に36項と37項が新設されましたので、附則第12条の引用する条項についてもずれが生じましたので改正をするということでございます。

 それから、12項の下から3行目と2行目に第31項から第33項までということで2カ所ございまして、それが右側の新しくは第28項となっておりますけれども、2条第2項で改正しました内容に合わせて改正をするというものでございます。

 改正文のほうに戻っていただきたいと思います。

 改正文のほうに戻っていただきまして、附則をご覧ください。

 附則、施行期日、1項、この条例は公布の日から施行する。

 経過措置、2項、この条例による改正後の函南町都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税においては、なお従前の例による。

 3項、この条例の施行の日から港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第12項の規定の適用については、同行中「、第35項若しくは第37項」とあるのは、「若しくは第35項」とするということで、これは港湾法の第43条の11第12項に規定される法人が、取得しました資産に関する課税標準額の特例規定があるんですけれども、これが37項にあるんですが、法の施行前については適用できないということで読み替えてそれを除いているというものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第86号 函南町都市計画税条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第87号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第3、議案第87号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第87号について説明いたします。

 議案第87号は、函南町公民館条例の一部を改正する条例であり、社会教育法の改正に伴い公民館運営審議会委員の委嘱基準が削除されたため、本条例において委嘱基準を設けるための改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、議案第87号について細部説明をいたします。

 初めに、議案の朗読をいたします。

 議案第87号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例。

 函南町立公民館条例(平成元年函南町条例第16号)の一部を別紙のとおり改定する。

 平成23年12月14日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は先ほど町長が述べたとおりでございますので、次のページからが改正条文と新旧対照表となります。

 この改正は、社会教育法の第30条第1項の一部改正によりまして公民館運営審議会委員の委嘱の基準について当該市町村の条例で定めると改正され、本則から削除されました。これを受けまして、文部科学省令が平成23年12月1日に定められましたので、函南町立公民館条例に公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を定めるものでございます。

 それでは、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 新旧対照表の函南町立公民館条例の第5条中、3項を4項に、2項を3項に、それから第1項の次に2項として右側の表の2の部分になりますけれども、「2 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱する。」を加えるものでございます。

 改正条文に戻っていただきまして、最後の行の附則で、この条例は平成24年4月1日から施行するという内容になっております。これは社会教育法の一部改正が平成24年4月1日に施行されることによるものでございます。

 以上、細部説明といたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今回のは、今説明がありましたとおり、社会教育法が変わったということの中で、字句が振興法から基本法という形になっていますけれども、中身について何か変わったことがあるわけでしょうか。ただ字句が変わったことによって函南町でも少し変化があるのかということで伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 振興法から基本法というのは88号のほうだと思いますけれども、87号の公民館運営審議会の委員の委嘱の関係でよろしいのでしょうか。



◆16番(塚平育世君) そうです。



◎教育次長(高橋宗弘君) これは社会教育法の中に公民館の規定が設けられておりまして、公民館運営審議会の委員の委嘱を社会教育法により基準を定めておりました。これが地方分権ということで、公民館運営審議会の委員は市町村が条例で定めることによって委員の内容を変えることができるという規定でございますので、そのために公民館条例のほうに移されたという訂正だけでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 塚平議員、今の質疑はよろしいですか。項目が違うみたいだけれども。



◆16番(塚平育世君) はい。いいです。



○議長(米山祐和君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第87号 函南町立公民館条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時00分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時10分)

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△議案第88号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第4、議案第88号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第88号について説明いたします。

 議案第88号はスポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであり、スポーツ基本法の施行に伴い関係する条例の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、議案第88号について細部説明をいたします。

 初めに、議案の朗読をいたします。

 議案第88号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。

 スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成23年12月14日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由は、先ほど町長が申し述べたとおりでございます。

 では、次のページからが改正条文と新旧対照表になります。題名は条例改正でございますけれども、内容につきましては一部改正ですので、説明は後ほど新旧対照表のほうで行います。

 この改正は、昭和36年に制定されたスポーツ振興法が全部改正されまして、スポーツ基本法として新しく平成23年8月24日に施行されたことを受けまして、この改正に関連する町の4つの条例の一部を改正するものです。

 それでは、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 3ページになります。

 第1条関係で、函南町スポーツ振興審議会に関する条例の一部を改正するものでございます。題名中、スポーツ振興審議会に関する条例のアンダーラインの部分でございますけれども、これを函南町スポーツ推進審議会に改めます。

 続きまして、第1条中、アンダーラインの部分、「スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第18条第2項」を「スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第31条」に改め、次の行の「スポーツを振興」が「スポーツを推進」に、それから「函南町スポーツ振興審議会」を「函南町スポーツ推進審議会」に改めるものでございます。

 続きまして、第2条中、アンダーラインの部分、「スポーツ振興法第4条第4項及び第23条」を「スポーツ基本法第35条」に改め、次の行の「スポーツの振興」を「スポーツの推進」に改めるものでございます。それから、1号6号まで略しまして、同条第7号中の「スポーツの振興」を「スポーツの推進」に改めるものでございます。

 次のページをめくっていただきまして、この4ページは第2条関係で、函南町営社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。第1条中のアンダーラインの部分、「スポーツ活動の振興」を「スポーツ活動の推進」に改めます。

 続きまして、5ページをお願いします。

 5ページは第3条関係で、函南町立学校施設使用料徴収条例の一部を改正するもので、第1条中1行目、「スポーツ振興法(昭和35年法律第141号)」を「スポーツ基本法(平成23年法律第78号)」に改めるものでございます。

 続きまして、6ページをお願いします。

 6ページは第4条関係で、函南町特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するもので、別表第2中、第2条関係でございますけれども、「スポーツ振興審議会」を「スポーツ推進審議会」に改めるものでございます。

 以上、字句の引用の訂正になります。

 続きまして、改正文に戻っていただきまして、2ページです。一番下になりますけれども、この条例は公布の日から施行するという内容になっております。

 以上、細部説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 先ほどは大変失礼いたしました。ちょっと慌てていました。

 もう1回言いますけれども、今度振興法が基本法になりまして、中身が少し変わったんではないかというふうに思いますけれども、字句の変更ということで振興から推進に変わりまして、積極的な方向にシフトしているような感じもするんですけれども、函南町においてはこの改正に伴いまして何か変化があるのかどうか、少しその辺をお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) スポーツ振興法からスポーツ基本法に改められまして、国のスポーツ関係のすべての分野に及ぶ基本的な事項が定められました。過去ありましたスポーツ振興計画は、スポーツ推進計画ということでまた再度計画をつくり直す、これについては各市町村、県市町村の振興推進計画ということで、国の計画を参酌して定めるよう努めるということに努力規定に定められております。

 旧法から新法になりまして、スポーツ関係団体、それから指導者の育成、それからスポーツに対する助成の方法等の強化が図られたと解釈しております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) ほかに質疑はありませんか。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第88号 スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第89号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第5、議案第89号 駿豆学園管理組合規約の一部の変更についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第89号について説明いたします。

 議案第89号は駿豆学園管理組合規約の一部変更についてであり、障害者自立支援法の一部が改正されたことに伴い、組合規約の変更をするものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、議案第89号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第89号 駿豆学園管理組合規約の一部変更について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、駿豆学園管理組合規約(昭和45年静岡県指令地第806号)の一部を別紙のとおり変更する。

 平成23年12月14日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、町長が述べたとおりです。

 裏面をご覧ください。

 組合規約の一部を変更する規約の改正本文です。それから新旧対照表がございます。1条関係が1ページ、2条関係が2ページになります。今回の改正につきましては、自立支援法の一部改正により、法の規定を引用しております条項番号を変更するものですけれども、法律改正が2段階に分けて行われるため、本組合規約の変更も2条立てとして行われるものです。

 新旧対照表の1ページ目、第1条関係ですけれども、第3条の1項に第5条第12項というものがありますが、それが第13項に、2号で第5条第8項が第5条第9項にと、1項ずつずれます。これは自立支援法の第5条に4項として同行支援というサービスが新たに加わることになりました。このため4項以降が1項ずつ後ろにずれるということで、12項が13項、第8項が第9項になります。

 次に、裏面の第2条関係ですけれども、同じく第3条の1号が一たん1条で13項に1回ずらしました。第8項についても第9項にずらしました。それを第2条で、またもとのように13項を12項に、9項を第8項にというふうに戻すという形になります。

 これは第2条関係では、一たん4項に同行支援というものができましたが、今度は第7項に児童デイサービスという支援サービスがあります。これが平成24年4月1日施行になりますけれども、デイサービスの規定が削除されると。これが法律の第5条7項に記載されておりますけれども、このサービス第7項のデイサービスが削除されることによってまたもとの形に戻るということになります。

 改正文のほうに戻っていただきまして、附則がございます。この規約中第1条の規定は、静岡県知事の許可した日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行するとしておりますとおり、第1条の同行支援の追加が本年の10月1日の施行になります。

