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静岡県 函南町

平成23年  9月 定例会 09月09日−02号




平成23年  9月 定例会 − 09月09日−02号









平成23年  9月 定例会



          平成23年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成23年9月9日(金曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより9月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、8日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(米山祐和君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△中野博君



○議長(米山祐和君) 最初に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) おはようございます。

 一般質問通告書に基づき質問いたします。

 日守山公園の維持、管理の推進と、憩い、レクリエーションの場としての活用促進について。

 日守山公園は、ふるさと創生事業として平成4年度より整備に着手し、平成7年度から利用されており、標高191メートルの頂上を目指し約800メートルの遊歩道を登ると、沼津、三島を初め箱根連山や富士山のパノラマが展開されています。そこで、4点について伺います。

 1、180度のパノラマが展開されると言われていますが、現在90度と狭まれている。定期的な伐木により展望を楽しめるようにしたらどうか。また、ロープ迷路の支柱は腐りがひどく危険なため、更新、または芝生広場にしたらどうか。

 2、日守山の登山道は急斜地であり、土石流、がけ崩れなどの土砂災害による入山者の安全対策について。

 3、登山路並びにロープ迷路等は、イノシシ、シカの被害が目立つため、有害獣駆除の必要性について。

 4、日守石堂橋の西側は、道路拡幅により交通量並びにスピードを出す車が多く、町内外から日守山公園に歩いていく人、地域の人は、道路横断に危険を感じているため、信号機を設置して安全を図ったらどうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 中野議員の質問、1の?から?についてお答えをいたします。

 ?でございますけれども、展望台からは、西は駿河湾、北は富士山、東は箱根山麓を眺望できる場所でありまして、町民カレンダーや職員の名刺の台紙としても使われている場所となっております。

 議員ご指摘のとおり、この方向には桜の木がございまして、この木がパノラマを遮る状況にもあります。しかしながら、日守山公園の土地は、日守区からの借地であり、桜の木も日守区の財産と考えております。また、公園の利用者の中には、4月の桜の花見を楽しみにしている方も多くいらっしゃいます。

 3年前ほどですけれども、一度、桜の枝を詰めたことがありましたけれども、その際、早々におしかりのお電話をいただきました。景観を優先するか、花見を優先するかは、人さまざまであり、過去の経緯もありますので、今後、景観を大きく損なう部分については、日守区と協議をしながら、現在、日守区と契約している日守山公園管理業務委託の中で枝詰めなどの依頼をしてまいります。

 また、ロープ迷路の支柱についてですが、安全性を第一に考えて、昨年度、その状況を担当職員が調査をいたしました。当初、職員の手で撤去しようということで思いましたけれども、片づけのボリュームが大変多いものですから、予算化して撤去できればというように考えております。

 跡地につきましては、次の施設として、これというものが決まっていなければ、ご提案のとおり芝生広場とするのも一案であると思っております。

 次に、2についてお答えをいたします。

 土石流、がけ崩れなど土砂災害が発生するようなときの入山者への安全対策ですが、基本的には登山されている方が気象状況を判断して公共施設を利用してほしいと思っております。このため、大雨のときには登山しないと判断していくことが重要であると思っております。しかし、町でできる事故防止対策として、登山口には気象異常など危険時の入山をご遠慮くださいとの案内看板や、頂上にも大雨や雷鳴時には即時下山を促す看板を設置したいと思います。

 なお、8月上旬ではありますが、スズメバチの巣があるという情報が寄せられました。これからハチが凶暴になるという時期になりますので、すぐに職員が巣の撤去をし、登山者がハチに刺されないように安全対策を講じたところでもあります。自然環境ではいろいろな危険が潜んでいますので、その中に身を置く場合には、それぞれ各自も注意して自然を楽しんでほしいと思っております。

 次に、?ですが、現在、町では、日守山に限らず、山間部全域で猟期以外に農作物に被害が発生した場合に、各区の区長さんや部農会長さんより、猟友会に有害鳥獣捕獲依頼が提出され、その被害状況の確認ができましたら、猟友会がイノシシ等の駆除を実施しております。

