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静岡県 函南町

平成23年  9月 定例会 10月04日−06号




平成23年  9月 定例会 − 10月04日−06号









平成23年  9月 定例会



          平成23年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成23年10月4日(火曜日)午前9時開議

日程第1 議案第62号 函南町暴力団排除条例の制定について(総務委員会付託)

日程第2 (議案第71号から議案第83号までを一括議題とする)

     議案第71号 平成22年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について

     議案第72号 平成22年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第73号 平成22年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第74号 平成22年度函南町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第75号 平成22年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第76号 平成22年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第77号 平成22年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第78号 平成22年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     議案第79号 平成22年度函南町上水道事業特別会計決算認定について

     議案第80号 平成22年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第81号 平成22年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第82号 平成22年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第83号 平成22年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第3 意見書案第1号 原発に依存したエネルギーから安全な自然エネルギーへの転換を求める意見書

日程第4 意見書案第2号 食品表示制度の抜本改正を求める意見書

日程第5 閉会中の常任委員会の所管事務調査について

日程第6 閉会中の常任委員会の管外行政視察について

日程第7 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第8 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第9 閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより9月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(米山祐和君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 9月16日、静岡県町村議会議長会総会が静岡市エスパティオにおいて開催され、これに出席しました。

 9月17日、町内中学校において運動会が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月24日、東小学校・西小学校・丹那小学校において運動会が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月25日、函南観音川排水機場起工式が開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 9月28日、函南町老人クラブ連合会第19回ぺタンク大会が開催され、これに出席しました。

 10月2日、消防・防災フェアか開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく10月2日、丹那トンネル工事殉職慰霊式が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 10月3日、共同募金街頭募金活動が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されております。

 朗読は省略します。

 以上で諸般の報告は終わります。

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△議案第62号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第1、議案第62号 函南町暴力団排除条例の制定についての件を議題とします。

 本案は委員会付託につき、委員長報告を求めます。

 総務委員長。

          〔総務委員長 高橋好彦君登壇〕



◆総務委員長(高橋好彦君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、審査経過を報告いたします。

 平成23年10月4日。議会議長、米山祐和様。総務委員会委員長、高橋好彦。

 総務委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので函南町議会規則第77条の規定により報告します。

 記。

 事件の番号、議案第62号。

 件名、函南町暴力団排除条例の制定について。

 審査結果、原案可決。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 委員長の報告は終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長に対する質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより議案第62号 函南町暴力団排除条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第71号〜議案第83号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第2、休会中、分科会審査に付託された議案第71号 平成22年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について、議案第72号 平成22年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第73号 平成22年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第74号 平成22年度函南町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第75号 平成22年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第76号 平成22年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第77号 平成22年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第78号 平成22年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号 平成22年度函南町上水道事業特別会計決算認定について、議案第80号 平成22年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第81号 平成22年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号 平成22年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号 平成22年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、以上、平成22年度決算認定の13件について一括議題といたします。

 この決算13件は、9月15日の本会議において各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されております。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長。

          〔総務委員長 高橋好彦君登壇〕



◆総務委員長(高橋好彦君) それでは、分科会審査報告をいたします。

 平成23年10月4日。函南町議会議長、米山祐和様。総務委員長、高橋好彦。文教厚生委員長、塚平育世。建設経済委員長、加藤常夫。

 分科会審査報告書。

 平成23年9月15日の本会議で分科会審査に付された、平成22年度一般会計を初めとする議案第71号から議案第83号までの決算認定議案について、分科会審査を終了しましたので、別紙のとおり審査意見を付して報告いたします。

 分科会審査開催日、総務委員会9月21日、9月22日、文教厚生委員会9月21日、9月22日、建設経済委員会9月21日、9月22日。

 総務委員会分科会審査報告。

 企画財政課

 (1)一般会計

 平成22年度の函南町一般会計の歳入総額は、約123億7,923万円となり、前年度比で1.2%、約1億4,171万円の増となった。

 歳入財源構成では、自主財源が前年度の58.2%を3.5ポイント下回る54.7%となり、主な内訳は、町税41.2%、繰越金4.3%、繰入金4.1%などであり、町税については前年度より0.6ポイントの減となっている。これに対し、依存財源は45.3%となり、主な内訳は、地方交付税11.3%、国庫支出金11.1%、町債12.5%等であった。

 歳出の総額は、約118億7,202万円であり、前年度比で1.4%、約1億6,613万円の増となっている。これは、子ども手当交付事業と保育園園舎の建て替え、小学校校舎の耐震補強工事等によるものである。

 予算に対する執行率は96.7%で、前年度比より0.4ポイントの減となっているのは、繰越明許費の額がふえたことによるものである。

 歳入については、町財政の根幹をなす町税等の自主財源が景気の低迷による所得の減少により今後も減収が見込まれ、歳出は、補助費等は減少したものの、扶助費が一段と増加した。厳しい財政状況が続く中ではあるが、基金等の活用も含め、これからも健全で計画的な効率の良い財政運営を期待したい。

 文書広報事務事業では、広報かんなみを年間約281万円の印刷費で毎月発行し、約276万円の配送料で、町民と町行政をつなぐ架け橋として、また行事等の連絡周知に努めている。

 なお、町民カレンダーやホームページへの広告掲載料として105万円の収入があった。今後も財政の確保には、全庁的にさまざまな取り組みを望みたい。

 エフエムみしま・かんなみには、平日は3分番組を4回、加えて火曜日と木曜日は3分番組を2回、土曜日と日曜日は3分番組を1回という放送で委託している。身近な行政情報の発信手段として、年間678万円で番組制作、放送しており、出資配当金は3万9,000円であった。

 基金管理事業では、年度間の必要財源を調整するため計画的運用を行っている。22年度は新規積立として約6億1,392万円を、運用益の利子分として約193万円の積み立てを行っているが、財源充当として3億3,900万円の取り崩しを行い、年度末の基金残高は、約15億6,694万円となった。今後も安全かつ効率的な運用を努められたい。

 自治振興事業では、町内36区長と638組長に対する町行政の情報伝達として、約931万円が事務連絡委託費となっている。自治会や町民との協働、コミュニティの醸成には必要不可欠な事業であり、あわせてゼロ組問題にも引き続き取り組まれたい。

 都市交流事業では、都市交流協会へ133万円を交付している。教育研修訪問団として中学生を含め10人が参加し、カーマン市内の5家族のホストファミリーのもとでホームステイによる交流を深めている。

 統計調査事業では、10月1日を調査基準日とする国勢調査を実施した。この調査は、すべての人と世帯を対象とした5年に一度の重要な調査であり、調査結果を将来のまちづくりに大いに活用されたい。

 (2)土地取得特別会計

 東駿河湾環状道路代替地として、保有している土地について、事業用地取得が完了したことにより不要となった土地6筆、1,543.62平米を一般公募により約1億2,343万円で売却をした。また、年度末の土地開発基金の現金残高は、土地売却により前年度比約1億2,343万円増の約2億481万円である。

 総務課

 (1)一般会計

 一般管理事務事業においては、人事管理・事務執行管理・文書管理・法規事務を所掌し、また人事考課制度による評価の実施と評価結果に基づく昇給及び勤勉手当の適用を実施している。

 情報公開の請求件数は、前年度と比べ15件増の17件と大きくふえているが、非公開件数はなく、情報のオープン化が図られている。

 通信等に係る経費として、郵便発送における郵政・宅配業者等の種別や集約発送、また電話料金についても、時間単価が安くなるサービスに加入するなど経費の節減に努めている。

 職員の健康管理、福利厚生事業では、職員の人間ドックを含む定期健康診断の未受診者ゼロ人を達成したが、要精密検査者や要受診者もいるため、今後も健康管理の意識向上を図られたい。

 また、互助会においてはインフルエンザ予防接種や人間ドックへの助成、常備薬の支給、メンタルヘルス研修会等を実施している。

 交通安全対策事業では、年4回の交通安全運動のほか、各幼稚園・小学校及び高齢者を対象とした交通安全教室の開催、自転車利用者へのマナーアップ事業など積極的な事業展開を図っている。また町内の危険箇所や見通しの悪い交差点にカーブミラーやセンターフラッシュを設置し、交通事故防止に努めている。

 交通事故は、件数・死者・けが人とも前年と比べ減少している。

 選挙管理委員会事務事業は、年4回の定期登録を行っており、平成23年3月2日付の登録者数は3万1,726人で、前年度同期と比べ46人の減少となっている。事業費は、国民投票法の施行にあわせた選挙システムの改修が終わったことにより、約458万円の減額となった。また、選挙啓発事業として町駅伝大会での街頭啓発や成人式での模擬投票を実施している。7月には参議院議員選挙が執行され、投票率は前回を上回った。

 常備消防事業では、田方地区消防組合へ2市1町の負担割合25.8%の負担金約3億9,437万円が支給されており、町民1人当たり約1万円の負担となっている。また、消防救急の広域化については、駿東伊豆地区の8市8町で研究協議会設立し、その制度設計等について協議を行い、中間報告(案)を取りまとめている。

 非常備消防事業では、団員の消防技術の向上と消火に関する知識の習得、放水技術のレベルアップを図るため、田方北消防署等との合同訓練を実施している。また、女性消防団員は、田方北消防署の指導を受け、5人が応急手当指導員の資格を取得し、各地区の防災訓練や町内各小学校での救急救命講習を実施し、消防活動の普及啓発を行った。また水防事業では、国土交通省が所有する排水ポンプ車の操作訓練を行い有事に備えて訓練を実施した。

 災害対策事業では、東海地震などの大規模震災等に備え、食料や防災資機材、医療救護資機材の更新や整備を行うとともに、各自主防災組織の防災活動への助成や育成を図るため、講演会や研修会、地震体験車を使った出前講座も行っている。また内水被害対策として、排水ポンプパッケージの設置や消防庁から配信される国民保護情報、地震情報、津波情報などを受信し、同報無線を自動に起動させ町民に広報できるシステムの整備を行った。

 このほか土砂災害防止訓練や航空受援訓練、福祉施設における防災訓練が実施され、関係機関等との連携確認や、防災意識の高揚が図られている。

 防災資機材の整備や町民の防災意識の高揚を図るなど、ハードとソフト両面からの取り組みを継続的に実施されたい。

 (2)平井財産区特別会計

 歳入決算額、歳出決算額はともに156万7,749円となり、歳入は、利子収入と基金繰入金である。

 歳出は、管理会に係る経費の一般会計への繰出金、利子分の積み立てである。

 特に問題はない。

 情報政策課

 電子計算事務事業では、主に各課の電算事務を統括している基幹系システムの安定稼動と維持管理、各業務データの安全保管、電算業務の遂行、職員の研修等を実施しており、前年度と比べ17.6%、約1,803万円減の約8,442万円の決算額となっている。

 基幹系システムは、国の推進する「地域情報プラットフォーム」などの施策に対応できるよう、汎用コンピュータ処理からサーバをメインとしたオープンシステムの切り替えを進めている。平成22年11月には住民票システムのほか、住民基本台帳関係に係るシステムの切り替えを完了している。今後においても、システムの効率化とコストの削減に努め、住民サービスの向上を目的とした安定したシステムの運用を推進されたい。

 IT推進事務事業では、前年度比で約5.4%、約190万円減の約3,328万円が支出されている。主に庁内職員が使用している情報系パソコンのセキュリティー強化やグループウェアの操作性の向上を図り、行政事務の効率化と迅速化に努められている。また、複合機の入れ替えにより、機器の機能性の向上はもとより、仕様変更により年間使用料の削減が図られている。

 職員で組織する監査チームが、情報セキュリティーポリシーに従い内部鑑査を実施している。職員が点検・評価することで潜在的なセキュリティーリスクの早期発見と早期対処につなげ、全職員の情報セキュリティーに対するさらなる意識の向上に期待したい。

 今後も、函南町のセキュリティーポリシーに沿った電子自治体を目指し、ホームページに関しても、適切で迅速な行政情報の発信ができるよう、各課への指導と情報管理に努められたい。

 会計課

 一般会計、特別会計及び歳計現金等の公金の収納、支払事務について正確な執行に努めている。平成22年度の町からの支払件数の月平均は3,784件であった。また平成22年度に200万円を繰り出し、県証紙の購入についての基金を設置している。

 一般会計基金は、財政調整基金外11基金で年度末の額は、前年度比約3億2,282万円増の約27億3,705万円である。

 取り崩しは、財政調整基金3億3,900万円、老人福祉基金2,000万円、町立学校建設基金2,500万円、運動公園基金5,800万円等、合計で5億300万円となり、積み立てられたのは、財政調整基金約1,585万円、運動公園建設基金5,000万円、町立学校建設基金1億円、新たに地域活性化交付金の原資とする住民生活に光をそそぐ基金約997万円等、合計で約8億2,580万円である。

