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静岡県 函南町

平成23年 12月 定例会 12月06日−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月06日−02号









平成23年 12月 定例会



          平成23年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成23年12月6日(火曜日)午前9時開議

日程第1 請願第1号 JR函南駅バリアフリー化の早期実現を求める請願書

日程第2 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、これより12月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(米山祐和君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 11月30日、平成23年度第2回社会福祉協議会地域福祉推進委員会が開催され、文教厚生委員長が出席しましいた。

 12月1日、歳末たすけあい募金、街頭募金活動が実施され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 12月2日、第12回静岡県市町村対抗駅伝競走大会開会式が静岡市グランシップにおいて開催され、これに出席しました。

 12月3日、静岡県市町村駅伝競走大会が静岡市において開催され、これに他の議員とともに応援に行きました。

 次に、議長あてに提出された陳情書等の取り扱いについて、11月28日の議会運営委員会で協議した結果、10月28日受付の生活クラブ生活協同組合理事長、前田りつ子からの「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再利用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める要望書及び「浜岡原発の廃止と使用済み核燃料の安全な保管、そして再生可能エネルギーを重視したエネルギー政策の変更を求める意見書」の採択を求める要望書、11月18日受付の函南町身体障害者福祉会代表、加藤績からのJR函南駅バリアフリー(エレベーター設置)早期実現を求める陳情書は、議員配付にとどめることにしました。

 次に、11月14日受付の平成23年度ひまわり保育園親と後援者の会、渡辺香外5名からの保育制度の充実を求める陳情書は、議員配付の上、本定例会に文教厚生委員会の所管事務調査事項として諮ることにしました。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△請願第1号の上程、委員会付託



○議長(米山祐和君) 日程第1、請願第1号 JR函南駅バリアフリー化の早期実現を求める請願書の件を議題とします。

 本日までに受理しました請願は、お手元に配りました請願文書表のとおり、総務委員会に付託しましたので、報告いたします。

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△一般質問



○議長(米山祐和君) 日程第2、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△加藤常夫君



○議長(米山祐和君) 9番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 9番、加藤議員。

          〔9番 加藤常夫君登壇〕



◆9番(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 私は、今回、通告に基づきまして2点ばかり質問させていただきます。1つは、平成24年度事業についてであります。

 ?中心市街地のまちづくりについて。

 中心市街地におけるまちづくりは、東駿河湾環状道路が開通予定とされている平成25年の春にあわせ、各種団体による検討委員会や庁内の各種プロジェクトチームからの提言、まちづくりセミナー等々、森町長が副町長時代からの約3年間にわたり、千載一遇のチャンスとして慎重に検討を続けてきました。

 来年度は東駿河湾環状道路が開通する前年度となります。これまで行われてきた検討の集大成として、より具体的な中心市街地のまちづくりについての政策を伺います。

 ?として、大型事業に対する今後の財政計画について。

 国庫からの交付金や補助金により建設が進められている図書館及び子育て支援センター等複合施設と運動公園について、今後の財政計画と将来負担、運営方針について伺います。また、来年4月にオープンするかんなみ仏の里美術館の運営方針を伺います。

 2として、JR函南駅にユニバーサル化、エレベーター設置について伺います。

 森町長は、本件について町長就任以来、積極的に取り組んできていますが、国の採択基準が変わったこともあり、既に本年度に入ってから、県、JR等と具体計画に向けて検討に入り、近く計画案が示されると伺っています。

 私からは、本年の6月定例会においても、この件についての一般質問をしており、各関係機関とともに町の前向きな回答を得ていますが、新年度におけるユニバーサル化に向けたエレベーターの設置について伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?と?について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) おはようございます。

 加藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、平成24年度事業について、1の中心市街地のまちづくりについてでございます。

 東駿河湾環状道路の平成25年度中の供用がいよいよ近づいてまいりました。町民はもとより、周辺市町の皆さんが大きな期待を寄せている道路の開通となります。この開通は、沼津、三島を中心とする東駿河湾地域の交通の流れを大きく変えるものとなり、当然のことながら、伊豆半島への観光交通がこの東駿河湾環状道路へ集中することから、これらを生かしたまちづくりが大変重要だと考えております。

 町民、事業者、専門家を交えた中で、平成20年、21年に行った大勢の町民が参加したワークショップの提言や商工会のまち創り函の提言をいただき、将来のまちづくりの検討をこれまで重ねてまいりました。行政、事業者、町民等それぞれが何をすべきか、また協働で行うべきは何か、いろいろとご意見を伺い、その具体化の取り組みについて着手しております。

 その1つは、東駿河湾環状道路の供用により、その周辺土地利用をどのようにしていくかということが極めて重要でございます。これについては、都市計画が中心となり、沿道の将来土地利用の誘導について皆さんからのご意見を伺いながら、まちづくりの提言をいただきました。これをもとに商業系の土地利用や建物の用途の立地に関して、現状では熱函道路沿いの路線商業地の立地ではございますが、この東駿河湾環状道路の供用に伴い、商業地が面的拡大の可能性がございます。したがいまして、この商業地あるいは住宅系の用途をどう誘導していくかということが極めて重要でございまして、既に地元説明会を開催したところでありまして、平成25年、道路の供用にあわせて都市計画の変更をする事務を進めているところでございます。この用途地域の変更は、極めて中心市街地のにぎわいづくりに重要な政策でございます。

 また、平成24年度には平面部分の側道と歩道の整備が始まると伺っております。目に見える形で、着実に進んでおります。町といたしましても、それに合わせて具体的な基盤整備となる社会資本整備については、まちづくり交付金事業の採択を得て実施中であります。中心市街地における広域幹線道路とともに事業整備を実施しておるところでございます。

 また、環状道路へのアクセス道路の整備や治水対策としての落合、塚本排水機場の電気設備の改修や家屋の耐震化、河川の負担を軽減するための雨水貯留、下水道や公園、そして側道で結ばれます図書館等複合施設、子育て支援センター等の整備もあわせ、この施設は、将来は中央公民館と一体に文化センターゾーンとしたい、かように考えてございます。

 さらに、交流人口の増加と伊豆半島全体の振興を図る上では、伊豆の玄関口に位置する函南塚本インターチェンジ周辺に沿道利用のサービス拠点となる道の駅機能が必要だと考えております。道の駅、川の駅の実現に向けた作業部会での検討、資源を生かした観光ネットワークの構築等についても検討しているところでございます。

 東駿河湾環状道路の開通を機に全町的に地域の活性化を展開し、希望と元気のあるにぎわいのまちづくりに取り組んでまいります。

 1の?大型事業に対する今後の財政計画についてでございます。

 現在、進めている事業としては、図書館等複合施設と函南運動公園整備事業があります。これらの事業については、社会資本整備交付金の採択を得て、計画的に着実に実施しているところであります。図書館等複合施設については、これまでワークショップにより貴重な提言をいただいておりますが、さらに子育て支援センターも含めて、子育てサポポート会議の提言等に加え、さらには現在、県立大学の三輪教授による子育てワークショップが開催したところでございまして、これらの数ある提案の中で、多くを図書館や中央公民館と一体的な施設運営のあり方について充実したいと考えております。

 本施設は、社会資本整備の中ではまちづくり交付金事業として採択を受け事業を実施しており、本年度実施分については、既に国庫補助の配分を得ております。さらに、まちづくり交付金の対象事業の調整により、最終的には入札差金等の国費の残額を図書館等複合施設に充て、次年度の事業の前倒しとして活用し、平成24年度事業で補助率の調整を図ることも考えております。そうなりますと、来年度における一般財源の割合が多くなりますが、図書館事業も最終年度となることから、これまで積み立ててきました基金を充当し、また、起債を充当したいと考えてございます。

 運動公園については、今年度当初の国費配分額は町が要望した額の66%でしたが、追加配分もあり、さらに他県における保留解除分の実施可能額について追加要望をしているところでございます。来年度要望についても、本年度同様厳しい配分が想定されているため、前倒しでの国費の確保ができれば、平成25年の一部供用に向けて町費負担については起債と基金で対応できるものと考えております。

 かんなみ仏の里美術館は、貴重な文化財の保全と観光拠点として多くの皆様に見ていただくことを目的として建設しました。仏像群の展示のみだけでなく、文化財としての背景や歴史、仏像の解説等をパネル展示するとともに、町内の文化財の映像による紹介等も今後予定しております。また、企画展示として、町内文化財等も紹介できる郷土資料館も配置してあります。

 この美術館の運営方針については、財政厳しい折から経費節減に努めていきたいと考えております。敷地内の除草、清掃については、現在、地元と協議中ではありますが、地元の支援、協力を得ながら、極力経費の節減に努めていきたいと考えております。

 基本的な施設運営については、3名の臨時職員のローテーションによる常時2名体制に館長または町職員を加えた3名での運営を予定しており、それらに加え、現在、ボランティアガイドを育成中ですが、このボランティアガイドも配置しながら、観光施設としての充実を図り、地元のプロジェクトチームによる地域活性化も検討されておりますことから大いに期待をし、使用料だけではない経済波及効果が全町的に及ぶように考えてございます。

 さらに、魅力的な施設運営を図るために観光プロデューサーを軸に観光拠点のネットワーク化を図り、その拠点として仏の里美術館を活用し、多くの方々に観覧いただけるよう戦略的に取り組んでまいります。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 詳細な回答をいただきました。ありがとうございます。

 昭和48年に熱函道路が開通した中で、函南町の中心市街地が熱函道路を中心に発展してきたと言っても過言ではないと考えています。それに伴い、商業地域も伊豆箱根鉄道をまたいで東西に拡大されてきました。もちろん国道136号線の沿線も見逃せませんが、開通から40年がたつ平成25年に環状道路が開通される予定ですが、先ほど用途地域の見直しや地区計画の土地利用の誘導という町長のお話でございましたが、千載一遇のチャンスととらえ、もてなしの心でまちづくりを目指すと言われてきましたが、なかなか具体的な施策が見えてこないように思われます。

 熱函道路と環状道路が並行して走るこの地域に、町長はどのようなビジョンを描いているかお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 再質問にお答え申し上げます。

 先ほども登壇して申し上げましたように、道路整備は着実に進んでおりますが、このまちづくりの基本的な目標は、安全で便利で快適、魅力ある景観形成を図ることに尽きると考えております。函南固有の中心市街地をつくるということが、まず大きなビジョンでございます。

 具体的には、現在、側道の設計が進んでおります。側道は、ご案内のように10メートル余の幅員がございますが、自転車歩行者道、それから植樹帯というような形で進んでいるところでございまして、これの景観デザインについては、今県とも協議を始めておりますし、地元の意見も伺っているということでございます。またさらには、交通標識を初め案内標識等のデザインについても検討していると、かように伺っているところでございます。

 さらに、今再質問でございました沿道のまちづくりの中で極めて重要なのが、実は地区計画でございます。これは用途地域と申しまして、建物の用途、商業系の立地を可能にするということがまず1つでございますので、近隣商業地域と申します用途地域に、まず中心市街地の一部を変えていこうというようなことでございますが、さらに、その用途が規定しますと、今度は形態規定と申しまして建物のデザインあるいは沿道の形成ということが大事でございまして、これを使う具体的な都市計画の手法が地区計画でございます。したがいまして、今、この両輪をもって中心市街地の基本的な基盤づくりをやっているところでございます。

 一言で申しますと、もてなしのまちづくりは、住んでいる人にとって当然快いわけでございますが、訪ねる人にとって魅力ある函南町としての景観形成が非常に重要だということで、魅力ある中心市街地の形成ということを目指しているところでございます。

 このことは、函南町はもとよりでございますが、東部伊豆の玄関口として函南町の果たす役割が大変大きいわけでございますので、ハード施策とソフト施策両面から行う必要がございます。特にハードは県や町が行いますが、ソフト施策の主役は住民、土地所有者等でございます。したがいまして、地域ブランドであるとか地場産品であるとか、イベントであるとか各種な形で活動いただけるような形で、その準備も着々と今進めているところでございます。

 いよいよ具体的に実践に入った段階を迎えておりますが、まちづくりは時間がかかります。したがいまして、10年先をしっかり見据えてグランドデザインを描き、それに基づき着実にまちづくりを進める所存でございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ありがとうございました。もう1点、町長に伺いたいと思います。

 東駿河湾環状道路開通に向けて、現在、町長が言われるように、多いに議論、検討されているところでありますけれども、通過道路にさせないためには、交流人口をいかに函南町内に呼び込めるかという点にかかってくると思います。それには、町長が進めておられる塚本インターチェンジ付近の道の駅、川の駅の構想ですが、これに期待するところも大きいわけですが、もう一つは、函南の北側の入り口であります大場・函南インターチェンジでおりていただいて、函南に来ていただけるかという点がかなり重要な部分を占めると思われますが、観光拠点として、来年4月14日に桑原にオープンする仏の里美術館も心待ちにするところでありますが、現在、大型事業の一つとして建設中の図書館等複合施設を含んだ文化センターゾーンの周辺の土地の利活用はどのように考えているか、ひとつお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) お答えをいたします。