 また、猟友会だけでは有害鳥獣の駆除にも限界があり、町では各農業者が自己防衛策で行う防護柵等の設置の費用に対して補助金を交付、支援をしております。

 この日守山地区もイノシシの被害があり、たびたびの被害で耕作をやめた農地もあります。多くの頭数がいるようでございます。このように多いと、入山者がイノシシに追われてけがをするような事故がないよう願っておりまして、イノシシの駆除は喫緊の課題と考えております。しかしながら、猟期以外では農作物の被害を軽減する場合しか駆除ができず、猟友会による駆除実績により数が減ることに頼る状況でもあります。

 続いて、4についてですけれども、石堂橋西側の信号機の設置につきましては、平成20年度に日守区から設置要望があり、静岡県公安委員会で協議するため、三島警察署の交通安全課規制係に提出し、三島警察署より平成21年度、22年度と、県警本部と協議をしていただき、公安委員会に上げていただきましたが、公安委員会からの回答は、道路の幅員が狭く、信号待ちによる歩行者の待機場所も確保できないとのことで、設置できておりません。

 その後、沼津土木事務所で道路改良がなされるところでございますが、県の担当課で歩行利用者調査を行ったところ、利用者が少ないため、現段階では必要性が低いとの判断となっております。しかしながら、この箇所での横断は危険であるため、引き続き要望をしてまいります。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 桜の枝詰めについてでございますが、管理業務を受けている地元の区との協議をしていただけるとの回答でございました。地元に負担がかからないようご配慮いただければと思います。これにより、富士山等の眺望はよくなると思います。

 ただ、西側にあります雑木や笹、草により、駿河湾を臨むことができない状況にありますので、それらの伐採についてお伺いいたします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 西側の立ち木や草、笹についてでございますが、まず立ち木につきましては、高さも非常に高くなっているというような状況から、根本からの伐採というのは、なかなか容易でないよなというように思っております。ですので、枝を詰めることである程度その木々の間から眺望を図っていただければなというようには思っております。

 また、頂上付近の笹や草についても、やはり刈ることによりまして、眺望もよくなるというふうには思っております。議員ご指摘のように、区の負担というようなこともありますので、できるだけ予算措置をして対応できればと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) ?の質問は以上とさせていただき、2に移らせていただきます。

 看板等の設置をしていただけるということでございます。また、初めて登山する方、そして今では夜景を見に登山する方も非常に多くなっているということも聞いております。ぜひそちらの部分も含めて、看板の設置をよろしくお願いいたします。

 以上、2の質問については終了いたします。

 続きまして、3でございます。

 イノシシによる農作物の被害は、町内全域で発生し、その駆除に農家や猟友会の方々が携わっていただいていることがよくわかりました。このように頭数が多いと、日守山で登山の方々がイノシシと出くわすこともあると憂慮いたしますが、町として何か手立ては考えておりますか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) イノシシの駆除につきましては、非常に頭の痛い問題でございまして、先ほども登壇して申し上げましたように、猟期以外の駆除というのが、現実的にはなかなか難しいという状況になっております。こういう中で、期待をしていても、頭数が減らないという実態がございまして、何らかの手立てをということでございますので、先ほど気象異常の看板を設置したいということで答弁させていただきましたけれども、このイノシシの出没についても、あわせて看板等で登山者の方にお知らせをして気をつけていただくというような形を図りたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 3の質問は以上とさせていただき、次に、4の再質問に入らせていただきます。

 利用者が少ないから設置をしないという答弁がございました。この場所は、以前、横断中の死亡事故が発生した場所でありまして、地元の皆さんは危険だから横断しないという場所でもございます。地元からの強い要望がありますので、設置に向けた交渉を粘り強くよろしくお願いしたいと思います。

 この日守山公園でございますが、桜の時期になりますと、非常に見ごたえのある景色となります。多くの方々にこの公園をPRしてほしいと願っております。多くの登山者が利用するには、このきれいな桜の花の時期にイベントを開催するのも一つの案ではないかと思っております。

 現在の駐車場スペースは非常に狭いので、町が借地しております2万平米の肥田簡易グラウンドと3万平方メートルの日守山公園を伊豆中央道路の1本の橋で結び、肥田簡易グラウンドに駐車して、伊豆中央道の橋を渡り、山の頂上に登るようなルートで人寄せをしてほしいと願っております。

 この日守山公園が今後も町の観光施策の一つとして位置づけられ、訪れる登山者が増加することを願いまして、一般質問を終了いたします。



○議長(米山祐和君) 以上で4番議員の質問を終わります。

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△山中英昭君



○議長(米山祐和君) 次に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 皆さん、おはようございます。