 組合規約につきましては、組合を構成している市町すべてでこの議決をいただいた後、県知事のほうに申請をして、その許可を受けた日からということになりますので、1条関係については県知事の許可を受けた日から、第2条の児童デイサービスの削除につきましては、平成24年4月1日からとなっておりますので、第2条の施行日は平成24年4月1日というふうに2段の方式により変更とするものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 駿豆学園さんにおいては、今回追加と削除があるわけなんですけれども、これによって影響というのがあるのかどうか。ただ条文の追加と削除だけなのか、ちょっと伺います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 規約のほうに規定しておりますとおり、駿豆学園でやっているのは施設入所と短期入所です。この自由については全く変わりませんので、条項のずれと表示がずれて戻るというだけでございます。



○議長(米山祐和君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第89号 駿豆学園管理組合規約の一部変更についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第90号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第6、議案第90号 函南町道路線の認定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第90号について説明いたします。

 議案第90号は函南町道路線の認定についてであり、開発行為により整備された道路について寄附を受けましたので、町道平井(14)189号線として認定するものであります。

 細部説明を所管部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) それでは、議案第90号について細部説明をいたします。

 最初に、議案を朗読いたします。

 議案第90号 函南町道路線の認定について。

 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定に基づき、函南町道路線を別紙のとおり認定する。

 平成23年12月14日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりですので省略します。

 裏面をお願いします。

 町道の路線認定調書でございます。路線名は、平井(14)189号線。起点は大字平井字鶴巻1323番19地先、終点は大字平井字鶴巻1323番1地先でございます。延長は99.3メートル、道路幅員は6.0メートルから13.0メートルです。

 次に3ページでございます。

 1万分の1図でございます。この紙面の中央部の赤い線が認定をお願いするところでございまして、柿沢台分譲地の南に位置するところでございます。

 次に裏面の4ページをお願いいたします。

 4ページは、1万分の1の町道の路線網図でございます。中央の赤い線が路線となります。

 そして右側の5ページは、500分の1の公図でございまして、赤く塗った部分となります。北側といいますか、この図面上側の道が町道の畑毛31号線、南側といいますか、下側が町道平井(14)140号線で、これに接続する形になります。

 最後の裏ページをお願いいたします。

 参考に2,500分の1の地形図をつけました。よろしくご審議のほどお願いします。



○議長(米山祐和君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第90号 函南町道路線の認定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第91号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第7、議案第91号 平成23年度函南町一般会計補正予算(第4号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第91号について説明いたします。

 議案第91号は、平成23年度函南町一般会計補正予算(第4号)であり、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億280万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億6,603万円とするものであります。

 歳入の主なものは、国庫補助金、県支出金、繰入金、諸収入及び町債を増額し、町税、国庫負担金を減額するものであります。

 歳出の主なものは、総務管理費、社会福祉費、道路橋梁費、都市計画費等を増額し、選挙費、児童福祉費、清掃費、下水道費、公債費等を減額するものであります。

 また、債務負担行為限度額、地方借り入れ金額について、事業に合わせて変更を行うものでございます。

 細部説明を総務部長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第91号の細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第91号 平成23年度函南町一般会計補正予算(第4号)。

 平成23年度函南町の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億280万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億5,603万円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第2条 債務負担行為の変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。

 平成23年12月14日提出。函南町長、森延彦。

 ではページをめくっていただきまして、2ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正でございまして、このページの一番下に歳入合計の欄がございまして、補正前の額116億6,883万6,000円から補正額1億280万6,000円を減額いたしまして、115億6,603万円とするものでございます。

 次のページ、3ページ、4ページをお願いいたします。

 歳出になりまして、4ページの一番下に歳出合計の欄がございます。補正前の額116億6,883万6,000円から1億280万6,000円を減額いたしまして、115億6,603万円とするものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第2表の債務負担行為補正でございまして、上段の一般廃棄物収集運搬業務委託は、限度額を1億6,255万9,000円から1億4,300万4,000円に1,955万5,000円減額するものでございます。この委託業務に係る入札をいたしましたけれども、2回目の入札も業者の入札額が予定価格を上回り、不調となりました。このため、地方自治法第167条の2第1項第8号の規定によりまして見積もり合わせを行い金額が決まりましたので、減額をするものでございます。

 下段の焼却場運転管理業務委託でございますが、同じく限度額を1億9,520万円から1億7,757万6,000円に1,762万4,000円減額するものでございます。こちらは1回目の入札で金額が確定いたしましたので、減額をするものでございます。

 次のページ、6ページ、7ページをお願いいたします。

 第3表、地方債補正でございます。補正前の額12億1,120万円を12億6,990万円に5,870万円増額するものでございます。主な内容は、臨時財政対策債を5,440万円増額するものと社会資本整備総合交付金の追加交付に伴いまして、事業費の割り振りによりまして限度額を変更する内容でございます。詳細につきましては、事項別明細で説明をいたします。

 11、12ページをお願いいたします。

 11ページ、2の歳入でございます。1款1項1目1節現年課税分9,100万円の減でございます。景気低迷による所得の落ち込みが大きく、給与所得、営業所得また農業所得なども前年に比べ減少しているものですから、減額をするものでございます。

 2目法人の1節現年課税分8,600万円の減額でございます。大口納税者1社の申告納付額が前年の実績による町の予想を大幅に下回ったことが主な要因となっております。

 その下の12款1項4目総務費負担金の1節静岡地方税滞納整理機構負担金37万9,000円の増でございます。前年度派遣しておりました職員に係る3月の時間外勤務の実績分と12月から3月末までの期間に係るボーナス分を精算して交付されるものでございます。

 14款1項1目の4節心身福祉費負担金2,400万円でございます。障害者自立支援給付費国庫負担金ということで、心身障害者福祉事業に係る支援費扶助の増額分に係る国庫負担金の増額でございます。負担率は2分の1となっております。

 その下の7節子ども手当国庫負担金1億2,553万5,000円の減でございます。子ども手当の支給額が10月1日から変更されまして、それに伴います国庫負担金の減額という内容になっております。ゼロ歳から3歳未満の被用者分につきまして、当初予算におきましては2万円で計上しておりましたけれども、今回変更となりまして1万5,000円になるということと、国の負担割合も13分の11から15分の13になるということで、5,506万9,000円の減となるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 次のページの一番右側、14ページの一番上でございますが、ゼロ歳から3歳未満の非被用者分ということで、国の負担割合が39分の19から9分の5になるということで、1,718万8,000円の減になるということで、以下同じく3歳以上小学校終了前扶養者分が39分の29が6分の4になりますよと。第3子以降の率はまた変わるんですけれども、1子、2子はそういう状況になります。ということで、率が変わるということで、それぞれの金額を算出してございます。

 その下、2項5目1節土木費補助金2,456万2,000円でございますけれども、社会資本整備総合交付金の追加配分がありまして、活力創出基盤整備事業であります町道2−18号線とまちづくり交付金であります町道1−2号線外7路線の町道の改良工事と雨水貯留施設の事業費の割り振り変更を行うものでございます。

 それから2節の国庫事業費補助金405万円でございますけれども、運動公園の整備に係る追加配分があったため、増額をするものでございます。

 3節街路事業費補助金466万7,000円の減は、歳出の街路整備事業におきまして補助対象分の事業費が減少となるということから充当財源を減額するものでございます。

 その下の6目教育費国庫補助金、1節の教育補助金は、2万円の減、学校支援地域本部事業費補助金の減額をするものでございます。

 15款1項1目4節の心身福祉費負担金1,200万円は、国庫負担金と同様に支援費扶助増額分に係る県費負担額の増額、県費の負担割合は4分の1となります。

 その下、7節子ども手当県負担金152万9,000円は、子ども手当国庫負担金と同様に支給額の変更と負担割合の変更により減額をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。15、16ページです。

 2項1目5節の児童福祉費補助金806万5,000円の増でございます。地域子育て創生事業費補助金で子ども手当特別措置法施行に伴うシステムの改修ということで、補助率10分の10で420万円、社会的養護入所者環境改善事業費補助金は、虐待等に係る子供の安全確認を実施するために必要な備品等を購入するもので、これも10分の10の補助で82万円、その下、地域子育て創生事業費補助金は税制改正による扶養控除見直しで、保育料システム改修費用に充当するもの、これも10分の10の補助で304万5,000円でございます。

 その下、8目2節学校教育費補助金は2万円、これは国費のところでもあったんですけれども、学習支援や体験活動支援など、学校支援ボランティアのコーディネーターの人件費やボランティアの傷害保険に係る補助金でございまして、内定通知により減額をするものでございます。

 18款2項1目財政調整基金繰入金でございます。6,719万7,000円の増となっております。財源不足を補うために繰り入れるものでございます。

 7目住民生活に光をそそぐ基金繰入金は、229万1,000円の増額でございます。平成22年10月、住民生活にとって大事な分野でありながら十分に光が当てられてこなかった分野として、地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援や知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援する交付金として平成22年度に996万9,000円交付されました。23年度当初予算では、一時配分でありました630万9,000円の繰り入れを予算化していたものでございまして、23年度事業の実施によりまして当初予算額以上に執行予定のため繰り入れるというものでございます。

