議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 函南町

平成23年 12月 定例会 12月07日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月07日−03号









平成23年 12月 定例会



          平成23年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成23年12月7日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 請願第1号 「JR函南駅バリアフリー化の早期実現を求める請願書」の取り下げについて

日程第3 休会の議決

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより12月定例会第3日目の会議を開きます。

 ここで暫時休憩をいたします。

                              (午前9時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、6日の日程で延会となりました議事を継続いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(米山祐和君) 日程第1、一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△山中英昭君



○議長(米山祐和君) 最初に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして、私は今回2つの大きな質問事項にまとめてきました。

 1つは入札契約制度について、もう一つは学校現場の情報管理についてということでお伺いします。

 まず1番、指名競争入札と一般競争入札の割合について。

 地方公共団体における調達は、その財源が税金によって賄われているものであり、より良いもの、より安いものを調達しなければなりません。そのため、発注を行う場合には不特定多数の参加者を募る調達方法である一般入札が原則とされています。会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項。一方、この原則を貫くと調達の準備に多くの作業や時間を必要とし、結果として当初の目的が達成できなくなるなどの弊害を生ずることがあるため、指名競争入札や随意契約による調達が例外的に認められています。会計法第29条の3第3、4、5項、地方自治法施行令第167条及び第167条の2、熱海市や三島市は、原則一般競争入札を数年前に導入し入札の透明化を図りました。その結果、落札率が80%台になり、契約予定金額を15%以上節約できたと聞いております。一方、平成22年度函南町の指名競争入札と一般競争入札の割合は、件数で127件(73%)対47件(27%)、金額ベースで19億8,200万円(88%)対2億8,000万円(12%)となっております。これについては皆様のお手元に別表が配られておりますので、別表1をご参照ください。

 2、落札率について。

 (1)指名競争入札と一般競争入札の落札率の差異。

 平成22年度函南町の落札率実績は、指名競争入札が95.8%、一般競争入札が86.1%となっています。これについても別表2をご参照ください。仮に、指名競争入札率が86.1%、一般競争入札並みであったならば1億8,800万円の差額、節約、節税だと思いますが、が生まれます。なお、平成22年度の三島市の一般競争入札の平均落札率は79.6%でした。

 (2)高落札率(90%以上)の件数が全体の77%。

 平成22年度の入札(一般競争入札プラス指名競争入札)152件のうち、落札率95%以上が90件(59%)、90から95%が27件(18%)、合計77%となっています。国、地方公共団体にかかわる不正、不当な行為を監視している全国市民オンブズマン連絡会議では、落札率95%以上を談合の疑いが極めて強い、90〜95%を談合の疑いがあると定義づけています。この論拠に照らし合わせ、函南町における落札率が長年にわたり同じ傾向で推移していることも加え考察すると、談合の疑いが高いと推認することができます。これも別表3をご参照ください。

 質問1、公共工事をめぐる談合が相次ぎ発覚し、国(総務省等)は地方自治体の入札契約適正化のため、通達、指針を出し、多くの自治体では積極的に入札制度改革に取り組んでいます。函南町は適正化取り組みに大きく立ちおくれ、抜本的な改革が求められています。今後どのように取り組んでいきますか。

 質問2、例外的に認められている指名競争入札が契約金額ベースで88%、件数ベースで73%を占める実態は法が求めている調達原則から大きく逸脱しております。この実態をどのように理解されておりますか。原則、一般競争入札に変更していくための具体的な年度目標を示してください。

 質問3、高落札率で長年にわたり推移していることの実態についてどのように理解されていますか。また、これをどのように改善していきますか。

 質問4、函南町の入札結果情報は函南町管財課において入札実施後2週間に限り閲覧できますが、これは入札が執行された事実を知っている関連業者向けと言えます。また、町民は情報公開請求を提出すれば入札結果を閲覧できますが、その手続に時間がかかり、広く町民に公開されているとは言えません。多くの地方自治体ではホームページで入札情報を公開しています。長泉町では過去6年間、三島市では過去4年間分を検索することができます。これが一般的な情報公開ではないでしょうか。入札結果の透明性を確保するためにも積極的な情報公開が求められます。今後の方策についてお聞かせください。

 質問5、入札談合等関与行為の予防、発見をするため、第三者機関を設置し、一者入札や同一事業者による長期継続受注、高落札率案件等、不自然な入札結果に対する情報を集約し分析を行うことによって実効性のある検証が可能となります。設置の検討をお願いしたい。

 質問6、地方公共団体の職員が不正行為に関与することを防止するための教育、研修はどのように行われているか、実績を示してください。

 質問7、函南町は入札制度の今後の取り組みとして、随意契約ガイドライン策定を計画しています。本契約は担当者の裁量判断を最小限にとどめ、拡大解釈を招かないよう、その適用を厳格に行う仕組みをつくり運用しなければなりません。随意契約について町民に対する説明責任を果たすことができる取り組みが必要と考えます。具体的に、いつまでどのような改善を図っていきますか。

 2番、学校現場の情報管理について。

 平成23年10月、学校教育現場において、USBメモリーが紛失(盗難)する事故が発生しました。学校、教育委員会が一丸となって対応したため大事に至らずとの経過を聞いております。

 質問1、町の情報資産を取り扱う職員は、函南町情報セキュリティポリシー基本方針に従って遵守すべき事項が定められていますが、「町立学校等における教育分野に関するものを除く」となっています。教育現場の情報セキュリティーを担保する基準、規則等は定められていますか。

 質問2、基準、規則等の遵守状況等を確認するための外部監査(含む内部監査等)は行われていますか。

 質問3、学校の先生は情報を自宅へ持参し仕事をしなければならないという多忙な実態から考え、データの持ち出しは常態化しているものと推察します。その現状を踏まえ、記憶媒体の持ち出しが可能でセキュリティーも満足するシステムの構築が望ましいと考えます。新たな対策についての情報がありましたらお知らせください。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 山中議員の質問事項1から7までについて回答いたします。

 議員は、熱海市と三島市の一般競争入札で落札率が80%になったと引用されております。平成22年度建設工事における入札につきまして、三島市の実績はその数値を確認できておりますけれども、熱海市の落札率につきましては当方では確認することができませんでした。建設工事ではないのか、異なる年度なのか詳細をお教えいただければというように思っております。また、議員は全国市民オンブズマン連絡会議の定義を論拠により、当町の入札は談合の疑いが高いと推認できる旨、明記されておりますけれども、当町は適正に入札執行をしております。

 それでは、質問1について回答をいたします。

 議員には閉会中の調査事項として11月16日に開催されました総務委員会の席上で説明しましたとおり、一般競争入札の割合は建設工事、業務委託、物品の合計で22年度は27%、23年度は33%となっております。一方の指名競争入札の割合は22年度が73%、23年度は67%となっております。このことから、指名競争入札の割合が減少し一般競争入札の割合は増加しております。伊豆市が県内東部の20の市町の平成22年度建設工事について一般競争入札、指名競争入札の数値を一覧表にした資料によりますと、当町は三島市、熱海市、富士市に次いで4番目に一般競争入札の割合が高くなっており、他の市町に比べて大きく立ちおくれているとの認識は持っておりません。

 しかし、今後も一般競争入札の割合がさらに増加するよう取り組んでまいります。

 質問2について回答をいたします。

 指名競争入札は、次に定める場合に限られております。

 1つとしましては、「工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。」、2つとして「その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。」、3つとして「一般競争入札に付することが不利と認められるとき。」、これらはいずれも地方自治法施行令第167条の第1号から第3号までに記載されているものでございます。

 また、議員も承知されていますとおり、一般競争入札は準備に多くの時間を要し受注希望者の能力や信用性がわかりにくいというデメリットがあります。町内等の業者を育成する必要から指名競争入札の実施も重要でありますが、公共工事の公平性、透明性という観点を最優先にして一般競争入札にシフトしつつあることは既に回答しましたとおりでございます。すべての課に徹底を図ることから、毎年度、一般競争入札の割合を前年度よりふやしていきたいと考えております。

 質問3について回答いたします。

 工事を発注するに当たっては、町は積算基準に基づきまして設計をし、その入札を執行し、業者が入札した結果に対して議員は高落札率と表現されているものでございます。落札率を左右する要因は第一次的には業者の入札価格でありまして、町は適正に執行をしております。

 質問4について回答をいたします。

 函南町の入札情報の公開は「工事請負契約関係事務の運用について」に基づいて、入札執行の日の翌日から2週間公開し、だれでも管財課で閲覧できるようにしております。入札結果のホームページでの公開については、議員ご指摘のとおり、三島市や長泉町では掲載されておりますが、近隣市町で申し上げますと、伊豆の国市、清水町では掲載がありません。地方公共団体によりさまざまな事情があるものですが、情報の公開につながることから、ホームページでの掲載につきましては検討してまいりたいと思います。

 質問5について回答をいたします。

 入札談合等関与行為の予防、発見をするための第三者機関の設置については、静岡県東部の市町で設置しているのは沼津市と富士市の2市でございます。沼津市の状況でございますけれども、委員は4名で内訳は大学教授が2名、弁護士が1名、税理士1名という内容になっておりまして、年に2回から3回程度委員会を開催しているという状況でございます。

 当町としましては、現在第三者機関の設置をする考えは持っておりません。

 質問6について回答をいたします。

 あたかも、函南町職員が入札談合等の不正行為を行っているかのような質問でありますが、職員が不正行為に関与した場合には地方公務員法や入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律の規定に沿って処分を受けることになります。このことは、全職員が認識しているところですが、今後もさまざまな機会をとらえ公務全般の教育研修に努めてまいります。ちなみに、これまで入札談合の不正行為に関与したとして町の懲戒処分を受けたり警察に検挙されたりする職員は出ておりませんことを申し添えます。

 質問7について回答をいたします。

 この質問につきましても、11月16日の総務委員会でお示ししたところですが、随意契約事務の公平性、経済性を確保し見積書の徴取の指針とするため、平成15年に各課に通知しております現行の随意契約により契約を締結する場合の随意契約理由の明記については見直しを行いまして、名称につきまして「随意契約ガイドライン」に改めて、地方自治法施行令第167条の2第1項に規定されている内容に沿って詳細に定めていきたいと考えており、その実施時期につきましては来年度から実施できるように検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私が質問しているのは、函南町を疑ったことを質問しているのではなくて、これからどうするのかということを中心にお話を進めていきたいというぐあいに考えております。

 まず質問の第1でございますが、これについては入札にかかわる基本的な事項というのは地方自治法、会計法等に定められていますし、さらに関係省庁からいろいろな通達が発信されております。これを守る、守らせる、これは首長の責任だと思っております。透明性の確保、公明な競争の推進、不正行為の排除等が記された入札契約適正化法が定められたのは平成12年でございます。既に10年たっております。言葉を言いかえると、今まで何をしてきたんでしょうか。努力をされてきたと思いますが、やはり法に沿ってきちっと改正をしていく、改革をしていく、これは行政に求められた最大の責任だと思っております。したがいまして、さらに加えるならば、町の財政は今後、非常に厳しい環境を迎えます。入札改革をしてコストの削減をする。そういったプロセスは必要、必須課題だと私は考えております。したがいまして、入札制度の改善委員会なるものをつくって、ぜひ全体を改善していくんだと、現状に甘んじることなく改善をしていくんだという制度を、ぜひ委員会をつくってやっていただきたい。町民の納得いく制度にしていきたい。真剣に決断すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ご質問の現状に甘んじることなくということで、そういう意識は私どもも持っておりまして、これは建設経済部が結構多いことなんですけれども、そういう発注に当たりましては従前に甘んじないでどんどん改善していこうというように考えておりますが、それについては委員会をつくらなくても十分できるというふうに考えておりまして、登壇して述べたとおり、過去からもそういう状況の中で一般競争入札をふやしているという状況にありますので、今後もそのような形でやっていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今答弁ございました、これから一般競争入札の実施割合をふやしたいというご答弁だったと思うんですが、この間の総務委員会でもお伺いしておりますが、全部で4つの事項を申しております。

 その内容は、希望型一般競争入札の実施の割合をふやしたい、電子入札を実験実証していきたい、総合評価方式を2件以上実施したい、業者の選定基準の見直しをしていきたいと、この大きな4項目を説明いただきました。この内容でありますが、単年度目標であって、最終目標は私には見えてきません。担当者が変われば、だれが担当しても金太郎あめのごとく改善が進んでいくんだということが必要十分条件だと思います。

 したがいまして、どこに最終目標を置くのか、どうするのかといったような具体策を書いて、これは言うなれば工程表をつくっていただいて、議会でなくて結構ですから、きちっとしたご説明をいただきたい。単年度目標を説明いただいても理解できません。長期レベルでの計画をぜひ提示していただきたいと、こういうぐあいに思いますがいかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 契約の種類、その工事の内容等によって、年度によって、さまざまなことが出てくるのかなというように思っておりまして、議員ご指摘のとおり、長期的な数値を目標としてやることが果たしていいのかどうかということはあると思います。数値を出したことによって未達成であるというようなこともあるわけでございまして、登壇して再々申し上げておりますが、前年度の数値をさらに押し上げていくと、こういう形の中で目標として掲げているものでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) もう一つお伺いします。