 まず、道の駅についてでございますが、ご指摘がございましたように、道の駅だけで機能を果たせるわけではございませんので、私が先ほど申し上げましたように、中心市街地と一体的でなければいけません。したがいまして、側道のにぎわいづくりというのは極めて重要でございますので、先ほど申し上げました用途地域等も含めまして、今後、民間活用、民間の施設立地に多くがゆだねられているわけでございますので、その誘導に努めてまいりたいということでございます。

 また、道の駅に関しましては、端に函南にとどまらず伊豆の玄関口としてのゲートウエイセンターとしての機能を大変期待しておりますし、もう県等にも働きかけを行っておりますが、下田までにらんだ形で函南町のあり方、担うべき役割を考えていくと、かように思っているところでございます。とりわけ今、伊豆半島観光は大変ピンチでございます。したがいまして、その再興のためには、函南の果たせる役割は、この玄関口としての機能だと、かように思っているところでございます。

 それから、お尋ねの大場・函南インターでございますが、実は私が副町長時代、このインターチェンジは大場三島インターチェンジといっておりました。それで、三島の前市長さんといろいろ協議を重ねる中で、国土交通省にぜひ函南という字を入れてくれというお願いをしたところでございます。その趣旨は、函南が消えてしまいますと大場だけが残りまして、函南でおりることができなくなってしまうということがあります。ご案内のように今カーナビ等大変発達しておりますので、函南という文字が入ることにより、ここにおりれば函南に着くんだということでございまして、国土交通省の理解を得て、大場・函南インターチェンジと変えたところでございます。

 したがいまして、当然この標識の中には仏の里美術館の案内であるとか、中心市街地はどこだということもやるわけでございますが、何よりも期待しているのは、実は熱海市でございます。ぜひこの地区に熱函道路に行って、熱海に行けるよという標識を出してくれというような話が既に市長さんからも寄せられています。かような形で、まずは函南のインターチェンジの位置づけが一つでございます。

 それから、議員ご存じのとおり、あの土地のインターチェンジ周辺は三島市でございます。函南町はほんの一部でございます。したがいまして、三島市の意向が今後どうかということも調整しなければいけませんが、少なくとも先ほど登壇で申し上げましたように、文化センターゾーン一角に関しましては、東駿河湾環状道路の側道が直接文化センターに歩道がついた道路で結びつくという、極めて便利な道路になるわけでありまして、この道路を活用して中心市街地と一体的に結ばれます。したがいまして、文化センターゾーンから中心市街地にかけて、さらなる再整備ができるのではないかと思っております。

 ご案内のように、函南地区の交差点等におきましても大幅な交差点改良ができて、極めて安全、快適な道路ができるわけでございますので、そういった意味からいきますと、中心市街地の一体化が図られると思っております。

 なお、三島市の土地利用動向につきましては、私のところにはまだ詳細な情報がございませんし、ご案内のようにあそこは農用地の青地でございます。したがいまして、土地利用転換等もそんな簡単にはいかないと、かように思っておりますが、今後とも三島との連携を深める中で、一体利用が図られるような施策があれば函南町としても協力してまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 町長からの詳細な細かいお答えをいただきました。函南としたら、熱函道路開通後の第2の夜明けというような形の中で駿河湾環状道路に期待するわけですけれども、ぜひ通過道路とならないような形の計画をしていただき、町長言われるように函南町全体がにぎわいのあるまちづくりに進めるようにご努力をいただきたいと思います。

 以上で1問については終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 質問2、JR函南駅のユニバーサル化、エレベーター設置についてお答えをいたします。

 JR東海より現地調査の結果を踏まえ、概算事業費を含めた2つの計画案が11月29日に提示されました。1つの案は、現在利用している跨線橋にエレベーターを設置し、歩行者通路の両側に身障者用の手すりを設置するというものでございます。この案のメリットは、既設の跨線橋を利用するため事業費が安くて済むということがありますし、工期が短くて済むということの2つのメリットがございます。しかしながら、デメリットとしては、現在でも狭うございます歩行者通路を利用しながらの工事となり、利用者に大変不便をかけるということがあります。また、通路の両側に身障者用の手すりを新たに設置すると、有効幅員の基準が1.5メートルを確保できず、車いすのすれ違いができないということでございます。

 もう一つの案は、改札口に向かって左側のキヨスクがあった場所でございますが、そこに新たにエレベーターを設置し、専用の跨線橋を設置するというものであります。メリットは、工事中の利用者への不便を極力回避でき、新規設置となることから基準に適合した車いすのすれ違いも可能となります。デメリットは、新たな跨線橋となることから工事費用が増加することと工事期間が長くなり、2年間の事業期間が必要でございます。

 町といたしましては、経済性も大事でございますが、JR東海とも協議をした中で、利用者の利便を第一に考えることが重要であり、それには既存の狭い跨線橋を利用した計画ではなく、利便性を考慮した新たな跨線橋の計画案で実施する方針としたいと考えております。

 その他のバリアフリー化事業は、身障者対応の多目的トイレを新たに設置すること、視聴覚障害者用の列車接近表示装置、視覚障害者用の音声案内装置、エレベーター用監視カメラを設置する計画となってございます。また、JR独自でもホームからの転落防止案内線のブロックの設置を計画していると伺っております。

 函南駅のバリアフリー化にかかわる事業スケジュールでございますが、本年5月に実施した事業者等からなるJR東海との協議調整の中で、本年9月ごろ国より来年度のバリアフリーにかかわる事業予定の照会があり、JR東海としては、静岡県内毎年2カ所程度の実施が可能だったことから、24年度においては、静岡県の用宗駅と函南駅についてノミネートしていただき、実施予定の報告をしたと伺っております。

 そうしますと、整備方針が決まりましたので、これからの具体的な設計に着手することとなります。また、並行して新たな制度では、関係者、JR東海、国、県、町、この四者が必須でございますが、この協議会を立ち上げて事業の目的や必要性、事業内容、事業実施者、事業費、負担者負担額、期間等を定めた生活交通改善事業計画を策定することとなります。そして、国の平成24年度予算が確保されれば、本計画に添えて補助金申請を行う予定でございます。そして、交付決定通知を受けた後、事業実施ということになるわけでございます。国の補助金の交付決定が得られましたら、詳細設計に着手しまして、早ければ来年度秋口より工事着手ができると考えております。工事については1年半ぐらいを要するということで、25年度末ごろに完成の運びとなると現時点では予定されております。

 新たな国の制度では、鉄道駅のバリアフリー化事業は、事業者となるJR東海が3分の1、国が3分の1、地元が3分の1負担となります。函南町の負担は、全体事業費の3分の1となりますが、町の負担に対し、静岡県に鉄道のユニバーサルデザインの促進を図るための助成、県制度でございますが、これを要請しているところでございまして、今回の県の担当部署への支援を要請しております。既に働きかけをしてございまして、県の補助内容は、町の負担額の2分の1以内で限度額は3,500万円となっております。

 今回の計画案にかかわるJRの概算事業費は約3億2,000万円と報告を受けております。現時点では、あくまで概算でございます。現時点での概算額3億2,000万円の3分の1である1億650万円が地元の負担となり、そのうち県が3,500万円、町が7,150万円ということになります。これは3億2,000万円と想定した場合の負担の試算でございます。町としましては、平成24年度当初予算に必要事業費を計上したいと考えております。

 函南駅のバリアフリー化については、国の新たな整備方針が示され、JR函南駅が対象となったことから、町としても広くユニバーサルデザインのまちづくりや高齢者社会に向けて大量輸送機関である鉄道利用は、さらに重要となることから、バリアフリーの促進に積極的に、かつ早期供用に努めていきたいと考えております。

 なお、函南駅のユニバーサルデザイン化につきましては、既に平成20年度から着実に取り組んでいるところでございまして、このたび、今申し上げましたように制度が改正になった機をいち早くとらえ、早急に利便性を図るための事業に着手したい、かように思っているところでございます。

 これまで議員を初め、さまざまな方たちにお世話になりまして、この運びになったことを大変喜んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ただいまのお話ですと、平成24年度からJR東海の事業採択といいますか、国のほうの基準も下がった中で静岡市の用宗と函南の駅がその対象になったというお話ですけれども、平成24年度の国の予算が確保されればというお話ですが、ここのところがかぎだと思うんですが、確保された場合の2年間にわたりというお話がありましたが、平成24年度、25年度の2カ年にまたがる工事のようですけれども、この2カ年の費用配分と、それからJR、国、県、町の四者による協議会が組織を立ち上げられるというお話でしたが、どのようにこの協議会組織を進めていくのか、少し詳しく伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) JRのユニバーサル化につきましては、今、町長がお答えしたとおりでありまして、その予算の配分ですけれども、今、町長の答弁の中で地元の負担が大体1億650万円というお話をさせていただいた中で、2カ年ということになりますので、これを出来高でどういうふうに配分するかということがかぎになろうかと思いますが、今の段階ですと、24年度には5割弱ぐらいで5,000万円ぐらいを当初予算に計上し、残りの5,650万円、これについては債務負担で補助をするということで計画をしているところであります。

 また、協議会につきましては、これらの予算配分も当然その協議の中に含めまして、あるいはあとは実施期間等それらを協議しながら、そして利用者にこの計画案を示しながら、一応利用者のご意見を伺いながら、それをまとめて本申請で来年度、国のほうに働きかけをしていくという計画で進めたいというふうに思っております。

 なお、協議会の立ち上げは、その骨子についてはこの12月中には何とか計画をつくり、関係機関に働きかけたいというふうに考えています。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ありがとうございます。よくわかりました。

 この函南駅のエレベーター設置につきましては、函南町の今までの多大な努力と、それから我々会派も一丸となって進めてきたわけですけれども、町の先ほどのお話ですと、大英断の中、新たな跨線橋で実施の運びとなるというようなお話の中、大変喜ばしいことだと評価するとともに感謝するわけでございます。

 今回ただ一つ残念なことは、先ほど上がりました請願が提出されたということでございますが、事業主体でありますJR東海が不信感を持たれたのでないかなというような感じを私は危惧したわけですけれども、いずれにしましても、お年寄りや体の不自由な方のことを思い、早期の完成にご尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 以上で9番議員の質問を終わります。

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△馬籠正明君



○議長(米山祐和君) 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) それでは、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 まず1点目でございます。子供医療費の助成拡大についてでございます。

 9月の静岡県議会本会議での川勝知事答弁や静岡市の子供医療費助成拡大に関する新聞記事において、通院医療費の補助対象を中学生にまで拡大する報道がされております。子育て家庭の経済的負担の軽減という意味で大変有効な施策と言えます。函南町でも、ぜひ前向きの対応をお願いしたいが、町の考えを問います。

 2点目でございます。子宮頸がんワクチンの現状と来年度の計画について。

 9月14日に追加の説明会が行われました。150名ほどが参加したと聞いております。そこで、最新の接種実績(人数)をお尋ねいたします。

 次に、来年度に関しては国会中継でも野党から継続の要望が報道されておりましたが、政府・与党は話し合いの場をいまだに設定をしておりません。しかし、子を持つ親としては、来年度も継続を希望しています。国の予算化にかかわらず、少なくとも新しく中学生になる生徒に対しては、補助対象として継続をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目でございます。木造住宅の耐震対策について。

 函南町では、平成27年度までに木造住宅の耐震化率を90%にする目標を掲げています。自分の命をみずから守り、共助の助ける側として活動することこそ減災の重要な要素であると思います。このような観点から、耐震化は大変重要な事業であり、最も重要視すべき柱の一つであります。平成22年度における木造住宅の耐震化率は67.5%でした。そこで質問をします。

 ?平成23年度の木造住宅の耐震化率見込みは。

 函南町では広報、ホームページなどで耐震診断の無料化、一般世帯に耐震補強工事費40万円の補助金支給などの周知、対象家庭への訪問などを行っていますが、?そのほかに耐震化率向上促進のための施策はありますか。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、子供医療費の拡大についてお答えをいたします。

 子供医療費につきましては、ご承知のとおり平成22年10月から、入院を中学3年生まで、通院を小学校6年生まで拡大したところでございます。議員ご質問の医療費助成拡大につきましては、9月定例県議会において知事の答弁以後、県による医療費助成制度に係る説明会が開催されまして、平成24年10月から県の助成対象を入院、通院とも中学3年生まで拡大する旨の説明がされたところでございます。

 これを受けまして、町におきましても県の助成内容等を精査するとともに、現在、実施の方向で検討をさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ただいまの答弁ですと、来年度の10月よりということで、県からの説明会があったということでした。町としても、10月ということのご答弁だと理解いたしましたが、函南町の未来に活力を与える子育て世代、ここに意を尽くして暮らしへの支援を手厚くする、これこそ町民の満足の基本と考えます。