 住民生活に光をそそぐ基金繰入金の福祉課分につきましては29万1,000円、学校教育課については200万円ということで、学校の方が多いわけですけれども、函南小学校の図書館司書や函小、東小、西小に低学年支援員6人の配置また特別支援教育支援員3人、東小、函南中学校、東中学校に係る雇用の費用ということで増額をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。17、18ページをお願いいたします。

 20款3項4目の雑入でございまして、公有自動車・建物等共済保険金でございます。台風15号による建物被害の保険金ということで、函南中学校のプールですとか東中の体育館、函南町体育館や役場の車庫のシャッター等の保険金でございます。

 それからその下、5目過年度収入でございます。380万円。これにつきましては、福祉課と学校教育課のそれぞれの負担金の自主的による精算でございまして、すべて22年度に係るものでございます。

 その下、21款1項1目の1節臨時財政対策債は、5,440万円の増ということで交付税上で算定されるものでございます。

 それから、5目の1節公園整備事業債360万円、2節の一般補助施設整備等事業債70万円、この70万円の内訳につきましては、18ページの道路整備、河川整備、街路整備ということで、その上の運動公園も含めて社会資本整備総合交付金の追加配分がありまして、それぞれの事業における事業費の見直しによりまして記載額が変更するものでございます。

 以上で歳入を終わります。

 続いて歳出の説明をいたします。

 19、20ページをお願いいたします。

 1款1項1目の議会運営事業40万円、時間外勤務手当40万円を増額するものでございます。

 次のページ、21、22ページをお願いいたします。

 2款1項1目の一般管理事務事業で、122万7,000円の増額でございます。主なものは職員手当等の中の子ども手当で、これは制度改正ですとか出生によるものでございます。

 それから14節の使用料及び賃借料の複写機等使用料につきましては、防災災害関係資料に印刷枚数がかさみまして、これからの災害マニュアルの作成がございますので減額をしているというものでございます。

 それから22節の賠償金につきましては、台風15号によりまして函南町体育館の看板が倒れまして、隣接の民家のフェンス修理に支出したため、今後の支出に備えるということで増額をするものでございます。

 職員研修事業は4,000円の増額ということで、新規採用職員の研修の保険料でございます。

 企画調整事務事業は116万1,000円で、主なものといたしましては、12節役務費の財務諸表作成手数料ということで、公認会計士によります財務諸表4表の作成指導をいただきまして、一般会計、特別会計を連結いたしました町全体の財務4表作成について指導と助言をいただくという内容でございます。

 その下、2目の文書広報事務事業12万2,000円でございますけれども、需用費の消耗品は広報かんなみ作成のプリンターのトナーカートリッジの購入と19節有線放送施設整備補助金は、新幹線区の放送施設の移設の補助をするものでございます。

 3目の財産管理事業は178万3,000円でございまして、主なものは修繕料で102万9,000円、台風15号の強風によりましてバスの前の車庫のシャッターが壊れましたので、修理をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。23、24ページでございます。

 備品購入につきましては、職員用の事務机やいすを購入するわけでございますけれども、県等の交流職員ですとか図書館司書の採用等を予定しているものですから購入をするものでございます。

 その下の公園管理事業につきましては117万1,000円で、内容は修繕料ということで、柏谷公園の倒木の処理ですとか日守山公園の迷路の資材処理をするということで金額を増額するものでございます。

 6目の交通安全対策事業1万6,000円は出張旅費で、職員の出張旅費を補正するものでございます。

 8目のまちづくり事業は107万2,000円で、主なものは、これは町全体の観光を担います観光プロデューサーに係る費用でございます。

 それから2項1目税務総務事務事業87万7,000円につきましては、これは特別徴収の推進ですとか、町県民税の課税業務の応援に係る臨時職員に係るものでございます。

 それから3項1目の戸籍住民基本台帳事務事業22万1,000円でございますけれども、役務費の手数料でございますが、郵政官署取扱手数料等が主なものでして、広域行政サービス用複合機に係る住民票出力システムの変更の手数料という内容でございます。

 次のページをお願いいたします。25、26ページです。

 4項5目の農業委員会選挙事務事業は、422万9,000円の減額でございます。7月11日執行の農業委員会選挙につきまして、支出が確定したため減額をするものでございます。選挙は無投票でございましたけれども、委員会の開催、投票用紙の印刷、選挙準備のための時間外や当選証書の付与などを支出した残りを減額するものでございます。

 それから5項1目の統計調査事業は、歳出の金額は増減ないんですけれども、報酬を減額いたしまして、その同額を旅費と役務費に振り分けて、そちらを増額するというものでございます。

 29、30ページをお願いいたします。

 3款1項1目社会福祉総務事業で141万9,000円の増額でございます。主なものは、4節の共済費、賃金でございまして、職員の退職がありましたので臨床心理士資格を持つ方を臨時職員として雇用するものでございます。それから旅費の12万8,000円は、DV相談員の研修の受講の旅費でございます。

 11節と18節につきましては、県費補助事業の社会的養護入所者環境改善事業費補助金により購入するもので、虐待等に係る子供の安全確認を実施するために必要な物品を整備するものでございます。

 2目の国保国民年金事務事業16万5,000円は人件費の調整でございます。

 3目の老人福祉事業23万円は委託料の増額でございまして、ひとり暮らしの高齢者の方に対しましてシルバー人材センターが草取りなどの軽度の生活支援をするというもので、ニーズがふえているということで増額をするものでございます。

 6目の心身障害者福祉事業4,379万5,000円、金額がちょっと大きいんですけれども、扶助費で支援費扶助ということで、国費ですとか県費の補助金がありますけれども、障害者に係る居宅介護、生活介護、施設入所支援、就労継続支援などの障害者福祉サービスの費用でございます。

 23節の償還金につきましては32万9,000円で、これは22年度実績による精算でございますけれども、自立支援給付費国庫負担金や障害者医療費国庫負担金等のものでございます。

 次のページをお願いいたします。31、32ページ。

 2項1目児童福祉事業407万4,000円でございます。職員の時間外が63万5,000円、西部保育園の保育士に係るものでございます。

 それから13の委託料のシステム改修委託料が304万5,000円で、扶養控除見直しの税制改正ということで保育料算定システムの改修を行うものでございます。

 その下、5目の子ども手当交付事務事業は、1億2,438万2,000円の減でございますが、主なものは委託料の420万円、これは子ども手当特別措置法の施行に伴いますシステムの改修と、扶助費で支給額の年度中途で変更があったため減額をするものでございます。

 次のページ、33、34ページをお願いいたします。

 4款1項1目の保険総務事務事業で7,000円、これは臨時職員の保険料率の算定の改定がありましたので増額をするものでございます。

 次の2目の生活習慣病予防事業は49万4,000円で、償還金でございますけれども、平成22年度健康増進事業費補助金の精算に伴うものでございます。

 3目の母子保健事務事業69万8,000円につきましては、これは臨時職員の保険料率の改定等で栄養相談業務が多くなりまして、在宅の栄養士だけでは対応し切れないということで、事務室に栄養士を常時配置しようとするものでございます。

 8目の温泉会館管理運営事業12万円は、平成24年度用の割引券の印刷をするものでございます。

 2項1目の清掃総務事務事業5万7,000円は、職員の出張旅費の不足を補正しようとするものでございます。

 2目のし尿処理事業85万5,000円は次のページをお願いいたします。需用費の光熱水費で、液肥の成熟槽における成熟度合いの運転調整をするということで、光熱水費がかさむものでございます。また、役務費では放射性物質含有量測定手数料ということで、液肥とし尿以外の固形物、し渣ともいうんでしょうか、の測定をするものでございます。

 3目の一般廃棄物収集事業は388万9,000円の減ということで、収集業務の委託は収集業務の金額が向こう3年間確定をいたしましたので、不要額を減額するものでございます。

 4目の廃棄物処理施設管理運営事業は4,443万円の減ということで、委託料が143万円の減で、これは焼却場の運転管理委託を入札によりまして金額が確定をいたしましたので不用額を減額をするもの、リサイクルプラザの補助業務の委託というのは、職員が水道課に1名人事異動というものがございましたので、作業員を増員するということで増額をするものでございます。

 工事請負費の4,300万円の減額につきましては、東日本大震災の影響で焼却炉の制御システムの設備更新に使用する材料の調達が困難になったため減額をするというものでございます。

 次のページをお願いいたします。37、38ページ、6款1項1目農業委員会事務事業87万1,000円、主なものは農業委員報酬の減額、農業委員さんの人数が19人から18名に1名減員になったというものが主なものと、一番下に備品購入費で機械器具費で115万円、本年度国庫補助によります農地基本台帳システムの改良が予定されておりまして、新システムによるセキュリティー対応が従前のサーバーではできないということで新しいサーバーを購入し、セキュリティー対応をするというものでございます。

 2目の農業総務事務事業は145万5,000円の減額で、給料等の手当の異動でございまして、年度中途で職員の人事異動があったこと、時間外の増額等につきましてはジオパーク関係等の業務量の増大ということで、増額をするものでございます。