 答弁の中で、指名競争入札にかかわるメリット論等々もいただきましたが、地元業者も優先できると、こういうお話でしたね。私は実は賛成なんです。これについては、官公需法第7条に「中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」という規定があります。もちろん、税金を納めている住民感情からしても、やっぱり地元業者を優先して一緒に育つんだと、こういうことも考えらえますし、必要なことだと私は思います。一番言いたいのは、地元業者を優先する、指名競争入札・一般どちらも結構なんですが、少なからずそれはルールが必要でしょうと。ルールが必要なんです。最低限のルールが必要です。ルールはありますか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 地元の業者を入れる、入れないかという形の中で指名、一般競争入札にこだわるのではなくて、その地域の業者に限定をするという一般競争入札の方法もあるというように伺っております。日々そういう内容の中で改善をされていくことがございますので、私どもも情報を得るように努力をしてやっていきたいというようなことを考えておりまして、今のご質問でルールがあるのかどうかということに対する回答になるのかどうかわかりませんけれども、ただ単に指名または一般競争入札という言葉だけではなくて、もっと幅広く折衷案のようなものをつくっていって一般競争入札のデメリットを何とか払拭できるような方法を考えていくべきであると、このように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今答弁いただきましたけれども、言うなれば透明性、公平性を担保するためにもぜひルールをつくっていただきたいというぐあいに思います。

 質問1の最後になりますけれども、少なくても10年間にわたってほとんど改善されていない。ほとんどかどうかわかりませんが、大きな改善はされていないということは事実ですから、少しずつやりますとか、これから徐々にやりますという言葉については計画性に欠けております。目標が不明確です。したがいまして、だれからも信頼されませんし信用されません。入札改革というのは少なくとも予定価格の裁量権を持った首長の責任でございます。自治体の職員に課された責務は、町民からお預かりしている税金の使途について、これを厳格に運用すること。これは非常に大切なことです。さらに、最少の経費で最大の効果を上げることにある。ひとつ十分心がけていただきたいというぐあいに思います。

 質問2の再質問に移ります。

 平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これは入札契約適正化法と呼んでおりますが、制定され、まずは制限つきの一般競争入札を導入していこうという流れになって、函南町もその流れに沿っていると思います。各市町については指名競争入札が不正、不公正の温床になるということで指名競争入札を廃止する大きなうねりがあって、その動きが全国に広がっております。函南町では22年度の一般競争入札の割合が先ほどお話ししたとおり、件数で27%、金額で12%であるということをお話しさせてもらいました。先ほどの質問の1番を答弁いただきましたが、まさしくここは一般競争入札に基本的には変えていくんだということを基本にして、これからの計画をぜひ示していただきたいというぐあいに思いますが、先ほど質問した計画のお話ですが、もう一度確認したいと思います。中・長期レベル、中期レベルでもいいんですが、これについて計画する考えはございますか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほども申し上げましたように、年々によっていろんな契約が出てくるということで、単純に数値だけを表して行うということよりも、登壇して申し上げましたけれども毎年度、前年度の数値をさらに上回るような形で改善していこうということで全課を挙げて取り組んでいく、このように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 昨年の結果を上回るようにする、これも大事なことでしょう。しかし、普通の会社ではそれは通用しません。では、役場だから通用するのかと、決してそういうことを言うのではなくて、普通、常識的には計画的にしかも長期的なレベルで物事をとらえていくということが一番重要です。したがいまして、この計画性ということについては十分配慮をいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。

 質問3に移ります。

 先ほど、オンブズマンの定義というお話があって、いかがなものかというお話もいただきましたが、実はこの定義というのはたくさんの事例研究、たくさんの数字を全国的にかき集めてやった数字ですから、全部が正しいとは思いませんけれども、少なくともこれに合致することはあるだろうと推認できるねということを私は申し上げたわけです。したがいまして、落札率90%以上の入札が全体で77%もある、95%以上が6割を占めている、しかも長期間にわたっている。これは明らかに異常でございます。そうは思いませんか。先ほどの答弁ではそんなことはないと、そんなことはないとしかお答えにならないと思いますが、なぜこんな状況なのか説明できたらお願いをしたい。



◎総務部長(室伏光男君) 落札率にこだわっているご質問をいただいておりますけれども、町としては落札率ではなくて、やはりその工事の内容、質の問題が一番なのかなというように思っております。いろんな工事がございますので、その内容をよく精査して設計し、入札に付していくというように考えているところでございます。例えがいいかどうかちょっとわからないんですけれども、1本100円のボールペンを購入するときに、これは定価が100円であるということで、予定価格を100円で販売しているところがあるから100円にして入札を執行したと。他方、見渡してみますと90円で売っているところもあるよというようなことがあると、ではその90円で行ったらどうかというような考え方も出てくると思うんです。それらを入札して仮に85円で落札者があったというと、100円で予定価格を設定したところについては85%で、今のオンブズマンの指標からいけば談合の疑いは晴れるのかなというようには思いますけれども、90円で売っているところがあるから、そこを仮に指名して入れて、では入札を行ったら今度は90円分の85円になりまして、これは九十四、五%になると思いますが、これは明らかに談合である云々というお話になってしまうと。これはちょっと問題としていかがかなというように思っております。当町としましては、質の問題を第一に考えているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今答弁ありました質の問題、これは大変重要な課題だと思います。ただ、質の問題をもし論議するのであれば、質の問題もこの入札制度の中にきちっと埋め込む、そういったような制度づくりが私は求められると思うんですね。一般競札、指名競札どっちがいいのかという論議はちょっと別にしまして、一般競争入札にして質を高める方法は幾らでもあるはずです。したがいまして、これについては質の問題というのは第一に考えていると今答弁がありましたので、大変いいことだと思います。ただ、それと落札率がギャップがあるという、こういうご説明だと思いますので、これについてはこれで結構ですが、質の問題をきちっと担保する入札制度も十分に考えていただきたいということでございます。

 もう一つ、平成22年度の函南町の指名競争入札率が95.8%、一般競争入札は86.1%です。147件の数値を精査したものですから数学的には明らかに有意差があると思います。有意差ということは誤差範囲ではない。何でこの10%近くも差があるのか。私はよく理解できないんですが、その辺教えていただければと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 申しわけございません。もう一度その数値をお教えいただけますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 指名競争入札が95.8%、これは平成22年度です。一般競争入札は86.1%、約10%弱の差がございます。これについてお伺いしています。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) この内容は全体の数字でございまして、工事であったり、物件であったり、業務委託であったり、総称した数値であろうかと思いますので、こういうことが結果として出るだけの話であるというように認識をしております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今、結果として出る、こういうご答弁をいただきました。本当にその結果として出るのかどうか。例をもってお話しさしあげたいと思います。

 平成23年度4月から10月の水道課における入札の状況です。これを落札率の高い順番からずっと並べました。全部で15件ございます。15件のうち、落札率が高い順番からずっと並べると上7件は指名競争入札です。下8件は一般競争入札です。したがいまして、今ご答弁ありましたように結果としてそうなるということなんですが、本当にそうなんでしょうか。私にはよく理解できない。水道課の担当者も本当にこれはまともなことだと思っているんでしょうか。教えていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほどから落札率ということでのお話ですけれども、落札率というのはその結果でありまして、それまでの入札に至るまでの過程は公平を期しているということは何回も申し上げているところであります。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 落札率そのものについてこれ以上論議しても大変ギャップがありますので、これ以上する理由はないと思いますのでやめたいと思います。ただ、質問3の最後なんですが、談合という単語は余り使いたくないんですけれども、行政として一番必要なことなんですが、一番ポイントとしなければいけないのは不正をさせない仕組みづくりなんです。本当に不正をさせない仕組みづくりができているのかどうか。多分、できているとご答弁されると思いますが、常に現状でいいのかどうか、本当に今のシステムで大丈夫なんですか。というのは内部だけで、皆さんだけでお話ししても絶対アイデアは出てきません。やっぱり第三者がいないと客観的に見られない。監査というのがありますけれども、監査というのはそういうシステムですね。第三者の目で見る。そういうことで先ほどから第三者委員会等々についてもお話しさせてもらいましたが、ぜひ市民の目レベルで物事を考えていくような仕組みづくりをする。そして、不正がないような、不正ができないような、しているとは私は思っていませんが、できないような仕組みをつくっていくんだということが行政に一番求められたことですから、ぜひ心していただきたいと思います。

 質問4の再質問をします。

 先ほど情報公開についてお伺いしておりますが、管財課では何の入札がいつあったのかを知っている業者用です。これは町民用ではありません。町民が情報公開請求をすれば情報公開をきちっとしますので、町は情報公開していると言いますね。ところが、現実は町民が情報公開請求書を出して15日後に公開日の通知を受け、公開日に役場に出向いて情報を見る方式です。町民にとって大変時間と手間がかかりますね。これが情報公開と言えますか。おかしいではありませんか。町長は9月議会で一般質問において、情報公開は条例に基づいて行っている。不足分は具体例をもって提言してほしいと答弁しております。もう一つ、入札契約適正化法というのがあって、その第4条から第9条に情報の公開という項目があります。ここに示されている情報の公表を求めているのは全部で3つあります。1つは発注見通しに関する情報、もう1つは入札公告、それから入札説明書等、3つ目が落札結果です。1、2については函南町では公開されておりますが、3の落札結果については情報公開がされておりません。法律によって義務づけられたものが公開されていない。このことについてどうお考えでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 情報公開については、議員ご指摘のとおり、町民の皆さんだれでも申請をしていただければそれは見られます。それから期間は若干要するかもしれませんが見ることはできるということで、そういう制度がございます。登壇して申し上げましたけれども、入札執行の翌日から2週間はこれもだれでも管財課で見ることができるという状況になっておりますので、再度お含みをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 私が再質問しているのは、情報公開がされている状況については、これは業者用であって町民用ではないと言っているんですよ。さらに、法律では求めているのに何で?の落札結果は公開されていないんですかという質問です。これについてお答えください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 落札結果については先ほども申し上げましたけれども、入札執行の翌日から2週間は公開をされまして、業者でなく町民だれでも見ることができます。また、その機会を逸した方については情報公開請求を出していただければ、その内容も見ることができます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問と答えにギャップがありますのでもう一度お話しさせてもらうと、法律では情報の公開という項目があって、その3つが求められておりますよ。でも、3つ目がされていませんね。でも、情報公開は町のほうでは15日間やっているではないかと。でも、これは本当の情報公開ですか。情報公開というのは我々が必要なとき、望むときにぱっと見てわかるのが情報公開だと私は理解していますので、この件については十分な検討をお願いしたいとともに、この結果をきちっと公開していくんだという姿勢を持っていただきたい。

 以上でございます。

 質問5に移ります。

 第三者機関の設置でございますが、これは設置する必要がないだろうと、こういうご答弁でした。地方自治法の施行令第167条10の2第4項、入札に関して「学識経験を有する者の意見を聴かなければならない」とあります。さらに、総務省からは、地方公共団体に対する入札適正化法に基づく要請が発信されていますが、その中には入札及び契約の透明性の確保ということで、第三者機関が設置されていない場合は早急に設置することとあります。これは客観性を高める上でも、町民代表とりわけ公募した町民の参加が必要だと、私はこういうぐあいに考えております。確かに県や政令指定都市は100%設置されているんですが、先ほど答弁がありましたように沼津ともう一つの市でしたっけ、しかないというお話がありましたが、いいではないですか。函南町先んじていきましょうよ、どんどん。第三者機関を設置して、ぜひ透明性、公平性を担保していただきたい。設置について再度お伺いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 登壇して申し上げましたけれども、入札談合等関与行為の予防、発見をするという目的の中でそういう委員会があることは承知しておりますけれども、他市の例ではないですが、年2回やそのぐらいの会合で果たしてそういう目的が十分達成できるのかどうか。いまいち疑問に感じております。登壇して申し上げましたように、現在では設置をする考えはございません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 設置する考えはないと、こういうご答弁でしたが、私は議員として町民から選ばれてきました。その役目は行政のチェックと首長がやっている仕事のチェックが最大業務だと思っております。我々がいろいろご提案したり、それからお願いすることはたくさんございますが、その中でも選びながら、選択をしながら、我々の話をしていることに対して耳を傾けると、こういう姿勢が私は求められると思うんですが、今、私ずっと質問してこういうぐあいにしたらいかがですか、こういう方法もありますよと、検討すると言ったのは1つだけです。したがいまして、再質問になりませんが、ぜひ我々の言っていることにも傾聴していただきたい。単に聞くではなくて、リッスン、傾聴していただきたい。こういうぐあいに思います。

 質問6に移ります。

 これは、私がお話ししているのは函南町の職員があたかも不正をしているようなごとくなんていう話もありました。私はそんなことは何も考えていません。皆さん立派に仕事をされていると思います。職責は十分果たしていると思いますし、ここにいらっしゃる幹部の方も十分職責を果たしている、こういうぐあいに私は思っていますが、私が言いたいのは背筋を伸ばした緊張感のあることをしてほしい、こういうお願いであります。研修は具体的には答弁されませんでしたが、多分いろんな機会をとらえてという表現でしたので、されていると思いますが、ひとつ背筋を伸ばした緊張感のある研修をお願いしたいというぐあいに思います。

 7番に移ります。

 随意契約のお話ですが、これも総務委員会で私は説明を受けました。ただ、一つだけお話ししたいのは、平成15年に作成したガイドラインが更新されていない、今日まで来たということについてはちょっと驚きましたが、言うなれば厳格なルールをつくらなければいけないということについては、これは絶対函南町としてはぜひしっかりしたガイドラインをつくっていただきたいと思いますし、随契というのは非常にたくさんございますので、やはり町民にきちっとした説明責任が必要だと思いますので、ぜひ随意契約の実態というんでしょうか、落札率、一者見積もりの状況とか、金額とかいろいろあると思うんですが、これを情報公開している実は自治体もございますが、情報公開についてはいかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 情報公開につきましては、先ほどの質問の4番でしょうか、入札結果の情報公開についてはホームページでの掲載を検討してまいるということを申し上げました。また、随意契約のことについての情報公開であれば、物ができた段階で整理をして公開に努めていきたいとそのように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 時間もございませんので全体の質問はこれで終わりますが、ぜひお願いしたいのは、これから私も町に全面的に協力していきたいというぐあいに考えておりますので、ひとつ入札については新たな制度をつくっていくんだという心構えでぜひ推進をしていただきたいと、かように思います。