 私個人としましては、平成24年4月、年度当初よりの町の配慮をお願いできればと、このように思いますが、この点についていかがでございましょうか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今までこの子供医療費につきましては、町のスタンスとしては、県の補助金の範囲内でというふうなことで進めてきたというのが基本的な考えであります。ということで、今の厚生部長の回答になったということでございます。

 本来、この子供の医療費について各市町で競争するというたぐいのものではないだろうというふうには考えております。できましたらば、県のレベルで一斉に同じような内容で同じように支援をしていくということが、私は大事なことだというふうには思っておりますが、なかなかそれも実現できないという状況にあります。

 そうしますと、あとは各市町の首長の政策的なことで、どういうふうになっていくかということになろうかと思いますけれども、町長も子育てについては積極的に活動されているということもありますので、今は、まさに来年度の予算編成の中であります。これを大体どのくらい、拡大した場合にどのくらいの経費がかかるのかと、やはりその辺が大きなポイントということになろうかと思いますので、それらを精査した上で、十分に検討していくということが必要だと思っておりますので、今ここで、はい4月からということにはなかなかできないという現状をお含みいただければというふうに思います。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 実情はよくわかりました。前向きに検討していただければと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 質問2の子宮頸がんワクチンの現状と来年度計画についてお答えいたします。

 最新の接種実績についてでございますが9月14日の追加説明会により説明受講者数は172人増加し、合計で1,056人となりました。内訳につきましては、中学生の保護者が420人、高校生親子が318組、636人、接種実績でありますけれども、10月末現在、第1回目の接種者が478名、第2回目の接種者は321名、第3回目は4名となっています。

 次に、来年度計画についてでございますが、これまでにも回答させていただきましたとおり、国の方針がまだ決まっておりませんので、公費助成の接種対象者が見えず、計画を立てることができません。たたし、接種対象を新中学1年生とする動きもございますので、これらを踏まえて、接種計画を現在検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今年度のこの子宮頸がんワクチンの対象者ですけれども、中学1年生から高校3年生までということで、現在この事業が進められておるわけでございます。これは、中学生から高校生までが非常にこのワクチンの接種の年代としては効果が高いということで選ばれていると理解しておりますが、毎年毎年年齢は上がってくるわけで、新しく中学1年生が必ず毎年出てくるわけでございます。そういった意味で、国は話し合いを持つという野田首相の言葉がありましたが、具体的にはまだその会議を開いていないという現状にありますけれども、町といたしまして、先ほどもありましたが、予算にかかわることでございますので、大変苦しい状況だと思いますが、ぜひこの中学1年生及び接種実績が、答弁ございましたけれども、漏れた方々、中学生、今年度の1年生から高校3年まで、接種できなかった方々へも対象を広げていただけないか、このことについて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇で申し上げましたとおり、補助が実施された場合については、新しい1年生から高校1年生までということになろうかと思います。この事業につきましては、基金でやっている事業でございまして、基金の状況、これ全員が接種したということを想定しての事業費を国のほうでも確保されているということになりますので、今年度未受診者、接種をしなかった方、これらも補助対象になるということになりますと接種ができますので、その状況を見ながらというふうになるかと考えております。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ今のご答弁のとおり、新中学1生から新しい高校3年生までということで、ご検討をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問3の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 馬籠議員の質問の3、木造住宅の耐震対策につきましてお答えをさせていただきます。

 最初に、?の平成23年度末の木造住宅の耐震化率の見込みにつきましてお答えをいたします。

 ご質問の本年度末の耐震化率につきましては、耐震性能が劣ると判断されます昭和56年5月以前に建築された木造住宅数について、今年度中に建て替えられる建物の建て替え見込みを26棟と推定をいたしました。したがって、3,204棟と推計いたしております。

 また、そのうち今年度末までに耐震性能があると判断される建物数は、耐震補強工事の本年度見込み15棟を含み514棟を見込んでおります。また、昭和56年6月以降の木造住宅は、建築基準法の改正後で耐震性能を有すると判断され、今年度の建築見込み107棟を含み5,287棟となります。これに先ほどの514棟を加えた5,801棟につきましては、耐震性能があると判断をされます。

 したがいまして、この5,801棟を木造住宅全体数の8,491棟で割った数字が耐震化率がある建物ということで、68.3%が平成23年度の見込みの耐震化率ということになっております。

 次に、?その他耐震化率向上促進のための施策はありますかにつきましてです。町におけます木造住宅の耐震化の促進につきましては、議員ご質問のとおり、毎年広報かんなみに耐震化に関する補助金制度の紹介を行うとともに、町のホームページにおきましても、年間を通じて耐震化の助成などの周知に努めております。

 また、助成制度の強化策といたしまして、本年度より木造耐震補強助成額30万円に10万円を上乗せし、40万円とするなどの施策につきましても実施しているところでございます。

 また、その他の取り組みといたしましては、昨年度より静岡県との共同により、昭和56年5月以前の対象家屋の所有者に耐震診断無料化のダイレクトメールを300世帯に直接送付するなど、木造住宅の耐震化の啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今68.3%を見込んでいるということでございました。あと4年後には90%を目標にしなければいけないということで、県のほうもホームページ等を見ますと、対象となる昭和56年5月以前の住宅に関して補強工事がなかなか進まないということが掲載されております。その理由の第一番目に挙げられておりますのが、補強に要する費用が高いからというのが、アンケート等の結果だと思いますけれども出ております。

 そこで補助金の40万円というのが、今町の事業として推進されていると、このように理解しておりますけれども、これらに関しまして、この耐震補強といいますか、減災を達成するというそういう意味で、既存木造住宅の耐震改修、これを促進させる20の提案というのがされております。その中に、例えば新たな改修工法、寝室等1室のみの補強工法や防災器具の開発を推進するですとか、ベッド、クローゼットの活用やエアバッグなど多様な方法を検討する、これらのことも含めまして20ほどの提案がされております。これらの中で、今、世の中で即時に対応できそうなものとして、住宅の耐震ではございませんが、耐震シェルターあるいは耐震ベッドということに関して、補助金を出して命を守るというような制度を採用しているところもあると聞いております。

 函南町におきましても、この40万円の耐震補強工事の費用と同じように耐震シェルターや耐震ベッドに関する補助金の制度について、採用していくという考えはございませんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 確かに耐震改修が進まないということは、議員ご指摘のとおりの調査の結果のとおりなんですが、函南町でも職員が県と一緒に個別訪問いたしまして、いろいろな、なぜやらないんでしょうかねというようないろいろなお話をする中で、やはり一番若い人だってもう31年たっているわけですよね。ですから耐震だけではなくて、当然リフォームが絡むと。だけれどもリフォームも絡むと、もう一番若い人でさえ31年たっているわけですから、もうこれ建て直しを考えなければねというような形も含めて、いろいろな形で迷う要素が非常に多いということで、なかなか進まないとというふうに我々も判断しております。

 先ほど議員の20項目の提案がありましたように、いろいろな防災に対する減災に対するアイテムというのは、確かにあると思います。その一つの案としてのシェルターというのも確かに県内でも熱海市とか清水町でもシェルターについての支援制度をしているところもございます。

 いずれにいたしましても、函南町は今年からとりあえず耐震補強の10万円の助成をスタートさせましたので、もう少しその辺の様子も見なければいけませんが、いずれにしても減災につきましては耐震改修というハードだけではなくて、家具の転倒防止とかいろいろなことも含めましてやっていく必要があると思う。ですから、今後はやはりこういうことも、シェルター等についての補助も、これもシェルターもピンからキリまでいろいろあるんですが、そういうことも今後は検討していかなければならないかなとは考えております。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ耐震シェルターの件も、私もこの話題を知ったのは3月ごろでしたけれども、当初はなかなか私個人も採用するには忍びないという、そういった実は認識を持っておりましたが、この耐震化が進まないという現状に直面しまして、しからば命だけでもというようなことで、この辺の推進も減災の大きな活動になるのではないかと、このように感じたものですから、今回質問させていただきました。

 今後の検討ということで、ぜひ一つの柱に考えていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(米山祐和君) 以上で3番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時58分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時09分)

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△服部堅二君



○議長(米山祐和君) 次に、12番、服部堅二議員の質問に入ります。

 12番、服部議員。

          〔12番 服部堅二君登壇〕



◆12番(服部堅二君) それでは通告に基づきまして、本日は教育長に3点質問させていただきます。

 1点目は、小中一貫教育についてでございます。

 義務教育の9年間は、子供たちが生涯にわたって豊かな生活を送る基盤、基礎基本を形成する重要な時期であることは言うまでもありません。その中で小中接続の課題の一つとして、中学校の不登校の急増など中1ギャップに対応する取り組みが問われ、小中一貫教育連携が広がっています。

 既に全国70%以上の市町村が何らかの形で取り組んでおり、施設一体型の小中一貫校もふえています。文部科学省も法制化に向けて検証、検討を開始しています。実施自治体では、小中学校教員の兼務発令、交換授業の実施、小中の合同研究会の実施が見られます。成果としては、教員の意識の変化や中1ギャップの解消、児童生徒の学力の向上などが見られています。一方、教職員間の打ち合わせ時間の確保、時間割の編成が困難など、課題も認められています。

 いずれにしましても、今、各自治体は小中一貫教育での独自性と連続性が求められていると思います。中1ギャップの解消については、小学校が重視している学級のコミュニティーを中学校がどう取り入れていくかが問われています。学力の向上については、私は特に理科離れが進んでいるのを非常に心配しています。これは、理科イコール科学の基本である探究心を離れ、受験競争優先による知識偏重に傾いたためと思います。新学習指導要領の中でも、探求的に考える理科への変革がテーマになっているのも、このためだと思います。

 ぜひ小中一貫教育の中で理科の観察実験をより積極的に取り入れていただき、子供たちの理科に対する学習意欲を高めていただきたい。

 以上について、町の現状と今後の取り組みについてお伺いします。

 2点目は、学校支援地域本部事業、本部推進の間に事業を入れていただきたいと思いますが、本部事業推進についてでございます。

 平成20年度から開始された地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援地域本部事業も昨年度まで全国で2,540件設置されています。学校ごとにコーディネーターを中心とした学校運営協議会設置も着実にふえてきているようです。学校と地域社会との連携、地域ぐるみの学校支援の重要性が今後とも増してくるものと思います。町の現状と今後の運営についてお伺いします。

 3点目は、学校の防災機能の強化についてでございます。

 文部科学省は、東日本大震災を受けて学校が地域住民の避難場所になることから、来年度から以下の各項目の防災強化を打ち出していますが、町の今後の取り組みについてお伺いします。

 1、防災機能強化。これは備蓄倉庫、屋外便所などの防災施設、天井材など落下防止工事、避難経路や外階段の設置など。

 2は、再生可能エネルギー。これは太陽光、風力、小水力発電設備などでございます。

 3、バリアフリー対策。障害児に対する改善工事やエレベーター、自動ドアなどでございます。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、服部議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、最初に小学校、中学校の一貫教育につきましての函南町の現状についてでございますが、現在、函南町では、町の教育研究会が中心となりまして、小学校の先生が中学校、中学校の先生が小学校へ行って1日勤務を体験するという、そういう研修を行っております。また、町内の小学校の先生方が函南中、東中、両中が行っております夏休みの補習学習、これにボランティアで参加し、子供たちに教えるという、そういう取り組みを行ってございます。

 ほかにも、小学校、中学校の生徒指導担当者が各校の生徒指導方針を持ち寄り、学校の決まり等生徒指導に関して、小学校と中学校で大きく変わることのないようにしております。また、年度末におきましては、小学校から中学校への円滑な引き継ぎを目的にしまして、小学校6年生の担任と新しく中学1年生の担任になる先生、それに養護教諭あるいは特別支援学級の担当が入りまして情報連絡会を持っております。

 さらには、先月、函南町内の幼稚園、小学校、中学校全教職員が参加いたしまして、函南中学校で授業研究会を行いました。函南中学校の先生が授業を公開し、その後、各教科ごと分科会を持ちまして研修を深めたところでございます。

 このように小学校と中学校の連携に努めておるところでございますが、いわゆる小中一貫教育に関しましては、今後、先進地域の取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、理科離れについてでございますか、平成19年度、国は理科離れ防止を目的に、観察・実験等を支援する理科支援員配置事業を開始いたしました。函南町は、その初年度から希望をしまして、県より配置を受けてまいりました。本年度は、東小学校に1日4時間、年間80日で理科支援員の配置を受けてございます。

 理科支援員は、一般企業を退職した方にお願いしてございまして、みずからの経験を生かした観察・実験で児童の興味、関心を高めるのに大きな力となっておるところでございます。また、ほかの小学校におきましても、元大学教授の方にボランティアで理科の観察・実験の支援をいただいております。この方にも大きな力になっていただいておるところでございます。