 また、財政調整基金の年度末額は、約15億6,690万円である。

 今後も、基金及び歳計現金においては、安全かつ確実な運用に努められたい。

 税務課

 町税の収入済額を前年度と比較すると、現年度課税分は約2,216万円の減額となっているが、滞納繰越分は約1,578万円の増額となり、町税全体では約51億520万円で、約638万円の減額となっている。全体での収入済額の減少は小さくなっているが、減少傾向は続いている。

 前年度と比べ収納率は、現年度分と滞納分ともに上昇しているが、全体収納率では0.18ポイントの減で82.14%であった。

 町税の調定額を前年度と比較すると、個人町民税は、景気低迷による課税対象者の所得の減により、前年度比で10.15%減少し、約2億1,315万円の減額となっている。

 法人町民税については、総申告件数は減少したものの、大規模法人の法人税割申告額の増加により、前年度対比で69.85%増加し、約1億4,623万円の増額となっている。

 固定資産税については、新規に課税される新増築家屋が、前年度比で7棟減で151棟になったが、家屋の増加分が土地と償却資産の減額分を上回り、全体の課税額は前年度比で0.46%、約1,105万円の増額となっている。

 償却資産の課税については、近隣市町と歩調を合わせるなど5事業所で実地調査を行い、正確で適正な課税に努めている。

 固定資産税評価審査委員会への審査申し出はなかったが、引き続き、公平公正な課税事務に努められたい。

 軽自動車税は、鈍化傾向はあるものの、依然として軽四輪乗用車の人気が高いことから1.92%、約133万円の増額であった。

 町たばこ税は、10月の税率改正により、売り渡し本数は4.84%の減少となったものの、納税額は5.35%、約1,735万円の増額となっている。

 入湯税は、前年度に研修ホテルの集中利用により入湯者数がふえたが、平成22年度は36.04%、約443万円の大幅な減額となっている。

 都市計画税は、固定資産税の土地と家屋の課税標準額に準じているため0.97%、約194万円の増額となっている。

 税の公平性を保つため、今後も未申告者の調査・指導や滞納対策を徹底するよう努められたい。

 また、国民健康保険税においても、収納率は現年度分で0.46ポイント、滞納分で2.14ポイントの増となっているが、合計収納率は0.46ポイント減の62.9%になっているので、その対策を早急に講じられたい。

 歳出では、税務総務事務事業、賦課徴収事務事業、固定資産基礎資料作成業務委託料等の委託料が2,738万円、各種システムへのOA機器使用料が1,168万円、静岡地方税滞納整理機構等の各種団体への負担金が440万円となっており、今後も費用対効果を十分の検証した上で、効率的、効果的な事務の執行に努められたい。

 管財課

 財産管理事業では、庁舎の総合的管理を実施し、冷暖房については基準温度を定め省エネルギーに努めている。しかし、夏場の猛暑もあり、光熱水費の使用料が前年度比4.6%の増となっている。今後も各課と連携して、職員に対するさらなる省エネルギー意識の徹底に努められたい。

 函南駅前時間貸し駐車場については、前年度比で利用者台数が879台減の2万2,166台となり、使用料収入も約83万円減額となった。前年度に引き続き、減収となっているので、今後の工夫とさらなるPRに努められたい。

 建設工事等の入札については、工事に関して電子入札を導入し、入札事務の効率化に努めるとともに、指名競争入札と希望型競争入札をほぼ同数にするなど、業者に入札参加の門戸を広げている。公平性透明性の確保にさらに努められたい。

 公園管理事業では、町内にある大小26公園の安全管理及び維持補修費は、前年度とほぼ同額の2,500万円となっている。開発行為等で寄附された小公園の施設は、年数の経過とともに老朽化が進んでいるため、利用者の安全対策を考慮し、点検・修繕が実施されている。公園は子供からお年寄りまで、多くの方が利用する施設であるので、快適な憩いの場となるよう努められたい。また、柏谷公園は利用数も多く、町外の方の利用も多い公園なので、より安全に利用できるよう努められたい。

 町営住宅管理事業では、全5町営住宅95戸の維持管理等に対する事業費として、前年度比で約78%、約5,315万円減の約1,483万円となっている。これは前年度に冷川住宅の水洗化工事を実施したことによるものである。平成22年度は冷川住宅9戸分の開口部改修工事を実施している。町営住宅は、高齢者や低所得者の住宅として整備が進められているが、使用料の滞納者には毅然とした対応を望みたい。

 議会事務局

 議会費の決算額は、一般会計決算額の約1.0%に当たる約1億1,487万円、前年度比1.5%の減となっている。これは、議会改革による政務調査費等の経費削減を図ったことが要因である。

 議会運営事業の91.8%に当たる約1億540万円が議員報酬及び職員の人件費で占められている。

 物権費は約738万円で、決算額の6.4%となっており、これは、年4回の会議録作成や議会だよりの印刷費と、管外行政視察の実施に要するもので、よりよい議会運営を図るためである。

 議会の活性化を図るため、平成19年末より議会改革の検討が続けられているが、慎重な協議のもと、地方制度改革にも十分対応できる議会を目指したい。

 政務調査費は、平成22年度から議員1人当たり月額1万円となり、18名分の総額で158万4,129円が交付された。

 監査委員事務局

 監査委員事務事業の監査委員費の決算額は、約963万円であり、前年度とおおむね同額となっている。

 定期監査、例月出納検査、決算審査等の監査を地方自治法の規定により実施し、現場においても備品の照合検査等により、町の財産の適正な管理を促している。また、町の補助金を受けている団体や個人を対象とした財政援助団体等の監査も実施されている。

 これからますます推進される地方分権により、地方自治体における予算執行監査の重要性はさらに高まるものと考えられている。

 今後も、行政事務の適正な執行と町財政の健全な運営に寄与されたい。

 以上であります。



○議長(米山祐和君) 総務委員長の報告を終わります。

 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 文教厚生委員会分科会審査報告。

 学校教育課

 児童福祉事業では、函南さくら保育園と仁田マーガレット保育園において、一時預かり、延長保育園、子育て支援センターの開設等が実施されていることからも、町内全域における保育サービスの質と量が増加し、充実した保育事業が展開されているものと判断できる。

 函南さくら保育園で実施されている病後児保育は、年間の延べ利用者数は155名に対して、年額420万円で委託されている。また、新規事業として平出小児科で実施された病児保育は、年間の延べ利用者数は587名に対して、年額725万円で委託されている。今後も効率的で質の高い保育サービスに努められたい。

 留守家庭児童保育所運営事業では、中部留守家庭児童保育所に隣接して、中部第2児童保育所を開設し、60名定員を100名定員としている。今後も児童の健全育成と生活指導の充実を図られたい。

 事務局事務事業において、毎月1回開催されていた不登校に関するケース検討会は、平成22年度より各小中学校と幼稚園に直接訪問する巡回相談を年間で30回開催し、合計で324件の相談を受けている。これにより、不登校児童生徒は前年度比で6名減の53名となっている。今後も、教育相談員、スクールカウンセラー、スクールアドバイザーを中心に学校と家庭、地域との連携を図り、一体となった指導と解決に努められたい。

 小学校管理事業では、特別支援学級介助指導員4名、学習支援員4名、特別支援員6名、障害児介助指導員2名を配置し、全体学習指導と個別支援が実施され、小学校教育の充実が図られている。

 耐震補強工事では、函南小学校の校舎と丹那小学校の校舎において実施され、これにより町内の全小中学校の耐震化工事が終了したこととなる。

 小中学校の教育振興事業では、特別支援学級以外の就学援助において、小学校では対象児童が前年度比7名増の113名となり、援助費も約67万円増の約716万円となっている。中学校においても対象生徒が前年度比6名増の80名となり、援助費はほぼ同額の約747万円となっている。この増加傾向は今後も続くものと考えられるが、今後も周知の徹底に努められたい。

 幼稚園管理運営事業では、3歳児の補助などに臨時教諭18名を雇用し、幼児教育の充実が図られている。

 平成22年度に支出された1人当たりのおおむねの教育費は、保育園児には約178万円、留守家庭児童保育児童には約30万円、幼稚園児には約57万円、小学生には約39万円、中学生には約23万円となっている。

 今後の教育政策においては、総合的な分析と評価のもとで取り組まれるよう望みたい。

 生涯学習課

 阿弥陀展示館建設事業では、建設工事において、建築工事、機械設備工事、電気設備工事の3つに分離発注している。2カ年にわたる合計の請負契約額は約2億8,528万円であり、進捗率は、それぞれ54.2%、41.3%、31.9%となっている。

 なお、約1,690万円の委託料となっている映像資料・写真集作成業務委託については、その成果品に対する費用対効果及び評価が大変困難であると思われる。4カ年にわたる業務委託であるということからも、定期的な指導を要望したい。

 コミュニティ推進事業では、施設整備事業費補助金約160万円により、5地区の公民館の修繕を行い、コミュニティ施設の利用増進と地域社会の福祉向上が図られている。

 西部コミュニティセンターでは、かんなみ生涯学習塾の8教室の開催や修了生のサークル活動利用がふえるなど、着実に地域のコミュニティを醸成する施設として成果を上げてきている。

 公民館運営事業では、中央公民館の維持管理経費として約1,837万円が支出されている。建築から24年が経過しているが、設備機器の修繕等に努め、さらに広く文化と教養を提供できる施設として努められたい。

 対象者が420名であった成人式では、新成人により構成された実行委員会で企画運営が行われ、参加率が82.9%となるなど、各種団体の協力もあり、大変すばらしい式典となった。

 図書事務事業では、図書室における前年度比の入館者数、貸し出し利用者数及び貸し出し冊数のいずれも減少となっている。現在、建設中の図書館建設の開館に向け状況を分析し、利便性の向上に努め、文化都市の創造に寄与されたい。

 文化財保護事業では、阿弥陀仏像群の維持管理費や建設中の阿弥陀展示館の管理運営方針の提案書の取りまとめのほか、柏谷横穴群、丹那断層公園及び箱根旧街道の維持管理が行われている。ふるさとボランティアガイドの養成により、阿弥陀仏像群の知名度が広範となるよう期待したい。

 図書館等建設事業における図書館建設は、5カ年計画中の3年次に当たり、実施設計委託費4,830万円、施設擁壁設置工事費約1,768万円及び施設用地約3,000平米に対する年3カ月分の借地料約50万円が支出されている。

 社会体育総務事務事業では、市町村対抗駅伝大会に伴う業務委託料に155万円が支出されている。過去10回にわたり、毎年上位入賞を果たしており、ふるさとへの帰属意識と生涯スポーツとしての確立に大きく貢献しているものと考えられる。

 体育施設管理事業では、各小中学校の体育館と運動場、函南町体育館の年間延べ利用者数が前年度比において若干の減少となっている。また、肥田簡易グラウンドについては、年間借地料に約300万円が支出されているが、それに対する年間利用件数は121件となっている。数年後には運動公園が完成することからも、より多くの方々が利用できる施設として管理運営に努められたい。

 野外活動施設管理事業における木立キャンプ場では、日帰りでバーベキューをされる利用者がふえている。今後は、小中学校の野外学習など、社会教育上有意義な体験施設の提供に努められたい。

 住民課

 (1)一般会計

 戸籍住民基本台帳事務事業における平成22年度末の住民基本台帳人口は、前年度比152人減の3万8,537人となり、外国人登録者数を加えた総人口は、3万8,803人であった。転入・転出等の年間の異動届数は前年度比で383件減の3,414件、月平均で約284件となり、転出届が転入届を104件上回っている。また、戸籍に関する受付件数においては、出生届が449件であったのに対し、死亡届は402件であった。

 駿豆地区広域12市町村間による相互発行について、函南町民が他市町から請求した住民票は234件、印鑑証明は251件であり、戸籍の全部事項証明は360件、個人事項証明は177件であった。

 郵便局における住民票の写し等の取り扱い状況は、仁田駅前郵便局では126件の利用があったが、函南駅前郵便局で38件、函南郵便局では22件であった。また、水曜日の窓口延長では、年間で228人の利用があり、1日平均では4.75人となっている。

 町民相談の年間利用件数は、前年度比で10件増の270件となり、年々増加の傾向にある。主な相談内容は、離婚、相続、債権債務等であり、ほぼ例年どおりの状況である。今後も、問題解決の入り口となるよう、本事業の効果的な運用とともにPRにも努められたい。