 その下、5目の町営土地改良事業188万2,000円の増でございますけれども、主なものは工事請負費、畑地内、肥田地内の用水の補修工事に係るものが主なものでございます。

 次のページをお願いいたします。39、40ページです。

 7款1項1目商工振興対策事業、その下の2目の観光振興事業でございますが、3万円と2万2,000円でございますけれども、ともに出張旅費を増額するものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 8款2項2目の国庫補助道路新設改良事業1,773万円でございます。役務費では不動産関係の手数料、町道1−6号線と間宮34号線に係るものの手数料。それから委託料以下につきましては、社会資本整備総合交付金の追加交付ということで新田40号線、間宮34号線、間宮6号線、町道2−18号線以下複数あるんですけれども、これらなどの事業見直しにより補正をするものでございます。その下の町単独道路新設改良事業300万円、平井47号線の改良工事に関係するものでございます。

 3款1目の河川改良事業6万5,000円、これは間宮幼稚園調整池の設置工事の補正をするものでございます。

 4項1目の都市計画事務事業29万円、これは人件費の調整でございます。

 2目の公園整備事業810万円、次のページをお願いいたします。主なものは工事請負費が890万5,000円ということで、補助金5%の留保されていた分が追加交付があったということで事業費の補正をするものでございます。

 3目の街路整備事業は103万6,000円の減ということで、これについてはまちづくり交付金の調整分ということでございます。

 それから、5項1目下水道事業会計繰出事業522万9,000円の減でございますけれども、下水道会計におきまして国庫補助事業に係る交付金の留保分の追加配分や前年度繰越金の補正、また起債の増額ということで一般会計からの繰出金を減額するものでございます。

 次のページ、45、46ページをお願いいたします。

 9款1項3目災害対策事業で23万3,000円の増額でございます。主なものは19節の電波利用料で、3年に1度の電波利用料の見直しが総務省で行われましたので、増額をするものでございます。

 次のページ、47、48ページをお願いいたします。

 10款1項1目の教育委員会事務事業は35万2,000円で、教育委員に係る費用弁償と補助金は31万6,000円の増で、本年度静岡県公立幼稚園教育研究会東部支部指定に春光幼稚園が指定をされまして研究に取り組んでおりますので、補助金の増額をするというものでございます。

 2目の事務局事務事業につきましては、財源の組み替えということで国費と県費の補助金の減額がありましたので、一般財源をつけるという内容となっております。

 2項1目の小学校管理事業237万2,000円でございますけれども、主なものは需用費の中の光熱水費、これは電気料金の燃料調整費分に係る部分が上がっているということで増額、それから修繕料につきましては台風15号による各学校の修繕というものが主なものでございます。

 それから、3項1目の中学校管理事業は46万7,000円の増ということで、これにつきましても光熱費の増額が主なものでございます。

 2目の中学校教育振興事業96万円は次のページをお願いいたしまして、修繕料でございますけれども、東中の遊具の塗装ということで、保守点検に指摘を受けているというものでございます。

 それから、4項1目の幼稚園管理運営事業は62万6,000円の減額でございます。職員の給料の減額で、育児休暇を取得しているための減額と、主なものは需用費の中の修繕料で44万8,000円で、これにつきましても台風15号による破損の修理が主なものでございます。

 5項1目の社会教育総務事務事業11万8,000円の増額でございます。子ども手当、子供さんのいる職員の異動ということで増額をしているものが主なものでございます。

 それから、2目の公民館運営事業51万7,000円は修繕料でございますけれども、生涯学習課の事務室内にあります旧教育長さんの部屋の内壁を撤去いたしまして、図書館等の準備スペースに供したいということで、修繕をするものでございます。

 6項1目の社会体育総務事務事業17万6,000円につきましては、人件費の調整でございます。

 51、52ページの12款1項2目の起債利子償還事業は1,468万3,000円の減でございますけれども、平成22年度に借り入れ額の利率を2%で見込んでおりましたけれども、実際の借り入れの利率が0.6から1.9%になったということで不用額を減額するものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 非常に丁寧に説明していただきましたけれども、やはりちょっと質問したいところがまた出てきていますのでお願いいたします。

 まず最初に5ページの債務負担行為補正ですけれども、先ほど入札の結果におきましてこうなったということの説明でしたけれども、一般廃棄物のほうは見積もり合わせを行ったということですが、もう少し予定価格を上回ってしまってということでありましたけれども、その辺がなぜそのような状況なのかというところで伺いたいと思います。

 それから2番目は、落札率がどのくらいだったのかということでお伺いしたいと思います。

 それから12ページの町税ですけれども、今回町税の大幅な減額ということでありますけれども、個人についてはいろいろ説明がありました。現在の景気低迷の状況の中ではあるかなと思うんですけれども、やはり見積もりの仕方がどうだったのかということもあります。ただ法人のほうですね。法人のほうが余りにも大きい額ということであります。これも町としてもなかなか判断するのは難しかったかもしれませんけれどもちょっと内容的にどういうことでなのかということをお伺いしたいと思います。

 それから、24ページのまちづくり事業ですけれども、ここのところずっと説明していただいてはおるんですけれども、観光プロデューサーの係る費用ということで説明がありました。この観光プロデューサーの雇用の条件というんでしょうか、時間給が幾らぐらいだとか、1日労働時間がどのくらいになる予定なのかということで、3月までの期間のことになると思いますけれども、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから30ページですけれども、30ページの社会福祉総務事務事業で、臨時雇給ということで賃金のところですけれども、臨床心理士を配置するということだったと思いますけれども、その辺のもう少し詳しい説明と、18の備品購入のところで虐待に必要な物品を購入するということで、具体的にどんな物品を購入するのかお伺いしたいと思います。

 それから最後ですけれども、36ページのし尿処理のところですね、手数料で放射線物質含有量測定手数料ということでありましたけれども、ここのし尿の部分でやるという部分ですけれども、廃棄物のほうの処理というほうではありませんが、今ニュースでもいろいろ放射性物質のことが取り上げられていますが、その辺は必要なかったかということで伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) まず最初に、入札で落札できず、見積もり合わせにした件について報告させていただきます。ごみにつきましては約1割削減が進んでおりまして、今回の委託の3年間の委託更新という中で入札を実施させてもらうわけなんですが、実際に可燃ごみにつきましては約16%の減の設計で実施し、不燃、資源関係については約7.8%の減という形の中の設計をさせていただきました。不燃関係6件につきましては、1札の入札で落札し、落札率が82.7%で落札しました。しかし、可燃ごみにつきましては、2札とも設計額を上回っておりまして、実際に可燃につきましては落札せず、約1件ほどが約5%の開き以内に入りましたので、1件だけは1社見積もりという形にさせてもらいまして、残りの4件につきましては再度見積もり合わせという形で予定ぎりぎりの額で契約する形にどうにかなりまして、無事契約できました。全体では約88%の設計に対して契約という状況になりました。

 次に、2番目の焼却場の運転管理の落札率ですが、91%で落札しております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 税務課長。



◎税務課長(西川富美雄君) 11ページの歳入の町民税の法人の減額の件でございますけれども、こちらは22年度の決算のときにも少し触れましたけれども、町内の大手の事業所、1社ですが、その事業所が22年中にかなり高額の納税を行ったという経緯がございます。かなりの高額ですので本年度の予算を組むときに、そちらの事業所に確認をして本年度の状況はということで確認をしたところ、かなりの金額を継続して納めることになるだろうというような説明を受けましたので、その形で予算化したところですが、実際ここで申告が上がってきましたところ、そこまでいかずにいわゆる21年以前のベースの申告の納税額になってしまったということで、ここで大きな減額となってしまいましたが、こういう形で減額の補正をさせていただくというような経緯でございます。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まちづくり事業の観光プロデューサーの労働時間の単価ということでございまして、新たな業種でございますので一番金額的にどういうものかということを庁舎内で検討いたしまして、金額について1日の単価につきましては9,200円を予定しているところでございます。労働時間につきましては1日8時間、あくまでも臨時職員ということでございますので、私どもと同じ労働時間、8時間ではなくて7時間45分ですね、すみません。その時間となります。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 福祉課長。



◎福祉課長(露木章君) 30ページの社会福祉総務事務事業の中の臨時雇給、これにつきましては過日23年9月いっぱいで精神福祉士を持っていた相談を業務としている職員が退職いたしまして、今そこがあいておりますので、現在資格を持っている方を雇い入れてその穴を埋めようということで今回雇い入れるものでございます。

 次に、11節の需用費、そして18節の備品購入費でございます。これにつきましては、虐待に関係をする対策の備品を購入するということで心理検査の器具、そして子供が多いものですから乳児の体重計等を購入するものでございます。



○議長(米山祐和君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) 今回、し尿処理場の液肥及びし渣について放射性含有量の測定の手数料を計上させていただきました。下水道処理施設等につきましては、現在汚泥等の調査等を実施している状況の中で今後し尿等についても調査の状況について報告をしなくてはならない状況がありますので今回ここで計上させていただきました。焼却場については、5月と11月に2回ほど測定させていただいております。5月の段階では飛灰につきましては488、11月については33まで数値的にはなっております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第91号 平成23年度函南町一般会計補正予算(第4号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時20分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時30分)