 県には、来年度以降も理科支援員の配置を強く要望してまいりたいと、そう考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 教育長から、小中一貫に向けてというふうに理解したほうがいいかもわかりませんけれども、いろいろお話ありました。ただ、まずこの小中一貫教育が叫ばれたもともとの理由というのは、やはり6年生までは学級単位ですよね。担任の先生がそれぞれに、つまり非常にコミュニティーというか家族的な雰囲気で非常にうまくやってこられた。最近の子といったら失礼なんですけれども、非常に母親離れとか、いわゆる家庭の問題もありますけれども、余りにも過保護に育っているせいもあって、中学1年生になったときに、結局中学というのはそういう主義じゃないですよね。全体を管理していくという、全体主義ですよね。そこには中学生になったら自主性を求めているんでしょうけれども、そこのところでどうも中1ギャップといって一遍に対応できない子供たちが全国的に非常に多いと。そこで中1ギャップと称したんでしょうけれども、それをなくするためには、これが広まっているんでしょうけれども、私も以前からこの小学校、中学校のありようというのは、9年間義務教育ですよね。義務教育といったら、恐らく3点あると思うんだけれども、生活指導、学習指導と、それから将来の進路指導だと思うんです。中学生になると、既にもう2年生以降は、次に大学、受験も踏まえて、その準備に入ってしまうと。そうすると、くどいようですけれども、どうしても対応できない。学習だけではなくて、そういう全体的な生徒間、学校間の中で非常に視野が狭まってしまうという。そこで、まずは函南町の小学校の不登校と中学校の不登校、現状を具体的に教えていただけますか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 数年前までは不登校の数が大変多かったわけですが、函南町は、この不登校対策といたしまして、平成4年からですかチャレンジ教室、不登校の適応教室を設置いたしまして、ふれあいセンターで、水曜日はお休みしておりますので週4日間、今スタッフが3名ついて、学習を中心にした体験教室を持っております。

 不登校の子供の原因を探ってみますと、必ずしも中1ギャップかなというふうには、だけとは言えない面がございまして、よく見ていきますと、必ずその子供たちの小さいとき、特に3歳までの間にちゃんとしっかりと子供が親から愛情を受けていないと、それが積もり積もっていって、そのころ出るというような状況が非常に多く見られます。ですから、よく子育てあるいは不登校に飛び級はない。ちゃんとその年代でやるべき愛情がかけられていない、声をかけられていない、そういう子供が、その年代になって出てくるということが非常に多くなっております。

 その中での活動としましては、不登校になっている子供というのは、どうしても先ほど議員からもご指摘ありましたけれども、過保護に育っている子供も大勢おります。それから、一番の原因はやはり大きな集団に適応できないという子供が多い。でも町としましては、とにかく引きこもりはなくしたい。ですから学校ともチャレンジ教室あるいは教育委員会とも連携しまして、とにかく3日休んだら担任が子供とは毎日連絡とりなさい、3日休んだら家庭訪問しなさいと。家庭訪問も担任だけではなくて、2名以上でするようにしなさいというような教育委員会としても指導をしているところでございます。

 それで、どうしても引きこもりになりがちな子をとにかく小さな集団で適応させようということでチャレンジ教室をやっております。そこでは、個々の学級も初めは、平成4年当時はとにかく来て、そこにいて勝手に勉強していればいいというような状況だったと聞いております。それが、今では集団に適応する力がないわけですから、小集団でもいいから一斉授業をしようということで、今、英語あるいはコンピューターの授業も行っております。これはボランティアの方が、生涯学習講座を持っていらっしゃる方が来てくださいまして、そして一斉に情報教育も設けたりしております。あるいは湯〜トピアの前に畑を借りまして、そこで農作業も週一度やっております。大根等をつくっておりまして、できたものにつきましては、各学校の校長先生とか教頭先生に収穫してお配りもしたいと思っています。

 あるいはそういうような子供たち、人との関係がつくれないものですから、そういう場に出させたほうがいいだろうということで、幼稚園に行って幼稚園生に読み聞かせをする。その後一緒に遊びをする。あるいは先々週でございますが、町の隣のふれあいセンターで、デイサービスのお年寄りに対して読み聞かせ、あるいは風船バレーというようなこともいたしました。

 そのようなことをずっと継続的に続けてまいりまして、きちっと今できている、不登校に対する授業ができているのが、近隣では函南町のチャレンジ教室だけではないかなというふうに思っております。

 県でも不登校に対する研究会がありまして、それに参加しているのは12市町しかありません。静岡市、それから浜松市、大きなところでは沼津市、来年、東海北陸大会が静岡でありまして、きちっとやっているところは函南町だけだから函南町が発表してくれということで、来年その発表をすることになっております。

 現在、チャレンジ教室に来ておりますのは、小学生が3名、中学生が7名、昨年までは中学生だけで二十数名おったわけですが、今年度につきましては、おかげさまで非常に少なくなっていると、そういう現状がございます。

 不登校についてはよろしいですか。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 非常に私もチャレンジ教室とか指導員によって中学校の不登校が非常に減っていくというのは聞いておりました。しかし、やはり小学校よりは中学校のほうが多くなっているわけですね。何もこれは中1ギャップだけでないのもそうだと思います。しかし、これは全国の市町村の教育委員会が等しくして、やはり小中一貫教育の中のコミュニティーをどう取り上げていくかというのは、私も解決策わかりません。わかりませんが、少なくとももう一歩、周辺ではここが一番チャレンジ教室初め進んでいるとおっしゃっていたので、それはいいんですけれども、周辺の比較ではなくて、やはり函南町全体的の、私は小中一貫教育の方向に向けていると思いますけれども、そこで読み聞かせなんかも本当にいいと思うんですよね。あるいは障害者なんかとのふれあい、それはいいと思います。

 それと、いかがでしょうか、基本的には中学でしたらクラブ活動が非常に盛んですよね、運動も含めて。クラブ活動それぞれは中学校の生徒さんに希望を聞いて入ってもらうんでしょうけれども、そこでやはり不登校とか、不登校でなくても、やはり学校の中でクラブ活動も入っていない、なかなか落ちこぼれ的な子もいると思うんです。そこで、いかがでしょうか。やっていらっしゃるんだったら回答願いたいんですが、今、函南町は、もう来年は仏の里美術館じゃないですか。それから再来度は図書館ですね。もちろんそれにつれて函南町の歴史や文化というものが、浮上していくのは、もともと函南町にあった財産ですけれども、浮上していくわけですね。ということは、学校もそれに一体化した行動というか、研究が行われるべきだと思うんですが、そのあたりいかがですか。函南町の地域文化に対して一歩進んで、何か今教育長でこれについて考えていらっしゃることがあったら伺います。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 小中一貫教育の中で文化的とか、そういう歴史的なものを育てたいと。一遍にとはまいりませんので、調査の中で郷土資料室として、ここは頼朝が14歳から32歳まで育ったところで、東町の横の下ですか、お寺さんがありますけれども、あの辺も頼朝が歩いたところである。そういう地域の学習というんですか、総合的な学習で取り組んだり、あるいは小学生あるいは幼稚園生が遠足でそういう史跡を回るというようなこともやっておりますし、再度、仏の里美術館ができましたら、少なくとも小学生、中学生は毎学期、必ずその時間を拝むという機会を設けたい。一遍にそれはまいりませんので、地区ごとに、きょうはこの学校の何年生が行こうとか、そういう時間帯を設定して、仏の阿弥陀さんを拝ませるという時間もつくっていきたい、そんなことも考えております。

 また、文化的なものとしては、函南中学校で琴のクラブがあります。あれは、以前は選択音楽の中で地域の方のお力によって始められたわけですが、それが部活動として毎日、あるいは土曜日あるいは日曜日にも練習して、今や全国的なレベルになっている。そういう面でも部活動として活動している中学生のものとしては、非常にすばらしいものではないかと。高校としては北高の筝曲部があるわけですが、中学生で行っている活動としては、本当に県でも珍しいものではないか、すばらしいものであるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございます。

 もう一度理科の件なんですけれども、私自身は、日本全体の問題になるとは思うんですけれども、ノーベル賞は盛んにとられながらも、底辺では非常に理科離れが進んでいると。これはどうしてだろうなということなんですよね。英語は両方ともALTでやっていらっしゃるので、私もう一つ気になるのは、私にも孫がいるんですけれども、小学校の算数と中学校の数学、これもやはり連続性もどうもいろいろと研究、函南町でもそれこそ研究会をやっていらっしゃると思うんですけれども、国語も非常に重要なんですけれども、私はきょうは理科を取り上げているんですけれども、先日私、例の研究会に出席して、函南中の理科の実験、観察をちょっと最初から最後まで見せてもらったんですけれども、失礼ながら、あの内容は小学校ぐらいでやってもらいたいなと、率直なところ私思っていたんです。それは別にして、私の個人的な意見ですから。

 それで、今、東小に県から理科の支援員が入ってきていらっしゃって、来年度も要望しておるということは、教育長もやはりこれについては非常に懸念していらっしゃるわけですよね。この理科の探求的に考えるやつというのは。新学習指導要領でも出ていますけれども。それで、特に1点は小中連携でなかったら、小学校の先生ではいかがなものですかな、ここの中で。今年の3月に装置、器具の使用法とか実験の注意点の手引書を今年のたしか3月に文部科学省から出ているというふうに聞いている。この内容については、恐らく小中連携ができなければ、小学校の教諭の中から何かこれについてということ、あるいは品質向上の面で手引書を出されたんだと思いますけれども、これは一般的なので恐縮ですけれども、だから最近もともと理科離れがずっと進んでいるので、教員も同じように今の若い教員の人たちは、やはり理科が苦手な人が多いんですよね、断じて。函南町のことじゃないですよ、全体的に。そういうこともあって、私はこの小中連携の流れということで強く言っているんですけれども、ほかの小学校は元大学教授なんかの支援を受けているとおっしゃったので、2点目の一般質問で、私実はここで提案しようと思っていたもので、やっていらっしゃるのでありがたいんですけれども、そこらあたりの、もう一度小中連携をする前に、これについて今の中学校の理科の先生を小学校に持ってくるとか、県から配置されている先生を有効に使われて、小学校の興味のある先生方にこの手引書なんかに基づいて、教員同士で1回やって、何か全小学校にきちっとできる方策というのは、もう一歩進んでいかがでしょうか、来年度は。もしお考えがあったらお願いします。



○議長(米山祐和君) 服部議員、もう少し要点を絞って質問していただきたいと思います。

 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 理科の小学校と中学校の教員の相互乗り入れはどうかということでございますが、これは簡単に中学校の教員が小学校に行くということは、両方の免許を持っていないと行かれないわけでして、小学校の免許というのは、どの教科も全般的に教えることができます。ただ中学校の場合は、中学校の理科の免許、理科の教師として授業ができるという、そういう免許でございますので、簡単に、あなたは来年から小学校に行って理科の授業をやってくれと言うわけにはまいりません。ですから、例えば小学校の先生で中学校の理科の免許を持っている、あるいは中学で理科の免許と小学校の免許を持っている。そういう先生はいないわけではありません。ですから、そういうようなことも参考にしながら、理科離れについては力を入れていくということは考えてみたいとは思っております。ただなかなか難しいというのが現状でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 以上です。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 質問2について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、2番目の学校支援地域本部についてのご質問にお答えいたします。

 函南町の学校支援地域本部は、国の委託事業としてスタートしました平成20年度に発足しまして、今年で4年目を迎えております。現在は、元校長先生に地域コーディネーターをお願いしておりまして、ボランティアの紹介あるいは両中学校あるいは小学校で行っております職場体験学習のコーディネート等で活躍していただいております。ボランティアとして登録されていらっしゃる方も約100名ほどいらっしゃいます。

 先ほどお話しさせていただきました桑村小学校で理科の支援のボランティアをしてくださっている方、この方は広島工業大学の元先生でいらっしゃるわけですが、学校支援地域本部を通じて紹介をさせていただいた方でございます。

 来年度以降も同事業が実施できるよう検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 当初から函南町はこれについては取り組んでいただいておりますので、非常にありがたいと。教育長もその前はコーディネーターを務めていらっしゃって、頑張っていただいていてありがたいんですが、私は大体毎年これについて一般質問をさせていただいているんですけれども、どうも全国これについて見てみますと、たくさん設置はされているんですけれども、やはり非常に運営がうまくいっているというか、やっているところは、失礼ながら函南町みたいに元校長先生がコーディネーターでなくて、もう教育委員会は事務的や役割で、やはり学校ごとにコーディネーター、大体がPTAのOBの方が多いと思うんですけれども、そこはやはりどうしても地域の事情によって違うわけですから、そろそろ函南町も学校ごとに取り組まれていくように検討していただきたいんですが、現在、学校ごとにはPTAそのほかで、これについてでなくても何か情報交換会みたいなことは学校ごとにやっていらっしゃいましたか。ちょっと確認ですけれども。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学校支援地域本部につきましては、運営委員会というのがございまして、各学校の代表の先生等にも出ていただきまして、その運営をしていく上での調整等を行っているというところでございます。