 本日は、通告に基づき、2項目について質問させていただきます。

 1項目めですが、町民参加と協働の町づくり。

 ?「町民参加と協働の町づくり」について。

 第5次函南町総合計画(後期基本計画2012−2016)ですが、第6章「町民と行政による協働のために」では、「町民、自治会、ボランティア団体、NPO法人、企業等と行政がともに考え、ともに取り組み、協働による町づくりを推進する」とあります。また、計画策定のアンケート調査では、「行政環境について」の項目で「行政への住民参加の推進」、これが第1位でありました。つまり、函南町民の多くの人が望んでいるということだと思います。

 続きまして、森町長のマニフェストには「提言チーム、タウンミーティング、ワークショップ等町民発想・参加の町づくり」とあります。

 さらに、森町長の新年のあいさつ、本年度のあいさつでございますが、「マニフェストにある五施策を進める上での基本は、町民参加の開かれた町政です。昨年のワークショップ、提言チーム、ブロック懇談会などでいただいた貴重な提言を参考に、今後とも多くの町民の方々と協働で町政を進める」とあります。

 以上のことから「町民参加と協働の町づくり」は、町政を進める上で最重要、最優先で取り組む課題です。

 質問1、「町民の参加と協働」について、町長の基本的な考えと今後の進め方について簡潔にご説明ください。

 ?7月に実施した「東駿河湾環状道路供用開始を見据えた町づくりに関わる説明会」、区長を中心とした「ブロック懇談会」及び「パブリック・コメント」等では、「意見は出したが、町づくり施策にどのように反映されたかよくわからない」、「行政と町民のコミュニケーションが不足している」、「行政からの情報は少なくわかりにくい」という意見を聞いております。

 質問2、「町づくり施策に町民の意見をどのように反映したか」の説明を町民にしておりますか。その反省を踏まえ、失礼、反省は結果にかえさせていただきます。その結果を踏まえ、今後の施策は。

 もう一つ、町民への情報提供(必要な情報を、必要な時に、積極的に)行うことが求められています。今後の施策は。具体的に簡潔にご説明ください。

 ?本件の取り組みは、行政側の意図に左右されず、透明性をもって推進されなければなりません。したがって、「町民参加」、「町民協働」の定義、対象及び手続を定め、町民が参加できる環境を整備しなければなりません。

 質問3、町民が参加しやすい環境を整備するため、行政側の窓口の一本化を図り、これを推進するため「町民参加と協働の町づくり」の要領(指針、規則等)を作成し、具現化することが求められます。町のリーダーとして町長はどのようにお考えでしょうか。そして、行政に対してどのように指示をいたしますか。

 ?多様化する町民のニーズ、地域の課題や社会的課題にきめ細かく対応するためには、NPOや地域で活動しているボランティア等公益的な活動(町民が自主的、自発的に社会のために行う非営利の活動)している団体と町が抱えている課題について、それぞれの経験に基づく発想を生かし、お互いにパートナーとして協働で解決しなければなりません。また、これを推進するためには、情報の共有、人材育成、財政支援、町民公益活動の拠点づくり等が必要となります。特に財政支援については、町財政の裏づけが必要条件となります。

 質問4、町民主体の協働事業を具体化するため、「協働事業提案制度」等をつくり、公募による事業を審査し、これを実現可能とするシステムをつくること並びに公益的な活動には資金を助成(委託、補助、連携等に応じた助成であります)ができる仕組みが必要と考えます。これによって「第5次函南町総合計画(後期基本計画2012−2016)の実現化に大きな力を発揮します。次年度以降の予算化について町長のお考えはいかがでしょうか。

 その下に、私の簡単な図が書いてありますが、町民と行政による協働(地域の課題を解決)ということで、町民が町にできることと、町が町民にできること、パートナーとしてできることの絵をかいてありますので、参考にしていただきたいと思います。

 続きまして、質問第2項、図書館の運営について。

 平成25年度の開館を目指し「図書館等複合施設」が建設されております。図書館は、生涯にわたり学習を続けるための基本的で不可欠な教育文化機関です。また、子供たちの活字離れ、読書離れと言われる中、読書の楽しみと習慣を深め想像力や創造する力をはぐくむものと思われます。

 本図書館の運営方針等については、「図書館等複合施設管理運営方針検討会(検討委員11名)」が発足し、平成22年7月から9月にかけて3回にわたり委員会が開催されております。