 国保国民年金事務事業では、国民年金被保険者総数が年々減少傾向にあり、前年度比で第1号被保険者が239人の減、第3号被保険者も64人の減となり、任意加入被保険者を含めた全体では、前年度比で301人減の8,745人となっている。

 国民健康保険事業においては、財政安定化支援事業繰出金と保険基盤安定繰出金として約1億6,675万円が一般会計から繰り出されている。

 後期高齢者医療事業では、被保険者数が年々増加しており、平成22年度も前年度比で118人増の4,090人となり、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金も前年度比で約2,367万円増の約2億4,508万円が支出されている。被保険者の健康診査は1,178人が受診し、受診率は前年度の31.5%を下回る28.0%であった。受診率の向上に努められたい。

 (2)国民健康保険特別会計

 歳入決算額は年々増加し、約42億7,220万円となり、前年度比較で3.5ポイントの増となっている。歳出決算額も増加傾向にあり、前年度比で1.1ポイントの増の約41億8,036万円となっている。

 歳出は、予算額約43億5,134万円に対して約1億7,098万円の予算算となったが、これは保険給付費に約1億3,438万円の不用額が生じたためである。特に、流行性疾患が増加する年度末にかけての医療費の動向を把握するのは大変困難ではあるが、的確に精査するよう努められたい。

 平成22年度の加入世帯は6,811世帯、被保険者数は1万2,353人となり、世帯数は前年度比で7世帯の増となったが、被保険者数では114人の減となっている。

 函南町全体の世帯数と人口に対する国保加入者の割合は、世帯数が約45.1%、被保険者数が約32.1%となっている。

 保険給付額は約28億4,374万円となり、前年度比で4.0ポイントの増となっている。1人当たりの保険給付額も前年度比で4.7ポイント増の22万8,223円となっており、医療技術の高度化等により増加が続いている。今後も、人間ドック受診者への助成事業など、疾病予防、健康維持管理への意識高揚策を図られたい。

 なお、特定健康診査の受診者は、前年度比で203人減の2,901人、受診率は33.5%であり、前年度比で7.1ポイントの減となった。今後においては、受診率の向上を図り、生活習慣病の予防と健康維持・改善につなげられたい。

 国民健康保険税の収納状況においては、現年課税分の収納率が、前年度に対し0.5ポイント増の87.8%となったが、依然、景気低迷の影響により大変厳しい財政状況にある。今後も、より安定した財政運営となるよう収支の状況把握に努められたい。

 (3)老人保健特別会計

 医療制度改革により老人医療制度は、平成20年度に後期高齢者医療制度に移行した。このため、平成20年度からの3年間は、老人保健医療費の整理期間として本特別会計が存続されていたが、平成22年度が最終年度となり、廃止となった。

 (4)後期高齢者医療特別会計

 歳入決算額は前年度比で約1,308万円増の約2億9,196万円、歳出決算額は前年度比で約1,464万円増の約2億8,973万円となっており、歳入決算額の約84%は保険料の約2億4,578万円となっている。保険料の収納率は現年度分全体で98.7%であったが、特別徴収が100%であったのに対し、普通徴収が96.5%となり、前年度に対し1.0ポイントの減となっている。本医療制度は発足してから3年を経過しており、早期の納付指導を徹底されたい。

 健康づくり課

 保健総務事務事業では、精神障害者の医療費補助として年間446件、約476万円が交付されている。引き続き、精神障害者への適正な医療の確保とその保護義務者の経済的負担の支援に寄与されたい。

 保健師の活動状況については、運動教室での血圧測定を各自による自動血圧計での測定に変更したため健康相談件数が前年度に比べて減少したが、これは妊産婦の家庭訪問を前年度の2.8倍、乳幼児の家庭訪問を1.5倍に増加するなど、特に子育て支援を重点施策としたためである。子育て中の母親に対しては、大変有意義な事業であると評価できる。今後においても、きめ細かな対応を望みたい。

 生活習慣病予防事業における認知症予防教室は、事業内容の見直しにより、年間の開催回数を14回から7回に縮小し、参加人数も前年度比で121人減の71人となっているが、認知症患者は今後も確実に増加するものと考えられるため、認知疾患医療センターとの連携を図るなど、認知症予防策の充実を望みたい。

 肺がん検診の胸部ヘリカルCT検査は、40歳以上の全員に受診券を発送したことにより、前年度比で136人増、1.8倍となる318人が受診している。

 また、女性特有のがん検診では、前年度に引き続き、特定の年齢者に子宮がんと乳がん検診の無料クーポン券を配布したことにより、大幅に受診者数がふえている。また、がん発見者がそれぞれ8人となるなど、がんの早期発見には必要不可欠な事業である。周知を進め、受診率の向上とがん予防に努められたい。

 予防接種事業では、新規事業として75歳以上の高齢者4,173人を対象として肺炎球菌ワクチンの予防接種が実施されたが、接種率は22.6%であった。今後も周知に努められ、接種率の向上を図られたい。

 母子保健事務事業では、こども医療費の補助対象額を平成22年4月からは入院を小学6年生、通院を小学3年生までに拡大し、さらに10月から入院を中学3年生、通院を小学6年生まで拡大している。これにより町費負担額は前年度比で約3,738万円増の約1億598円となっている。早期受診の傾向により、重症化になるケースが減少したため、医療費の削減、保護者の経済的負担の軽減に寄与しており、育児不安の一要因を解消する本事業の意義は大変大きいものと考えられる。

 フッ素洗口事業とフッ素塗布事業においては、その効果は大変大きく表れており、虫歯の罹患率の低さは県下でも3番目となりトップクラスに位置している。今後も継続的に推進されたい。

 こんにちは赤ちゃん事業と地域子育て創生事業は、子育てや出産に関するさまざまな不安や悩みの相談に応じるため、乳幼児と妊産婦のいる家庭を訪問する新規事業である。核家族化の進行を踏まえ、乳児教室や子育て教室とともに大変有意義な事業であると評価できる。

 温泉会館管理運営事業における湯〜トピアかんなみの年間入館者数は、前年度比で1,763人増の16万1,304人となり、1日平均入館者数は前年度比で3人増の518人であった。町民利用率が増加しており、町民に親しまれる施設となっていることを評価したい。

 今後も、指定管理者とともに衛生管理と運営には十分留意され、町民を初めとする利用者の健康増進と福祉向上に寄与されることを望みたい。

 福祉課

 (1)一般会計

 社会福祉総務事務事業において、生活保護法による生活扶助が前年度比較で47世帯増の191世帯、住宅扶助が前年度比で48世帯増の181世帯と大幅に伸びている。県と連携し、引き続き適正な対応を望みたい。

 民生・児童委員が行う相談や指導が、前年度比で約1.5倍となる1,238件と急増している。このうち、子育てに関する相談が最も多くなっていることから、引き続き、関係機関との連携を密にし、適切な対応を望みたい。

 また、NTT東日本伊豆病院が認知症疾患医療センターの指定を受けたことに伴うセンターとの連携強化事業が新たに実施されている。年度中途の事業開始のためもあるが、相談件数が少ないので、積極的な事業の周知を図られたい。

 老人福祉事業における福祉タクシー事業は、対象年齢を2歳引き下げて80歳とした3年前から申請者数と延べ利用件数が毎年大幅に増加している。引き続き、高齢者の社会参加の促進を図られたい。

 心身障害者福祉事業の自立支援給付事業では、障害者福祉サービス利用延べ件数が前年度比で469件増の2,344件となるなど、サービス提供者を自由に選択することができる新体系移行後の事業促進が図られている。

 知的障害児・障害者相談支援事業は、2つの事業者に委託しているが、年間の相談件数が前年度の約2倍となる83件となっている。相談業務を通じて、適切な福祉サービスの利用調整や情報提供などを総合的に行い、引き続き障害児やその家庭を支援されたい。

 母子福祉事務事業の母子家庭等医療費助成事業では、法改正により、対象範囲が父子家庭まで拡大したことにより、対象者が前年度比で5世帯6人増の184世帯482人となった。

 児童相談事業では、虐待防止等の対応職員を2名増員し、早期発見と把握に努めた結果、ケース対象者として前年度比で26世帯35人増となる57世帯85人を把握することができたとともに、適時の介入・対応がされている。悲惨な事故が二度と起きないよう、引き続き、万全の対応に努力されたい。

 (2)介護保険特別会計

 歳入決算額は、前年度比で8.42%増の約21億9,913万円、歳出決算額は6.81%増の約21億6,609万円となっている。

 第1号被保険者の加入者は前年度比で157人増の9,190人となり、介護保険事業費の20%を占める介護保険料についても前年度比で約1,532万円増の約4億4,422万円となっている。また、要介護認定者数も前年度比で54人増の1,380人となり、全高齢者の約15%に当たる数値となっている。いずれの数値も毎年確実に増加してきているので、今後においても社会状況の推移等を注視し適切に対応されたい。

 介護保険料の収納状況においては、現年分の収納率が過去5年では最高となる98.1%となり、収納額は滞納分を含むと前年度比で約1,619万円増の約4億3,860万円となっている。

 施設介護・居宅介護・地域密着型介護・介護予防・高額介護等の各サービスの保険給付費の総額は、前年度比で10.4%、約1億9,463万円の増となる約20億6,938万円となっている。特にグループホームの建設により、地域密着型サービスの事業費の伸び率が約37%の増となっている。今後も総体的に各サービスの利用件数と事業費は増加が見込まれるが、引き続き、給付事業の充実を図られたい。

 総合相談事業においても、相談延べ件数が前年度比で343件増の988件となるなど、介護サービス以外のさまざまな形態での支援も必要不可欠となってきている。高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態を把握し、各サービスに関する情報提供に加え、継続的で専門的な相談支援に努められるよう望みたい。

 また、各サービスの充実とともに介護保険財政が健全に維持できるよう努められたい。

 環境衛生課

 環境衛生事務事業では、病害虫の発生を抑制するための消毒薬剤の配布や狂犬病予防注射の実施、ごみ置き場台帳の更新、戸別訪問による犬の適正な飼い方の指導などにより、総合的な衛生向上策が図られている。

 葬祭会館管理事務事業は、事業開始から13年が経過したため、耐用年数を経過した設備等の修繕費が増となったが、組合償還金などを含めた全体の負担金は減となっている。なお、公債費については、平成24年度で完済となる予定である。

 環境保全事業では、河川や企業排水等の水質検査が行われているが、基準値より高い事業所については、今後も継続的な水質監視と行政指導を望みたい。

 地域温暖化防止対策実行計画は、平成24年度までに町が管理する施設の温室効果ガス総排出量を平成17年度実績に対し9%削減する計画であるが、平成21年度の12.5%に引き続き、平成22年度21.2%の削減となっている。町内全域にもその輪を広げ、新たな目標に向けて努力されたい。

 清掃総務事務事業では、タウンウォッチングや各団体へ出向いてのごみ分別説明会などにより、ごみの年間排出量が前年度比で2.98%減量されている。昨年に引き続き、高く評価したい。

 環境美化事業では、廃棄物減量等推進員、環境美化指導員の協力を得ながら、不法投棄の監視及び回収が行われているが、不法投棄回収量が前年度比で6.4トン増の約31.6トンと大変多くなっている。看板の設置やパトロールを強化し、不法投棄の防止と山間地区の環境美化に努められたい。

 し尿処理事業では、浄化汚泥の搬入率が高くなってきたため、液肥としての成分調査を実施したが、特に問題はないと確認されている。施設の老朽化もあり、今後の本事業については、総合的な分析を要望したい。

 一般廃棄物収集事業では、事業系ごみの分別徹底等により、不適正ごみの混入が減少し、燃やせるごみの量が前年度比で2.7%減量されている。また、ごみに対する意識の高揚により、各地区でのごみステーションの回収が進み、適切なごみの排出が徹底されてきている。

 今後においても古紙の分別など、燃やせるごみの減量化に努め、事業者には事業ごみに水分を含ませない指導やリサイクルを徹底されたい。

 最終処分事業では、年間の焼却残渣約1,468トン全量を溶融処理し、スラグ等に資源化することにより、最終処分場の延命化が図られている。また、汚水処理施設放流水の水質検査については、毎月の排水基準項目の測定と年1回の環境項目測定を実施しているが、いずれも基準値内となっている。

 廃棄物処理施設管理運営事業では、ダイオキシンの発生を最小限に抑えるため、24時間の高温運転を実施し、さらにごみを攪拌することによりピット内の均一化を図り、燃焼効率の向上が図られている。