 今、議員ご指摘のとおり、近隣でもなかなかこれに応募して活動しているというところは非常に少ない。初めは県下でも初年度から応募したのは、函南町と森町と藤枝市と、もう1市ぐらいだったと思います。現在でも、全部の県下の市町が参加しているというわけではありません。隣の熱海市は、つくりたいけれどもなかなか財政の面があって、つくってもらえないというような話も伺っておるところでございます。

 大体現在は、1日3時間で170日間お願いしまして、保険料等を入れて78万3,000円ぐらいかかっているわけですが、おととしまでは全額国がこれは負担してくださっているわけですが、今年度からは県と国と町の3分の1というような状況になっております。これは支払いが絡みますので、各学校にコーディネーターを置いてということ、そういう面と函南町ぐらいの規模ですと、県からもコーディネーターが1人で十分やっていけるんではないかなと、そういう指導も受けているところでございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございます。先進的な取り組みの市や町に関しては、来年度から教員をふやすようなことも言っていますけれども、なかなかここまでには当然いかないだろうなと思っています。

 しかし、教育長おっしゃるような実質的に、何か試験的に、町にかなりの部分をコーディネーター補助みたいな形で試験されてみられる必要があると思うんです。というのは、例えばこれによって、今、職場体験なんかやっていらっしゃるとおっしゃっていましたけれども、学校によって違うかもわからないですよね。例えば年末の大掃除で、これでもって学級ごとあるいはPTA、同窓会で競争していくとか、それからコミュニティーの話にもなってきますけれども、何かそれぞれによって違うかもわからない。そこのところをぜひ検討していただきたいなと思っております。

 これについては、先ほど理科の話になりましたけれども、ボランティアがいろいろいらっしゃるんだけれども、やはり学習の面でも極力これから広報していただいて、ふやしていただければと思っています。

 それで、確認ですけれども、来年度もやっていかれますか。最終的な確認ですけれども。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 来年度につきましては、予算一応上げまして査定を受けるというところまで、来年度もやりたいと、ですから、予算の計上はさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 質問3の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 最後に、3番の学校の防災機能の強化についてということで、1番からご回答申し上げます。

 文部科学省は、東日本大震災において耐震化されていた公立の義務教育諸学校等施設が児童生徒の命を守っただけでなく、地域住民の応急避難場所としても機能しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識されたため、各地方自治体が主体的に地域の実情を踏まえた公立の義務教育諸学校等施設の整備を計画的に推進していくことが必要であるとして、本年5月に公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針と同基本計画を改正いたしました。

 この公立の義務教育諸学校等施設の整備目標に関する事項の一つに、地震、津波等の災害に備えるための整備があり、その中で公立の義務教育諸学校等施設のより効率的な耐震化、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化の推進、貯水槽や備蓄倉庫、トイレ、自家発電機装置等を整備することによる防災機能の強化、津波被害が発生する可能性がある地域では、児童生徒等の避難経路の確保などが必要であるとされています。

 当町では、すべての小・中学校を広域避難所として指定していますので、学校施設の安全性の確保や防災機能の充実は、極めて重要なことだと考えております。

 学校施設等の耐震化工事は、平成22年度においてすべて完了したところでありますが、天井材等の非構造部材の耐震化対策については、耐震補強工事が完了している体育館のアリーナ部分は完了しているところであります。また、ほとんどの学校施設には非常用発電設備を整備しております。各学校には防災倉庫を設置し、避難所としての利用を想定した学校施設の防災計画も立てており、毎年、自主防災組織との防災連絡会議を開催し、連携を図っているところであります。

 現在、各学校の防災倉庫内の備蓄資機材については、計画的に整備を図っているところでありますが、来年夏頃には東海地震等の第4次被害想定が示される予定になっておりますので、その後は第4次被害想定に基づいた学校施設の防災機能の充実や備蓄資機材の整備等を図っていきたいと考えているところであります。

 続きまして、再生可能エネルギーについてでございますけれども、太陽光、風力、小水力発電設備等が考えられますが、地理的な要因から、当町では太陽光発電が適当かと思いますが、屋上に太陽光パネルを設置することは重量物を屋上に乗せることとなるため、せっかく耐震補強してIs値を向上させても、その加重によって耐震強度の低下を招くため、これまで耐震補強した学校については適当ではないと思われます。また、屋上以外の場所には設置する場所がないと思われるため、今は考えておりません。

 また、平成24年度以降、東小学校において大規模改修を計画しておりますが、校舎の耐震強度、設置場所の検討、経済性の検討、国庫補助の採択状況等、町の財政状況を見ながら、再生可能エネルギーの導入について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番のバリアフリー化対策でございますけれども、トイレの洋式化、段差の解消等のバリアフリー化は耐震改修、大規模改修により導入を図ってきております。現時点では、障害者に対応するエレベーター等の設置は、設置費用が高額となるため、国庫補助の採択状況、利用頻度、学校施設としての効果を考えると、早期の設置は困難と思われます。

 回答を終わります。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 この今回の大震災に基づいて、全国まだ耐震化がすべて進んでいないことから、耐震化と防災強化を打ち出しているんですけれども、今回の第3次補正の学校整備費の中でも、実はこれが採択されて全国に発信しているということですし、確かにお金がかかりますけれども、このバリアフリーについても来年度、補助率が3分の1から2分の1になるというふうに聞いておりますし、障害者に対する改善工事というのは、障害者基本法が改正されたので、これについて、特に学校の障害者に対する改善工事についてバリアフリー化をしてくださいよということで聞いておるんですけれども、今、次長から来年度以降の計画を聞きましたけれども、とにかく国も補助金、補助率、これについては上げていくということですから、その中で詳細に見ていただきながら、計画を立てていただければと思います。

 この3点目は以上で終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で12番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時56分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時07分)

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△中野博君



○議長(米山祐和君) 次に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) 通告書に基づき、質問をさせていただきます。

 1、函南町シルバー人材センターの支援並びに活性化について。

 高齢化社会にあっては、健康で生きがいを持って過ごすことが重要課題であり、学習の機会の充実や活躍できる場の提供など、積極的に社会参加活動を支援する必要があると思います。一方では、地域の力を地域で生かし、地域に還元し、地域で循環する地域循環型社会の構築に向けて隠れた力を生かす場であると思います。

 シルバー人材センターの会員数351名は、函南町の60歳以上の人口に対して2.8%ですが、これから団塊の世代が定年を迎え、就労の場として必要になってきます。町としての支援など4点伺います。

 ?町はシルバー人材センター組織の拡充に対してどのような支援をしているのか。

 ?町からの発注状況はどのようになっているか。

 ?シルバーの新たな活動の場を広げるための支援について。

 ?社団法人から来年1月1日に公益社団法人に移行するが、どのように変わるのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 中野議員の函南町シルバー人材センターへの支援並びに活性化についてお答えいたします。

 初めに、?のシルバー人材センター組織の拡充に対してどのような支援をしているかということでございますが、当町のシルバー人材センターは、平成6年5月24日に法人化されて以後、会員の確保を図るとともに技術、技能の向上研修等を積極的に行い、事業運営、向上に努めているところでございます。

 町の支援でありますけれども、運営に対する支援として運営費補助金1,143万円を交付するとともに、雇用の安定供給ができるよう庁内各課において、公共施設の管理や維持業務、作業補助等の業務を発注しております。また、会員の確保や受注促進を図るため、町の広報紙へ会員募集や業務紹介等を掲載し、支援しているところでございます。

 ?の発注状況ですけれども、1でもお答えしましたとおり、庁内においてシルバー人材センターを活用できる業務については、積極的に利用を図っているところでございます。22年度における発注の件数ですが、全部で59件で発注額は4,141万円余になっております。

 3番の新たな活動の場を広げる支援についてでございますけれども、シルバー人材センターの活動の場を広げるには、センターが行う業務、これの範囲の拡張が必要かと思います。現在、行っている業務だけでは町が発注する業務量、また受注できる業務量にも限界があるものと、そう感じておりますので、新たな分野での業務発注ができるよう図っていただくことに期待をしているところでありますので、町が依頼したい業務の提案支援、こういうことを図ってまいりたいと考えてございます。

 4番目の社団法人から公益社団法人に移行するが、どのように変わるのかでございます。ご承知のように現在は社団法人ですが、公益法人に関する法律等の改正に伴いまして、一般社団法人か公益社団法人かのいずれかに移行することとなります。一般社団法人とするのか、あるいは公益社団法人とするのかを選択しなければならず、函南町シルバー人材センターにおいては、公益事業を行う公益社団法人へ移行することとしたものでございます。

 この移行に伴い、公益社団法人として行政庁の認定を受けるため公益性があるというお墨つきがされます。また、社会的にも高い信頼度が得られるとともに、税制面でも優遇がされると聞いております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 保存版をぜひ広報紙に折り込みして、町民に広く周知していただくことが必要だと思います。あわせてお願いいたします。

 シルバー人材センターの運営も厳しい状況と聞いている中、国・県の事業仕分け等による補助金の見直しにより、シルバー人材センターに対する補助金も縮減がされておりますが、来年度の動向はどのような見込みとなっているのか、また、ここ数年の補助金についてお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) シルバー人材センターに対する補助金でございますけれども、現在、過去においては国庫補助金も町経由でというふうに行っておりましたが、今現在は、県の連合会という組織がございまして、こちらのほうを経由で行っておりますので、直接国の動向というのは、確かな情報は私のほうでは持っておりませんけれども、議員がおっしゃるとおり事業仕分けによりまして見直しがされ、年々減少というふうに聞いております。

 また、県の補助金につきましては、国同様、毎年度その金額が減少してきております。ですので、来年度についても減少の方向と見込んではございます。

 過去の状況ということでございますけれども、過去5年間の県の補助状況を申し上げますと、平成18年と19年度が130万円、平成20年度と21年度が94万円でございました。平成22年度は57万円という状況になっております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 会員数も減少していると聞いておりますが、会員数についてはどのように推移しているのか、また、会員数の増減は補助金にも影響があるのかお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 会員数の推移についてでございますけれども、平成17年度が403人いらっしゃいました。それ以後、平成18年度が370人、平成19年度が364人、平成20年度が336人、平成21年度が362人で、昨年度22年度は351人というふうになってございます。

 県の補助金につきましては、会員の人数規模により補助のランクというか、基準が設定されておりますので、会員数が減少すると補助金にも影響するというふうになります。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 補助金が減少することにより、ますます運営が厳しい状況が予想されますが、町の補助金についてはどう考えているかお伺いします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 町もご承知のとおり非常に厳しい財政状況であるということには変わりません。ただし高齢者の就業機会の確保と生きがいの充実を図る、こういうことには必要不可欠かなというふうに考えてございまして、できましたら、例年どおりの補助をしたいというふうに考えてございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 厳しい財政ですが、高齢者の就業確保と生きがいの充実を図るために支援を継続すべきと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で?の質問を終了いたします。

 続きまして、?の再質問でございます。

 59件の発注とのことですが、発注している業務はどのようなものか、また、過去3年間くらいの発注状況はどうなっているかお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 主な発注業務を申し上げますと、町の体育館、それとか西部コミュニティーセンター、農村環境改善センター、老人いこいの家など公共施設の管理業務、それから柏谷公園や庁舎敷地等の草刈り、あとリサイクルプラザ、ごみの焼却場でございますけれども、こちらのほうにおける補助業務、犬・猫の死骸処理、それから家具転倒防止だとか火災報知器等の設置業務、あと広報の配布などがございます。それに加えて、昨年から緊急雇用対策事業を活用して不法投棄のパトロール等、ごみ集積所における指導業務、それから道路パトロール業務をお願いしております。

 過去の発注状況ですけれども、平成20年度は52件で3,210万5,000円、平成21年度が55件で3,565万1,000円と、こういう状況でございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 過去3年間の発注件数の増加、発注金額については、毎年10%以上の増加となっており、シルバー人材センターの受託収入のうち町の発注を含め公共事業が事業収入の34%を占めていると聞いています。町の発注件数、発注額とともに増加しており、町の発注がシルバー人材センターの運営に大きく影響することは間違いありません。

 シルバー人材センターのさらなる活性化を図るため、町の新たな発注をふやせないかお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 高齢者の雇用機会の確保を図るため、安定した事業の受注が必要と考えております。町の発注業務も臨時的な業務である緊急雇用対策、これによるもの以外は、公共施設の管理業務等について、特段の事情がない限り例年どおりシルバー人材センターに発注したいと考えておりますので、これらの業務は安定した受注となっているというふうに思います。