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△議案第92号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第8、議案第92号 平成23年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第92号について説明をいたします。

 議案第92号は、平成23年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)であり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,073万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,069万2,000円とするものであります。

 歳入は国庫補助金、繰越金、町債を増額し、一般会計繰入金を減額するものです。

 歳出は建設事業費、業務費を増額するものであります。また、地方債借入金については、事業実施に合わせて変更を行うものであります。

 細部説明を担当課長がいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 下水道課長。

          〔下水道課長 小澤 孝君登壇〕



◎下水道課長(小澤孝君) 議案第92号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第92号 平成23年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)。

 平成23年度函南町の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,073万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,069万2,000円とする。

 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

 平成23年12月14日提出。函南町長、森延彦。

 2ページ、3ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正でございます。

 歳入合計、歳出合計ともに同額で、補正前の額10億4,996万円に補正額1,073万2,000円を増額しまして、計10億6,069万2,000円とするものでございます。

 4ページ、5ページをお願いいたします。

 第2表、地方債補正でございます。

 起債の目的は下水道事業で、補正前の限度額1億5,610万円に380万円を追加しまして、補正後の限度額を1億5,990万円とするものでございます。増額の主な理由としましては、国庫補助金の公共下水道建設事業費補助金の5%留保分が追加交付となったため、公共下水道国庫補助事業工事追加に伴う公共下水道事業債の増によるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。

 次に、事項別明細につきましては、9ページ、10ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 3款1項1目下水道事業費国庫補助金385万円追加いたします。国庫補助金の公共下水道建設事業費補助金の5%留保分が追加交付となったため、1節の下水道事業費補助金を385万円増額するものでございます。

 5款1項1目一般会計繰入金522万9,000円減額いたします。前年度繰越金の確定及び事業費事業見直しに伴います各事業の一般会計繰入金を調整するものでございます。

 6款1項1目前年度繰越金831万1,000円追加いたします。前年度繰越金確定による増額でございます。

 11ページ、12ページをお願いいたします。

 8款1項1目下水道事業債380万円追加いたします。国庫補助金の公共下水道建設事業費補助金の5%留保分が追加交付となったため、1節の公共下水道事業債を380万円増額するものでございます。

 13ページ、14ページをお願いいたします。

 歳出でございます。

 1款1項1目公共事業費858万4,000円追加いたします。内容としましては、公共下水道国庫補助事業で788万4,000円増額、人件費の調整及び公共下水道国庫補助事業の5%留保分が追加交付となったことに伴う工事請負費の増額でございます。

 公共下水道単独事業で70万円増額、過去の下水道工事でのマンホール周りの舗装補修工事が多いことに伴います工事請負費の増額でございます。

 2項1目業務費214万8,000円追加いたします。使用料等徴収管理事業で113万3,000円増額。人件費の調整、職員の産休に伴う賃金、上沢簡易水道の下水道接続者増に伴う検針委託料、消費税及び地方消費税の確定申告による中間納付分の不足分の公課費の増額でございます。

 水洗化促進事業で1万円増額、追加いたします。新規の水洗便所改造資金融資あっせん利子補給増加に伴う負担金補助及び交付金の増額でございます。

 2目管渠維持費100万5,000円追加いたします。汚水流量計、施設記録計修繕が必要になったことに伴う事業費の修繕料の増額でございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第92号 平成23年度函南町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告



○議長(米山祐和君) 日程第9、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告を求めます。

 初めに、総務委員長。

          〔総務委員長 高橋好彦君登壇〕



◆総務委員長(高橋好彦君) それでは報告いたします。

 平成23年12月14日。議会議長、米山祐和様。総務委員長、高橋好彦。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成23年11月16日午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3 調査事項。

 (1)電算業務における情報セキュリティーについて。

 情報セキュリティーに関する事故が当町の教育委員会で2件発生したが、情報資産を取り扱う町の職員が遵守すべきセキュリティーポリシーについて報告を受けた。

 町の情報セキュリティーポリシーは、セキュリティー対策の基本的な考え方を定めたもので、情報セキュリティー水準を維持及び向上させることを目的とするものであり、平成16年4月に施行されている。

 このセキュリティーポリシーに従い、平成20年度には外部機関による監査を実施し、平成21年度より情報セキュリティーの内部監査が実施されている。職員である内部監査人が点検・評価することで、各課における潜在的なセキュリティーリスクの早期発見と早期対処につながり、職員個々の情報セキュリティーに対する意識が高まると期待されている。

 ハード対策としては、情報セキュリティー対策強化事業として、インターネット網を接続している情報系システム内の各種データの保護を目的としたファイアーウォールを初めとする侵入検知防御システム、ウエブ改ざん復旧システム、ウイルスチェックシステム、ウエブフィルタリングシステム等、各種の監視システムを構築している。

 現在の行政事務は、ITへの依存による利便性の向上と引きかえに、大きな危険性をあわせ持つこととなっており、情報セキュリティーに対するリスクマネジメントは重要な課題である。特に、行政が個人情報を取り扱う場合には、これを確実に保護するということが、社会的責務であるという点に十分注意しながら、今後の情報管理に努められたい。

 なお、教育委員会における情報資産については、町の情報セキュリティーポリシーの対象外であるが、各学校で設定されているルールを遵守されるよう努められたい。

 (2)東駿河湾環状線と中心市街地のまちづくり事業について。

 中心市街地のまちづくり事業としては、これまで、平成20年度から2年間に行われた多くの町民の方々が参加されたワークショップや商工会まち創り函の提言を受け、多くの検討を重ねてきた結果、現在は4つの事業を柱として推進されている。

 1点目は、東駿河湾環状道路沿線の土地利用の誘導策として、地元説明会を開催しながら都市計画法の用途地域を見直し、にぎわいと特色あるまちづくりを推進するための地区計画を設定するものである。

 2点目は、まちづくり交付金による図書館等複合施設の建設をメインとして、道路高架下公園整備や生活道路整備等の市街地居住環境整備、塚本・落合排水機場の電気設備改修や雨水貯留施設整備等の防災対策事業、仁田32号線や町道1−8号線等、東駿河湾環状道路のアクセス道路を整備すること。

 3点目は、函南塚本IC周辺に検討されている「道の駅・川の駅」構想により、観光交通の拠点施設、情報発信と地場産品の活用を図ること。

 4点目は、町内の地域資源を生かした観光コースの設定や、町民協働によるまちづくりを推進し、地域ブランドを開発するなど地域産業の活性化を図るための定住・交流促進事業を推進するものである。

 東駿河湾環状道路の長泉インタージャンクションに直結される新東名高速道路は、平成24年度の供用開始予定となっており、平成25年度に東駿河湾環状道路が函南塚本ICまで予定どおり供用開始となれば、県東部広域の観光・経済にとって大きな可能性が広がることは必至である。

 平成24年度には、平面の側道と歩道整備に着手する予定とのことであり、着実に建設工事が進んでいる。町としても、この機会を逃がさず、町の活性化に議論を尽くして臨まれたい。

 (3)入札制度の現状と今後について。

 平成22年度に執行された入札件数は、工事、委託、物品等を合計して174件であるが、そのうち、指名競争入札は127件で全体の約73%、希望型一般競争入札は47件で約27%となっている。

 指名競争入札と希望型一般競争入札を平均落札率で比較すると、委託についてはそれぞれ91.1%と92.2%となり、工事では指名競争入札が96.7%、希望型一般競争入札が85.5%となっている。174件すべての平均落札率は94.3%である。

 これに対し、平成23年度の11月初旬までに執行された入札件数は、工事、委託、物品等を合計して188件であり、そのうち、指名競争入札が125件で全体の約66%、希望型一般競争入札が63件で約34%となっており、希望型一般競争入札への移行が進められてきていることがうかがえる。特に、工事における91件の入札の中では、希望型一般競争入札が61件となっている。ちなみに、この指数でいきますと67%を占めているところであります。

 指名競争入札における平均落札率は、工事が88.8%、委託が92.9%に対し、希望型一般競争入札は、工事が82.4%、委託が62.2%となっている。今後においては、公共事業の公平性、透明性という観点から希望型一般競争入札をふやしていく方向であり、特に委託についての実施割合をふやしていきたいとの報告を受けた。

 また、電子入札や総合評価落札方式入札の実施件数も計画的にふやしていき、現行の指名競争入札と希望型一般競争入札への参加資格等の基準についても見直しを行い、基準の明確化を図りたいとのことであった。

 なお、随意契約については、平成15年に策定した現行の「随意契約により契約を締結する場合の随意契約理由の明記について」の見直しを行い、名称を「随意契約ガイドライン」に改め、地方自治法施行令に沿って詳細に定めたいとの報告を受けた。

 今後の入札及び随意契約については、公平性と透明性の確保や地元業者の育成を勘案し、目標値を定めるなど契約業務について改善を進め、効率的に事業効果が得られるように努められたい。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) それでは、文教厚生委員会の報告をさせていただきます。