 第1番目の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、山中議員の質問2、学校現場の情報管理についてについてお答えいたします。

 ?の回答でございますけれども、函南町教育委員会では平成19年に函南町立学校における個人情報のセキュリティーの対策について、各学校にセキュリティーレベル、文書の種類、セキュリティー対策、個人情報の処分の仕方について通達をしています。また、平成21年には実情に合わせて改定もしております。各小・中学校では、この通達によりセキュリティーポリシー対策基準等を定めています。

 続きまして?番のご質問でございますけれども、函南町教育委員会では今回の事故を踏まえまして、各学校に内部監査を実施することとします。総務部情報政策課に技術的助言を求め監査基準を策定し、12月中に各小・中学校の内部監査を実施する予定でございます。この内部監査により指摘した事項については、各学校より改善計画書を作成してもらい、提出を求めていきます。また、改善状況の報告を期限を定め提出するよう指示します。

 続きまして?番でございますけれども、教員の勤務状況から記憶媒体の持ち出しはやむを得ないことだと考えております。教育委員会の通達では、原則個人情報が記録された記憶媒体については極力持ち出さないということになっています。やむを得ず持ち出す場合は必要最小限とし、持ち出しノートに記録し管理職に確認を得るなどして肌身離さず帰宅、通勤するなど各学校で持ち出す際のルールをセキュリティーポリシー等で定めるよう指示してあります。また、各学校のセキュリティーポリシーでも規定してあります。今回、教職員がこの規定を承知していたにもかかわらず、管理職に許可を得ず持ち出していたことが事故につながっています。全教職員に対して教育委員会から配付してあるID、パスワードが設定できる記録媒体以外では個人情報の記録、持ち出しがないようセキュリティーポリシーの遵守、徹底を指導します。また、情報セキュリティー対策システムについて、情報政策課や各学校、町教育研究会の情報研究部会とも協議し、操作性や経済性等について調査研究し、最適なシステムの導入ができますよう調査研究をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ありがとうございます。

 一つだけお伺いしたい。先ほど、やむを得ず最小限に持ち出しが必要な場合は上司の許可を得て、通勤するときは注意深くやってくださいねと、こういうご答弁だったと思うんですが。私がお話ししたかったのは、上司から許可をもらって記憶媒体を移動させたとして、この事故のあった盗難とか紛失というのは基本的にはなくなりませんね。私がお話ししたかったのは紛失、盗難があってもデータが漏れないようなシステムはできないんでしょうかと、こういうご提案だったんですが、私は専門家ではないので何ともわからないんですけれども、少なくともお金がかかるかどうか別としても、記憶媒体を持ち出さなければならないという実態は確かにあるわけですね。その忙しさについては塚平議員が後で質問があるようですが、少なくともその実態から考えて持ち出しをせざるを得ない。だったら、持ち出してなくしても大丈夫なようにしてよと。これは先生方大変ですねと、こういう私の趣旨でございますので、どんな方法があるか私はよく理解しておりませんが、やるんであればそこまでやられたらいかがですかと、こういうご提案でございますので、ご再考いただければというぐあいに思います。

 以上です。質問を全部終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時56分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時08分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木晴範君



○議長(米山祐和君) 次に、7番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 7番、鈴木議員。

          〔7番 鈴木晴範君登壇〕



◆7番(鈴木晴範君) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 質問事項、生活保護者の自立支援及び母子家庭の婚活支援について。

 本年11月6日の新聞紙面に生活被保護者が205万人を超え、戦後史上最多の受給者になったという記事が掲載されていた。戦後の混乱期、昭和24年が204万人余の過去最多であったが、平成7年ごろに87万人まで減少したが、リーマンショック以降急増し、さらに震災後の失業給付金切れ等を考えると、さらに加速するおそれがある。

 また、インターネット上において生活保護申請マニュアル等の情報が蔓延し、生存権の保護と犯罪の防止、自立支援のための扶助という前提でなく、勤労意欲の低下や派遣切り、低賃金化による将来の社会保障の不安から申請し、食費や生活用品を切り詰めパチンコなどの遊興費に充てる若年層もいるとネット上で流布され、生活保護申請をあおるサイトもある。

 函南町は、大都市からも離れ貧困ビジネス詐欺やホームレスの方々を利用した不正受給などは考えにくいが、インターネット販売や勤務形態の多様化により、勤労収入がわかりにくく、所得隠しや未申告がふえると予想され、担当所管の苦労もうかがえる。母子児童扶養手当受給者にも同じことが考えられ、受給対象の認識不足、同一住所でない事実婚は受給対象になるという勘違いや、不正受給は過去にさかのぼって請求される。また刑事罰を受ける等を安易に考える者もいる。

 母子家庭の場合、家事、育児に追われ、再婚を希望していても出会いの場がなく、民間の結婚相談所などは入会金等が高額で敷居が高い。そのため再婚をあきらめるお母さんも多いと聞く。

 長引く不況により、雇用に関しても非常に厳しい環境にあることはこの地域においても否めない。トライアル雇用等制度の実施などを行っているが、3カ月という短期のため、自立の道につながっていない。また高齢になるほど再就職も難しく、長期の失業が続く。

 以上の点から、函南町の現状6点を質問したいと思います。

 ?生活保護に関しては8つの扶助があるが、函南町内においてのそれぞれの保護者数は。5年前からの増加数は。

 ?函南町内の児童扶養手当支給世帯は。5年前からの増加数は。

 ?病気等が完治すれば働ける被保護者や母子家庭の就業自立支援について、どのように考えているか。

 ?母子家庭を対象とした婚活支援はできないか。

 ?不正受給者を出さないための取り組み方法及び不正受給者への対処は。

 ?困ったときの正しい相談方法は。

 以上、6問よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは鈴木議員の質問、生活保護者の自立支援及び母子家庭の支援についてお答えをいたします。

 ?生活保護8つの扶助の保護者数、それから5年前の増加数についてです。

 初めに生活保護の受給者数について申し上げますと、平成23年4月1日現在ですけれども、223世帯331人となっております。5年前に比較しますと106世帯153人の増加となっております。扶助費につきましては、生活、住宅、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭の8つの種類に区分がされ、それぞれ必要に応じた給付がされております。種類ごとの給付状況ですけれども、生活扶助が191世帯289人、住宅扶助は181世帯272人、教育扶助は18世帯30人、医療扶助が213世帯304人、介護扶助は19世帯21人、出産扶助はございません。生業扶助が12世帯14人、葬祭扶助は1件1人となっております。

 また、5年前に比べての増加数ですけれども、生活扶助は95世帯132人の増、住宅扶助は106世帯136人、医療扶助は96世帯126人、生業扶助は12世帯14人、葬祭扶助は1世帯1人の増加となっております。一方、教育扶助は2世帯2人、介護扶助は4世帯2人が減少となっております。なお、出産につきましてはこの5年間扶助の実績はありませんでした。

 ?の児童扶養手当支給世帯と5年前からの増加数でございます。

 平成23年度の受給世帯数は364世帯で、5年前に比べ54世帯の増加となっております。

 ?の病気等が完治すれば働ける被保護者や母子家庭の就業自立支援についてであります。

 就労支援につきましては、個々の状況に応じましてハローワークや母子家庭等就業自立支援センター等に紹介あっせんをしております。また、未就学児を抱えている家庭につきましては、保育所への入所、あるいは一時預かりなどの紹介をしているところでございます。

 次に、?の母子家庭を対象とした婚活の支援でございます。

 少子化対策の一環として、一部自治体や社会福祉協議会等が結婚相談を行っているという情報もございますけれども、町が直接婚活支援を行う考えはございません。

 次に、?不正受給を出さないための取り組み方法及び不正受給者への対処でございます。

 生活保護者につきましては、保護費の給付の際に直接面談による生活状況等の確認と自立支援に係る相談指導を行っております。また、児童扶養手当の受給者につきましては、毎年8月の現況届出時に面談を行い、生活費の捻出、同居の有無などの生活実態調査を兼ね、受給資格等の確認を行う一方、そのときに厳正な審査を行うということをしております。不正受給への対処についてですが、そのような情報や通報が寄せられた場合に限らず、面談等により疑義等が生じた場合には、担当民生委員さんによる訪問調査とともに、職員による実態調査による事実確認を行っており、不正受給の事実確認ができた場合には支給停止はもとより、支払い済みの手当の遡及返還を求めることとなります。

 ?の困ったときの正しい相談方法でございます。

 生活保護や児童扶養手当に限らず、福祉関係に係る困りごとについては福祉課でお受けいたしております。相談内容に応じて各種制度や援助についての案内、支援を行わせていただくことができますので、まずは福祉課にご連絡をいただければと考えております。なお、町においては、町民相談として原則毎月15日に人権行政法律相談等も行っておりますので、こちらの相談もご利用いただければと考えます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木晴範議員。



◆7番(鈴木晴範君) ?についてちょっと再質問させていただきたい部分が2点ほどあるんですが、1点は、人口比率といいますか函南町民全体の数の中からどのくらいのパーセンテージがあるのか、それは近隣市町村において多いのか少ないのかというのをちょっと聞きたいのと、あと若年層20代から40代のいわゆる生活扶助を受けている被保護者数はどのぐらいあって、その中で病気が完治すれば働けれる被保護者数はどのぐらいいるのかというのを教えていただければと思います。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 人口に対する比率でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり331人でございます。この時点ですと0.8%程度と考えております。5年前には0.5%でしたので、それなりの増加をしているというところでございます。申しわけありません。近隣の状況については、ちょっと手元に資料がございませんので申し上げられません。それから、若年層ということでございますけれども、若年層20から40代で申し上げますと、病気等で通院手当を受けている方については47名でございます。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 47名については、また後ほど聞かせていただきますけれども、2番の質問の児童福祉手当、これ昨年の不正受給者がどのくらいいて、受給停止件数がどのくらいあったのかというのをちょっと教えていただきたいのと、あと発覚した理由、そこら辺をわかれば教えていただきたいんですが。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 不正受給につきましては、不正受給で手当の返還をいただいたというのは1件でございます。支給停止をした件数は全体では3件ですけれども、支給停止の要件につきましては、所得が一時的に増加したとかという理由もございますけれども、申し上げましたとおり1件は手当を返還していただきました。これは事実婚、そこに同居はしているということではないんですけれども、事実上の婚姻関係があるというようなことが判明したということで、その疑義が生じた時点で即に支給を停止するとともに、遡及して、それが事実婚が始まった時期までさかのぼって手当を返還していただくということが1件ございました。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) すみません、それが発覚した理由というか、これは本人からの申し出か何かでということですか。理由です、発覚した理由ということを先ほど聞きたいということを申し上げたんですけれども。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) これは、手当の内容をよく理解されていないということが原因かと思います。不正受給をするために申請をしたということではなくして、本人は別居をしていてそれが事実婚に値するのかしないのかというところの理解ができていなかったということだと思います。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。過去にさかのぼって、多分不正受給者というのはいたと思うんですけれども、そういう方というのはどのような形で発覚することが多いんでしょうか。もしわかれば教えていただきたいんですけれども。通報があるとか、そういうことも聞いたことがあるんですが、そこら辺は今まであったんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) そういうことの情報は、民生委員さんの訪問調査、それから電話等でそういうものをいただくということの情報がございます。それに基づいて、事実確認のために訪問調査、それから面談等を行うということをやっております。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。あと、もちろん県の事業ということは知っているんですけれども、若年者就労サポートセンター等があるんですけれども、先ほど言った47名の方が若年層で、できたら早く生活保護から離れて自立して自分で仕事していただきたいと思うんですけれども、そういうものを広域的に、例えば三島とか沼津とか伊豆の国とか近隣の市町村と協力し合って、何か連携して就業支援みたいなものをできないか、今年の10月から就労支援の法律も若干変わってきたと思いますけれども、そういうのも踏まえて広域連合的に協力できないか、お答えしていただければと思うんですけれども。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今、保護者に限らず若年層の就活といいますか、就労支援をする組織としていろんなものが、国も県も含めて立ち上がっております。そのようなものにつきましては、1つ代表的に地域若者サポートステーションとかとございますけれども、これらにつきましては既に自治体、教育関係、ハローワーク等々との連携をして、若者の就労支援をしていこうということになってございます。ですので、改めて近隣の市町とということではなくて、交流できている、ほかにNPO法人等もございますし、県の単位でやっている情報ステーション等もございますので、それらを活用しながらやっていくということになろうかと思います。それから、保護を受けている方で病気等が治ればということもありますけれども、保護世帯につきましては、病気も1つの原因ですけれども、抱えている状況がその病気治療というだけではございませんので、すべてがそれに結びつくかということも難しい状況です。それぞれの状況に応じた就労支援、生活支援等を行っているという状況でございます。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 ?の婚活支援についてなんですけれども、先ほどの返答では基本的に考えてないと、函南町では考えてないということなんですが、ちょっと現状だけ知っていただきたいことがあるんですが、今現在、母子家庭のお母さんだけではなく非常に問題となっている出会い系サイト等なんですが、非常に出会いの場として活用している方が実は物すごく多いんです。新聞紙上なんかでもよく子供の虐待で、一緒に住んでいるのが内縁の夫、それも出会ったのが出会い系サイトで、お母さんは子供のことよりも新しい彼氏のことばかり考えてけがをさせてしまったとか、そういうよく記事が載っております。特に母子家庭のお母様方というのは、余りお金に余裕もなく子供育てながら仕事もしなければいけないということで、金銭的にも非常に苦しい思いをしていると。しかしやはり女性ですから結婚もしたいという方がたくさんいらっしゃって、本当はできたらこういうものというのは町がやるんではなくて、NPOみたいな団体がこの近隣にあってそれが一生懸命やってくれればいいんではないかと思うんですけれども、そういうものに関して協力というか助成するような考え方というのはないのかどうかというのをお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) そういうNPO組織とか立ち上がっていけばそういうところへ等の協力ということは不可能ではないというふうに、やっていきたいというふうに考えますけれども、直接そこに補助を出すとかという考えはございません。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) まだ実際にはないと思いますけれども、中には小学校のお母さん方とか保育園のお母さん方が、みんなでそういう方がいたら一生懸命婚活を支援しましょうみたいな話は若干今町内でもあるみたいなので、そういう方が出てきたらぜひ支援をお願いをしたいと思います。非常に出会いの場というのは本当に限られてしまっていて、ただ母子家庭だからといって女性の方が人気がないのかといえばそうではなくて、最近はやはり結婚生活した方というのは結構人気がございまして、初婚の男性にも非常に、我慢ができるという言い方は変なんですけれども、よく結婚生活をわかっているということで人気があるという部分もあって、一概には母子家庭のお母さんが結婚できないというわけではございませんので、そういう面でもぜひ協力をしてあげていただきたいなと思います。