 発注の増加についてですけれども、新規事業等でシルバー人材センターが活用できるものがあれば、積極的な発注に努めたいと考えてございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 以上で?の質問を終了いたします。

 続きまして、?の再質問に入らせていただきます。

 提案支援について、具体的にはどのようなことがありますか、お伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 町のほうの提案支援ということでございますけれども、例えば焼津のシルバー人材センターで、もとは大井川のシルバー人材センターですか、そこでイクジイ・イクバアという子育て支援事業なんかをやってございます。子育て経験の豊かな高齢者がその経験と知識を生かした事業として展開していただくというような新たな事業、これはうちのほうでも平成25年に開設する複合施設、こちらのほうでの活用も検討ができますので、現在、シルバー人材センターの中でも好評いただいてございます植木の剪定、障子張りとか包丁とぎとか、比較的技術を習得しなければいけないと、技術が必要なものに関係なく働いていただけることができるというふうに考えますので、それが会員の増にもつながるんではないかなというふうに考えております。

 また、今、シルバーのほうでは事務系の補助という業務をやってございませんので、それらも新たにやっていただけると町のほうでも事務補助というようなところでの活用ができるのかなというふうにも考えてございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 新しい分野での拡大も非常に大切でありますので、積極的な提案をお願いいたします。

 一方、既存事業での受注量の増加も活用の場の拡大につながるものと思いますので、新たな業務発注の考え方はございますか。お伺いします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 現在、運動公園とか図書館等複合施設を建設中でございますので、これらでの管理業務、こういうところで活用を検討したいと考えております。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、3の質問を終了いたします。

 続きまして、?の再質問に移らせていただきます。

 税制面での優遇がされるとのことですが、わかる範囲で結構です。どのような優遇が受けられるのかお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 税の面での優遇でございますけれども、公益法人になりますと、23の公益事業、これをやらなければ公益法人には認められませんけれども、この23の公益目的事業に対しては、法人税が非課税とされます。また、それ以外に収益事業というのもやっていいんですけれども、それは34の種類がございまして、これらの収益事業に対しましては法人税率が30%の適用を受けられると、それからあと寄附金控除とみなし寄附金制度、これらが適用されるというふうに聞いております。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 公益社団法人化への移行手続の状況をお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 公益法人への移行スケジュールでございますけれども、今年6月23日にシルバー人材センターの通常総会が行われまして、ここで公益社団法人移行に向けた役員の予定者の選定、それから定款変更等が承認されたところでございます。それを受けまして、8月30日付で静岡県に公益認定申請書の提出をしておりまして、現在、公益認定に係る県の公益認定審査会で審査がされていると聞いております。この結果については、来年の3月頃となる予定でございまして、認定されますと、3月中に公益法人への変更の登記を行い、登記完了して4月1日から公益法人のスタートという予定でございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) これからも国・県、町の経済的支援を継続するためには、今まで以上に公益性を重視した法人化として活動していくことが求められてくると思います。反面、シルバー人材センターを取り巻く環境は、今や経済状況の変化によっては、さらに厳しいものとなるおそれもあると思います。

 自主自立、協働共助の理念の中、楽しく仕事ができるよう引き続き町としての積極的な支援を望み、終了いたします。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で4番議員の質問を終わります。

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△長澤務君



○議長(米山祐和君) 次に、13番、長澤務議員の質問に入ります。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) それでは、午前中の最後の通告になりました。一般質問をさせていただきます。

 高齢者への支援策についてであります。

 町の第5次総合計画も前期計画が本年度で終了し、平成24年度から後期基本計画が展開されようとしております。既に後期計画の素案が示されており、この中で健やかで生きがいのあるまちづくりにおいて、高齢者への支援策として多くの事業が掲げられております。

 函南町では、世帯数は若干増加傾向にあるものの人口の減少が続いており、核家族化と少子高齢化が着実に進んでおります。このような状況の中、町では高齢者が家庭や住みなれた地域社会で安心して暮らせるよう質の高い地域社会福祉の構築を目指す必要があります。今後は新規支援事業の展開を図るとともに、これまで実施してきた各支援事業を利用者のニーズに合わせ、きめ細やかな対応がなされるよう、より一層の充実を図る必要があります。そこで、以下の点についてお伺いをいたします。

 ?福祉タクシー利用券の交付を80歳誕生月の翌月からにし、利用しやすくしてはどうか。

 ?バス利用の活用を図ることもできるため、希望に応じタクシー利用券をバス利用券、回数券等にかえることはできないか。

 ?高齢ドライバーの交通事故防止を図るため、高齢者の運転免許証自主返納に対し、身分証名書として活用できる住民基本台帳カードの無料発行はできないか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、長澤議員の高齢者への支援対策についてお答えいたします。

 初めに、?の福祉タクシー利用券の交付を80歳誕生日、その翌月からというご質問でございます。高齢者に対する福祉タクシー券は、平成20年度から対象年齢を2歳拡大いたしまして、4月1日を基準日として80歳以上の方に年間24枚交付をさせていただいております。拡大以後、申請者数の割合も増加しておりますので、拡大することによる事業効果はあると考えますので、配布時期や枚数等の執行方法も含めまして、実施の可否について検討をいたします。

 ?のバス利用の活性を図ることもできるため、バスの回数券にかえることはできないかというご質問ですけれども、町内バス路線につきましては、平成22年11月から伊豆箱根バスが沼津登山東海バスからの路線継承をして現在、運行しております。また丹那地域につきましては、自主運行バスが運行されておりますが、町内全域に運行がされておりませんので、バス利用券の交付要望等、また利用者の意識確認を行って、希望等の状況も踏まえて実施の可否について検討したいと考えてございます。

 次に、3の高齢ドライバーの事故防止のために自主返納者に対する住民基本台帳カードの無料交付ということでございます。高齢ドライバーの運転操作ミス等による交通事故が増加している中、県の公安委員会では、事故防止対策の一環として平成21年6月に道路交通法を改正いたしまして、高齢ドライバーの運転免許証の更新時に70歳以上の方につきましては高齢者研修、75歳以上の方については講習予備検査と高齢者講習を義務づけるとともに、自主返納の促進も図っているところでございます。

 しかしながら、運転免許証はパスポートと同様、本人確認時に必要な本人の写真が掲載されている公的機関が発行する身分証明書としての位置づけがされているため、高齢のため運転をしない方やたまにしか運転しないが、免許証を返納すると身分証明をするものがなくなってしまうなど、このような理由もあるのか、返納者が少ないと聞いております。

 議員ご質問の住民基本台帳カードは写真が添付されており、運転免許証にかわる身分証明書としての位置づけもされていると思いますので、運転免許証を身分証明書として所持している高齢者にとって、自主返納しても住民基本台帳カードの交付を受けていただければ、そのかわりになるものと考えます。

 自主返納者への無料発行については、交通事故防止の一助となると思いますので、公安委員会等と協議をして、実施の方向等も含め検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 今回質問をいたしました?の助成制度につきましては、函南町は平成4年3月から障害者と高齢者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図ることを目的としてスタートしておるわけですが、当初は、この対象年齢が85歳以上の高齢者でありました。その後、段階的に年齢の引き下げが行われ、先ほどご答弁にもございましたが、平成20年度から現在の80歳以上の方々が対象となっております。

 この平成20年度からの対象年齢拡大により申請者数が増加し、事業効果も上がっていると先ほどご答弁もいただいておりますが、対象者数や利用者数、また利用率はどのような状況かお聞かせ願います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 対象者数、利用状況等でございますけれども、拡大前の平成19年度で対象者が1,318人でございました。申請者が439人おりましたので、申請率については33.3%、それから利用された枚数ですけれども、7,852件という状況が、昨年度の状況ですけれども、平成22年度は対象者が2,202人、これに対して申請者数が1,049人、申請率は47.6%に上がっております。また、利用件数につきましては1万4,081件ですので、倍弱というような状況でございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) お答えいただいたように、年齢の引き下げによる利用件数などが大幅にふえている状況であります。これは、利用する高齢者の方々に本助成制度が身近な支援策として浸透してきた結果といえると思います。

 先ほど前向きなご答弁をいただきましたが、具体的には、基準日を誕生月の翌月からにした場合の対象者数と予算的な点についてはどのようにとらえておるのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 新たな対象者ということでございますけれども、誕生月の翌月ということになりますので、4月生まれの方から翌年の2月生まれの方ということになるかと思いますけれども、合計で308人ぐらいかなと。費用的には、現在の利用状況等を見ながらのあくまでも試算でございますけれども、年間で65万円程度ではないかなと、こういうふうに見込んでございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 月にしますと、約25名前後になろうかと思います。高齢者の外出の機会をふやし、閉じこもり防止や交流促進の面からも、対象者年齢を75歳あたりまでに引き下げることが本来は望ましいところではありますが、これは一遍に引き下げを75歳あたりまでとすることは大変難しいと思いますので、まずは満80歳の到達時の翌月からに拡大することから始めていただくよう、ぜひお願いをいたします。

 続いて、?についてでありますが、お答えにもありましたが、確かにバス路線は町内全域ではありませんが、運行されている地域にお住まいの方からは、タクシー券を使わずともバスが利用できれば、より出かける回数もふえて利用できるとの声も上がっております。バスを利用したい方につきましては、タクシー券でタクシーを1回利用するところを、バスならば3回程度の利用ができることになります。バスの利用促進にもつながると考えますが、伊豆箱根バスに移行してからの路線バスの利用状況についてはどのようになっているか、お聞かせ願います。



○議長(米山祐和君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(松下文幸君) 現在、町内を運行されているのは伊豆箱根鉄道のみということになるんですけれども、伊豆箱根鉄道が運行されている路線としては、大場駅から函南駅という路線、あるいは函南駅から畑毛温泉、それから大場駅、柿沢経由のやつと岐れ道経由と、そういった路線が考えられるかと思います。

 この中で、平成22年度の実績として一番多いところで言いますと、大場駅、それから畑毛温泉といったところが一番多くて、1日当たりの運行数も12回が一番多いということになるんですけれども、その中で年間22年度の実績では3万人程度ということだそうです。片道になりますけれども、1便当たりの利用者数というところになりますと、1便当たり3.5人程度ということであります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 私も畑毛温泉行きのバスは時々利用させていただいております。確かに今おっしゃられたとおり、数名程度が乗車という状況であります。

 近隣市町でもバス利用ができる福祉タクシーなどの制度をとっているところが、この近くでもございます。路線バスの利用状況も、先ほどお答えいただいたように大変低迷をしているようですので、高齢者の方々の社会参加とバス利用の促進が図れるものと思いますので、ぜひこの件については実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 実施というふうになりますと、当然バス会社と調整が必要になります。ですので、実施の方法等も含めまして、関係機関との協議をしたいというふうに考えます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ぜひ早々に協議に入っていただき、利用者数の増加と高齢者支援の対策としても、より進めていっていただきたいと考えます。

 次に、?についてでありますが、高齢者ドライバーによる事故件数等の状況については、いかがになっておるのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) ちょっと三島署管内の状況は手元にございません。県警の集計によりますと、本年11月14日現在の数字でございますけれども、高齢者の運転による事故件数は、昨年比93件増の4,821件に上っているという状況でございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 若年層の交通事故の発生に対して、高齢者ドライバーの事故の発生件数は社会的にもふえてきているということが明白になってきております。

 伊東市などでは、既に高齢者運転免許証自主返納支援事業が行われております。運転免許証の自主返納の促進につきましては、非常に函南町の地形からいいますと厳しいものがございます。しかし、町に対して警察や公安委員会等からの協力要請は来ておるのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 自主返納に関する住基カードの無料交付、これの正式な文書等での要請はございません。ただし所管の三島警察署からは、交通事故の防止を図るためにぜひ協力願いたいということはございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 函南町における高齢者ドライバーの数と、これまでの自主返納者の人数については、町はどのように把握されておるのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 三島警察署管内の函南町ということで、平成23年、今年の3月末現在でございますけれども、65歳以上の高齢者の免許証所持者は5,020人、そのうち22年度中に自主返納された方が14人と聞いております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) ただいまのお答えの中で返納者が14名ということでありますが、全員が住基カードを申請しても、手数料は現在1件につき500円であります。合わせて7,000円という金額になりますが、これは金額の問題ではありませんが、高齢ドライバーの自主返納を促進して、悲惨な事故防止が図れることを考えれば、ぜひ無料交付を行うことも事故防止に対する一つの対策かというふうに考えます。この点についてはいかがでしょうか、改めてお伺いをいたします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当然無料交付ということになりますと、庁内の調整もございますし、これらに関する事務については公安委員会等の協議も必要になりますので、これらも含めて検討させていただきたいというふうに考えます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 今回、高齢者への支援策について中心にお尋ねをいたしました。函南町では、ほかにも町民のために多くの支援策が設けられております。子供からお年寄りまで安心して暮らせる町、函南を実現するため、今後も新規の制度の充実を図るとともに、これまで設置してございます制度を利用者のニーズに、よりこたえられるように改善を今後も努められることを希望いたします。