 今後も環境保全対策には継続的な監視を続けるとともに、資源の再利用を推進されたい。また、各施設の適正かつ効率的な管理運営に一層の努力を望みたい。

 以上、文教厚生委員会分科会審査の報告を終わります。



○議長(米山祐和君) 文教厚生委員長の報告を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時08分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時20分)

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○議長(米山祐和君) 続いて、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 建設経済委員会分科会審査報告。

 建設課

 土木一般管理事業は、緊急雇用創出事業臨時特例交付対策事業補助金を活用して、週3回、6月から12月までの半年間道路パトロールを実施、舗装穴等の発見・報告及び応急処理をすることで、道路の危険箇所等の早期発見に努めた。

 国庫補助道路新設改良事業は、平成22年度より補助金の名称が変更になり、社会資本整備総合事業のうち、活力基盤整備事業として、継続事業である町道1−6号線と町道1−8号線の道路改良工事、用地取得及び物権補償を実施した。また、同事業のうち、まちづくり交付金事業として、町道仁田32号線外7路線において、道路改良工事、道路舗装工事及び用地取得等を実施した。これらの道路は、交通渋滞の解消や歩行者の安全を図るために必要な道路であり、市街地を通過する東駿河湾環状道路とともに、居住空間に十分配慮した道路となるよう努められたい。そして、きめ細かな臨時交付金を活用して、現在建設中の阿弥陀三尊像保存展示館などの観光施設を利用するための道路として、また三島函南をつなぐ生活道路となっている町道2−23号線の道路改良工事を施工した。これに加え、町道1−6号線について自歩道の整備をすることで、中学校や温泉会館及び柏谷公園等、公共施設利用の利便性が図られている。

 道路維持補修事業は、道路パトロールの実施により、道路等の適正な維持管理を図るとともに、築後19年を経過した鋼橋の香音橋の塗装塗り替えを実施し、橋の安全確保と延命が図られている。

 町単独道路新設改良事業は、幹線の1・2級町道改良工事を2路線、生活道路であるその他町道改良工事を2路線、舗装工事を4路線、交通安全施設工事を1件実施している。住民サービス工事についても194件実施されており、今後も道路パトロールに努め、道路の補修や管理には迅速に対応できるよう望みたい。

 河川改良事業は、平成22年度から5年計画で内水対策として、国、県、三島市及び函南町で策定した大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランにより、調整池設置工事を実施した。これは、間宮地区公民館の駐車場敷地に地下式調整池を設置して、豪雨時に雨水を貯留して徐々に流すことで、下流の住居の浸水被害の軽減を図っている。今後も浸水被害のさらなる軽減を図ることで、地域の安全確保に努力されたい。

 公園整備事業は、平成25年度に函南運動公園の昼間の一部供用開始をするために、平成22年度については、多目的運動広場及びテニスコートの路床安定処理工等が実施されている。今後も早期供用開始に向け努力されたい。

 農林商工課

 農業委員会事務事業は、農業委員会により耕作放棄地解消のために、耕作放棄地全体のフォローアップ調査及び保全管理等の指導を行った。この指導により、1万8,266平方メートルの草刈り等を実施し、また、そばなどの新規普及作物の検討も行った。そして、耕作放棄地の解消と食育の推進を図るため、農業委員会委員による小学校児童及び幼稚園児を対象とした田植え、稲刈り及びもちつきの農業体験実習が行われている。

 農業委員会で処理された農地法関係事務件数は、前年比で2件増の55件であったが、今後も、農用地の効果的な利用調整に努められたい。

 農業総務事務事業の有害鳥獣駆除に関しては、有害鳥獣による農作物及び家畜の被害を防止するため、猟友会等による捕獲の実施、捕獲用箱わなの購入や、防護さく等を設置する農業者に補助金を交付するなど、確かに成果は出ているものの、中山間地での農作物を中心に被害が年々増加しているので、今後も引き続き被害防止に対する抑制策の実施に努められたい。

 農業振興事業は、平成22年度より、水田を利用して食料自給率向上につながる作物の生産を支援する水田利活用自給力向上事業及び交付要件を満たした米の販売農家に対して、全国一律に交付金により補てんする、戸別所得補償モデル事業が実施されている。函南町においても、申請件数22件中、交付金対象事業は13件で国からの交付額は約127万円で、水田農業の経営安定を図るために実施されている。今後もこの事業が有効活用されるように努力されたい。

 畜産振興事業は、国内の口蹄疫及び鳥インフルエンザの発生により、町内畜産農家での疾病の発生を防ぐため、消毒剤・消石灰の無償配布を行い、家畜防疫の徹底が図られた。また、夏場の高温の影響で、乳牛の死亡頭数が増加したため、死亡獣畜処理の経費の一部が補助された。処理頭数は61頭、補助金は約125万円となっている。

 排水機場管理事業は、年々老朽化する電気・機械設備等点検と修繕が実施され、平成23年度に施工予定の落合排水機場電気設備の設計業務委託も実施された。今後も、出水時における排水機場等の施設の機能を維持し、操作員の迅速な出動体制を強化することで、町内の湛水防除対策の推進に努力されたい。

 林業振興事業は、町内の緑化を推進するために、病院や学校等に花の苗や球根を配布している。そして主要道路や公園などにも諸団体の協力により植栽が実施されている。今後も環境美化に一層努められたい。

 商工振興対策事業は、訪問販売等のトラブルによる消費者の利益を擁護するために、函南町消費生活研究会の事業に補助をした。消費生活苦情相談件数は19件となっているが、直接県への相談件数が152件もあり、消費者の訪問販売等のトラブル件数が多発しているので、消費被害の予防及び啓蒙に今後も努められたい。

 都市計画課

 都市計画事務事業は、土地利用指導の許可事務及び建築確認の受付事務や各種届出の進達事務など幅広く事務を行っており、また、平成20年4月からは、都市計画法の開発行為等の許認可事務が県から権限移譲されているが、今まで特に問題等発生せずに事務処理ができている。しかしながら、土地の権利に係る許認可であることから、引き続き厳正な審査に努められたい。

 地震対策事業については、わが家の専門家診断事業や耐震補強計画の策定事業及び木造耐震補強補助事業のすべてにおいて、昨年より件数が増加している。

 このうち、わが家の専門家診断事業については、大幅に件数が伸びているが、これは昭和56年5月以前の木造住宅所有者に対して、専門家による無料診断案内のダイレクトメールを実施したことによるものである。

 地震対策助成制度は、町民の生命、財産等を守るために必要性の高い事業であることから、今後も積極的でかつ有効な広報や啓発を図り、地震被害の軽減に努められたい。

 また、総合的な治水対策の一環として雨水の有効活用や流出抑制を図るため、平成19年度から雨水貯留施設、雨水浸透施設の設置に係る助成を実施している。

 町広報紙やホームページ等に掲載し啓発には努めているが、貯留施設や浸透施設の申請件数は昨年に比べて横ばい状況であることから、積極的な広報活動やPRに努められたい。

 平成22年度から補助事業として実施した「富士山麓ビジネスマッチング促進事業費補助金」については、ファルマバレープロジェクトとの産学官連携による製品化シーズに努め、当町企業についてもマッチングのためのコーディネート活動の推奨に努められたい。

 また、まちづくり等都市計画については、東駿河湾環状線の供用を見据えた函南町中心市街地まちづくり基本構想の策定や建物用途現況調査など、都市計画基礎調査を実施している。

 今後も適切な土地利用指導や地震対策、雨水対策補助事業などにより、町土の均衡ある土地利用に努めるとともに、地震や水害などから町民を守り、安全で安心な住環境の向上を望むものである。

 下水道課

 (1)下水道事業特別会計

 平成22年度管渠施工延長は、市街化区域内汚水管渠は1,059.48メートル、市街化調整区域内汚水管渠は373.85メートル、合計で1,433.33メートルとなっている。処理区域内人口は前年比303人増の2万5,031人で、下水道普及率は前年比1.01ポイント増の64.88%となっている。下水道接続人口については、前年比306人増の2万2,071人で、水洗化率は前年比0.15ポイント増の88.17%となっている。面整備済面積は4.98ヘクタールで、前年度末の整備面積は、間宮処理区を含めると414.45ヘクタールとなった。

 使用料の収入状況は、節水による有収水量が減少しているため、収入金額は前年比約384万円減の約2億3,561万円となっている。未納額は前年比約85万円増の約2,739万円となっている。収納率については、前年比0.1ポイント増の89.1%となっている。

 今後も、水洗化率をさらに向上させるよう、公共下水道への接続の啓発に努め、上・下水道使用料金の徴収一本化及び徴収事務委託により、徴収コストの軽減や収納向上へ努力はされているが、さらに収納率の向上を図るよう努力されたい。

 狩野川流域下水道事業では、県が事業実施する工事及び委託等に約2,675万円の負担をした。内容は、水処理棟設備増設及び処理施設の長寿命化計画の策定である。また、流域下水道維持管理事業では、同センターの汚水処理の維持管理費負担金として、責任水量は14万9,000立米増となっているが、単価が5円下がったために、前年比で約583万円減の約2億110万円を支出している。

 公共下水道事業における平成22年度末の借入残額は、前年度末比で約2億4,248万円減の約47億6,370万円となっている。長い歳月と多額の費用を要している事業であるので、今後も的確な償還計画に基づいた運用に努められたい。

 (2)農業集落排水事業特別会計

 田代地区農業集落排水事業は、平成10年度から供用開始している。接続戸数は前年度と同じく39戸となっているが、区域内接続人口は前年度から5人減の135人となっている。

 今後においても、排水処理施設の適正な維持管理に努められたい。

 (3)一般会計

 公共下水道事業認可計画区域外と田代地区農業集落排水事業処理区域外を対象に、公共水域の水質保全を目的として、合併処理浄化槽の設置を促進するために、設置者に対して補助金が交付されている。

 平成22年度の設置補助数は、前年同数の19基となっている。今後もさらなるPRと普及促進に努められたい。

 水道課

 (1)上水道事業特別会計

 事業収益は、受託給水工事収益が減少したために、前年比で約522万円、1.1%減の約4億7,529万円となっている。事業費用は、受託給水工事費が減少したために前年比で約1,523万円、3.5%減の約4億2,176万円となっている。

 事業収益は減少したものの、事業費用も減少したため、当年度純利益は約5,354万円、前年比で23.0%の増となっている。

 建設改良費は、安定給水を図るために7件、1,475メートルの老朽管布設替え工事と、4件232メートルの配水管の新設工事、第3浄水場取水ポンプの交換、第1浄水場地震計外施設関係各種部品交換及び改修を行った。その財源は、加入分担金の2,157万円等を充てている。

 検定有効期間の8年目となる量水器1,547戸の取り替えが行われ、使用水量の適正な把握が図られている。

 22年度は、給水戸数及び給水人口が増加したことにより、有収水量及び給水収益が微増している。これは平井簡易水道の統合によるものではあるが、節水意識の定着が一段と進んでいるため、効率的な取水と配水を行うことで給水経費を抑え、老朽化した施設の維持管理を計画的に行われたい。

 今後も、経営の安定化に努められるとともに、有収率の向上を図り、安全で良質な水の安定供給に努められたい。

 (2)畑、丹那簡易水道特別会計及び田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計

 水道使用料の収納率及び有収率がともに前年度と比較して減少している。特に、田代、軽井沢、丹那地区簡易水道は、みどりが丘ホームの移転によるものであるが、今後も安全で安定した給水に努め、経営の安定化を図るため、収納率及び有収率の向上に努められたい。

 (3)東部簡易水道特別会計

 水道使用料の減収により、歳入は減額となっているが、修繕料及び工事請負費等が減額となったことで、歳入歳出差引額は約487万円となった。有収率については、平成18年度より徐々に上がってきている。収納率も前年比13.5ポイント増加となっている。

 今後も、配水管及び給水管布設替え工事、漏水修理等を計画的、効果的に実施し、さらなる有収率の向上と安定給水を図るとともに、滞納整理を強化し、収納率の向上に努められたい。

 以上で報告を終わります。



○議長(米山祐和君) 建設経済委員長の報告を終わります。

 以上で各委員長の分科会審査報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 まず、本案に反対者の発言を許します。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私は、平成22年度一般会計と土地取得特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、東部簡易水道特別会計の5つの会計と合わせて6つの会計決算に対し、以下の理由を述べて反対討論を行います。

 22年度の予算は、前芹澤町長が快適な環境の整備、教育文化の振興のためとして編成したものであり、森町長は、それを素直に引き継ぎ実行いたしました。いわゆる箱物ぞろいの主要施策に対し、中身を十分に討論、検討、吟味することが期待されましたが、疑問の残る内容となっています。