 では?の質問でございますが、不正受給を出さないための取り組み方法ということで面談を行っているということなんですけれど、実際にこの面談は1人当たりどのくらいの時間をかけてやっているのかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 生活保護につきましては、毎月保護費をお渡しする日がございますので、そのときには全保護者と面談をするということになります。児童扶養手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり8月が現況届ですので、このときに直接窓口での面談を行っているということと、先ほど申し上げましたとおり、民生委員さん等からの情報を得たり、それなりの情報が入ったときについては訪問しての面談、呼び出し等の面談というような形で、それぞれ状況に応じた面談をしていただいているということでございます。あと、先ほど申し上げましたとおり、この制度をよく知らないことによって受給の内容がわからないために返還を求めるというようなこともございましたので、その制度を正しく理解していただくための説明等も十分行わせていただくということを、今後も行っていきたいと思っております。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) すみません、1人当たりの大体の面談時間数も教えていただきたいんですけれども。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) それぞれのケースに応じて聞かなければいけないこと等もございますけれども、少なくとも10分ぐらいの面談は行っているということでございます。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 10分という時間は非常に短いのかななどという気もいたします。あと民生委員さんに頼る部分も多いと思うんですけれども、これだけ人数がふえている中でいろんな問題が多々、この問題だけではないんですけれども、問題が出ている中で、民生委員さんの数というのも県のほうからある程度人数も決まって任命されていると思うんですが、この民生委員さんの数というはふやすことというのはできないんでしょうか。将来的なことも考えまして。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 民生委員さんの定数につきましては法で定まっておりますので、人口規模に応じてということになりますので、うちが特別にそうだからということでふやすという状況ではございません。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 申しわけございません。それは人口比率とわかっているんですけれども、非常に負担がたくさんになっていますので、そこら辺うまく何かできればいいんではないかなと思いますので、これは今後の私は自分が勉強させていただく課題になるんではないかと思います。

 先ほど面談時間が10分ということだったんですけれども、具体的にどのような内容のことを面談の中で話をするんでしょうか。教えてください。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇でも申し上げましたけれども、収入状況は申告に基づき、それにプラスして生活費をどういうふうに賄っているのか、それとか今子供の状況も含めたり、あと同居等の情報の確認とか、それぞれ状況に応じての、とりあえず現況届が出てきますので、その内容のまず確認をして、それ以降それぞれ個々の中身に突っ込んで入っていくという状況でございます。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 短い時間の中で、相当やはりいろんなことを確認しなければいけないと思いますので、担当者は非常に緊張感をもって仕事しなければいけないと思うんですけれども、これからもいわゆる不正受給者とか勘違い等がないように、ぜひ職務のほうやっていただきたいと思います。

 最後に、?の困ったときの正しい相談方法はということで、一番最初はやはり頼れる家族に相談するのがいいと思うんですけれども、なかなかそういう家族の人がいないのでこういう生活保護という形になる方も多いと思うんでけれども、今の時代、こんな205万人、函南町内も非常にふえているということで、非常に私たち若い世代は負担が私世代に回ってくるんではないかという不安がございますが、生活保護というのは抑制もできませんし、困っている人が来た場合はある程度きちんと審査をしなければいけないという部分がありますけれども、不正受給者が絶対に私は出てはいけないと思っております。そして、町民の方もやはり不正受給者に対して非常に厳しい目をもっております。一生懸命働いている方がばかを見るような世の中にはなってはいけないという、そういう考え方を持っておられる方がほとんどでございますので、ぜひ早くこの331世帯の方々が一人でも早く自立していただいて、自分の力で何とかやっていけるようになっていただきたいと思いまして、私の質問を締めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で7番議員の質問を終わります。

 皆さんにお諮りします。

 何か中途半端な時間ですが、ここで休憩してよろしいでしょうか。やりますか。どうしますか。やる。午後。続行。

          〔「続行」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 以上で7番議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△土屋学君



○議長(米山祐和君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) では、通告書に基づいて、質問をさせていただきます。

 1、子供たちを守る今後の熱中症対策について。

 東日本大震災後、電力不足となった今年の夏、日本列島は暑さ対策一色となり、連日のように熱中症のニュースや対策が報道されました。特に今年の夏は熱中症の搬送者数が急増し、高齢者や幼児、小児への熱中症のリスクと危機感を強く感じました。

 また、今年11月20日には、清水で最高気温が26.8度と県内4カ所で夏日になるなど、年々厳しくなる暑さや異常気象への不安も心配されます。

 町の保育園や幼稚園、小・中学校の現場では、熱中症や猛暑日の対策と大変なご苦労があったと聞いています。また保護者の皆さんからも多く不安と安全への要望の声を聞きました。

 そこで、今後も事故が起きないように、子供たちの健康と安全、命を守るという観点からお伺いいたします。

 (1)今年行われた保育園、幼稚園、小・中学校の猛暑日、熱中症対策について。

 (2)子供たちの園内、校内生活と健康状況について。

 ?今年の現状を踏まえ、今後保育園、幼稚園、小・中学校での猛暑日、熱中症対策はどのように取り組まれますか。

 2、全員参加のまちづくりと観光政策について。

 東駿河湾環状道路完成や仏の里美術館完成などをはじめ、函南町は大きな転換期を迎えております。近隣の市町でも、東駿河湾環状道路の開通を機に、町の活性化を図ろうと多くの企業やNPO、各団体がさまざまな取り組みや仕掛けづくりを積極的に行っています。

 函南町では「第5次函南町総合計画 第4章 産業、経済活動が発展するまちづくり」で示された主要事業や目指す協働の指針があります。また、町長が進める観光政策や観光ネットワークなど経済波及効果への期待も今後膨らみます。

 その中で、この函南町においてもタウンセールスを積極的に行い、早急に観光、産業を強化していくべきだと考えます。そこで、これからのまちづくりと観光政策について伺います。

 ?町長が思い描く観光ビジョンについてお聞かせください。

 ?まちづくりを進める中で、一般公募、若者、女性、年配者の力をどのように引き出していきますか。

 ?今後、強く積極的な観光政策を進める中で、地域振興や観光に特化した部署として、農林商工課から独立した地域振興課、商工観光課などの専門部署を設けることは考えられませんか。

 ?観光を中心としたまちづくりへの観光プロデューサーを導入するとのことですが、今後の仕事や役割、責任についてご説明ください。

 よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?と?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) では、土屋議員の質問1、子供を守る今後の熱中症対策についての?の(1)についてお答えいたします。

 現在函南町では、各校に気温、湿度から暑さ指数を表示する、いわゆる熱中症のチェッカーを配置しております。このチェッカーで危険、厳重注意、警戒、注意と出た場合は、文部科学省の熱中症予防のための運動指針に基づき、危険な場合には原則運動の禁止、厳重注意、警戒、注意の場合には、学校での放送等で水分の補給をしましょうとか、帽子をかぶりましょう等の呼びかけを行いました。また、本年度で町内全校に扇風機を設置し、学習環境の改善を図ったところでございます。

 続きまして、?(2)についてですが、幼稚園では園児に水筒を持参させ、活動中にも水分補給をさせたり、暑さが厳しい日は木陰や風通しのいい場所での活動を心がけてまいりました。保育園においては、熱中症の症状を呈した園児はおりませんでした。幼稚園、小・中学校では、軽い熱中症の症状を呈した児童、生徒が数名いたと報告を受けております。うち1名は症状がやや重く、救急車の要請を検討したことも報告を受けております。

 続きまして、?についてでございますけれども、今年度の状況を踏まえまして来年度のついては、今年度の対策を継続し、熱中症の予防に努めてまいります。また、やや重い症状を呈した児童が出ましたのが、運動会の練習中ということもございまして、小学校では運動会の実施時期の変更を検討しております。これについては、学校行事との兼ね合いも考慮いたしまして、暑い時期を避けるような検討をしてまいります。

 以上、回答でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ただいまご答弁いただいた?について伺います。

 今年は節電の影響もあり、夏場の現場での対応も大変だったようだと伺っています。全国的にも7月の熱中症の搬送者数は1万7,963人で、2008年以降7月として最も多い搬送者数との発表も総務省消防庁からありました。答弁では、園内の生活で熱中症の症状があらわれたお子さんがお一人ということでしたが、家に帰ってから熱中症だったとわかったお子さんも何人かいたと耳にしました。このようなことからも、本当に現場での健康管理へのご苦労を切に感じますが、そういった中から今年現場で対応された日々のご苦労や気づきなど現場の声として上がった代表的なお話を二つ三つ、あればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) お答えします。

 幼稚園、小学校、中学校共通でございますけれども、常に教職員は熱中症指数に気を付けながらの活動に生活がなっております。養護教諭、保健室の先生でございますけれども、の責任が今まで以上に重くなっているということが指摘されております。また、熱中症指数だけに頼らず、そのときの子供たちの様子等に常に気を配る必要があるところから、その大切さは増すばかりでございます。

 幼稚園や小学校では、冷却スカーフといいますか、を水にぬらして首に巻くようにしている幼稚園や小学校もございます。ある程度の効果は出ておりますが、首に巻きつけることによる危険性なども、元気な子供ですから心配されております。この使い方についても細心の注意が必要となってきています。それを監視といいますか、観察をしている職員の負担も重くなっています。

 また、先ほどのご質問のほうにもございましたけれども、家に帰った後、ぐあいが悪くなるというケースも見られるようでございます。家庭での生活のあり方についても、今まで以上に家での生活について注意事項等、啓発活動や家庭での様子に細やかな指導の必要が出てきております。また、ある幼稚園ではプールの開放を若干、涼しくなりませんでしたので、長くしたというところもあったようでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 実際には、もっともっと多くのご苦労があると思うんですが、養護教諭は果たして1人でいいのかどうかとか、それから運動会の種目を実際1種目減らしただとか、そういうお話も聞いたりもしています。その先生たちのご苦労を少しでも減らして、子供も先生も安心して学習やスポーツ、遊びに取り組める環境をさらに進めてほしいと思います。

 続いて、?の質問の提案です。

 幼稚園や学校の中には、この夏、製氷機で氷をつくり、クーラーボックスや容器に詰めて校庭や体育館に配置し、タオルを冷やしたり体温を下げるなどといった身近なものを活用した熱中対策の予防の好事例があることを知りました。この事例はどこでも簡単にできる対策の一つだと思い、来年に向けた夏場対策として、製氷機やクーラーボックスの活用を各園や学校で進めてみてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ただいまの製氷機の整備について、ご提案ございました。実際に、現在では函南中学校の体育館に製氷機が整備されておりまして、また、西小学校にも製氷機が設置されております。また、東中学校には大型の冷蔵庫を設置しております。来年度の平成24年度の予算要求の中にも一部の小学校で製氷機の導入の計画が出てきておりますので、熱中症対策としての効果は期待されていると思います。

 一方で、衛生管理面、先につくりました氷が遊んでいる小学生、幼児等が口に含むということを避けなければなりませんので、製氷機の氷の必要な量などを考えると、必ずしも最適の方法とは言いがたいなという面もございます。そんな中で、各園・校には夏場水筒を持参するように指導しております。保護者の負担はふえますが、こちらのほうがより安全で効果的な方法であると考えております。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ありがとうございます。この提案理由の一つとして、この夏グリーンカーテンが話題となりましたけれども、学校の多くの場所ではできる場所、できない場所というのがありまして、なかなか学校でグリーンカーテンが生かされないというお話も聞きました。そんな中で、今あるもので何かできないかなというところを、いろいろお話を聞いた中で、このクーラーボックスのお話がありましたので、先生たちもそれぞれに工夫をされていると思いますが、来年の対策の一つに入れていただければと思います。

 次に?の質問をさせていただきます。

 夏の猛暑日対策については、以前も学校保健安全法や子供たちへの健康管理、環境、エアコン導入などの質問、答弁がありましたが、その後の進捗状況や実施効果はどうなっていますでしょうか。お願いします。