 平成23年12月14日。議会議長、米山祐和様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成23年11月9日水曜日午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席。

 3 調査事項。

 (1)湯〜トピアかんなみの運営状況について。

 平成22年度より指定管理者制度に移行している湯〜トピアかんなみを現地視察し、指定管理者であるFun Space株式会社より運営状況等の説明を受けた。

 年間の入館者数を前年度と比較すると、近隣の類似施設の影響を受け、平成20年度は88.4%、平成21年度は97.7%となり減少傾向であったが、指定管理者制度に移行した平成22年度は101.1%となり前年度を上回る16万1,304人の方々が入館している。

 利用者の利用形態別の状況では、回数券などの一般利用者数はほぼ例年並みであったが、町やFun Spaceが発行した割引券の利用者や静岡県市町村共済組合の助成券利用者が増加している。

 指定管理者制度となった平成22年度以降においては、地域密着を基本とした運営方針による事業を展開しており、地元の柏谷区と協働して野菜などの物販、湯〜トピアかんなみ祭り、フリーマーケット等が行われている。

 また、週2回、1日4便で、駅や公共施設、病院等を無料で巡回する送迎バスの導入、直営レストランでのヘルシーメニュー、水中プログラムやフィットネスプログラムと連携した健康カルテの作成、フィッシュセラピーなどが行われている。

 以上のことから、湯〜トピアかんなみは、健康づくり、健康管理、触れ合いをキーワードとした本施設の目的に合致した質の高いサービスに組織的に取り組み、利用者と収入増に対する対策が積極的に講じられており、その運営状況は高く評価できる。

 今後においても、地域に根づき、利用者ニーズの変化にも柔軟に対応し、幅広い年齢層に支持されるよう、利用者サービス満足度の高い施設となるよう努められたい。

 (2)子育て支援センターの運営状況について。

 仁田マーガレット保育園に併設されている地域子育て支援センター「ひよこらんど」は、平成19年4月に保育園と同時に開所されている。町内の子育て支援センターは、本施設と函南さくら保育園の「スマイルサロン」の2カ所である。

 子育て支援センターは、児童と子育て中の保護者の交流の場の提供として、工作や絵本、体操などへの参加のほか、子育てに関する電話や面接による相談、地域の子育てに関する情報提供に加え、子育て中の同じ立場の保護者同士が交流して、育児や健康などで相談できる場所、子育てが楽しいと思えるような親と子のための場所として開設している。

 「ひよこらんど」の児童とその保護者の年間利用延べ人数は、平成20年度が6,173人、平成21年度が6,688人、平成22年度が7,287人となっている。このため、年間事業費も、平成20年度が790万円、平成21年度が898万円、平成22年度が931万円となっており増加傾向にある。

 事業費は、平成21年度までは町が3分の1、県の補助金が3分の2であったが、国の事業仕分けにより、平成22年度より町が2分の1、国の補助金が2分の1となっている。

 「ひよこらんど」を現地視察したが、施設内には、マーガレット保育園の給食の献立表やレシピ、支援センターの年間行事予定表が紹介されているほか、昼食も持参すれば施設内で食べることができるなど母親同士の交流が図れるようになっている。

 また、外国人講師による英語の授業や離乳食・除去食の講習なども行われており、充実した内容となっている。

 子育て支援に関しては、今後も積極的な情報提供を行い、さまざまな施策を展開し、地域の子育て世帯を応援する施設となるよう努められたい。

 (3)改正介護保険制度の概要について。

 介護サービスの基盤強化のため介護保険法等の一部を改正する法律が、本年6月に可決成立し公布されているが、これにより介護保険法及び老人福祉法について、平成24年4月からの施行にあわせ所要の改正が行われるという報告を受けた。

 介護保険制度については、制度施行後10年が経過し、サービスの利用者数が施行当初の約3倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しているが、一方では、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身・高齢者のみ世帯の増加への対応、介護人材の確保等が喫緊の課題となっている。

 このような中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築が必要とされている。

 このため、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスの創設を初め、介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの吸引等の実施、介護療養型医療施設の転換期限の延長、保険料率の増加の抑制のための財政安定化基金の取り崩し、介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期、有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設、町民後見人の育成の推進等々、医療と介護の連携強化と高齢者と認知症対策に重点が置かれている。

 今回の改正は、今後の社会保障のあり方を「参加型社会保障」と新たに定義づけ、その考え方に沿った改正となっている。第5期介護保険事業計画の実施に当たっては、有機的かつ一体的な生活支援サービスの充実が図られるよう努められたい。

 (4)ホームスタート事業について。

 ホームスタートとは、未就学児が1人でもいる家庭に、研修を受けたボランティアが訪問する家庭訪問型子育て支援であり、有効な虐待1次予防対策として位置づけられている。

 週に1度、2時間程度の割合で定期的に約2、3カ月間訪問し、相談などを受けとめる「傾聴」や育児や家事を一緒に行う「協働」の活動を行うものである。

 期待される効果としては、「保護者の感情の安定」、「孤独感や孤立感の解消」、「コミュニケーションや育児スキルの向上」、「育児に対する悩みの解消」、「保護者の育児に対する自信の回復」、「子育ての楽しさの実感」、「地域とのつながり」などが挙げられている。

 本事業は、平成24年度の新事業として考えられており、事業化についてはNPO法人に委託するという方向性が示されている。

 今後は、本事業に携わるオーガナイザーとホームビジターの養成が行われるとのことである。虐待防止とともに、ひきこもりがちな親への支援と安心できる訪問支援体制の構築に努められたい。

 以上、報告いたします。



○議長(米山祐和君) 次に、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) それでは建設経済委員会の報告をいたします。

 平成23年12月14日。議会議長、米山祐和様。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成23年10月20日木曜日午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席。議長出席。

 3 調査事項。

 (1)都市計画区域区分について。

 都市計画区域は、人口増や産業集積による都市機能の効率化と農業との調和のとれた生活環境を維持するために「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分されている。

 市街化区域とは、優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことであり、都市生活環境の良好な場として公共投資を行い、市街化の促進に努める区域である。

 市街化調整区域とは、災害の発生のおそれがある地域や優良な農地として保存すべき土地など、原則として市街化を抑制すべき区域である。

 函南町において市街化区域と市街化調整区域を決定したのは、昭和51年10月であるが、本年3月までの35年間の間に定期見直し5回と随時見直し1回が行われている。

 昭和51年当時の市街化区域の面積は370ヘクタールであり、用途地域は5つに区分されていたが、平成7年10月に、面積427ヘクタール、8つの用途区域に切り替えられ、平成10年7月の第3回の定期見直し時に盛り込み、現在に至っている。なお、面積が57ヘクタール増加した理由は、区域内面積について再度精査した結果によるためである。

 区域区分に関する静岡県の方針では、田方広域都市計画区域内全体の人口規模の集積性は高いという数値が示されているものの、市街化区域内人口は減少していくと予想されている。このことから、都市機能を確保するための一定の整備水準の確保は必要となるものの、今後における市街化区域の拡大はないものと考えられている。また、旧田方5町で構成されている、現在の田方広域都市計画区域の枠組みは、原則として今後も変わらないものと考えられている。

 なお、今後も市街化調整区域においては、乱開発による無秩序な市街化の抑制に努めるとともに、市街化区域内においては、農地に対する耕作環境保護対策や農地法などの関係諸法の制限もあるが、土地利用指導要綱による指導等、引き続き、良好な居住環境の形成と効率的な都市基盤整備の向上に努められたい。

 (2)上水道及び各簡易水道の水源について(現地視察)。

 町内における水源には、地下水と湧水からなる自己水源と県営駿豆水道がある。

 主に仁田・平井方面に配水している第1浄水場と、主に桑原・上沢・間宮・塚本方面に配水している第2浄水場の水源は、それぞれJR東海道線内にある丹那トンネルの丹那第1水源と新丹那トンネルの丹那第2水源から取水する湧水である。この2つの水源は、上水道の水源全体の取水量の約60%を占めている。

 また、主に柏谷・柿沢台・畑毛・城山方面に配水している第3浄水場の水源である柿沢第1・第2水源と、主に肥田・日守方面に配水している肥田浄水場の肥田水源は、深井戸から取水する地下水である。

 今回、肥田浄水場の肥田水源、第3浄水場の柿沢第1水源、第2浄水場の丹那第2水源、畑・丹那簡易水道の牧場水源など、合計4カ所の水源の現地視察を行った。

 肥田水源からは、地下120メートルからポンプにより日量平均269立方メートルを取水し、肥田浄水場で次亜塩素酸ナトリウムによる塩素消毒のみの処理を行っている。

 柿沢第1水源からは、地下202メートルからポンプにより日量平均1,871立方メートルを取水している。第3浄水場においても、次亜塩素酸ナトリウムによる塩素消毒のみの処理となっている。

 丹那第2水源からは、日量平均3,712立方メートルの湧水を取水している。第2浄水場において、凝集剤により濁質をマイクロフロックとして凝集し、ろ過池でのろ過後、次亜塩素酸ナトリウムによる塩素消毒処理を行っている。