 函南町では他市町に対して非常にいい制度が多くございます。ハード面での充実も必要であろうかと十分認識をしておりますが、現在施行させております細かい制度についても、より身近な形で利用できるような対応を今後図られることを強く希望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。



○議長(米山祐和君) 以上で13番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時51分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△高橋好彦君



○議長(米山祐和君) 次に、11番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 11番、高橋議員。

          〔11番 高橋好彦君登壇〕



◆11番(高橋好彦君) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 新エネルギー対策と一般財源の上乗せについてということでございます。

 県では、2009年9月から家庭の新エネルギー、省エネルギー機器の導入を支援するエコマイハウス支援事業を実施し、太陽光発電システムと省エネの高効率機器を組み合わせた事業を推進してまいりました。本町でも、2009年度からこのエコマイハウス事業に取り組み、初年度21万円、10年度91万円の実績があり、そして本年度は98万円の予算が計上されております。この財源はすべて県費で、いわゆるトンネルの補助金でございまして、町の一般財源はゼロでございます。

 この事業は、温室効果ガス排出量削減のための方策として、町内の住宅の太陽光発電システムと高効率給湯器をセットとして取り組むことが補助金の交付条件となっているわけでございます。東日本大震災と福島第一原発事故におけまして、新しいエネルギーの導入の加速が叫ばれている中、県では本年度7月に約12億円の予算で住宅用太陽光発電設備導入事業をスタートさせました。この事業は、太陽光パネル設置に特化した事業で、既設の住宅などの新たな利用者の掘り起こしにつながるとともに、両事業の相乗効果をねらうものであると説明をいたしております。そこで、函南町の取り組みについて伺います。

 1点目は、2011年度のエコマイハウス支援事業の予算の執行状況はどのようになっているか。

 2つ目は、2012年すなわち来年度以降、エコマイハウス支援事業に対する町の一般財源の上乗せはいかになっているのか。

 それから3つ目は、住宅用太陽光発電設備導入支援事業に対する町の対策はどのようになっているか。

 以上、3点について伺います。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問の1から3について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、高橋議員のご質問、新エネルギー対策と一般財源の上乗せについてお答えをいたします。

 初めに、?のエコマイハウス支援事業の予算執行状況についてです。エコマイハウス支援事業補助金につきましては、みずからが居住または居住する予定の住宅に住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯器の両方を同時に設置する場合に上限7万円を助成する制度でございます。

 ご質問の今年度の予算執行状況ですが、募集予定数14件に対し、6月8日の受付開始から10日間で申請が14件に達したため、6月17日には受付を終了したところでございます。が、その後7月29日付で県が新たに住宅用太陽光発電設備導入支援事業補助金、上限は12万円でございますけれども、こちらを創設したことにより、申請者のうち10件が補助額の高いこちらの補助金に申請替えをいたしました。また残る4件のうち3件については、申請後の資金調達の事情等によりまして申請が取り下げられました。よりまして、本年度の執行件数については、現在1件の見込みとなっております。

 ?のエコマイハウス支援事業に対する町の一般財源の上乗せについてでございますけれども、エコマイハウス支援事業は、平成21年度より事業が開始されまして、本年度で3年目となります。今年度、新たな制度として住宅用太陽光発電設備導入事業に対する補助金制度が創設され、これを推進することとされたため、本年度をもってこの事業は終了となります。したがいまして、エコマイハウス支援事業に対する来年度以降の町の一般財源の上乗せ等も予定はございません。

 次に、?の住宅用太陽光発電設備導入支援事業に対する町の対策についてでございます。町といたしましても、地球温暖化防止や環境保全を図るために環境への負荷が少ないエネルギーの利用を推進することは重要と考えております。他市町の支援状況等も参考に、財政事情もありますので、町としてできる支援について現在庁内において協議、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) ありがとうございました。

 先ほど3番議員の子供医療費の問題ではございませんけれども、必ずしも市町が競争して予算をつけ増しをすることがどうのこうのという意見がありましたけれども、実はいろいろな業者が私どものうちにも参りまして、ぜひこういったものをつけさせてくれますか。ただし函南町は補助金が出ないですという話で、初めて、私も勉強不足でしたけれども、函南町はそういう補助金が出ていないんだということで、しからば近隣の市町はどうなっているんだという話で調べたところ、当局側のほうもご承知だと思いますけれども、ほとんどの町が、いわゆる県の補助金に対して上乗せを実施しているというような状況でございまして、先ほどの厚生部長の答弁におきましても、いわゆる本年度も申し込みが14件あったけれども、7月29日付で新しい住宅用太陽光発電の補助金を創設したためにくら替えしたと。いわゆる7万円が12万円の補助金、5万円の格差でそういう状況があるわけでございまして、そういう補助制度があれば、ぜひ乗りたいという方が非常に多いのではないかなと思うんですが、これに対しまして、先ほどの答弁では協議、検討するというような状況でございますけれども、具体的に現在進めておられる事業につきましては、3年間で一応事業は中止になって新たな事業を創設したという形のようでございますけれども、平成24年度予算に向けて、現在、当局側としては予算の査定の時期に入っているということを伺っておりますけれども、この新エネルギーに対する町の事業の取り組みについて、再度伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇でも申し上げましたが、近隣市町も含めまして、県内では多くのところで上乗せの補助を実施するという方向でございますので、金額的にもございますけれども、そのような状況を見ながら、うちの財政の中で許される範囲で補助ができればというふうには考えております。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 新しい事業を起こす場合に、目的ということがあるでしょう。現状こうなっていて、これを将来このぐらいにしたいんだという考え方で予算要求をした事業計画をすると思うんですが、函南町で現在、太陽光パネルを設置している住宅、個人住宅になろうかと思いますが、何件くらいあるかということを当局側で把握しているのかどうか。もしはっきりした数字がなければ、大体何割ぐらいとか、何%ぐらいとかとわかれば教えてください。



○議長(米山祐和君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(田中康夫君) はっきり把握していない部分がございますが、本年度大体14件ぐらい設置しているという形で、全体の大体2割ぐらいが新しい住宅については設置している、申請しているという状況を聞いております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 函南町が策定しております地球温暖化対策実施計画書の中で、ご存じのように17年対比で24年までに温室効果ガスの削減を9%削減するというような計画が一つあるわけでございまして、22年度の主要施策の実施状況報告書にも数字が出ておりますけれども、この辺のところで町の公共施設といいますか、こういったものには、今ご存じのように図書館の施設整備が行われておりますが、こういうパネルをつくる計画は今後どのように考えておられるのか。学校につきましては、ご案内のように耐震工事がすべて終わりまして、午前中にも若干出ましたけど、そういう施設をつくることによって重量が加わるとかというようなことが出ましたけれども、その辺のところはどう考えているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(松下文幸君) 公共施設に係る自然エネルギーの導入ということに関しましては、これから施設整備を図るところについては、そういったものの検討がより必要だろうというふうに考えております。具体的に仏の里美術館についても、10キロワットの太陽光発電については既に設置をしてありますし、また西部保育園についても、太陽光パネルの導入はしてきているということであります。また、現在施設整備を図っている図書館等複合施設、これについても現在10キロワット程度の太陽光パネルの設置を予定しているということでございます。

 また、これから函南運動公園についても、管理棟の設計をやっているわけなんですが、これらで導入が可能かどうか、また効率的に運用できるかどうか、そういったところについての検討を今設計の段階で検討しているというところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 本年度7月からスタートいたしました新しい事業につきましては、いわゆる市町を通さないで直接事業主が県のセンターのほうへ申請するというシステムになっておられるようですが、今年の状況につきまして、もし把握できれば、函南町から申請がどのくらい件数が上がっているのかどうか、もしわかれば教えていただければと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほどのエコマイハウスから10件が振り替えましたけれども、これを含めまして全部で34件と伺っております。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 先ほど登壇して、総予算が12億円ということですから、1件12万円ということになると1万件ということで、かなりやればいいことは、あれは実施すればいいという話になるんでしょうけれども、なかなか新築住宅でないと、古い住宅につけるということも非常に大変だということになろうかと思いますけれども、この辺のPRといいますか、いわゆる広報紙を使ったり、こういう事業がありますと。どちらかというと業者側が、セールスの方が函南町でもこういうものをやっている、ですから見てはどうですかというような話で来るケースが非常に多いんではないかと。と申しますのは、私の近隣の住宅でも、数件施設設備をやっている方しかいないんです。つい最近、隣の方が太陽光パネルと、それから給湯器をセットで導入しましたけれども、どうも話を聞いてみると、このエコマイハウス支援事業を採択してやっているんではないという言い方をしておりましたけれども、いわゆるPR活動といいますか、非常にこういうものをやればいいということはわかっていると思いますし、町の先ほどの計画でも、温室効果ガスの削減を図るというような計画の中ですから、具体的にPRといいますか、補助金のこういう制度が、特に県が今年6月の補正で、新聞に載って私も知るようになったわけですけれども、町としてはどのようにPR活動をしているのかお願いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議員ご指摘のとおり、余りPRについては周知ができていなかったのかなというところもございますので、補助額も上がり、申請数もふえるという状況がございますので、今後におきましては、もちろん広報紙、それからホームページ等もございますけれども、組の回覧等とか、そういうリーフレット的なもの、そういうものも活用して積極的に広報に努めたいというふうに考えます。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) いろいろメーカーによって違うんでしょうけれども、大体10キロワットの設備を図るのに、工事費も含めて60万円ぐらいかかるというような数字が示されています。もちろんメーカーによって当然違うと思いますけれども、県からは1キロワット3万円で最高12万円までと。国のほうで1キロワット4万8,000円という補助金も上乗せがあるというような話もあるわけでございますけれども、新しい事業を組むということは財政的にも大変だと思いますけれども、金額的にはそう大きな額にはならないと思いますし、ぜひ地球温暖化、また原発がこういう状況にある中で、発電所の問題も廃炉にしろというようないろいろなことも叫ばれている中でして、やはり環境は非常に重要なことだと思いますし、町を挙げて住みよい函南町をつくるために、ぜひ協議、検討ということではなくて、積極的に予算化をして、住みよいまちづくりを進めてまいりたい、お願いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で11番議員の質問を終わります。

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△植松和子君



○議長(米山祐和君) 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして、私は子育て支援についてお尋ねいたします。

 子育て支援について。

 家族をめぐって痛ましい事件が後を絶たず、日本はどうなってしまうのかと不安になる昨今でございます。とりわけ、これが親のすることかと思う我が子への虐待は心が凍りついてしまいます。事件を聞くたびに、子育てに悩む若いお母さんたちが多数いることに気づきます。学校での出来事への対応や習い事についてはもちろん、しつけやしかり方など子供にまつわるいろいろな悩みを抱えながら、身近に相談できる人がいなくて困っているのが現実ございます。

 子育ての成長には、兄弟や友達の存在が大切であると同様に、母親として成長するためにはお母さん同士のつながりや先輩お母さんたちとの交流が必要となってまいります。子育て経験者である先輩お母さんたちも自分の経験を振り返り、人間的な成長を感じることができます。家事の情報交換、子育ての悩み、子供たちの将来の夢を語るうちに、自分の子供だけではなく、地域の子供の成長も考えるようになってくる。自分たちだけのことではなく、地域社会、そして世界へ目を向ける、家庭にとどまって悩んでいるのではなく、地域に一歩踏み出し、地域のためになることを考え実行していく。かつて地域社会にあった共同体意識を取り戻すには、地域の人たちが交流できる場をつくることが、その第一歩になると思う。

 町長は、平成23年8月2日の静岡新聞の窓辺に、子育て支援についてのお考えを述べられ、痛ましい事故の後、専門職の採用や保育園、幼稚園、小・中学校、教育委員会、健康づくり課、福祉課など横断的体制にて訪問相談など、積極的に取り組んでくださる姿勢には深く感銘を覚えました。

 昨年12月、子育てネット構築として子育てサポート会議を立ち上げ、委員の皆様から提言書も出され、ホームスタート事業や子育て支援ワークショップの開催など、児童虐待根絶や不登校、発達障害の早期発見など、赤ちゃんから青少年健全育成のみならず、子育てのお母さんの応援までできる子育て支援センター開館までに内容の充実が期待されるところでございます。

 そこでお伺いいたします。

 ?拠点となる子育て支援センターの中では何をやるのでしょうか。また、専門職員を配置するのでしょうか。

 ?子育て支援センターを拠点として虐待防止にはどう取り組むのでしょうか。

 ?町長が言われる函南方式とは。また、その内容は何でしょうか。

 ?ホームスタート事業とファミリーサポート事業を来年度からやられるようですが、具体的にはどのような子育て支援の事業でしょうか。

 ?子育て支援センターでイクジイ・イクバアの活用はあるのでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1から5について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、子育て支援についてお答えいたします。