○議長(米山祐和君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) お答えいたします。

 現在、幼稚園においては……ます3歳児のクラスにはエアコンは設置してございます。また、学校に置いては学校の図書室、それから支援学級、それから各音楽室等にはエアコンは特別室に設置をしております。現在それ以上の設置については、原発事故による節電等を考慮すると、現時点の設置は考えておりません。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 今年の気象庁の夏の天候まとめによると、6月から8月の平均気温は昨年までの30年間平均より0.88度高く、統計が残る1890年以降の114年間で4番目に高かったとしています。ちなみに過去最高は1.46度高かった、異常気象と言われた昨年の夏です。またこの夏の最高気温は、埼玉県熊谷市の39.8度、これは6月24日のことです。最多猛暑日日数は群馬県館林市の28日間となっています。この12月に熱中症の話と思われるかと思いますが、私たちの環境は今予想もつかないことが起こり、予想していた以上のことが次々と起こっています。真夏の暑さもその一つです。今年を振り返り、何度でも震災からの教訓を真剣に生かしてほしいと思います。最初に犠牲になるのは、多くの弱い人たちです。事故や犠牲に遭わないためにも、早目早目の準備と環境づくりが大切だと思います。町長が進める快適な環境で安心して暮らせるまち函南としても、もしもや万が一に備え、環境づくりがとても大事だと思います。特に体の機能ができ上がっていない幼児が通う幼稚園に関しては、各教室へのエアコン導入を早く進めていただきたいと思います。エアコンもぜいたく品ととらえることなく、命を救うAED装置と同じく子供の命を守る一つだと思っていただきたいと思います。

 以上で1の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?について、回答をいたします。

 まず、?でございますけれども、平成25年度開通予定の東駿河湾環状道路により、県内はもとより首都圏、中部圏からの観光交通が当町に集中することが想定されます。企業集積の少ない当町にとりましては、本道路の開通を産業振興に結びつけていくことが重要と考えております。函南町には自然資源を初め、文化財や温泉、特産品など地域資源が豊富にあります。この道路の開通を契機に伊豆の玄関口に位置することから、伊豆半島全体を周遊できるような情報提供により、半島全体の観光振興を図り、交流人口の増加により函南町の商業振興、農業振興に結びつけていきたいと考えております。

 具体的には、平成24年4月の開館を予定しておりますかんなみ仏の里美術館も観光の拠点施設として考えており、運慶、快慶で代表される慶派の流れをくむ韮山の願成就院や修善寺の仏像群との連携により、観光ネットワークを組めると考えております。また、町内の柏谷横穴群、湯〜トピアかんなみ、酪農王国オラッチェ等の施設を巡る観光振興につながればと考えておるところでございます。当町には、農畜産物も多種多様なものがありますので、函南町産の農畜産物を活用した独自産業化を進め、新たな地域ブランドの開発により観光産業との連携を図れば、農業に魅力を感じ、後継者不足の解消も図られ、農業振興につながると考えていますし、安心・安全な地場産品を利用した食の提供等も図られ、商業振興も期待できます。それには、東駿河湾環状道路の函南塚本インター付近に道路利用者のサービス施設としての道の駅、川の駅を整備するとともに、道路情報や観光情報、あるいは伊豆半島ジオパークのビジターセンター機能等もあわせ持つ拠点施設を配置し、町内の特産品や新たな地域ブランドのPRや販売ができる施設の整備が必要と考えております。ここを拠点として地域資源を全国に発信し、観光産業の振興を図っていきたいと、このように考えております。

 ?について回答いたします。

 にぎわいあるまちづくりは、町民、事業者、専門家、行政等が共同でまちづくりを進めることだと考えております。町が将来まちづくりを計画するに当たり、性別や年齢層など広い範囲にわたり、多くの皆様からのご意見を伺うことが重要と考えております。町でも主要な施策を進めるに当たり、ご意見を伺う場を設けるのですが、若年層や女性の皆さんの参画がなかなか得られないというのが現実でございます。そこで、将来に向けてのまちづくり計画等の策定に関しては、無作為抽出によるアンケート調査や交通安全母の会やPTAなどの団体を通じ、女性の参画を呼びかけてまいりました。現在、商工会の中で組織されているまちづくり団体でありますまちづくり函においてもいろんな作業部会を設け、30代から40代までの若い方の事業者の皆様が中心となって、将来まちづくりの議論をしていただいております。

 東駿河湾環状道路の開通が間近に迫ったこともあり、新たな地域ブランドの開発等も行われています。田方農業高校によるヤーコン茶や伊豆箱根鉄道による丹那牛乳や乳製品を利用した十国峠のケーキ、丹那牛乳を使用したクラシックぷりん、遊休農地を活用して栽培された有機そばを利用した富士見そばなど、産学官において進められております。これらの普及に町内の事業者の参画を求めたり、また新たな加工商品の開発については、女性の参画も必要と考えております。今後の高齢化人口の増加に伴い、高齢者による有機農法等も増加傾向にあるようですので、こういった皆さんの参画を促すことができればと思っております。

 ?について回答いたします。

 町では昨年度9月に各課の相互調整を図るため、企画財政課内に企画官を配置し、各種施策の相互調整を行っており、子育てサポート会議や全国食育大会、タウンウオッチング、各種団体等の意見交換会等の企画運営に携わり成果を上げていると感じております。また、この12月補正でも計上させていただくわけですけれども、観光プロデューサーを雇用し、企画財政課内に配置する予定でございます。町の観光振興はもちろんでありますが、総合的なまちづくりにも参画してもらおうというように考えております。現段階におきましては、専門部署の設置は考えておりません。

 ?について回答いたします。

 観光プロデューサーについては、観光関連事業に携わり、その経験と知識を生かせる方を雇用する予定であります。当面は来年開館予定のかんなみ仏の里美術館の開館に向けた本施設のPRや誘客に向けた事業の企画、式典の準備などを担ってもらう予定であります。そのほかには交流人口を増加させるための各種の施策ですとか、平成25年度に実施する予定の町制施行50周年記念事業の準備にも参加してもらうことを考えております。役割的には町の地域資源を有効活用するための企画立案が主な役割となり、これらの情報発信、PR等も担っていくことを予定しております。組織的な位置づけでありますけれども、町の観光振興につながる諸施策に参加し、意見を述べたり、民間の知識、経験を生かしたアドバイス等ができるような位置づけを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) では、?の質問をさせていただきます。

 きのうもまちづくりについては、町長のほうから答弁もありましたが、いろんなお話も耳にしますけれども、どうしても町全体のイメージができないという部分がありまして、例えば5年先の未来マップとか、函南町はこうなるよみたいなところの将来図みたいなものを例えば広報なりホームページで紹介していただけると、町の皆さんも、これから函南町はどういう町になっていくのかなとすごくイメージしやすく伝わりやすいんだと思います。そのあたりで、イメージしやすいというところで先ほどもありましたけれども、女性の参加がふえたりですとか一般の方が自分もまちづくりに参加したいななんていうことがどんどんふえてくるんではないかなと思うんですけれども、そのような準備はありますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(松下文幸君) 現在、いろんなワークショップを開きながら、住民の皆さん方の意見を聞いているという作業を行っていると思います。1つには、東駿河湾環状道路、これも平面部分の街路については両側に10メートルずつの環境施設帯ができるということの中で、自転車専用道をつくったりだとか、歩行者専用道路をつくったりだとか、では緑化についてはどういう木を植えたらいいかといったものを、県が事業主体になるんですけれども、そういった中での意見を聞いているという状況です。ただ、これらのイメージについては、そういったものがはっきりすれば概ねのイメージができてくるのかなというようなことも考えております。また、その県の両側の環境施設帯についても、やはり景観に配慮した設計をしたいということの中では、電線類を全部地中の中に埋めるというようなことも考えておりますので、そういった計画がこれから事業実施に向けてはっきりしてくれば、そういったものをイメージできるようなものができてくるんではないかなというふうに考えております。

 そのほか、5年後等の未来のマップづくりというようなことなんですけれども、やはり現在都市計画のほうでやられている用途地域の見直し、あるいは地区計画の決定、こういったものについては、今後具体的な基盤整備のやり方なんかも含めた中で住民の方たちの意見を聞きながら、こういった計画づくりをしていくということになりますので、そういった意見が反映できるような計画づくりというのがこれから始まるんではないかなというように考えておりますので、その辺をご理解いただければというふうに思います。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 続いて、これもきのうの町長答弁にもありましたけれども、10年見据えたまちづくりをと語っておられました。その中で、まちづくりの中で雇用の問題、それから働く場所の確保、こういうことは自分が思い描く中では、将来函南町で函南町を知って、ここで住んで、最後まで暮らしていくという思いをつくるためには、やはり雇用とか働く場所の確保というのはすごく大事だと思うんですが、そういう働く場所の確保とか雇用確保という部分での将来的なビジョンみたいなものはありますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(松下文幸君) 昨年から各地域、4ブロックに分かれたまちづくり懇談会、ブロック懇談会というものも開催しているんですけれども、その中でも函南町については企業集積が少ないという中で、やはり雇用の創出をしてもらいたいというご意見もかなりあることはあります。町としても定住人口をふやすに当たりましては、雇用の創出といったものについては非常に重要だということは考えているんですけれども、なかなか企業誘致をすぐにやるかということになりますと、これはかなり長期ビジョンの中で、土地利用の誘導あたりも含めた中で考えていけなければならないというふうに考えております。

 では、どういうことをしながら雇用の創出を図っていくかということになるわけなんですが、これについては先ほど総務部長が登壇してお答えしたとおり、やはり函南町が今持っている産業、これが農業だとか商業も含めてなんですけれども、そういったものをさらに発展させることによって雇用の場がさらにふえてくればというようなことを考えておりますので、それには今まで函南町の主産業であった農業、こういったものが要するに物を売るだけではなくて、6次産業化を含めて新たな地域ブランドをつくりながら、そういったものが雇用の場につながったりだとか、地場産品を活用した安心・安全な食の提供、こういったものが商業に展開できればというようなところを考えておりまして、それらが雇用につながっていけばというふうに考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 企業誘致も含めてですけれども、函南町はなかなか外へ行くと「かんなみ」と読んでいただけない部分があったりとか、まだまだPRが足りないのかなと思いますので、トップセールスも含めて函南町をPRしていただければと思います。

 それから、?の質問ですが、まちづくりブロック懇談会というものがありましたが、その中で出された意見、代表的なものを一つ二つ挙げていただいて、その中で実現可能なものがあるかどうかというところをちょっとお聞かせください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まちづくりブロック懇談会につきましては、10月9日に丹那の農村環境改善センターを皮切りに4カ所、町の役場等で4回にわたりまして開催をさせていただきました。この中で、どういう意見があったのかということで、ブロックブロックでいろんな意見が出ているわけでございまして、総称しますと浸水の解消でありますとか、熱函道路周辺等のイベントを開催してにぎわいを創出してほしいだとか、函南町のすぐれた食材等を全国にPRしてほしいとか、先ほど来、議員ご質問の雇用の創出であるというようなこと等、いろいろご意見をいただいているものでございます。これらについては、予算に反映できるものばかりではなくて、できるだけ反映できるような形にはしたいとは思いますけれども、ピンポイントでこれが出たから、はいこれやりますよというわけではなくて、総合的なまちづくりの中でそういう方向に向かっていくということでご理解をいただきたいというように思います。健康づくりが今言われているわけでございますけれども、例えばウオーキングマップをつくってほしいというようなこと等も意見がございました。所管課のほうにその辺のお話をしても、平成24年度についてはその辺のことも考えているという話の中で、例えば出た資料ではないんですけれども、かわりに公園等のお休みポイントと言ったらいいんですか、休憩するポイント、また水を飲めるような場所、そういうようなものもそういうマップの中に図示することによって、町民の皆様がそれらを使いやすくできればなというような形の中で考えているところでございます。予算につきましては現在予算の編成中ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 では、最後の質問になると思いますけれども、?の質問についてですけれども、今イベントを行ってというお話がありましたが、函南町の中で通年通していろんなイベントがありますけれども、残念なことに若者が集まるイベントというのはすごく函南町には少ないんだと思います。今年9月には御殿場で行われた御殿場アートクラフトフェアというのがありまして、ここでは若者が中心となって若い作家やパフォーマーが200名近く集まって、自慢の腕を振るう手づくりのイベントが行われました。今年で2回目の開催なのですが、とても評判が良く、イベント2日間で来場者数が何と7,000名ということです。この1日は台風が直撃をしています。若い力のパワーや発想、発信力はすばらしいものがあります。若者の函南町離れを防ぐためにも、今後この函南町でも若い力を存分に発揮できるようなイベントを企画や協力していただければと思います。またほかにも函南町を元気にしたいと思っている方々や団体の応援など、支援ですとか、そういうものが何か函南町でできないかなと思うんですが、そのような支援、それから何かできるようなことというのはありますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 最後になりましたが、先ほどの関連質問を含めて私からお答え申し上げます。

 先ほど10年先を見据えたまちづくりに関しましては、現在国の100%補助金で定住促進事業というのをやっております。ご案内のように、事業が着々と進んでいる事業、それらを見据えて将来どうするかということを今策定中でございます。それらは一元化した計画が必要でございますので、ご指摘のとおり対応してまいります。

 それから、アートクラフトセンターアンドフェア等を初め、もう既に当町におきましても具体的な働きかけがあるところでございます。そういったイベント、ソフト、ハード両方の面からこの定住促進に向けての計画を描きたい。ひいてはこれが函南町の将来像につながっていくと、かように考えているところです。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ありがとうございます。函南町では商工会宣伝部が中心となって始めたかんなみ猫おどりというものが今年で24回目を迎え、来場者数も1万人を超えたと聞きました。先輩たちが若いころに始めた祭りが、今では函南町の大きな一大イベントとなっています。町を変えると言われている若者、ばか者、よそ者、そして一般公募にあるアイデアをこれから函南町も大きな力として存分に生かしていただければと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。