 畑・丹那簡易水道の牧場水源からは、日量平均825立方メートルの湧水を取水し、次亜塩素酸ナトリウムによる塩素消毒のみの処理を行っている。

 各水源とも、人為的な汚濁も見られず、有機物や濁度なども十分低い濃度であり、水質は良好であった。

 今後においても、安全かつ良質な飲料水を確保するため、適切な水質検査と管理体制の充実を高められたい。

 (3)雨水貯留槽の設置工事について(現地視察)。

 本件は、大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランに基づいて、平成22年度から5年間で公共施設に実施していく雨水貯留施設の設置工事であり、昨年度は間宮公民館の駐車場と新築した西部保育園の園庭に設置している。

 本年度は、間宮幼稚園の園庭と県の施工により田方農業高校の校庭に設置する計画となっているが、今回、工事が完了した間宮幼稚園の園庭の現地視察を行った。

 幼稚園の園庭のため、地下式の雨水貯留施設であり、貯留容量は50立方メートル、排水構造物60.9メートル、設置工事費は約1,000万円となっている。

 縦36センチ、横36センチ、高さ26センチの熱可塑性ポリプロピレン樹脂を成形した開口率の大きなブロックを並べて敷き詰めることにより、集中豪雨時の一時的な大量流入に対し、十分な貯留機能を確保するのである。

 施工性においても、軽量かつ組み立てが簡単であり、大規模施設にも人力により短期間に施工できるという特徴がある上、耐久性についても、現用素材であるポリプロピレンが、微生物に侵されるおそれのある可塑剤を含んでいないなど、信頼性も高くなっている。

 また、地震時においても、地盤とほぼ同一の動きをするようになっており、耐震性についても問題はないとされている。

 来年度以降は、函南町体育館の駐車場や図書館等複合施設、函南中学校の校庭等への設置が予定されているが、環境等への配慮を適切に行いながら同アクションプランを推進されたい。

 以上、報告を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で各常任委員会の閉会中の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の常任委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(米山祐和君) 日程第10、閉会中の常任委員会の管外行政視察について、委員長の報告を求めます。

 最初に総務委員長。

          〔総務委員長 高橋好彦君登壇〕



◆総務委員長(高橋好彦君) それでは報告いたします。

 平成23年12月14日。議会議長、米山祐和様。総務委員長、高橋好彦。

 総務委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成23年10月17日にご承認いただき総務委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成23年10月26日水曜日から平成23年10月27日木曜日。

 2 参加者 総務委員会委員5名、議会事務局長。

 3 視察場所 京都地方税機構、奈良県王寺町。

 それでは、1枚めくっていただきまして、細かな報告をいたします。

 京都地方税機構(滞納整理と賦課徴収業務について)。

 京都地方税機構は、静岡地方税滞納整理機構と同様、地方自治法第284条第3項の規定による広域連合として、平成21年8月に総務省の許可を受け設立した。

 京都地方税機構は、京都府と京都市を除く府内25市町村で構成され、税業務を統合的に行うことにより納税者の利便性や事務の効率性を図り、公平公正な税業務の推進を目的としている。

 組織は、広域連合長のもと議会(定数32名)や選挙管理委員会等を組織し、事務局は本部を府庁内に置き、府内に9つの地方事務所を設置している。職員は、構成団体から186人、そのうち京都府から100名の派遣を受け運営されている。業務は、構成団体から移管を受けた滞納事案について、税収の確保のため、効果的・効率的に処理を行っている。

 移管事案は、督促状を発送後の滞納事案であり、機構は税額により、3つの部署に分け、30万円未満の少額の案件は、本部業務課内の催告センターで、500万円以上の高額案件は、同課内の特別機動室で、それ以外の30万円以上500万円未満の事案は、それぞれの地方事務所で処理している。平成22年度の徴収実績は、収納額で102億円余、収納率で34.8%となっている。

 他の業務としては、静岡地方滞納整理機構と同様、構成団体職員の賦課徴収業務にかかわる研修事務や相談及び支援事務を行っている。また、地方税の税額算定に必要な電算システムの整備もあわせて行っている。さらに、平成23年8月、法人府市町村民税について、申告書の受付、税額の算定、調査などの業務を機構の事務として処理できるよう規約の変更を行っている。

 京都地方税機構の目指すものは、構成団体の滞納事案の処理を専門に行い、滞納整理事務の効率化を図りつつ、税収の確保や収納率の向上を図ること。また、納税者の利便性も考慮しながら、構成団体の業務全体を見渡しながら、賦課から徴収までの一連の事務を、スケールメリットを生かし効率化を図ることである。

 現在、収納事務については、構成団体の移管事案を処理する体制ができているが、賦課の共同処理については、構成団体の電算システムが違うため、共同処理できるシステムの構築には、まだまだ時間のかかる大きな課題であるとのことであった。

 また、府内で最大の人口を抱える京都市は、機構設立に向け準備を行っている時期に、既に市独自の電算システムの変更に向けた検討が始まっており、機構への参加の同意が得られなかった。京都地方税機構は、今後、府内すべての市町村で構成する広域連合となるように努めていくとのことであった。

 次に、奈良県王寺町(収納率向上対策について)。

 王寺町は、奈良県の西北部、大阪府との府県境に位置し、人口は2万2,772人(県内18位)、面積7平方キロ(県内35位)の町である。町制施行は、大正15年2月と大変古く、昭和32年に香芝町の大字畠田地区を編入し、現在に至っている。

 町の予算規模は、一般会計で65億200万円であり、そのうち町税の占める割合は、約27億7,300万円(42.6%)となっている。

 平成22年度一般会計の決算では、町税6税目(個人・法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税)の現年分調定額約29億700万円に対して、収入未済額が約920万円であり、収納率は99.68%である。

 また、過年度分収納率は、14.88%であり、現年・過年度分合計でも町税収納率は98.15%である。過年度分徴収率は、年々下がる傾向にあるということであったが、現年度分の収納率が高いことにより、町税全体の収入未済額は、町税で4,000万円弱となっている。

 徴収事務に関しては、滞納処分や特別な収納対策(コンビニ支払いやクレジット)等の導入について、検討はしているというものの、早急な導入は考えていない。さらに、夜間催告や電話等も行う予定もないとのことであった。これは、現行の高い収納率を維持しているからではないかと思われる。

 平成16年以前の徴収業務は、滞納者宅への臨戸徴収などを中心に行っていたが、これらに時間をとられ、滞納処分の手続に手が回らず、滞納繰越額が毎年ふえているため、新たな取り組みとして、?明確な目標の設定、?早い時期に「とる」か「落とす」かの判断をする、?調査を徹底し、時効による欠損をなくす、?納付について滞納者の目線ではなく、納期内納税者の目線で考える、?訪問徴収の廃止などを設定し、職員の意識改革から始めた。

 さらに、役場内の組織として、賦課から徴収に関連する各課が、収納対策会議を開催し、納税者の生活状況をより正確につかむことに努めた。また、人事考課制度に業務内容を反映させ、職員の士気高揚も図っている。

 これらの取り組みが、町税収納率の数字となって反映し、平成17年度93.5%、平成18年度95.8%、平成19年度97.4%となっている。

 町税は、町の財政を支える財源であるとともに、町民に公平にご負担いただくものである。滞納する者に対しては、公平負担のもと厳しく対応するは当然であるが、今回視察した王寺町では、納税者がどの程度の負担ができるかを見きわめ、生活状況や資産の所有状況などの把握に努め、納税者の立場に立った収納対策に臨んでいる。また、納期内納付者を一人でもふやすため、滞納するとどれだけの遅延金がかかるなど粘り強く説明を行っている。

 町税の収納対策として、差し押さえや捜索などの対策の強化はもとより、庁内各課とより一層の連携強化を図るとともに、納税相談の折には、納税者側からの視点により、納税者の生活実態を把握することも必要であると考えられるので、函南町の収納率向上の一つの手段とし検討されたい。

 以上、総務委員会の報告を終わります。



○議長(米山祐和君) 次に、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) それでは、建設経済委員会の管外行政視察について報告いたします。

 平成23年12月14日。議会議長、米山祐和様。建設経済委員長、加藤常夫。

 建設経済委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成23年10月12日にご承認いただいた建設経済委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成23年10月17日月曜日から平成23年10月18日火曜日。

 2 参加者 建設経済委員5名、議会事務局職員1名。

 3 視察場所 広島県世羅町、広島県熊野町。

 4 視察概要 別紙のとおり。

 次ページをお願いします。

 建設経済委員会管外行政視察報告書。

 広島県世羅町(6次産業ネットワークについて)。

 世羅町は、平成16年10月に甲山町、世羅町、世羅西町の3町の合併により誕生した人口約1万8,000人、財政力指数0.34、経常収支比率90.3%、実質公債費比率20.9%、一般会計予算額約113億円、総面積約278平方キロメートルのうち、約70%を森林で占められた町である。