 主要施策の中に阿弥陀展示館の建設工事があります。阿弥陀展示館については、いろいろ協議を重ねてこのように決まったようでありますが、年間1万人程度の入館者数を予定する施設としては過大と思われます。工事費に2億8,500万円の巨費を投じています。個人町民税も年々下がってきて、税収の確保が難しい中、費用対効果についてどこまで論議がされてきたでしょうか。この事業は、本当に町民合意を得られるのか疑問のあるところです。

 また、中央公民館一帯を文化ゾーンと位置づけ、図書館等複合施設の実施設計に踏み切りました。図書館等複合施設についても、図書館サービスの責任者となる館長の位置づけを再三指摘してきましたが、配置は実現せず、実施設計においても重要視されませんでした。理念抜きの箱物にならないか危惧されます。

 函南小学校、丹那小の耐震補強工事が行われました。事業そのものはやるべき事業として理解いたしますが、ただ函南小学校の場合は、既に建て替えのために企業を移転させてまで土地取得を進めていた中で、耐震補強工事に計画変更をいたしました。有利な補助金、交付金の活用は良いことかもしれませんが、図書館にしても、学校にしても、積み上げた計画を変更するについて説明責任を十分に果たしたとは言えず、疑問が残ります。

 耐震補強工事を実施した学校は、学習環境が格段に改善しましたが、一方で、耐震工事のされなかった学校について、老朽化などによる施設改修の必要性が高まっています。今後は施設改修を計画的に進め、教育環境の改善、整備が望まれます。

 西部保育園の建て替えについては、園児の安全対策とともに定数増を図り、保育環境の改善が進みました。あとは延長保育の実施など、保護者からの要望にこたえて保育内容の充実を図ることが望まれます。

 東部学童保育所は、第2東部学童保育所の設置工事が行われ、23年4月から開設となっています。これにより大規模定員の解消がされ、放課後の児童の生活環境が整備されることになります。ただ、入所児童は原則3年生まででありますが、今後は4年生以上でも保育の必要な児童が入所できるよう、さらなる拡充が望まれます。また、規模に合った指導員の増員も必要です。

 このように子供たちが健やかに成長するため、安全を優先し環境整備を図ったことは大変評価をいたします。

 また、子育て支援についても子育てに不安を感じ、悩みを抱える若い子育て世代に対し、新規事業として、こんにちは赤ちゃん事業や地域子育て創生事業を行いました。妊婦や乳幼児のいる家庭を訪問活動で良い成果を上げてきたことは評価いたします。こうした対人サービスこそ重要で、今後とも期待するところです。

 また、子供が病気のときにも安心して働けるよう、病後児だけでなく病児保育についても無料で実施し、子育て支援策を進めました。核家族化は子育て不安を招く要因にもなっている中、子育て支援策の拡充を積極的に行ってきたことは評価いたします。

 子ども医療費についても、年度途中から県の助成拡大に呼応し、入院は中学3年生まで、通院は小学校6年生まで拡大されました。今後も拡充を進め、早期治療による医療費の減少にも効果を期待いたします。

 また、国に対し子ども医療費の助成を要望し、自治体財政の軽減を求めていくことを要望いたします。子育て世帯を応援し、若い世代が函南に住めるまちづくりの展開に、今後とも期待をいたします。

 さらに、国保会計や介護保険といった特別会計について申し述べます。

 国保法では、その目的は社会保障としての位置づけを明記しているにもかかわらず、国言いなりに相互扶助の制度に矮小化した運営がされています。公平、公正を期すといって資格証明書の発行を行い、事実上、医療機関で受診する権利を奪っています。資格証明書の発行は、被保険者に悪質滞納者のレッテルを張り、10割負担のペナルティーで、病気になっても患者になれない、医療を受けさせない、およそ憲法違反ともいうべき行為です。発行を極力避ける努力はどれだけされてきたでしょうか。

 だれでも平等にみずからの健康を維持する権利を保障しなければなりません。例年に比べ発行数が131件と多くなっている資格証明書の発行をやめ、払える国保税に引き下げるために一般会計からの繰り入れをふやす努力をすべきです。そしてまた、減額や免除の制度拡充で滞納額の減少に努めるべきでした。

 次に、介護保険特別会計ですが、平成22年度は介護保険制度が始まって10年目となる年でありました。介護の社会化として、家族の負担を軽減し、安心して老後が暮らせることを目標に掲げて始まりましたが、年金から有無を言わせず天引きされる高い介護保険料は、改定するたびに値上がりし、介護サービスも認定区分の変更などにより、必要なサービスが十分利用できない状況になりました。

 町の決算を見ると、地域密着型の事業において不用額が4,323万円と多額となり、小規模多機能のサービスやグループホームの施策が進みませんでした。民間でサービス提供事業者がいなければ、町直営でやる覚悟で臨む姿勢が必要でありました。

 ほかにも幾つか行政運営の問題点などについて指摘をしたいと思います。

 まず、学校給食の調理委託が函南小学校でも進められたことです。調理員の定年による欠員を補充しないで、学校的な偽装請負の疑いのある民間委託を拡大したことは問題です。食育の重要性が語られているとき、直営に戻し、おいしく豊かな給食への転換が必要でありました。

 また、学校教育、幼稚園教育の場において、学習支援員や介助員など合わせて36人の臨時職員を雇用しています。必要な人員を配置したこと自体は評価をいたしますが、教育について専門性が求められる職種にもかかわらず、不安定雇用で専門性、継続性を保障できるでしょうか。雇用の改善が求められました。

 また、町民温泉施設湯〜トピアかんなみが指定管理者制度での運営となりました。循環バスの運行や食堂の直営化など従来より工夫がなされ、第三者評価でもA評価であったと報告されています。しかし、指定管理者制度は、企業にとっては初期投資が不要で、利益を得られる運営委託であるため人件費の圧縮で利益を生み出す傾向があり、労働条件の不安定は続きます。適正な運営がされるよう、指定管理者評価委員会で今後もしっかり監視することを望みます。

 また、商工費や農林業などについても、地域経済の振興が個人の仕事おこしにつながって、中小零細企業を応援する施策が求められました。その実効性は後回しにされ、従来型の補助金の配分で終わってしまっています。行政施策に対し、近隣市町の積極的な事業運営におくれをとっていないか、もっと予算をとって住宅リフォーム助成制度や太陽光発電や耐震補強工事への上乗せ助成など、地域循環型経済を目指す施策を具体的に進める必要がありました。

 国、地方を合わせた債務総額が800兆円を超えている現在、財政運営での起債については注意を払う必要があります。民主党政権はバブル期のような補助金での公共事業の推進から、交付金で自由度の高いものにする手法を推進しつつありますが、結局は自由にしながら、もっと枠を広げた事業計画をやらせ、本当に必要な福祉施策が圧縮される危険性もあります。

 地方交付税で措置すると言われる臨時財政対策の発行もどこまで進めていくのでしょうか。当町の借金残高は、102億円のうち臨時財政対策債が32.7億円を占めていることは安心していいものか懸念が生じています。

 以上、さまざまなことを申し述べましたが、評価する点も多々あります。しかし、行財政運営については、依然として誤った行革が推進され、構造改革路線の官から民への国言いなりとなっています。また、ますます厳しい生活を強いられている町民の暮らしを支え、福祉を進める点では不十分と判断し、反対討論といたします。



○議長(米山祐和君) 次に、本案に賛成者の発言を許します。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 私は、平成22年度の一般会計及び土地取得特別会計外11の特別会計の歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。

 平成22年度は、国の政権交代を受け、事業仕分けやひもつき補助金の廃止、子ども手当の実施等、町の行政にも大きな影響がありました。先行き不透明な社会経済情勢に加え、一括交付金や社会資本整備総合交付金など、補助制度の変革、国政における政策変更により将来的な財政見通しが明確に示されない中、町は「快適な環境で安心して暮らせる町・かんなみ」を実現するための重点施策を新たな国庫補助事業の積極的な活用により、一般財源の負担の軽減を図りつつ、効率的で効果的な事業執行に努めた結果、一般会計決算額は歳入総額123億7,923万円余りで、前年度対比1.2%の伸びとなりました。

 このうち特定財源の額は、歳入総額の28.7%を占める約35億5,391万円余りで、対前年比1.7%の減となっています。これは、国として実施した定額給付金の皆減に変わり、子ども手当交付事業が新たに加わったことや国土交通省関連補助事業が社会資本整備総合交付金として新たに創設されたことなどによるもので、中でも、中心市街地における総合的なまちづくりを行うためのまちづくり交付金事業に着手したことなども要因となっています。

 歳出の性質別経費は、職員の給与である人件費の総額が前年度対比0.8%の増となっていますが、給与、手当などが減額による一方、共済組合負担金や退職手当負担金が増額となったことによるものであります。扶助費が41.8ポイントと大幅な増となっているのは、子ども手当給付事業によるもので、その他公債費3.7ポイント増、維持補修費7.4ポイントの増となっており、物件費にあっては6.3ポイントの減となっております。また、補助費にあっては44ポイントの減となっており、これは定額給付金の皆減によるものであります。

 また、投資的経費のうちの補助事業費は、教育施設の耐震補強工事が最終年を迎え、減少したことなどにより25.6ポイント減となり、単独事業費は西部保育園の建て替え事業により55.7ポイントと大幅な増となっていますが、町の将来を担う子供たちの安心・安全な保育環境を確保するためのものであります。

 また、阿弥陀郷土資料展示館にあっては、県観光施設整備事業費の補助採択、まちづくり交付金事業の採択を得て、図書館等複合建設や排水ポンプパッケージの購入、アクセス道路の整備などを総合的に実施するなど、一般財源の負担軽減にも努力されている成果がうかがわれます。

 一方、地方債については、基金から繰り入れなどにより圧縮に努めているものの、国における地方交付税の配分額を補てんする役割を持つ臨時財政対策債の配分枠により発行額が増加している状況であるが、これは地方交付税の需用額に100%措置される有利な制度であることから、将来のまちづくりに向けた積極的な活用と判断できるものであります。

 平成22年度はまちづくり事業として東駿河湾環状道路の建設が着々と進む中、平成25年の供用開始に向け、中心市街地におけるにぎわいある市街地の形成を図るための土地利用の誘導策について、町民、事業者などとの協働のまちづくり計画や農業、商業、観光産業の振興策を検討するためのワークショップを開催している。

 また、平成24年度からスタートする第5次函南町総合計画後期基本計画の策定において、前期基本計画の事業評価を含め、後期基本計画の策定に向けての町民ニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、後期基本計画案をまとめるなど、新生函南の将来のまちづくりビジョンについて、町民参加のまちづくり計画を進めています。

 一方、教育関連事業では、町の将来を担う子供たちの安心・安全な教育環境整備事業を最優先とし、耐震補強工事を計画的に実施して、函南小学校及び丹那小学校の耐震補強工事と西部保育園を建て替え、平成22年度をもってすべて完了できたことは、高く評価できるものであります。

 また、教育施設の耐震化を優先したことから先送りしてきた図書館建設事業については、中央公民館を含め文化センターゾーンとして中心市街地のにぎわい拠点となるような交流センター機能を併せ持つ複合施設とすることとし、実施設計を進めるとともに一部造成工事にも着手してまいりました。

 文化施設としては桑原薬師堂に安置されている24体の貴重な仏像群を長く後世に継承するとともに、観光拠点施設として有効活用できるような施設整備を図った建築工事に着手しており、いずれも東駿河湾環状道路の供用を見据え、新たな地域資源を生かしたまちづくりを推進しようとする姿勢がうかがえます。

 また、函南町においても高齢化率が年度末には23%を超え、高齢化の進行はますます顕著になっていくと考えられ、今後、町民の健康づくりは重要な施策となる。当町においては健康づくり教室や筋力パワーアップ教室の開催を通じ、健康づくり意識の高揚を図るとともに、食育の関心を高めるための講習会や食育かるた大会を開催しています。

 さらに、湯〜トピアかんなみの利用を促すため指定管理制度を導入し、町内循環バスを走らせ、民間活力を取り入れてサービス向上に努めています。

 その他災害対策としては、TOUKAI−0事業の推進にも努めており、木造住宅の耐震補強に係る助成について、ダイレクトメールなどによる積極的な呼びかけにより申請件数の増加に努めている。また、デジタル無線の更新や全国瞬時警報システムの整備なども行い、情報伝達及び連絡体制の充実、強化を図っており、評価できるものであります。

 次に、土地取得特別会計については、東駿河湾環状道路の用地取得が終了したことから、代替用地として所有している財産について一般公売に付するため一般会計に売り払うなど、基金の運用を柔軟にできるように努めている。