 午後の会議は、1時15分から行います。

                              (午後零時16分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△廣田直美君



○議長(米山祐和君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 一般質問通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、高齢者保健福祉サービスについて。

 高齢者保健福祉サービスは、高齢者の生きがい生活の支援・予防施策の強化・高齢者を地域で支え合う制度の実現という3つの理念に基づいて進めてきています。

 介護保険だけではカバーできない高齢者の生活実態に合うサービスとして、65歳以上のひとり暮らし高齢者などに対してお弁当の宅配をしている食の自立支援事業や日常生活において必要な簡単な援助を行う軽度生活援助事業や65歳以上の在宅の寝たきりの人に対して紙おむつの無償提供等ある中、在宅の高齢者の生活圏の拡大と社会参加を援助するための福祉タクシー助成事業は、平成20年に80歳に年齢が下げられたことにより利用もふえ、一定の効果・支援が拡大しました。

 しかしながら、まだまだ自立した生活を支援するためのサービスとしては年齢が高く、もっと多くの人に利用できるように充実を図るべきだと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 ?福祉タクシーの利用状況と現行制度での課題は。

 ?高齢者保健福祉計画の作成の際に実施した実態調査において、一般高齢者調査における自立した生活を支援するサービスの利用希望の結果とその事業化の現状について。

 ?高齢者を地域社会全体で支え合う地域づくりのための制度化が必要だと思います。そのために、行政・民間企業・商工団体・医療関係機関・NPO団体などによる協議会を設置し、総合的なサービスの提供・推進を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 廣田議員の質問、高齢者保健福祉サービスについてお答えいたします。

 ?の福祉タクシーの利用状況と現行制度での課題はについてでございます。

 福祉タクシーについては、平成4年度に85歳以上の方を対象として事業開始をいたしましたが、現在までに段階的に対象年齢を拡大し、平成20年度からは満80歳以上の方を対象としております。利用状況ですけれども、平成22年度で申しますと対象者2,202人に対し申請者は1,049人で1万4,081件の利用をいただきました。現行制度の課題ですけれども、段階的な年齢拡大により利用者数等も増加してきておりますが、申請率が47.6%と5割を割っております。利用者数の増加を図ることが課題というふうにとらえております。

 なお、昨日の長澤議員からの質問にもございましたが、対象年齢や利用方法等の拡充につきましては現在検討させていただいております。

 ?の自立した生活を支援するサービスの利用希望の結果と事業化の現状についてでございます。

 一般高齢者調査につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において計画策定に必要な情報を得るために行う事前調査でございまして、調査結果は施策の基本方針や目標を定めるために重要な基礎資料として生かしております。

 調査結果について申しますと、自立した生活の支援サービスで利用したいと思うものの問いに対しまして回答いただいた707人中、287人が特にないの回答で、希望するサービスに係る問いの回答では緊急時に通報できる装置などを給付、貸与するサービス、これが207人、通所や病院などへの送迎サービスが180人、以下配食サービスや外出時の付き添いや買い物補助の順となっております。

 次に、事業化の現状についてですが、介護保険事業で実施している各種サービス事業のほか、調査結果を反映した事業として福祉タクシー料金助成事業や社会福祉協議会で実施しておりますひとり暮らし老人緊急通報システム事業などがございます。

 また、希望の少なかったサービスについても、利用実績や支援効果が高い食の自立支援事業や軽度生活支援事業などは自立した生活支援を図るため大切な事業でありますので、継続的に実施をしているところでございます。

 ?の高齢者を地域社会全体で支え合う地域づくりのための制度化についてでございます。

 高齢化社会を迎え、高齢者を地域社会全体で支え合うことは重要であり、既にさまざまな取り組みがされております。民生委員による活動はもとより、老人クラブ活動やいきいきサロンなど、地域ごとに行われている活動や就業に係る支援を行うシルバー人材センター事業、また総合的な福祉サービスを行う社会福祉協議会など全町的に行われている組織、サービスがあります。新たな組織を設置するのではなく、既存の事業や組織の連携強化と充実を図り、総合的なサービス提供に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 平成20年度に80歳に年齢を拡大されたということなんですけれども、それ以前の拡大する前の利用状況、わかりましたら差異を知りたいので教えていただいてもよろしいでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 過去の利用状況ですけれども、昨日の長澤議員のご質問にもお答えしましたけれども、拡大前の19年度で申しますと対象者1,318人に対して申請者が439人、申請率33%でございます。21年度は、977人の申請をいただいてございます。21年度、1万3,223枚のご利用をいただきました。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 先ほどご答弁で、今後対象年齢拡充、拡大を図っていきたいというご答弁をいただいたかと思うんですが、それに先立ちまして財政的な問題等、課題はないんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) きのうの質問にもお答えいたしましたとおり、対象年齢は、長澤議員のほうから75歳という事例もございましたけれども、一遍には無理ということで、誕生日の翌月というご提案もいただいたところでございます。ちなみに、昨日申し上げましたとおり、誕生日の翌月からというふうに拡大した場合については、年間で利用状況を勘案しますと65万円ぐらいの増額になるのかなというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしますと、年齢を大幅に下げるようなことは、やはり非常に財政的には難しいということでよろしいんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 75歳に下げると数千万円の財源が必要というふうに考えておりますので、非常に難しいというふうに思います。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) こちらの先ほどおっしゃっていただいた数字と現行課題については、3番の質問と関連してきますので、後ほどまたそちらのほうで質問させていただきたいと思います。

 福祉タクシーの利用方法についてお伺いしたいんですけれども、このタクシー助成制度は函南町民のためかつ障害者及び高齢者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図る助成制度ということでやっていらっしゃると思うんですが、同様の目的で助成制度を実施している自治体がございます。その自治体の中で、不当利用を防止するためにタクシー助成券を利用する際にチケットとともにその自治体の住民かつ助成対象年齢である身分証明書を提示することを要件に挙げている自治体がございます。具体的に申し上げますと、愛知県阿久比町では町が発行する証明書を、千葉県南房総市では交付者カード、お隣伊豆の国市では後期高齢者医療費保険証書、愛知県蒲郡市では住民基本台帳カードを身分証明書として提示させています。函南町において、不当利用ということはまずないとは思うんですけれども、このような不当防止策はやっていらっしゃるのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当町におきましても、利用の際には障害者の方については障害者手帳あるいは療育手帳、高齢者の方については医療加入の医療保険証、こちらのほうの提示をしていただいております。これは条件になっています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうすると、不当防止対策は既にやっていらっしゃるということでご答弁いただきましたが、さらに先日、長澤議員がおっしゃったように高齢者ドライバーの交通事故防止策というのが必要となってくる事態に来ていると思います。不当利用防止策と高齢者ドライバーの交通事故予防防止ということで、先ほど申し上げました愛知県蒲郡市においては、運転免許証を自主返納された70歳以上の市民の方に無料で住基カードを発行している事業をなさっていますが、二重の質問になるかと思いますが、先日と。二重の防止策としてさらにお考えいただくことは可能なんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議員ご質問の内容は、自主返納をした高齢者に対して住基カードの無料発行ということでよろしいでしょうか。

 昨日、長澤議員のご質問にもお答えしましたとおり、そちらのほうにつきましても交通事故の抑制を図るということで有効な方法だろうというふうに考えてございますので、その辺についても前向きに検討をさせていただいているところでございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それでは、2番に移りたいと思います。

 自立した生活を支援するサービスの利用の希望とその事業化についてということで、実際、重要な基礎調査資料として事業をなさっているということはわかりましたが、私個人的にその資料をもとに分析させていただきますと、まず、65歳以上の人口割合というのは平成26年度には27.5%と推計が出ています。61歳以上のいる世帯の推移を申し上げますと、昭和60年からさかのぼりますと高齢者夫婦世帯数というのが昭和60年は1.4%、平成2年が2.4%、平成7が4.0%、平成12年が5.4%、平成17が6.8%、単身世帯におきましては同じような年度数で申し上げていきますと昭和60年が1.5%、平成2年が2.2%、平成7年が3.1%、平成12年が4.4%、平成17年が6.0%と、こちらも65歳以上の人口に比例するかのように単身世帯、夫婦世帯が増加していることがよくわかります。

 さらに、外出についての状況ということで質問がされているんですが、ふだんの生活について週に何日くらい外出しますかという質問に対して、ほとんど毎日というのが全体的に47.1%と大変多い数字で、これは元気でよろしいなという感じがするんですが、居住状況別で見ますと週1回外出するという方が全体的では6.3%のところ、ひとり暮らしでは13.6%と高くなっています。



○議長(米山祐和君) 廣田議員、質問の内容を精査して要点を聞いてください。



◆1番(廣田直美君) すいませんでした。もう少しこの状況で進めさせていただきたいと思います。最終的に私の意図がわかるようにちゃんと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ふだんの生活について、食事に関して何か困っていることがないかという質問に対しては、近所に食料品店がないなど買い物に関することという心配で、全体では13.8%に対して、居住状況別に見ますとひとり暮らしについては24.2%と、やはり単身世帯に対してはふえています。私がこのような数字を羅列したのは、それぞれの推移からわかるように単身世帯が増加している中で、ひとり暮らしの単身世帯が自立して生きがいの持てる生活をするためには外出支援が必要だと私は考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 高齢者の人口増加、高齢化に伴いまして当然高齢者だけの世帯、単身世帯が増加しているというのは事実ですよね。今、議員がおっしゃる外出支援というところですけれども、うちのほうではその辺の希望調査の状況も踏まえて、今は軽度生活援助事業というのを行っております。これは、家の周りの簡易的な補助サービスを行うとともに買い物とか外出時の付き添い、こういうこともご利用いただいてございますので、これらを利用いただければというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そのようなサービスの有効活用も一つの方法かと思います。ただ、自立した生活を支援するサービスの利用希望として通所サービスというのがご答弁にあったと思います。今年度の数字では、特にないに次いで3番目の人数になっていますが、過去の推移を見ていきますと平成16年度には14.5%、平成19年度には25.5%、平成22年度には29.2%だという数字が出ております。軽度支援事業を活用するというのも大変ありがたい話かと思うんですが、通院にやはり送迎というものはつきものになってきますので、そういった意味でも外出支援が必要だと思うんですが、この観点からはどのように思いますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 福祉タクシーをご利用いただくのも一つの方法と考えておりますし、今申し上げましたとおり軽度生活援助事業につきましては、それらをご利用いただけるサービスとして行っておりますのでこれを利用していただければというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 軽度サービス事業を利用ということでご答弁いただきましたので、次に?の質問に移らせていただきたいと思います。

 新たな組織はつくらないで既存の組織を有効活用して全町的に事業を連携して進めていきたいというご答弁だったと思います。連携していくという中では、事業を促進する制度は必要かと思います。福祉有償運送事業をやっていらっしゃるNPO法人の方にお尋ねしましたら、携わっている人たちが高齢化が非常に進みまして次の世代へつなげることがなかなかできない、少しでもインフラ整備が確立していく方向がとれないものかなというお声を聞きました。福祉有償運送事業を促進し、もって障害者及び高齢者の積極的な社会参加を促すために、倉敷市では福祉有償運送事業補助金制度というものを設けています。これは、福祉有償運送事業を行う法人に対して法人市民税の均等割額相当分を助成する制度ですが、このようなお考えはございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 税制上の取り扱いというふうにもなりますけれども、単独でその辺を免除するということについては現在考えてございません。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) お考えはないというご答弁ですが、これから有償運送事業というのはますます需要がふえる事業だと思います。だれもができる仕事がないことをやっていただくので、今後のテーマとして促進できるように少しでも制度化が進むようお願いをしたいと思います。

 ここで、1番の福祉タクシーの利用状況の数字と課題について触れさせていただきたいと思います。

 平成20年度に年齢対象を拡大したということで、数字が、ご答弁いただいたように明らかにふえていると考えます。ただ、ここで私があくまでも申請件数のご答弁いただいた数字から分析しますと、対象人口が約1.6〜1.7倍にふえたのに対して申請件数自体は2.3倍となっています。これは、年齢が若くなったことによって外出支援の要求が拡大していると私は思います。ご答弁いただいたように、年齢月から拡充することはお考えがあるというご答弁でしたが、それを5歳も後期高齢者年齢ぐらいまで下げると非常に財政的には難しいというご答弁でした。より一層年齢の拡充を図っていくには財政的な問題が残っていると思います。

 また、?で申し上げたように、65歳以上の人口割合は増加傾向で、単身者世帯、高齢者夫妻世帯も比例するように現状増加しています。それに伴いまして、外出支援の要望拡大というのも同じように増加傾向にあります。塚本区においては、高齢者増加傾向と買い物に不便、医療機関の通院が困難と懸念されたことによって自治会運営自主運行バス導入に向けたバスの試験運転事業への補助金申請を社会福祉法人静岡県共同募金会で申請しているという実情もございます。これからは、外出支援要望は全町的な要望だと私は考えます。

 しかし、先ほどの?に対してのご答弁ですと、軽度事業を利活用していただくことによって皆様のお手伝いができるというご答弁でしたが、なかなか皆様遠慮されたりとかすることもありますし、外出というのは日常的な不便さを解消するだけではなく、生きがいを持てる一つのきっかけになると思います。そういうことを考えていきますと、年齢を下げると財政的には難しい、福祉タクシーではなかなか支援できないということになりますと、地域全体で支え合う制度化が私は必要だと考えます。行政関係、運輸局関係、バス事業者、タクシー事業者、鉄道事業者、住民、商工団体、医療関係機関などによる地域公共交通協議会を設置してコミュニティバスや乗り合いタクシー事業について実証に向けた議論をすべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 高齢者の福祉事業というのは、いろいろとこれからも検討していかなければならない時期に来ているというのは十分承知しています。