 1次産業に2次産業、3次産業を組み合わせた6次産業の考え方は、現在の政権与党が2年前の衆議院選でのマニフェストに盛り込んだものだが、数少ない成功例として全国的に注目を集めているのが、世羅町で展開されている1次産品の生産・加工・販売に携わる諸団体で形成する「世羅高原6次産業ネットワーク」である。この活動は既に10年以上も続いているという実績がある。

 広島県の中東部に位置する世羅町は、世羅台地と呼ばれる標高350メートルから450メートルのなだらかな山地が連なり、昭和52年から21年の歳月をかけて国営農地開発事業が進められてきたという背景がある。

 広大な畑地が切り開かれたため、当初から農事組合法人などの大型経営体が担い手となったのが特徴であり、現在も町内には27の農業生産法人が存在する。

 平成に入り、旧3町が町内に相次いで大型直売所を開設したが、最初は好調だったものの、商品バラエティーが乏しいという大きな問題を抱えていた上に、担い手の高齢化や耕作放棄地の増加といった全国の山間地共通の課題にも直面していた。

 こうして、町の農業全体が壁にぶつかっていた平成9年に、広島県農政部が打ち出したのが「農村地域6次産業推進事業」である。ソフト事業に対して2分の1を補助するこの制度を、旧3町は共同で導入することにしたのが発端となっている。

 旧3町による同時導入がスムーズだったのは、生産だけでなく加工・販売にも取り組む経営体が3町にわたって存在していたこと、個々には6次産業化が難しくても多数の農業者が協力すれば実現可能であること、観光農園も複数が連携すれば来園者にとっての魅力が増すことなどの共通認識があったためであった。

 また、成功したもう一つの要因は、県の農業改良普及センターの職員として当初からこの活動の推進役としてかかわり、現在も世羅高原6次産業ネットワークの顧問を務めている方の強力なリーダーシップがあったためとも言われている。

 この方の熱意により、県・町・JA・生産者が連携し、情報交換をする仕組みが強固に構築され、現在のネットワークの会員数は63団体にも上る。

 平成18年には6次産業ネットワークの拠点施設として、直売所「夢高原市場」がオープンしている。国営農地開発事業の未開発地を県が県民公園として、町が農業公園として活用し、農業公園の一角に国の支援事業で直売所を整備したものである。協同組合夢高原市場が設立され、町の指定管理者として運営する形となっている。

 商品のブランド化にも力を入れており、直近では全国的にも駅伝の強豪チームとして知られている世羅高校の陸上部と共同して、特産のナシを使った「ランニングウォーター」を開発し、インターネットにより全国に販売している。

 函南町の「道の駅・川の駅」構想の中でも「第6次産業」が提案されているが、さまざまな利害関係者との合意形成が必要となるなど、函南町の現状と照らし合わせてみると多くの困難が伴うものと推察される。

 今後も継続して、町の活性化につながる持続可能な農業振興策を模索されたい。

 次に、広島県熊野町(「山陽アルチザン街道」キャンペーンについて)。

 熊野町は、広島市と呉市に挟まれ、周囲を500メートル級の山々に囲まれた標高約220メートルの盆地である。人口約2万5,300人、財政力指数0.60、経常収支比率92.7%、実質公債費比率11.4%、一般会計予算額約77億円、面積約33.6平方キロメートルの町である。

 江戸時代から「筆づくり」の伝統を受け継がれてきている熊野町では、全国生産の約80%を占めるというこの「筆」を観光資源として、平成6年に「筆の里工房」という施設を建設している。筆の歴史と文化を紹介する常設展に加え、伝統工芸士による筆づくりの実演を行うなど、周辺市町村の小学校の社会見学でもよく利用されている。また、定期的に企画展を開催し、書、絵画、化粧といった筆にかかわる文化・芸術を紹介している。

 熊野町では、この伝統的な観光資源と瀬戸内海の各地域の資源を生かし、ブランド形成や地域力の向上、公益性と継続性を兼ね備えた観光事業として、広島県が強力に推進していた「瀬戸内・海の道構想」の実証事業に公募する格好で本事業を策定している。

 「アルチザン」という言葉はフランス語であり、「職人」という意味である。

 隣接する東広島市及び呉市と、それぞれの観光協会からの協力を得て、東広島市内の西条ICから熊野町を通り、呉市の呉港を結ぶ県道の全長約40キロメートルのルートを「山陽アルチザン街道」と命名した。

 この2市1町には、地域に息づく伝統産業である「酒づくり」、「筆づくり」、「やすりづくり」など、さまざまな職人のたくみのわざが現在も生き続けており、街道ルート上には、東広島市の「酒蔵通り」、熊野町の「筆の里工房」、呉市の「大和ミュージアム」を拠点施設として配置している。また、これに加え3市町の観光名所や特産品、ご当地グルメなども紹介したパンフレットを作成し、県内の美術館や博物館などの公共施設230カ所に1万2,000部を配布している。

 2市1町には、なだらかな丘陵地帯や盆地に点在する石州がわらの赤い屋根と、昔ながらの田園風景や山並み、空に広がる青色とのコントラストが共通しており、その風景が南フランスのプロヴァンス地方と似ていることも「山陽アルチザン街道」と命名した理由である。

 熊野町では、本施策の知名度を高めるためにキャンペーンを行い、2市1町をめぐるスタンプラリーや携帯電話によるフォトコンテストなどを実施し、新たな観光ルートとしての定着を図っており、旅行会社とタイアップして開催するツアーなども企画している。

 さらに、熊野筆のPRとして、今年開催されたサッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表の「なでしこJAPAN」に対し、熊野町の化粧筆を贈呈したことにより全国のマスコミに取り上げられ、新たなブランド化を成功させている。マスコミ報道後は、筆の里工房と広島駅のアンテナショップでの売り上げが5倍から7倍に増加したとのことである。

 地域の伝統産業を観光資源として生かし、他市町にわたり広域的に展開した熊野町の観光戦略は、2年目を迎えたばかりであるが、広島県の推進する「瀬戸内・海の道構想」の基本理念の一つである「おもてなし」の精神は、函南町の今後のまちづくりに通じるものである。

 函南町においても、平成25年度には、他市町を通過する広域的な東駿河湾環状道路が供用開始となるが、観光を初めとするさまざまなまちづくりに際し、地域の特色と産業を生かした諸施策を展開するよう要望したい。

 以上、報告を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で常任委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第11、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第12、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第13、常任委員会の閉会中の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。

 議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 矢野正博君登壇〕



◎議会事務局長(矢野正博君) 平成23年12月14日。議会議長、米山祐和様。総務委員長、高橋好彦。文教厚生委員長、塚平育世。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期3月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 裏面をお願いします。

 5.調査事項。

 (1)総務委員会。

 1.町税等一般財源の推移について。

 2.第5次函南町総合計画後期基本計画(案)のパブリックコメントについて。

 3.消防団活動の現状について。

 (2)文教厚生委員会。

 1.障害者計画について。

 2.子ども、子育て新システムについて。

 3.かんなみ仏の里美術館について(現地視察)。

 (3)建設経済委員会。

 1.県営経営体育成基盤整備事業中郷地区について(現地視察を含む)。

 2.下水道事業の進捗について(現地視察)。

 3.町内観光施設について(現地視察)。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査の申し出がなされております。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(米山祐和君) ここで町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成23年12月定例会を閉じるに当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 本定例会に提出しました条例の一部改正、道路認定、一般会計及び特別会計の補正予算など、合計9件の案件につきまして、慎重審議の上、原案どおりご承認をいただき、まことにありがとうございました。

 また、今回は12名の方より中心市街地のまちづくりについて、大型事業に対する今後の財政計画について、JR函南駅のユニバーサル化について、子ども医療費の助成拡大について、子宮頸がんワクチンの現状と計画について、木造住宅の耐震対策について、小中一貫教育について、学校支援地域本部推進について、学校の防災機能の強化について、函南町シルバー人材センターの支援並びに活性化について、高齢者の支援策について、新エネルギー対策と一般財源の上乗せについて、子育て支援について、入札契約制度について、学校現場の情報管理について、生活保護者の自立支援及び母子家庭の婚活支援について、子供たちを守る今後の熱中症対策について、全員参加のまちづくりと観光政策について、高齢者保護保健福祉サービスについて、教育現場の実態についての一般質問がございました。

 今後の課題につきましては、皆様を初め関係機関との調整や協議を重ね、町財政も考慮した中で、必要なものはその改善や事業実施に向けて取り組みたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜るようお願いを申し上げます。

 これから年末にかけて、平成24年度の予算を取りまとめてまいります。国の財政も不透明で、厳しい財政状況ではありますが、着々と進む東駿河湾環状道路の開通を見据え、町民の皆様が安全で安心できる生活のまちづくりを目指した予算の編成に鋭意努力する所存でございます。

 終わりに、今年1年間のご支援、ご協力に心より感謝申し上げますとともに、議員の皆様におかれましては、お元気で新年を迎えられますよう、定例会の終わりに当たりましてごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(米山祐和君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成23年第4回函南町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後零時37分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       米山祐和

         署名議員     長澤 務

         署名議員     杉村彰正

         署名議員     塚平育世