 上水道、各簡易水道特別会計にあっては、最少の経費で施設の管理運営に努めており、また、その他の特別会計は一般会計からの繰り出しを必要とする事業も多く、各会計とも工夫した事業執行に努めていることがうかがえます。

 以上、私は限られた財源の中の選択と集中で、有効かつ効率的な事業執行に努力されていると認め、平成22年度一般会計及び土地取得特別会計外11の特別会計の歳入歳出決算についての賛成討論といたします。



○議長(米山祐和君) ほかに討論はありませんか。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 私は、議案第71号 平成22年度函南町一般会計歳入歳出の認定に対して反対討論を行います。

 決算の審議は、大切な税金が町民生活にとって適正に使われているかどうかのチェックに加え、重要な視点は2つあります。その1つは、決算の審議結果を次年度予算に反映させること、2つ目は、決算で指摘を受けた事項は必要に応じて事務運営の改善を具現化することであります。

 さきに監査委員による決算審議意見報告がありました。本報告書第5項、審査の結果について、(1)収入減の確保については、負担の公平性と財源の確保の観点から、効果的かつ効率的な徴収体制を実施するなどして、収入未済額の解消に一層の努力を望むとあります。これについては、平成23年度函南町滞納整理執行指針が税務課で作成され、数値化した目標等があり、滞納にかかわる積極的な対応を評価できます。

 (2)契約事務の適正執行。ここには随意契約については、その運用を誤ると競争による経済性が確保できないとの指摘があり、さらに、住民への透明性の確保や契約事務の公平性や適正性が図れるようと改善を求めております。これについての対応策及び住民への説明責任、透明性の確保でございますが、これが担保されるといった改善の方向性が見られません。

 さらに、本報告書第6項、会計決算概要(1)一般会計、ウ項の経営状況について次のように指摘をしております。

 財政力指数、経常収支比率、実質公債比率について、数値は基準値におさまっているものの長期化している経済低迷により厳しい状況は変わらないものと考えられる。今後もその推移を見ながら分析し、さらなる改善に努めることを望むとなっております。

 本件については、自主財源と依存財源の比率、地方財政のエンゲル係数と言われている経常収支比率、家庭でいえば給料と生活費のバランスである実質単年度収支、家庭での貯金の積立金等の数値を長期レベルで見れば、的確な指摘だと思われます。この指摘は、中期的な観点からお金の使い方をしっかりモニターしなさいと言っているわけですが、これについても改善の方向性が示されておりません。

 さて、函南町監査基準ですが、第25条、監査等の結果報告後の処置、この第1項には、監査等の結果、指摘した事項又は実施した事項に対する意見については、町長等から適時措置状況報告を求めるとあります。さらに4項については、公表の方向については、第49条第2項第1号の規定を準用する。これは指摘公表について、町の掲示板に30日間掲示し、公表するということになっております。

 さきの9月15日、決算認定議案に対する総括質疑において、監査報告の指摘に対し具体的な対応策を示し、これを町民にわかりやすく公開すべきではないかとの質問に対して、否定的な答えでした。これは函南町監査基準第25条第1項、監査等の結果報告の措置に対して満足していることにはなりません。また、公表についても町の掲示板、ガラス張りの掲示板でございますが、ここに公表して、住民の説明責任を果たしているとは考えられません。今後の真摯な対応を期待いたします。

 以上の理由から、本議案について反対討論といたします。

 最後になりましたが、行政担当者の皆様には1年間ご苦労さまでした。敬意を表したいと思います。

 以上です。



○議長(米山祐和君) ほかに討論はありませんか。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) 私は、平成22年度函南町一般会計及び12特別会計すべての歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。

 平成22年度の我が国は、長引く不況による消費の低迷や雇用不安、円高、株安、デフレなどの悪循環が好転せず、さらには、年度末の3月に発生した東日本大震災により日本じゅうに暗い影を落とす1年となりました。一方、地方自治体では新政権の政策転換の方向性が不透明な中、避けられない税収減も相まって、今後も困難な行財政運営の続くことが予想されます。

 このような中、森町長は平成22年の春に町民の皆様の負託を受け、今日まで芹澤前町長の施政方針を引き継ぎ、町民の皆様の声に常に耳を傾け、町政運営に臨んでおられました。景気後退の中にあっても、健全財政を堅持しつつ東駿河湾環状道路の開通にあわせたまちづくりを積極的に進め、教育、健康、文化、環境、歴史などの各分野にわたり広く町民の皆様方と協働を重ねてきたことが、今日までの成果に結びついたものと大変高く評価するものであります。

 歳入と歳出の状況を見ますと、歳入においては、町税の収納率を上げる努力がうかがえるとともに、臨時財政対策債や各基金の活用、未利用地の売却など、今後の長期的な財政状況を見据えた財政措置に努めておられます。

 また、交付金や交付税における歳入については、ここ数年、積極的に国の政策や制度を利用しながら、町の政策と連動させることにより、より効率的な財政出動が図られていることがうかがえ、その工夫と財政手法が継続的に行われてきていることを高く評価するものであります。

 歳出については、特に義務的経費の総額が前年度と比べ13.2%の増となっておりますが、個々の割合では、人件費が0.8%の微増となっているものの扶助費が41.8%もの増加となっており、この傾向は今後、ますます顕著になると見込まれ、今後の財政運営にも大きく影響してくるものと推測されます。

 しかし、このような厳しい状況の中にあっても、教育施設の耐震化事業と西部保育園の建て替え、阿弥陀仏郷土資料展示館と図書館等複合施設に向けた取り組みなどを柱に据えた平成22年度の事業は、限られた財源を重点的かつ効率的に配分した行財政運営が実現されたものとして高く評価できるものであります。

 また、平成22年度の事業内容を各財政諸表で見ると、財政力指数は前年度比で、わずかではありますが、税収減の影響を受け、0.01ポイント下がった0.80となりました。しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については82.9%となり、前年度比で2.7ポイントの減となるなど、景気低迷の中にあっても財政を硬直化させず、柔軟な事業執行がされたものと判断できます。

 さらに公債費比率においても、大型事業が継続する中、前年度比で0.1ポイント減の10.8%と数値を下降させるなど、選択と集中により効率的かつ効果的な行財政運営が執行されたものと判断できます。

 特に経常収支比率と公債費比率は、大型事業のピークを迎える本年度と来年度の平成24年度が最大値となることが見込まれていますが、それと同時に財政状況が一番厳しくなるものとも考えられます。その後は財政状況が好転していくものと考えられますが、大場川左岸下流域のアクションプランに関する事業費やサイエンスパーク構想など、現段階において具体的な数値を把握できない幾つかの不確定要素もあり、財政状況が大きく変動してくる可能性があることを特に留意する必要があると思われます。

 今後においても、国の動向を特に注視し、慎重を期した財政運営に努められるよう要望いたします。

 これらから、平成22年度決算における函南町の財政状況は、歳入の根幹となる町税が減収するなど、以前にも増して厳しい環境のもとではありましたが、町民の皆様の生活向上のため、身の回りの多くの施策が展開されており、また財政分析のための各指標は、県下の市町の中でも総体的に良好な数値を示すなど、健全な財政運営のもと函南町の発展のために適切に対応したものと評価できるものであります。

 引き続き町民の皆様の声を町政に反映させるべく、職員との意思の疎通を図り、多様なニーズに的確に対応し、真に必要としている施策や事業が何かを把握するとともに、全職員の英知を結集し、さらなる福祉の向上と効率良い行財政運営を期待するものであります。

 以上、本定例会に上程されました平成22年度の函南町一般会計及び12特別会計の歳入歳出決算については、適正であると認め、賛成討論といたします。



○議長(米山祐和君) ほかに討論はありません。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 これより議案第71号 平成22年度函南町一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第72号 平成22年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第73号 平成22年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第74号 平成22年度函南町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第75号 平成22年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第76号 平成22年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第77号 平成22年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第78号 平成22年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第79号 平成22年度函南町上水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第80号 平成22年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第81号 平成22年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第82号 平成22年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第83号 平成22年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(米山祐和君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第3、意見書案第1号 原発に依存したエネルギーから安全な自然エネルギーへの転換を求める意見書の件を議題とします。

 提出から提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長。

          〔議会運営委員長 杉村彰正君登壇〕



◆議会運営委員長(杉村彰正君) 意見書案第1号、平成23年10月4日。函南町議会議長、米山祐和様。

 提出者、函南町議会議会運営委員会委員長、杉村彰正。

 原発に依存したエネルギーから安全な自然エネルギーへの転換を求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 原発に依存したエネルギーから安全な自然エネルギーへの転換を求める意見書

 去る3月11日に発生した東日本大震災は人々に大きな衝撃を与えた。

 特に、福島原発第一原子力発電所の事故は重大で、6ヶ月を過ぎた現在も収束のめどが立っておらず、今後も深刻な事態が危惧される。この事故により大量の放射性物質が放出され、原子力発電所周辺で生活する10万人以上の住民が避難を余儀なくされ、住環境はもとより、農水産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えている。

 このような深刻な事態を引き起こした要因は、エネルギー政策が原発に依存し、それを推進したことにある。

 日本は、世界有数の地震国であり、原子力発電所の立地条件は、大震災や大津波から逃れることができない宿命にあり危険である。

 特に、予想される東海地震の規模は超巨大地震になると想定されており、浜岡原発も同様な危険がある。

 多くの国では既に、原発から太陽光をはじめ風力、水力、地熱、バイオマスなど、再生可能な自然エネルギーへの転換の方向性が示されているが、日本のエネルギー政策は、いまだに大きく立ち遅れている。

 よって、政府は現状を厳粛に受け止め、原発に依存したエネルギー政策からの転換を強く求める。

 記。

 1.自然エネルギー(再生可能エネルギー)の開発と普及、低エネルギー社会への移行のために、最大限の取り組みをすること。

 2.原発に代わるエネルギーの転換で、代替電力の供給体制を図りながら、原発施設の安全性を確認できないものは、永久停止、廃炉とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月4日。

 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、原子力発電所事故収束・再発防止担当大臣殿。

 静岡県函南町議会。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより意見書案第1号 原発に依存したエネルギーから安全な自然エネルギーへの転換を求める意見書の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおりに決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第4、意見書案第2号 食品表示制度の抜本改正を求める意見書の件を議題とします。

 提出から提案理由の説明を求めます。

 建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 意見書案第2号、平成23年10月4日。函南町議会議長、米山祐和様。

 提出者、函南町議会建設経済委員長、加藤常夫。

 食品表示制度の抜本改正を求める意見書。

 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出します。

 食品表示制度の抜本改正を求める意見書。

 繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食品の安全性のために、国産の自給力向上を求め、加工食品の原料原産地の表示についても義務化の必要性を強く求めている。

 また、多くの消費者が遺伝子組み換え(GM)食品を食べたくないと考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている。

 さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま、安全と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化を間近に始めようとしている。また、受精卵クローン由来食品は、すでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者は、その安全性に不安を抱いている。

 いまこそ、命の基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現を目指し、以下の事項について食品表示制度の抜本改正を国に求める。

 記。

 (1)加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。

 (2)全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。

 (3)クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年10月4日。

 内閣総理大臣、厚生労働省大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長殿。

 静岡県函南町議会。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 これより意見書案第2号 食品表示制度の抜本改正を求める意見書の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時31分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時12分)

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告



○議長(米山祐和君) 日程第5、閉会中の常任委員会の所管事務調査について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務委員長。

          〔総務委員長 高橋好彦君登壇〕



◆総務委員長(高橋好彦君) それでは、調査した結果につきましてご報告を申し上げます。

 平成23年10月4日。議会議長、米山祐和様。総務委員長、高橋好彦。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成23年7月29日(金)午前9時00分

 2 委員の出席状況 委員全員出席

 3 調査事項

 (1)第五次函南町総合計画後期計画について

 計画期間が平成19年から平成28年までの10年間である第五次函南町総合計画は、現在、前期基本計画の最終年度が実施されている。基本計画については、3年ごとの実施計画を毎年ローリングしており、後期基本計画の策定は、平成22年からアンケートを実施するなど、策定に向けた準備が行われている。

 前期基本計画当初より今日までの社会情勢の変化としては、東駿河湾環状道路による市街地の土地利用やアクセス道路の整備のほか、人口の減少と少子高齢化の進行、政権交代による国の補助金制度の見直しのほか、本年3月の東日本大震災の影響から、「総合的な防災対策の見直し」や「エネルギー政策」も掲げられている。