 まず、福祉タクシーですけれども、福祉タクシーの高齢者の年齢を引き下げるに当たりましては、以前この町内を路線バスが走っておりまして、その路線バスが退出届が出てくるという状況の中で、路線バスの活用の検証委員会というのを開催しました。その中で、路線バスがなくなった場合にはどうするかというようなことで、高齢者の足をどういうふうに確保するかという中で議論をされたわけなんですけれども、その中で一つの策として、では高齢者の福祉タクシーについて年齢を引き下げることによって利活用を進めたらどうかというのが1つです。それからもう一つは、地域の中で独自で路線バスを区民制バスとして運行する場合については、それに対してそれにかかわる自治会に対して助成をしていくというのが2つ目であります。それから、例えばもう一つは、高齢者がどの程度のニーズがあるかというふうなことも試す意味で試走することも可能であろうというふうなことの3つが提言されまして、その一つずつということでそれぞれをクリアしてきたということがあります。特にコミュニティバス等については、温泉会館のそちらのほうの利活用がどういうふうになるかというふうなことも検証するというようなことで、今も始めているというところであります。

 この福祉タクシーをいかにするかということについては、先ほど厚生部長が答弁しましたように、今の段階ではまだ5割の申請率であるということであります。本当にこれを利用するのは、80歳以上だからそうだと。これを75歳に下げればもっと広がるだろうというのは、当然そういう考えがあるわけですけれども、そこの年齢層の方がいかにこれを利用してくださるかということをまず十分に考察した上で、今後の年齢の引き下げというふうなものには段階的にいかなければならないだろうというふうに思っております。

 いずれにしましても、高齢者の足の確保、前にもお答えをしたと思うんですが、いずれ何年か先には赤字覚悟でそういう足を確保しなければならない時期が来るだろうと。そういうふうには十分思っております。そして、町だけがそういう手だてをするのではなくて、やはり事業所等も自分たちが買い物は不便だというならば、では山まで来てくれないかと。その山のほうに行く事業者が出てくるような働きかけも町はすべきではないかというふうに考えています。足の確保だけではなくて、事業者みずからがその利益のために山に出向くと。そういうふうな方法も一つの案だというふうには思っております。今後、高齢者のその対策等については、十分検討を重ねていく必要があるというふうに思っています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、今後、地域公共交通協議会というのは設置するお考えでよろしいんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 現段階では、その構想はありません。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 現在ないということなんですが、現在静岡県には35自治体ございます。地域公共交通会議を設置しているところは20自治体ございますが、そういった状況下において函南町にないというのは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) その公共交通会議だけではなくてほかの協議会の設置の可能性もあるということであります。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ほかの設置の可能性があるということなんですが、事業者に対して働きかけていくお考えがあるというご答弁でしたが、今までにおいて町内で送迎サービスをしている医療機関等を含めた事業者に対して具体的にコミュニティ事業や乗り合いタクシー事業に対してヒアリングをしたことはございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今のところはございません。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 今後はするご予定はございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほどから申しているとおり、今後さまざまな検討を加えていく中でその必要性があれば働きかけていくという答弁であります。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ぜひ、実証運行に向けて交通体系調査検討委員会なるものを前向きにご検討していただきたいと思います。

 このように私が申し上げているのは、ひとり暮らしの老人の方がいらっしゃいまして、その方は外出手段が全くないです。出かけるにも出かけられない、買い物もできない、通院もできない不便さをすごく感じていると。ただ、それは何かしらの医療機関が無料送迎をやっているので、そういったことで何とかなるけれども、だれかと出かけることによって話すことが非常に楽しいという笑顔で話したことが私は忘れられません。やはり、何かに乗ってどこか違うところでたわいないことを支援するということは、本当の意味で生きがいの持てる自立した支援が構築できると私は考えております。

 微力ながら私もお手伝いすることがあればしていきたいと思いますので、ぜひ、すぐとはやはり難しい問題だと思いますが、5年、10年先を見据えていただきまして、今から少しずつでも準備段階に入っていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。



○議長(米山祐和君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時51分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△塚平育世君



○議長(米山祐和君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私からは1点、よろしくお願いいたします。

 教育現場の実態はどうなのか。

 当町において教職員による安易な事故が2回も起きました。そんな折、県内で教職員によるあってはならない事件も起き、今、県の教育委員会はそれらの対応に混迷し県内の校長等に訓辞をしています。

 また、マスコミも教師という役職が信頼を損ねることがあってはならないとマスコミ自身が県内教育長、教育委員長にアンケートをとるなどして原因や再発防止策をどうするのか発信しています。県教育委員会からも方向性が出されるでしょうが、事故発生の当事者である函南町教育委員会は積極的な事故分析と改善策を講じる必要があります。

 ?当町の事故は休日出勤、自宅で仕事という中で起き、勤務外で勤務中に仕事ができないために起きたものでした。このことは、教員の多忙化の原因は何か、どうすれば改善できるのかにあります。教育委員会はどのような話し合いをされたのか伺います。

 ?教師の仕事は教科以外にもさまざまな仕事があります。部活動や生活相談、また地域のかかわりなど、さらには研究発表と教育的なものから社会福祉的なものに多岐にわたっています。本来教員は、子供とかかわる時間の保障がされなくてはなりませんが、教員の勤務時間や退勤時間などどのように把握していますか。実態調査は必要と考えますが、いかがですか。

 ?静岡新聞11月24日付を見ますと、一面の大見出しに不祥事原因ストレスと記されています。労働安全衛生法の徹底が学校で具体化されることになります。文科省の通知には、メンタルヘルスの保持について2005年12月に出されていますが、その中で教員に対して心の健康に関する意識啓発やメンタルヘルス相談室等の相談窓口の設置について記されています。当町におけるこうした状況はどうなっていますか。

 以上3点について、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、塚平議員のご質問に回答いたします。

 最初に、?の教育委員会の改善策についてでございますが、教職員の多忙化につきまして学校から状況を聞き分析をいたしましたところ、その原因は幾つかのことが考えられます。例えば、新教育課程実施による授業時数の増加、これは小学校では今年度から完全実施、中学校では平成24年度より完全に実施すると。ただいま移行中でございます。それから、そのほかに自分の授業の準備あるいは成績処理等の事務処理、あるいは生徒指導、あるいは保護者や地域への対応、部活動と多岐にわたってございます。

 小学校におきましては、著しい超過勤務の状況は見られないと思いますが、中学校におきましては先生方の帰宅時間が遅くなり休日にも出勤する状況にございます。この原因は、主に部活動にありますが、部活動が中学校の教育活動の中で果たす役割は大きく、それにかわる受け皿も十分に整備されている状況にございませんため、今後も当分の間は継続することになるのかなというふうに考えております。

 このような状況を改善するために、各校におきましては、行事の精選等をいたしまして教育課程の見直し、あるいは部活動の休止日の設定、あるいは職員会議等の会議の回数の見直しあるいは定時退勤日の設定等の取り組みをしております。

 また、教育委員会としましても事務処理の軽減を図るために、先生方に1台ずつのパソコンを配置しまして校内ネットワークの整備もいたしました。さらに、児童生徒一人一人の学びの充実を図ることとともに、先生方の負担を少しでも軽減して子供と向き合う時間を確保するため、支援員の配置も進めてまいりました。今後も先生方の負担軽減への取り組みを続けていくつもりでございます。その中で、先生方に仕事と生活のバランス、言い替えますとワークライフバランスの重要性を認識していただくことも必要であると考えておる次第でございます。

 ?についてでございますが、勤務実態の把握については、必要があるとは考えております。現在は、出勤簿を使って労働時間を管理しておりますが、この方法ですと退庁の時刻を正確に把握することは難しくなっております。一部の学校では自己申告という形で勤務時間を把握しておりますが、多くの学校では教頭ないし主幹教諭が教職員の勤務実態の把握に努めるとともに、勤務時間が長くなるような場合は適切に指導をしておるところでございます。教育委員会といたしましては、タイムカードやICカードの導入等、先生方の負担にならない勤務実態の把握の方法を現在検討しているところでございます。

 ?の教職員のメンタルヘルスについてでございますが、現在、函南町では相談室、相談窓口は設置いたしておりません。しかし、県の教育委員会、公立学校共済組合、教職員互助組合で窓口を設置しており、教職員はだれでもいつでも相談が可能になっております。町内各校におきましては、校医の先生に委嘱し職員が健康相談をすることが可能となっております。また、平成22年度には函南町内の全教職員を対象とする夏季教職員研修会におきまして聖隷沼津病院の保健師を講師にメンタルヘルス研修会を行い、心の健康に関する意識啓発を行いました。委員会といたしましては、今後も先生方の心の健康を保つための取り組みを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、詳しく説明していただきまして、ああ大分検討していただいているなということがありますけれども、少し私のほうからもやはり話をさせていただきたいと思います。

 今回の事件は、特に20代の中学生の女性教員ということもありまして、やはり若い人たちが教育に本当に一生懸命やろうということで羽ばたいた中で継続して本当に元気に頑張っていただけたら良いなというふうな形もありました。ところが、これいろいろ読んでいますと、休日出勤であったり、副顧問ということでありまして、かなり仕事の忙しさというのが見てとれる感じがいたしましたので、少しその辺の実態を伺いたいなというふうに思っております。

 今言いましたように、部活動については先ほども教育長さんのほうからいろいろ取り組みなども話されましたけれども、今現在、部活動についてですけれども運動部と文化部というふうなことで分かれていますけれども、その割合といいますか、そういうのはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 教職員の担当している人数でございますが、部活動の担当顧問の数ということですけれども、函南中学校のほうは運動部に23人、それから文化部のほうに6人、計29人、東中学校のほうは18人が運動部、それから文化部のほうに6人と、計24人と。基本的には、どの先生にも部活動の顧問になっていただくと。例えば、正顧問がどうしても家の都合とか葬儀があったとか、そういった出られないというようなときには副顧問に出ていただくというような形をとっておりますので、2人体制で少なくともやっております。

 それから、ちょっと人数が足りないなというような場合は、現在は函南中は野球部の副顧問を山本教頭がやっておるというような状況も見られます中で、では、文化部は女性の先生かというとそういうわけではありませんで、函南中の吹奏楽部の正顧問は男性でございますし、東中学校の美術部の顧問も男性でございます。文化部のほうが楽かというとそうではありませんで、むしろかなり厳しくコンクールに向けての練習、あるいは3月でのふれあいコンサートに向けての練習とか、そういうものを通して地域のイベント等にも参加させていただいているという状況にございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、そういう状況に今あるようですけれども、学校で部活動にどのくらい時間をかけているかということについては、把握をされておりますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 部活動については、先生が一生懸命取り組んでくださっております。私も管理職になる前、私は野球部担当でやってきたわけですが、中学校における部活動というのは、そういう技能を高めると同時にやっぱり子供の心を育てると。あるいは集団生活を通して生活をしていく上でのルールを学ぶという点で、やっぱり学校の授業の中では学べないものがあるのかなと、そういうふうに考えております。ですから、私が顧問をしているときに、もう練習がきついからとか、遊びに走りたいからやめたいというような子供もおりました。ちょくちょくサボる子もいました。だから、あえてそういう人をいかに引きとめるか。ですから、管理職になってもあの子はやめさせないでくれと。何とか部活動にぜひ置いてほしいと。そうしないと、ふだんの日の放課後になるとふらふらしてゲームセンターに行ったりとか、チャリンコの2ケツで二人乗りをして1人がたばこを吹かすなんていうようなことも見受けられるような状況になりますので、なるべく土日もどちらか1日はやっておりますので、部活動に置いてほしいという、部活動の中でも育てていこうと。

 子供の中には、勉強はだめだけれどもこの子は部活で救われているという子も何人かあります。その子は、そのことで学校の中で自分の存在感とかあるいは自己有用性というか、この学校でいる自分の立場というのが人に認められることによってそれが自信につながって自分の学校生活が充実すると。平日は、日没時間に合わせてやっております。大体2カ月程度で、だから12月、1月、今は4時半で4時45分にはもう下校と。一番長くやりましても5時45分に終了、今どちらの学校もそろえました。そして6時下校というようにしてあります。

 かつては、土曜日がまだ学校があるときは、先生方は土曜日半日授業をして、それから部活をやって、そしてまた日曜日遠征という、もう本当にくたくたになるというような状況が何年か前まであったわけですが、それが週休2日制になりまして、土曜日か日曜日かどっちか1日休みにしようと。そのことによって、子供も休めるし先生方も休めるようになるというような状況で、休日のうちどちらか1日休みと。それで、夜遅くまでナイター照明をつけてやるなんていうようなこともありません。最大で、先ほど申し上げましたように5時45分には終わって、それから子供たちは帰って、最近ですと親が迎えに来て、何かなと思うと塾へ子供を連れていくのだからといってグラウンドの外に車がみんな数珠つなぎになっているというような状況も見られるということでございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 部活の内容については、決して悪いということではなくて、その役割というのがあると思うんですけれども、今ちょっと時間をどんなかなということでお伺いしましたけれども、今函南町は結構気をつけながらやっていただいているとお話を受けましたけれども、先ほどの話の中で教頭先生あたりが野球部の顧問をやっているというふうなことでは、教頭先生という管理職の方が一番労働時間が長いというふうに調査の中で出ているんですよね。そういうことを考えたりすると、本当に厳しい状況の中で、一部の人は働いているんではないかというふうに思うんです。