 初めに、?の子育て支援センターの中で何をやるのか。また、専門職員の配置についてでございます。複合施設における子育て支援事業については、子育てサポート会員からの提言や過日、開催いたしました第20回まちづくりセミナーでの皆川氏からの提案、これらを受けまして現在、関係各課や部会議等での協議、検討を行っているところであります。

 また、現在、静岡県立大学による函南町における子育てフィールドワークが展開され、住民と協働で進める子育ワークショップが行われているところでありますので、これらの結果も踏まえて、平成25年度の開館に向け、組織体制や事業内容等について、総合的かつ具体的に検討をしております。また、専門職員も含め職員配置についても組織改正の中で検討してまいりたいと考えております。

 ?の子育て支援センターを拠点として虐待防止にどう取り組むのかについてでございます。複合施設における具体的な事業につきましては、現在、協議、検討中でございますが、当施設の虐待に係る相談や通報窓口の一つとして考えておりますし、ホームスタートなど新たな虐待防止事業の実施や虐待防止に係るセミナーの開催など、啓発活動の推進も図ってまいりたいと考えております。

 ?の町長の言う函南方式とはでございますが、函南方式の一つは不登校や発達障害の適応教室、チャレンジ教室でございますけれども、これが1つです。ご承知のように多くの子供たちが進学や就職へと巣立つ、こういう実績を上げております。もう一つは、その活動が高く評価され、過日、大臣表彰を受けましたハッピーキッズです。現在、中央公民館を拠点にゼロ歳から3歳までの親子の集いの会で、だれでもが気軽に参加できる親子遊びの場として、その活動は20年以上も続けられております。この2つの活動とも地域に根差し、ボランティアを中心に運営されているところでございまして、地域、家庭、学校、ボランティア、専門家、これに行政などが協働で進められているものでございます。函南方式の代表的なものと考えてございます。

 町が行っている子育てに関する施策は、赤ちゃんから青少年までに及ぶさまざまな事業を実施しておりますが、複合施設での子育て支援のみならず、今後の子育て支援対策は重層的かつ横断的に取り組むこと、地域全体が協働で進めることが極めて重要と考えております。

 ?のホームスタート事業、ファミリーサポート事業は具体的にはどのような子育て支援かということでございます。

 ホームスタート事業とファミリーサポート事業の内容ですが、ホームスタート事業は、未就学児が1人でもいる家庭に研修を受けたボランティアが週1度、2時間程度、定期的に二、三カ月訪問する訪問型子育て支援事業でございます。訪問中は、友達のように寄り添いながら、相談事などを受ける傾聴、育児や家事を一緒に行う共同等の活動を行います。親が安定を取り戻し、地域へと踏み出して他人の支援や人々とのつながるきっかけづくりも応援できますので、虐待の1次予防対策に有効な事業として位置づけております。

 また、ファミリーサポート事業は、乳幼児や小学生等、子育て中の家庭において安心して子育てができるよう、子育ての手助けをしてほしい人と、子育ての手助けができる人とが会員となり、地域の中でお互いに助け合っていく相互援助活動で、市町等が設置するファミリーサポートセンターが相互の間に入りまして、連絡、調整を行う子育て支援事業でございます。

 ?の子育て支援センターでイクジイ・イクバアの活用はありますかについてです。施設内には、プレイルームや多目的室、読み聞かせ室などの配置が予定をされております。親子遊びや読み聞かせ、相談時の一時預かりなど、多様な人々の参画、協力をいただく必要がございますので、子育て経験の豊かな高齢者の経験と知識を生かしたイクジイ・イクバアの活用も検討をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 盛りだくさんの計画が書かれているようで、楽しみでございます。昨年行われましたサポート会議の提言及び皆川先生のご提案などの概要は、具体的にどんなだったでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) サポート会議の提言につきましては、11月の広報にも掲載させていただきました概要でございますけれども、提言の内容でございますけれども、子育て支援センターを含む複合施設につきましては、既存の中央公民館との一体的に函南町の文化、教育、子育て、学習、交流、芸術等文化センターゾーンとして、その中の一つとして子育て支援センターを位置づけて、相互利用や相乗効果を発揮させるということでございます。

 施策の展開におきましては、地域住民、行政、専門家、学校が協働で取り組むこと、赤ちゃんから青少年まで施策の積み重ねと継続的に取り組むこと。それから子供図書館、読み聞かせ、プレイルーム等、図書館との複合利用を図ること。また、子育てサポート事業にはボランティア団体の支援と住民の参画を仰ぐこと。また、ファミリーサポート、ホームスタートにも多くのボランティアや住民が参加できるよう育成を図ること、子育てサポート事業を実施している関係各課、関係団体等で情報の共有を図り、ネットワーク化を図ること、子育て相談事業の強化と発達障害児や児童虐待にはさらなる強化を図ることというようなことの提言を受けました。

 また、子育て支援センターの運営体制につきましては、町の所管する組織体制を整え、総合的、一元的に取り組むことが必要で、責任者を設け学識者、専門家、関係団体、ボランティア、住民などで構成する運営委員会、これらの組織を設けて住民の皆さんの意見も反映すべきという提言がされました。

 また、皆川氏からの提案では、町が行っている子育て支援関係事業を横断的にかかわっていける調整機関として、子育てに関する何でも相談窓口として函南子育て119番という提案、それから赤ちゃんからではなく、胎児のときから援助できるマタニティーサポート券の創出、この2つの提案をいただいたところでございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 数々の提案や提言がされました。これらの提言や提案を生かした体制づくりや事業の展開が必要でございます。

 平成25年度には開館となりますが、準備はいち早く、万全の体制で開館を迎えるには、それなりの準備が必要でございますが、組織体制や事業内容はいつごろまでにでき上がるのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど申し上げましたとおり、さまざまなご提案をいただいております。これらの提言、提案も、また県立大学による子育てフィールドワークが現在行われておりまして、翌年の2月頃には終了すると聞いておりますので、これらの結果も踏まえながら、年度内をめどに決定していきたいと考えてございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 2番の質問をさせていただきます。

 お答えいただきましたとおり、虐待などについては、現在、福祉課のみならず健康づくり課や学校教育課などと関連で対応されていますが、複合施設に設置される子育て支援センターが連携となり、その拠点となるのではないでしょうか、いかがでしようか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今、この子育て支援センターにつきましては、ここを拠点とするといいますか、前にもちょっとお答えをしたと思いますけれども、やはりここを開館するに当たっては、何らかの機構改革が必要かなというふうに思っております。

 今の町民の皆様から、例えば縦割り行政、これについてはこっちだ、ここは学校だとか、そういうことではなくて、一つの横の連携がとれるような機構が必要かなというふうに思っておりますので、これは町長が就任以来言っております、その子育ての拠点となる施設であるということには間違いはないわけなんですけれども、それを本拠地とする場所がそこになるかということではなくて、そこはあくまでもセンター的な要素だというふうなことでお考えをいただいて、機構改革の中でそれをつかさどる、もととなるところをつくる必要があろうかなというふうに思っております。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) そうしますと、今までより充実していくということになりますね。ありがとうございます。

 それでは、3番のほうに移らせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 先日、大臣表彰を受けられましたハッピーキッズ、これは本当に函南町でも誇れることだというふうに思っております。長年の間ボランティア活動で活躍されていた方々、年代を超えて、先日私もボランティア活動に参加させていただきましたが、本当に大変な行事でございます。具体的にハッピーキッズの活躍、大まかなハッピーキッズの活躍をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 私は教育長になりましてから、何回か訪問しまして現場を見てまいりました。水曜日の大体10時から12時まで、2時間やっております。

 この出発点は平成4年ですか、間宮の公民館を使って、その間宮の公民館の近くの小さな子供さんがいらっしゃる親子連れが話し合いをする場が欲しいねと、いろいろ相談したりするところがあったらいいねということで、その方の1人が、今は学校の校長先生をやっている奥さんなんですが、リトミックができたと。それで、その方を中心として、それてはあなたが中心になってリトミック、運動ですよね。親子運動とか、そういうものから発展していったというふうに伺っております。

 その後、現在、森多美子さんがやってくださっているわけですが、その方が四代目で、この20年の間に場所も間宮の公民館が手狭になったということで中央公民館をお借りしてやっていると。あそこはふだんは土足で皆さんが行っているわけですが、その日はゼロ歳児から3歳児までと、はいはいしたりするものですから、そこをきれいに拭いて、そしてそこで親子で来て、隅のほうにビニールシートを敷いたりして、そこでおっぱいをあげたり何かしながら、中央ではいわゆる大きな紙芝居をやったり、あるいはこの12月に入る前は、来年のカレンダーづくり、親子でカレンダーづくりをしたりとか、あるいは軽い運動とか、そういうようなものもやっております。

 現在では、函南町以外の三島市あるいは伊豆の国市からも見えていて、大体50組、100名ぐらいの親子がそこで活動をしていると。森さん1人ではやり切れないものですから、町の民生委員の方とかを中心に何名かのボランティアの皆さんがお手伝いをしてくださって、活動をしてくださっております。

 そんな状況かと思います。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ありがとうございます。このように小さなところから始まったことが、近隣市町にも波及していくような活動が、これからもっともっと函南町から発信していくということで、発展していくのではないかということを期待して、3番の質問は終わらせていただきます。

 ?番のホームスタート事業とファミリーサポートの再質問をさせていただきます。

 ホームスタート事業は、待っているのではなくて、こちらから出向いていくという方法で虐待防止に成果を上げていると聞いております。全国的には十数件実施されているようでございますが、静岡県では他の市町村に先駆けて実施となるようでございますが、町の虐待防止対策への姿勢を高く評価したいと思っております。

 来年度からの実施に向け、ボランティアの育成などはどの程度進んでいるんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) ホームスタート事業を実施するには、まず訪問するボランティアさん、これを育成するんですけれども、その前にボランティアのコーディネートをするためのオーガナイザー、この人をまず育成いたします。現在うちのほうでは、今年度の上半期でオーガナイザーを3名ほど既に育成をいたしました。現在、このオーガナイザーによりまして家庭を訪問するボランティア、ホームビジターと申しますけれども、この訪問ビジターを教育、研修するためのオーガナイザーによる勉強といいますか、養成をしております。

 この養成は三、四カ月かかりまして、現在では20名のホームビジターさんを研修させいただいておりますけども、年度内にはすべて研修が終了して、来年4月からスタートができるのかなというふうに思っています。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 静岡県では、ほかに取り組んだところがあるのでしょうか。聞いたことがないんですけれども。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 静岡県内では伊東市のほうで、この事業をやろうという動きがございましたが、構想から実施まで長くなると二、三年かかるということもございますし、オーガナイザーとかホームビジターの養成が大変だということで、伊東市については何か中断したというふうに聞いております。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ありがとうございます。これもまた大きく期待のできるところで、児童虐待やいろいろな細かい拾い出し、見守り、いろいろできることではないかというふうに期待するところでございます。

 それでは、5番目の子育て支援センターのイクジイ、イクバアの再質問をさせていただきたいと思います。

 イクジイ、イクバアについては、焼津シルバー人材センターで行っておりまして、預かり保育や保育所の保育補助、それから企業内託児所、イベント、それから幼稚園、保育園のお出迎えとか、それから引き渡し、そういうことなど、いろいろな多角経営と申すとおかしなことですけれども、今では何か農園事業も一緒になって子供たちとやっているというふうに聞いておりますが、函南シルバー人材センターでも、過日視察をされたようですが、町としてイクジイ、イクバアの取り組みについては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 函南町のシルバー人材センターにおいても、10月の上旬に焼津市のほうのシルバー人材センターに研修に行ったと、この旨の報告をいただいております。焼津市で行っているイクジイ、イクバアにつきましては、今、議員がおっしゃいましたとおり、保育という意味だけではなく、子育て支援に関する幅広い事業が展開されるということでございますので、当町のシルバー人材センターでも同じように事業の実施がされるということになれば、うちのほうでも町が行う子育て支援の事業にいろいろな場面での活躍といいますか、登用が図られるのかなというふうに思いますので、非常に期待しているところでございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 私もせんだって見学に行ってまいりましたけれども、今は社会が核家族化になっているために、子育てのお母さんたちが加重労働、もう余裕が何もない、それが引き金となって虐待につながってしまうケースもあるということでございます。三世代同居している福井県などは、子供たちの学力も日本一だというふうに聞いております。そこでおじいちゃん、おばあちゃんたちの力がぜひ欲しいということになってくるわけでございます。

 先ほど中野議員の質問の中にありましたように、シルバー人材センターの活躍がこれから期待されるところでございます。若い人もシルバーの方たちも安心・安全で、みんなで力を出し合って、町長のおっしゃる「絆」で結ばれる温かいまちづくりにみんなで協力していこうというふうに考えております。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で10番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(米山祐和君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後1時47分)