 人口想定については、毎年100人前後が減少しており、本年度の計画人口は、実績値の3万8,537人に近似する3万8,500人となったが、一方では、世帯数の実績値が計画値よりも約800世帯多くなっているということから、当町においても核家族化が急速に進行していることがわかる。

 後期基本計画における国の主要な事業は、東駿河湾環状道路の整備、函南観音川排水機場のポンプ増設であり、県の主な事業は、東駿河湾環状道路の整備、大場川左岸豪雨災害対策アクションプランと狩野川中流域豪雨災害対策アクションプランの推進、急傾斜地崩壊対策事業及び来光川河川の改修事業などとなっている。

 函南町の事業としては、図書館等複合施設と函南運動公園の建設、JR函南駅のバリアフリー化、浸水対策、DV対策、子育て支援、高齢者対策、雇用の場の創設としての「道の駅」の事業化が主な事業と掲げられている。

 後期基本計画の流れは「まちづくりアンケート」と社会経済情勢の変化を踏まえた町民ニーズの把握から始め、前期基本計画の進捗状況及び指標の達成割合、後期基本計画で実施すべき事業の抽出を行った後、町の企画会議で検討し、議会への説明、パブリックコメントを実施して、計画書を成案にしていきたいとのことであった。

 東駿河湾環状道路の供用開始を見据え、住みよく、安心安全な将来の函南町のための議論を重ねて、実現性の高い後期基本計画を策定されたい。

 また、前期基本計画の達成度や評価などをわかりやすく公表できるような手段を検討するよう求めたい。

 (2)防災資機材の保有所について

 函南町で備蓄してある消防防災資機材は、庁舎内にある備蓄庫のほか、庁舎敷地内にある防災倉庫を初めとして、7つの小中学校や西部コミュニティセンターなどの公共施設を中心として、町内に合計17の防倉庫が配備されている。

 現地視察として、庁舎5階の備蓄庫と西小学校の防災倉庫の現状を確認した。

 非常食については、函南町全体で1万8,000食を備蓄されており、そのうち7,250食が庁舎5階の備蓄庫に常備されている。また、広域避難所のほか、1次避難所への配給分についても配備されている。

 西小学校のグラウンドにある防災倉庫には、簡易トイレと防災用毛布、非常食等が主に配備されているほか、医療セットも配備されている。

 賞味期限や使用期限のあるものは定期的な点検と更新が実施され、燃料を必要とする資機材についても定期的な作動確認等の点検、保守が行われているなど、緊急時にも迅速に行動が起こせるように管理されている。

 今後とも、資機材の整備と点検に努め、適正な維持、管理に努められたい。

 なお、東日本大震災の被災地への支援として、マジックライス45箱(2,250食分)、サバイバルフーズ60箱(600食)、防災用毛布250枚、簡易便座10セット、排便収納袋10箱(1,000枚)の5品目を救援物資として配送している。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成23年10月4日。議会議長、米山祐和様。文教厚生委員長、塚平育世。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成23年7月26日(火)午前9時00分

 2 委員の出席状況 委員全員出席

 3 調査事項

 (1)子育て支援対策と支援の状況について。

 福祉課における子育て支援関係事業には、「こども手当」や「母子家庭等医療費助成制度」などを初めとし、障害を持つ方々に対する各事業や社会福祉協議会への業務委託など合計で22の事業がある。

 多くの事業の実施団体は町、県及び国との事業となっているが、町独自としては、「第4子出産祝金制度」、「要保護児童地域対策協議会」の運営及び「子育て相談業務」を実施している。

 福祉課が所管する子育て支援に関する22事業の総予算額は、約10億2,900万円となり、これは本年度の一般会計予算額に対して約9%、民生費約32億3,700万円に対して約32%となっている。

 今後においては、子育て支援策に加え、高齢者に対する長寿政策も重点施策になると予想される。事業評価により的確に課題等を把握しながら事業を推進するよう要望したい。

 また、福祉課においては学校教育課、生涯学習課及び健康づくり課と連携した新たな事業展開に即応できるよう、総合的な窓口として効率的な財政を整えるよう努められたい。

 児童虐待への対応について、昨年度、町内において乳幼児が虐待死した事件が発生したことを受け、現在の児童虐待に対する相談体制の現状について報告を受けた。

 児童虐待においては、児童福祉法改正により、児童家庭相談の第一義的な窓口を市町が担うこととなり、要保護児童対策地域協議会を市町で設置することが法定化されている。

 事件発生当時の函南町では、児童虐待の担当職員は1名のみであったが、対応強化を図り、現在では正規職員2名、臨時職員1名の計3名で対応している。関係機関との定期的な現状確認と情報共有等を行った結果、対象者として、前年度の約2倍となる57世帯85人の児童虐待を把握することができているとのことである。

 今後も早期の発見と適切な対応に努められたい。

 (2)介護保険の事業状況について

 平成12年度に発足した介護保険制度が、ここで10年を経過したことを踏まえ、平成22年度の決算数値により、その推移と現状の報告を受けた。

 65歳以上となる第1号被保険者の推移は、平成12年度が6,139名、高齢化率15.94%に対し、平成22年度は3,051人増の9,190人、高齢化率も7.91ポイント増の23.85%となっている。

 第1号被保険者数に対する要介護、要支援の認定者数割合の推移は、平成12年度が認定者数550人、8.96%に対し、平成22年度は830人増の1,380人、6.06ポイント増の15.02%となっている。

 サービス受給者数の推移は、平成22年度で1万7,509件うち施設介護サービスが3,014件17.2%、居宅介護サービスが1万3,915件79.5%、地域密着型介護サービスが580件3.3%となっている。施設介護サービスは前年度比で6.3%の増、居宅介護サービスは6.7%の増であるが、地域密着型介護サービスは49%の増と急増している。

 地域密着型介護サービスは、認知症対応型施設のあるグループホームであり、現在、函南町内には4カ所設置されている。認知症患者は、今後も増加していくことは確実と思われるため、来年度から実施される第五期の介護保険事業計画においては、現状を精査し、的確に策定されるよう望みたい。

 サービス給付費についても、主な介護サービスである施設介護、居宅介護、地域密着型介護の平成18年度の総給付額約13億2,955万円と比較すると平成22年度は約4億1,488万円増の約17億4,444万円となっている。

 受給者1人当たりの給付費は平成22年度の150万円に対し、10年前の平成12年度は約103万円、地域密着型がスタートした平成18年度は約133万円となっている。前年度の平成21年度は141万円であったので、平成22年度への伸び率は、近年では最大の約6%の増となっている。

 平成22年度の函南町介護保険事業の伸び率は県下一であり、現状から、一般会計からの繰り入れは必要不可欠な状況にあると考えられる。

 大変な財政状況の中ではあるが、今後においても、各課、各関係機関と横断的に連携し、常に収支状況を注視しながら諸施策を展開されるよう望みたい。

 (3)ごみ焼却場の修繕計画について

 ごみ焼却場は、平成12年の供用開始であり、本年度で12年目となる。焼却施設としての耐用年数は15年である。

 現在、ごみ焼却場及びリサイクルプラザを耐用年数経過以降も長期的に安定した稼動できるように、平成18年度から10年間の計画期間の中において補修工事を実施している。計画期間の6年目に当たる本年度の修繕の予算嶽は、合計で1億3,690万円となっており、平成27年度までの修繕計画は、既に策定済みとなっている。

 しかし、本年度に約1億297万円の予算額で予定していた焼却炉制御システム更新事業を平成24年度の計画に移行し、平成24年度に予定した1・2号一次ガス冷却塔飛灰処理事業費の4,725万円を本年度中に実施するため、本年度の修繕に係る費用は約9,200万円に減額したいとの報告を受けた。

 また、焼却炉制御システムの更新は、既存のメーカーでなければ対応できないシステムではなく、電気機械設備工事業者であれば問題なく対応できるものとするとのことである。

 今後の修繕計画では、平成24年度は1億3,200万円、平成25年度から3年間は毎年8,700万円の予算額で推移するように策定されている。

 供用開始から平成22年度までの修繕費は、供用開始から2年後の平成14年度から毎年予算化され、9年間の累積額は約7億791万円、年間平均7,865万円となっている。

 ごみ焼却場の平成12年当時の建設費は38億1,150万円であるため、昨年度までの累積修繕費は、建設費の約2割となる。

 また、耐用年数が過ぎる平成27年度以降も、おおむね毎年8,700万円程度の修繕費を見込みながら20年間〜25年間稼動できるようにしたいとのことである。

 今後においても、適正な修繕を施し、総合的なごみ処理政策において、施設と処理費の削減及びごみの減量化策を推進するよう望みたい。

 以上、報告いたします。



○議長(米山祐和君) 続いて、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 加藤常夫君登壇〕



◆建設経済委員長(加藤常夫君) 平成23年10月4日。議会議長、米山祐和様。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成23年7月28日(木)午前9時00分

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席

 3 調査事項

 (1)東駿河湾環状道路(国施工分・県施工分)の進捗状況について現地視察

 東駿河湾環状道路の国施工分については、主に三島塚原インターチェンジ、大場函南インターチェンジ付近における現地視察を実施した。

 フルインターとなる三島塚原インターチェンジは、含水率の愛鷹ローム層により工事中に重機が沈んでしまうなど、多少土盛り工事が難航したとのことだが、塚原高架橋も含め平成24年の春には完成する見込みである。

 大場函南町インターチェンジ近くの大場南高架橋の基礎工事では、間宮・塚本地区でも施工されていた回転鋼管杭工法が採用されており、1つの橋脚に対して深さ約30メートル地点まで直径1.2メートルの鋼管杭8本が打ち込まれていた。付近は地下水位が深さ10メートル程度であるため、常に水が噴出しているとのことであるが、この大場函南インターチェンジ付近には、大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランに基づき調整池が施工されるとの報告を受けた。

 県施工分については、函南塚本インターチェンジ付近の工事事務所内で説明を受けた後、工事中である間宮地内の側道を現地視察した。

 県施工分については、本年4月末で用地関係の事業が終了している。用地取得費には約81億円、補償費には約74億円が費やされ、総工事費は約330億円となっており、事業全体での現在の進捗率は予算ベースで約93%となっている。

 本事業の実施主体は国と静岡県であるが、本事業における用地や補償に関する地主との交渉、地元説明会など、長期間にわたり大変困難な仕事に従事した函南町の担当職員を高く評価したい。

 今後においては、町内のアクセス道路の整備を推進し、東駿河湾環状道路が函南町のまちづくりと将来にわたる発展に大きく寄与することができるよう努められたい。

 (2)TOUKAI−0の進捗状況について

 現在進められているTOUKAI−0プロジェクトとは、昭和56年5月以前に建築された木造住宅に対して、想定されている東海地震における木造住宅の倒壊をなくすため、耐震診断を初め耐震補強計画の策定や耐震補強工事などの施策を実施することで、安心・安全な住まいづくりを推進する事業のことである。

 町で実施しているTOUKAI−0プロジェクトの事業の流れは、最初に、町が派遣する専門家による耐震診断を無料で受けることのできる「わが家の専門家診断事業」を行い、工事箇所や工事費を検討し、補強設計となる「耐震補強計画」を作成した後、その補強計画に基づき「耐震補強工事」が実施される。

 補助内容は、「わが家の専門家診断事業」については、費用の全額となる4万5,000円を補助し、「耐震補強計画」については、策定に要する経費と基準額を比較して、いずれか少ない額の3分の2を補助することとなっている。

 「耐震補強工事」については、平成22年度まで1世帯当たり30万円を補助していたが、平成23年度からは10万円を上乗せして40万円とし、また高齢者のみや身障者世帯の方には、さらに20万円を上乗せし60万円とすることにより、耐震化の促進に努めている。

 なお、当町の木造住宅の耐震化補強工事の着工数は、平成15年度から平成22年度まで合計で70件とのことである。

 今後は、更なる木造住宅の耐震化に向けた広報啓発やダイレクトメールによる耐震診断無料アンケートを実施するほか、昭和56年5月以前に建築された住宅の戸別訪問などを積極的に行い、TOUKAI−0プロジェクトの推進に努めるとともに、木造住宅の耐震化率が早期に高まることを望みたい。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 以上で、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の常任委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(米山祐和君) 日程第6、閉会中の常任委員会の管外行政視察についての委員長報告を求めます。

 文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 塚平育世君登壇〕



◆文教厚生委員長(塚平育世君) 平成23年10月4日。議会議長、米山祐和様。文教厚生委員長、塚平育世。

 文教厚生委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成23年7月15日にご承認いただいた文教厚生委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成23年8月1日(月)から平成23年8月2日(火)