 ただ、今県の調査というのがあるんですよね。学校を取り巻く実態状況調査というのがありまして、県の教育委員会が委託調査をして財団法人の静岡総合研究機構というところがまとめたのを見ますと、運動部の正顧問の勤務日、要するに勤務時間と、あと平日のときの時間帯なんですけれども、勤務時の労働時間は11時間51分、文化部の正顧問の勤務時間は11時間32分ということになっています。やはり先ほども教育長が言ったように文化部もかなり大きな時間を割いて長時間働いているんだなということがわかります。

 しかし、今度の女性は副顧問でした。副顧問につきましてもやはり11時間10分ということでそう変わらないぐらいに長時間労働時間があるということがわかります。さらに休日の場合は、残業時間と持ち帰り時間というのしかないんですけれども、それを合わせますと文化部の正顧問は2時間42分あります。副顧問は1時間57分ということで、約2時間ぐらいということで、勤務日と休日のを合わせますと本当に長時間労働しているということになって、私自身もこの調査結果を見まして驚いたんですけれども、今回のその女性の勤務状況について、教育委員会の中でいろいろ検討する中で話し合われたのかどうかということがあると思うんですね。その辺はどうだったでしょうか。そういう仕事量が適切だったかどうかということをやはり検証する必要があったかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 女性の勤務時間ということですが、先ほども議員のほうからありました平日の勤務が11時間30分ですよね、文化部。それから運動部も大体、ですから3時間とちょっとですか、今7時間45分勤務になりましたから。労働安全衛生法ですと月に時間外が80時間、ですから日に4時間で5日間ですから20時間で4週間で80時間、80時間を超すような場合は校長がしっかり面談をして、ちょっとおかしな場合には医者に診てもらうようにというようなことが言われております。

 ですから今回、この女性が毎日この4時間近い勤務をしていたというふうには伺っておりません。ただ2日間、土曜日と日曜日ですか、ちょうどお祭りの時期で、塚本のお祭りと、それから新田のお祭りともう一つあったと思いますけれども、吹奏楽でイベントがあって招待されて行ってやったと。子供たちがもうやりたいと言うし、やっぱり学校として地域からそういう要請があったら行ってやろうと、そういう姿勢を持っています。先生も多分そういう気持ちでやられていると思います。先生も部活動で指導しているのが、ある意味では子供との触れ合う時間なんですね。ですから、部活の時間があるから子供と触れ合う時間がなくなるというのではなくて、実際その時間で触れ合っているわけです。

 ですから、私も顧問をしているとき、今の子供は口先だけ言ったって全然動きませんから、やっぱり子弟同行といいますか、一緒になって動くと。ですから、私が野球やっていて余りぶざまな負け方をしたときに、三島南中から函南中まで走って帰らせたときがあります。そしたら、すぐ子供が親に言ったようです、きょうは三島から走らされたと。では先生はどうしたと。一緒に走っておれより早かったと言ったら親は何も言わなかったそうですけれども。子供は、先生がどういうふうに自分たちとかかわってくれるかということを常に見ているんですよね。ですから、その年相応の、ちゃんとあの先生はあれだけの年なのにあれだけ頑張っているというのはちゃんと見ています。ですから、そういう部活動を通してのかかわりといいますか、しっかり労働としてというよりも本当に教育という営みの中で部活をやってくださっている方が多いんではないかなと。

 ただ、それが行き過ぎにならないようにということは常々言っています。中学校の部活ですから勝利至上主義に走らないように、毎週、浜松とかあるいは静岡の先まで練習試合に行くというようなことはないようにしようというような指導はしております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 詳細にわたってしていただきますけれども、時間がだんだんなくなりますので、あれですけれども。今回の女性は、休日出勤して行事に出て、その後残業をしていた。それでUSBを持って帰るということは家でまた仕事をするために持って帰るということだと思うんですよね。そういう理解をしますけれども、先ほど?の質問の中で多忙化の原因について、今時間数もふえたりとかありましたけれども、成績の処理だとか自分の教科の準備だとかというふうなお話がありました。今、本当にそういう状況がありまして、この教員が副顧問ということになりますと、なかなか授業が終わって退勤するまでの間に本当に成績を処理するとかそういうこともできないし、あしたの準備をすることもできないということがあると思うんですよね。だから当然もう部活を持っている先生方というのは、休日に持ち帰って成績の処理をしたりとかというふうなことになると思うんです。

 これは、やはり県の調査の中で教職員の勤務実態調査の報告を見ますと、そういうふうな調査報告になっています。ですから、このことは、USBのメモリーを持ち帰るなと言っても、もう持ち帰らざるを得ないという状況にあったと思うんです。それでお伺いしたいんですけれども、教育委員会としては管理職に厳しく指導するというようなことをおっしゃっていましたけれども、先ほど部活動の負担軽減ということで、行事の精選だとか部活動の休止日なんかの設定だとかというふうなことがありました。ぜひ、そういうふうなことをしながら、本当に子供のために一生懸命な先生が本来の業務をしっかりとできるようにしていただきたいというふうに思います。ちょっときょう時間がなくなりましたので、?の質問については終わります。

 ?の質問のほうを伺います。

 ?の質問につきましては、やはり私も調べていったらちょっと恥ずかしいことなんですけれども、今までは本当は教員というのは、教員の給与は1971年の制定のときに教員給与特例法というのがありまして、本給に4%の調整手当を上乗せしているということもありまして、時間外手当や休日勤務手当は支給しないというふうになっています。そういうことから、労働時間を管理するとか制限するということがあいまいになってきました。ところが、労働安全衛生法の中で法律が変わりまして、やはり今までは空白地帯となっていた教室の現場にも附帯決議ということでしっかりとやりなさいというふうなことが出されまして、今きちんと管理をし始めていると思います。

 先ほど、退庁時は難しいというふうなことを言っていましたけれども、これからタイムカードやICカードをしながら職員がきちんとどのくらい時間を仕事に使っているかということをぜひしっかりと認識していただきたいと思います。その認識するのは、やはり労働安全衛生法の中でも管理職がきちんとその職員がどういう状況にあるのかということを認識する必要があるというふうになっていますので、その辺の対策はどんなふうになっているのか、それだけちょっとお伺いします。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 今、高校あたりではタイムカードを設置したところもあって、でも高校の部活動の時間というのは物すごく長いんですよね。9時とか9時半ごろまでやっているところがほとんどなんですよね。練習場所のところまで行ってまた戻ってきてタイムカードなんて押すのはみんな面倒くさいというもので、5時とかその時間帯にタイムカードをちゃんと押して、それで部活に行ってそのまま帰ると。何も意味がないというようなことを聞きました。

 中学校では、先日も校長会がございまして校長先生方にお願いをしたわけですが、やはり今は、教頭あるいは主幹教諭あるいは教務主任が大体最後近くまでつき合って仕事をするようにしております。余り遅い場合は、先ほども申し上げましたけれども、そろそろ終わろうよとかいうような指導をしておりまして、だれがどのくらい遅くまでやってというのはちゃんと校長も承知している中で仕事をしてもらっているというふうに考えております。ですから、この間も校長先生方には、ぜひ先生方に声をかけてほしいと。遅くまでやっているという人は体調はどうかとか、大変だねとか、そういうことで良いから声かけをしてほしいというようなことをお願いした次第でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 教育委員会のほうに、警備保障のセコムの利用状況報告書というのを少し出していただきました。それを見ますと、この9月と10月の報告なんですけれども、9月を見ますと、平日ですけれども8時以降が8件、9時以降が7件、10時以降が2件ということで、平日の20日間のうちそういうふうな形になっていました。休日につきましても、これはもうほとんど朝早くから夕方遅くまでということで、ほとんど休日は10日間のうち8回は5時過ぎがセットをするというふうな状況になっていましたし、10月につきましても8時以降は7件、そして9時以降が6件、10時以降が3件ということで、かなり9時以降は9件くらいあったりということで、時間的には遅くまでやはり仕事をしているのかなということが見えてきました。ぜひ、今度タイムカードをきちんとして把握をしていただきたいというふうに思います。

 それから、3番目に移ります。

 3番目については、今回20代の女性ということでありましたので、私はここをやっぱりすごく気になるんですけれども、この5年間で精神疾患による休職者というのがありましたでしょうか、ちょっとお伺いします。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 現在、1名40代の女性ですが精神疾患で休職をしている方がいらっしゃいます。5年間ではもう1名いらっしゃいました。教職員の精神疾患ですけれども、うつ病とか適応障害というようなものが多くなっております。どの職業にもストレスがあるわけですけれども、教職員の場合は、単に仕事が知識を教え込むというのではなくて、人間の感情を常に相手にしていると。それは、児童生徒だけではなくて保護者とかあるいは地域の人々、あるいは同僚とか上司といった多くの違った立場の人の感情を理解しなくては成り立たないといいますか、感情労働といったものがあって、それからくるストレスが多いのかなと。そういうストレスを、終わりがないものですからどうしてもためがちになってしまうと。

 例えば、ストレスも学校に関連することと、あるいは学校以外の関連したことがあるのではないかなと思います。例えば学校に関連したことですと職場の配置、転勤になったとかあるいは昇任して仕事が変わったとか、あるいは業務が積み重なった精神疲労、先ほどから出ている部活動あるいは研究授業の準備、あるいは今ですと不登校になってその子供とずっと一年間、担任になれば嫌だと言えませんからつき合わなきゃならないわけですよね。そうすると常にその子のことを心配あるいはその親のことも心配して家庭訪問もしなきゃならない。あるいは非行の子供もいますよね。非行の子供って何をするかわかりません。夜中にジョイランドの前のサークルKで万引きをしたと。警察に言ったけれども親にも連絡がつかないからと学校に連絡があって、学校から先生が出て行って引き取って、そして親に返したというようなことが現実にあります。ですから、9月とか10月の10時過ぎとか11時ごろセットしたというようなときは、恐らくそういう何らかの事故とか事件があったからではないかと思います。

 先ほど言いましたように、今1名、もう1名ありました。もう1名の方は、多分学校のというのではなくてストレス、先ほど家庭の事情、自分の例えば出産による生活のパターンが変わったとか、あるいは転居したとか、家族で子供が独立していった、結婚して家を出ていったとか、いろいろなことがあるのではないかと思います。

 もう1名の方は、多分おつき合いをしていた方が外国へ留学すると。そういうふうなこともあって離れ離れになるからというので寂しかったと。その方は、少し休まれていた後やめられて、外国へ行ってその方と一緒になって非常に元気になって今生活をしているというようなことも伺っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、詳しくまで説明していただきましたけれども、人数的にはでも1人、2人いるわけですよね。労働安全衛生法が改正されまして、その内容で言いますと、労働者に対する医師面接の制度化だとかメンタルヘルスの重視が盛り込まれています。そういう中で、文科省には通知が出されておりまして、例えばその通知の内容の中には、教員が気軽に相談できる体制の整備であるとか早期発見、早期治療などの対応をとることということになっております。こうした、2005年に改正されたんですけれども、今お話を聞いたのは2007年からの実績がどうだったかということでした。ですから、法律が改正されてから少し準備をする時間があったわけです。

 そうしますと、先ほどは窓口を設置していないということでありましたが、やはり1人、2人いるわけですね。ですから、ちゃんと気軽に相談できる体制というのをやっぱりとる必要があったんだと思います。先ほどは、互助会の組合で設置しているというようなお話でしたけれども、そこまで行って相談するということではなくて、身近にそういう相談する場所が必要ではなかったかというふうに思います。その整備についても聞きたいんですけれども、もう時間がありません。

 それで1つ聞きたいのは、先ほどメンタルの研修会を行ったというふうなことをおっしゃいましたけれども、それでは管理職がメンタルヘルスについて研修をしているかどうか、ちょっとそこだけお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 管理職につきましても、県の校長会の中でも、あるいは所長、次長、常々職員の健康面には注意するようにということで年に何回かはそれを中心にした講話をいたしております。先ほど、気軽に相談ができるというようなお話がありましたけれども、例えば24時間、年中無休の相談電話の窓口ができていまして、24の8349、24時間優しくとか、あるいは783の269、悩みに向くとか、そういう電話番号がみんな職員に渡されていまして、ですからいつでもできると。町にも松田というカウンセラーがおりまして、ちょっと校長のほうで心配だと、カウンセリングをしてほしいというような場合はすぐ行ってもらって対応するというようなことをしてもらっています。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) いろいろ答弁していただきましたけれども、やっぱり私は、この女性の事件をきっかけに、今教育委員会も勤務実態調査をやりなさいというふうな形で出ていると思います。ですから、町単独ででも教育委員会としてその取り組みをぜひ検討していただきたいなと思います。その辺、どうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 先ほどもお話ししましたけれども、町全体として校長あるいは教頭を通して勤務の実態把握に努めておるわけでありますけれども、そういう話を聞きながら県の動向あるいは指導等も受け入れながら検討していきたいとそんなふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 以上で16番議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願第1号の取り下げの上程、採決



○議長(米山祐和君) 日程第2、請願第1号 「JR函南駅バリアフリー化の早期実現を求める請願書」の取り下げの件を議題とします。

 12月6日に請願者代表より請願書の取り下げ願いの提出がありました。お諮りします。

 請願第1号 「JR函南駅バリアフリー化の早期実現を求める請願書」の取り下げの件を許可することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、請願第1号 「JR函南駅バリアフリー化の早期実現を求める請願書」の取り下げの件は許可することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の議決



○議長(米山祐和君) 日程第3、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により12月8日から12月13日の6日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 よって、12月8日から12月13日の6日間休会することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(米山祐和君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の会議は12月14日午前9時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時42分)