 2 参加者 文教厚生委員6名、議会事務局職員1名

 3 視察場所 福井県小浜市、滋賀県近江八幡市

 4 視察概要 別紙のとおり

 文教厚生委員会管外行政視察報告書

 ●福井県小浜市(食のまちづくりについて)

 小浜市は、福井県南部に位置し、人口3万2,000人のまちである。目の前には若狭湾が広がり、良好な漁場があり、水産業や食品加工業が盛んである。山間部では米や野菜の栽培もされている。また、塗り箸の産地でもあり、地域伝統の若狭塗り箸が、国産塗り箸の生産シェアの9割を占めている。奈良・飛鳥時代には豊富な海産物や塩を朝廷に献上した御食国(みけつくに)として知られ、古代から対岸諸国との交易が開け、大陸文化や各地の物産を京都などへ運ぶ「鯖街道」は現在も親しまれている。昭和26年に市制が施行され、若狭地域の中核都市となっている。

 平成21年度一般会計予算額は153億6,265万円、財政力指数は0.47、経常収支比率は93.9%、実質公債費比率は13.8%である。

 小浜市では、当時の市長が地域の財産である豊かな「食」に着目し、平成13年9月に全国初となる「食のまちづくり条例」を制定した。「食」を中心に農林水産業、環境保全、食の安全・安心、地産地消の推進、健康福祉、食育推進などあらゆる分野の施策を総合的に推進した。市民一人ひとりがまちづくりの運営の主役になるよう、市内12地区ごとに「いきいきまちづくり委員会」を組織し、食に関する「地区振興計画」を策定した。地区ごとに補助金を出し、活動してもらうことにより、市民活動は活発となり、市民はお客様ではなく、市と協働する意識が高まった。平成15年9月には食の活動拠点施設「食の文化館」がオープンした。食に関する歴史・伝統・文化の展示やキッチンスタジオ、工房や入浴施設、別館には地場産食材にこだわった伝統料理を提供するお食事どころがある。キッチンスタジオにおいては、さまざまな年代の料理教室が年間50回程度開催されている。2・3歳から「ベビー・キッチン」といって五感を使うものづくりを体験させたり、市内すべての幼稚園、保育園児に体験させる幼児の「キッズ・キッチン」は、子どもたちが主役で包丁や火を使い料理をする。難しいと思っていたことができたとき、また苦手な食べ物を自分で料理し克服したとき、自信がつき達成感が得られ、劇的な成長が見られる。小中学生に行う「ジュニア・キッチン」では、栄養の知識や料理技術はもちろん、魚をさばいたりすることにより、「命」や「生」に触れ、感謝の気持ちやもったいないと思う心を育てている。「新生活応援隊」といって、大学入学前のひとり暮らしをする生徒のために、自立した食生活が送れるように料理指導を行っている。わが町でも人気の、団塊世代の男性の料理教室「男子厨房」などもある。

 給食は市内13小学校、2中学校すべて自校式で、「校区内地場産学校給食」を実践し、なるべく校区内で収穫された食材を優先的に使い、水産物も直接学校に納入するようしている。子どもたちは生産者が直接学校に納入したり、通学路で畑にいる生産者を見かけたりするなど、生産から流通を学ぶ中、食べ残しが格段に減り、欠席率も減少している。生産者も子どもたちに安全でおいしい野菜を栽培することに意欲を持ち、学校と地域住民とのつながりも深まっている。

 小浜市では9年前に、食育政策専門員として中田典子氏を採用した。現在まで「食のまちづくり」に関するすべての計画や実践のリーダー的な存在となっている。もちろん市民・生産者・栄養教諭・地元の大学生・小浜市職員などの協力もあり、このような取り組みを進めている。

 食育というのは、幼児期のみすればよいわけではなく、一生涯必要であり、「生涯食育」と中田氏(専門員)は言う。「身土不二」といって「その土地で生産されるものを食べることが最も体によいこと」の理念に基づき、地産地消とライフステージに合わせた食育事業を行っている。当町も食育に力を入れているが、同じ人口規模で専門員を配置していることで、より効果を上げていることを感じた。

 ●滋賀県近江八幡市(福祉トータルサポートセンター基本構想について)

 近江八幡市は、滋賀県のほぼ中央に位置し、人口8万8,200人のまちである。北には琵琶湖があり、北東部に広がる西の湖は、琵琶湖で最も大きい内湖で、ラムサール条約の登録湿地であり、ヨシの群生地である水郷地帯は琵琶湖八景の一つに数えられている。古くは農業を中心に栄えていたが、陸上と湖上の交通の要衝の地で、多くの城が築かれ、豊臣秀次の自由商業都市の思想により、近江商人の基礎を築き商業を中心とするまちづくりが行われてきた。江戸と京都を結ぶ中山道、朝鮮通信使が通った朝鮮人街道、各時代を代表する歴史的遺産が点在し、風情薫る景観が今日も各所で受け継がれている。平成22年3月21日、旧近江八幡市と旧安土町が合併し、近江八幡市となった。

 平成21年度一般会計予算267億504万円、財政力指数は0.71、経常収支比率は85.3%、実質公債費比率は11.9%である。

 50年前までは自宅で最期を迎えることが通常であったが、近年、病気や介護が必要で病院や介護施設で最期を迎えるケースが増加している。少子高齢化が進む中で、全ての高齢者が病院や施設へ入所することは不可能であり、さまざまな問題も生じている。福祉におけるさまざまな課題を解消するため、平成22年2月に「(仮称)福祉トータルサポートセンター基本構想第?期基本計画」を策定した。策定に当たって、現状の課題を整理し、「各家庭や個人が抱える複数の課題に対応した総合的なサービス」と「ライフステージに沿った一貫したサービス」を提供することを目的としている。

 社会的背景として少子高齢化の進展、核家族化、非正規雇用の増加や経済状況の悪化がある。社会環境の変化により、福祉ニーズが多様化・複雑化している。障害者と介護が必要な高齢者を抱えている場合や、母親に精神疾患があって子どもに虐待をしてしまう場合など、一つの窓口では済まないケースが多い。近年さまざまな状況か増加し、相談を受ける職員間でも連携がとれないでいる。そのため福祉行政のそのような現状を把握し、まずは既存施設「ひまわり館」2階に福祉総合相談窓口を設置した。また、健康福祉部と子ども未来部を統合し福祉子ども部とし、福祉総合相談課にサービス調整グループを新設した。サービス調整グループは、担当所属が重複し総合的に判断のいる相談の取次ぎの役割をしている。

 発達障害児への対応についても一連の体制づくりが必要で、早期発見・早期支援に重点を置き、保健師を中心に家族支援を行い、グレーゾーンの子どもへの対応を進め、支援全体のデザインを行い継続性を持たせることが大事である。そのため子どもの成長とともに関係機関が代わっても関係各課の役割分担を明確化している。

 平成22・23年度は「仕組み整備」の段階で、さらに第?期基本計画として、平成無24年度からさらなる「窓口の集約化」に向けて各機能を踏まえたワンストップサービスの実現に向けて検討・整備している。

 現段階では、トラブルや課題もあり、実際やってみないとわからないこともある。各課との連携も必要で、理屈のみでできないときもある。福祉は障害の有無や年齢にかかわらず、全ての市民が人間らしい生活ができるよう個人の尊厳を守り、個人の思いに寄り添うことが大事であるが、行政としてできることはどこまでか、すべての人に同じようにサービスを提供しなければならず、バランスをとる必要がある。当町においても総合窓口の課題があり、近江八幡市の計画が遂行されることを期待したい。

 以上、報告をいたします。



○議長(米山祐和君) 以上で、常任委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第7、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第8、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出について



○議長(米山祐和君) 日程第9、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。

 議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 矢野正博君登壇〕



◎議会事務局長(矢野正博君) 平成23年10月4日。議会議長、米山祐和様。総務委員長、高橋好彦。文教厚生委員長、塚平育世。建設経済委員長、加藤常夫。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研修のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期12月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 裏面をお願いします。

 5.調査事項。

 (1)総務委員会。

 1.電算業務における情報セキュリティーについて。

 2.入札制度の現状と今後について。

 3.東駿河湾環状線と中心市街地のまちづくり事業について(現地視察)

 4.管外行政視察。

 (2)文教厚生委員会。

 1.湯〜トピアかんなみの運営状況について(現地視察)

 2.子育て支援センターの運営状況について(現地視察)

 3.改正介護保険制度の概要について。

 4.ホームスタート事業について。

 (3)建設経済委員会

 1.都市計画区域区分について。

 2.上水道及び各簡易水道の水源について(現地視察)

 3.雨水貯留槽の設置工事について(現地視察)

 4.管外行政視察。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされました。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(米山祐和君) ここで、町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成23年9月定例会を滞りなく終了するに当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 先月8日から本日まで長きにわたりご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 本定例会に提出しました教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任、補正予算、決算認定など合計25件の案件につきまして、慎重審議の上、原案どおりご承認いただきましたこと、まことにありがとうございました。

 特に、平成22年度各会計の決算審査における監査委員からのご意見及び分科会審査での議員の皆様のご意見、ご指摘につきましては、問題を検討いたしまして、今後の行政執行や予算編成に生かすよう努力をしてまいります。

 また、今回は11人の方より、社会資本整備総合交付金に関する今後の事業計画について、「道の駅・川の駅」に対する執行姿勢について、東日本大震災の支援について、おもてなし機構改革について、かんなみ仏の里美術館のおもてなし、いやしについて、噛ミング30運動について、東駿河湾環状道路供用開始に向けたまちづくりについて、子宮頸がん予防ワクチンについて、被災者支援システムの導入について、災害発生時の緊急連絡網や各自治会との交信手段について、動物との共生社会について、福島原発事故による影響と対策について、災害弱者への支援体制について、タブレット型コンピューターiPadの可能性と今後の活用につい、猫おどりの経済振興策としての活用について、日守山公園の維持管理の推進と活用促進について、石堂橋西側の信号機の設置について、町民参加と協働のまちづくりについて、図書館の運営について、「セーフティ・タウン運動」の推進について、東駿河湾環状道路の完成に伴う観光産業の推進について、大場川左岸下流域豪雨対策アクションプランについて、介護保険給付外の要支援者の選択肢について、国民健康保険の窓口負担の減免改正について、開館までの図書館の事業計画について、桑村小学校南門からヒューマンヒルズへの道路改良についてなど、多くの一般質問がございましたが、今後の課題については、皆様を初め関係者と協議を重ね、必要なものは、その改善や事業実施に向けて鋭意努力する所存でございます。

 また、先月の9月21日には、静岡県浜松市に上陸した台風15号により大雨洪水暴風雨の警報が発令されたため、三島警察署、田方消防署及び消防団等に参集いただき、13時30分の警戒本部を設置し、情報収集に努めるとともに、各地区自主防組織に対して警戒準備の要請をいたしました。また、15時11分に土砂災害警報情報が発令されたことから、各地区自主防組織に避難所の開設準備の依頼も行いました。17時には、災害対策本部に切り替え対応に当たりました。

 被害としては、暴風雨による家屋の一部損壊が1件、倒木等の情報が数件と道路冠水による道路の通行止めが6カ所ありました。町内の排水機場においては、すべての機場が稼動し、特に新田地区においては浸水が危惧され、国土交通省に依頼し、排水ポンプ車による排水に協力をいただき、大きな成果がございました。また、柿沢台地区においては、昨年購入した排水ポンプパッケージの配備も行いました。柿沢台地区においては、幸い稼動には至りませんでしたが、地元の方々の安心・安全に配慮いたしました。

 また、消防団員や職員のきめ細やかな巡回パトロール、浸水状況や停電情報の収集、浸水地区への職員による通行止めなど、こうした初期始動体制及び迅速な対応が有効に機能し、最小限の被害におさまったと考えられております。

 国土交通省初め三島警察署、消防団の皆様及び自主防組織の機敏な防災活動に感謝する次第でございます。

 また、過日行われました消防・防災フェアは、3,000人もの多くの町民の参加をいただき、大変成功裏に終わることができました。このような機会は無論のこと、随時、自助、共助、公助の防災意識の向上を図り、函南町の地震対策、豪雨対策等防災対策をなお一層強化し、安全・安心なまちづくりになお一層努めていく所存でございます。

 結びに、議員各位におかれましては、町政へのなお一層のご支援とご協力をお願いし、お礼のあいさつといたします。ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(米山祐和君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成23年第3回函南町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後1時57分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       米山祐和

         署名議員     植松和子

         署名議員     高橋好彦

         署名議員     服部堅二