 本検討会の「検討結果」では、運営形態、開館時間・休館日、職員配置、施設名称等であり、図書館のあるべき姿(町民のための図書館づくり)、町民へのサービスをどのように行うか等、町民側からの視点での検討がされておりません。

 例えば、高齢者、障害を持つ人、図書館利用困難者等の図書館利用を保証することについて、町民との協働・町民参加を求め、町民の目線から検討を行う必要があると思います。

 さらに、図書館サービスの向上を目指すために、町民による図書館評価とその結果公表等、課題を町民と共有化し、町民の図書館に成長させることも考えなければなりません。

 質問1、「町民と協働・参加による運営検討会(協議会)」開催の計画は。

 2番、高齢者、視覚障害者、利用困難者等の方へ、どのようなサービスを計画しておりますか。

 質問3、図書館サービス向上のための施策についての考えは。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 町民参加と協働の町づくりの?、私の基本的な考え方と今後の進め方についてお答えを申し上げます。

 町政運営や政策展開をする上で、町民参加に力点を置いて、これまで多くの実践をしてきたところでございます。

 一方、町民参加と協働は同義ではありません。私は、行政、専門家、住民の3つの歯車のコラボレーションを協働とし、ともに働く協働と考えております。

 町民と行政を二分して考えることなく、そこにコンサルタント、学識者、専門家、事業者など経験者の英知が加わって、より良いまちづくりが推進できると考えております。

 また、そのとき、住民の歯車が原動力になると、真の町民参加のまちづくりが強力に推進できると考えております。

 その手法として、それぞれのプロジェクトやテーマ、あるいは時期、段階に応じて、ワークショップ、パブリック・インボルブメント、パブリック・コメント、諮問会議、プロジェクトチーム、公聴会、提言チーム、アンケートなど、多くの手法がございます。それらを使い分けることが重要でございます。

 また、まちづくりは、まち創り函を初め町民主体のそれぞれの区や分野で町民活動が始まっております。まちづくりは人づくり、リーダーやメンバーの人材育成を進め、町民の発意、地域力からのボトムアップ、積み上げによる行政、専門家の協働に努めてまいりたいと思っております。

 これまでの取り組みの中で、改善すべきは改善し、多様な方法論や機会をとらえ、町と町民の皆さんの双方の努力により、より拡充してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、町民参加と協働のまちづくりは、今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問1の?から?についてお答えをいたします。

 ?についてですけれども、これまで町民参加の協働のまちづくりの手法として、ワークショップ、意見交換会、町長と語る会、提言チーム、ブロック懇談会、まちづくりセミナーなど、積極的に取り組んできており、2つの例を挙げて説明をいたします。

 1つ目は、東駿河湾環状道路供用を見据えたまちづくりです。これまで3年にわたり資料を提示しながらまちづくりセミナーや懇談会を開催してまいりました。また、2年にわたり40人に及ぶ町民、専門家、国・県・町の行政とのワークショップも開催し、提言をいただきました。また、商工会、まち創り函も昨年1年をかけ検討され、すばらしい提案をしていただきました。

 今後は、その具体化に向けて、さらにきめ細かなまちづくりに向けての土地利用の規制や具体的な施設計画等についても、積極的な町民参加による協働のまちづくりに努力してまいります。

 2つ目は、子育てサポート会議です。幼児虐待に端を発し、赤ちゃんから青少年まで日本の子育てに黄色信号がともっております。そこで、医師、幼児教育関係者、学校長、ボランティア代表など、さまざまな分野の方々に参加していただき、近く提言をいただくことになっており、まさに協働戦略による具体策をご提言いただけるものと考えております。

 現在、工事に着手しました図書館等複合施設の子育て支援センターにおける具体的な運営に対しても提言があるようですので、組織体制を含め、今後の管理運営に反映させていただく予定です。

 また、当町において関学の子育て支援についてのフィールドワークも予定されておりますので、町も協力し、そのバックアップをしたいと思っております。

 これらのほかにも、そば、焼酎、アイスクリームなどなど、地域ブランドの育成や開発について、町民の意見や提案が多くあります。

 将来のまちづくり計画については、アンケート等の実施により、町民ニーズを把握するとともに、その結果や計画案を町の広報やホームページに掲載し、お知らせをしております。具体的には、平成19年度から3カ年かけて策定しました都市計画マスタープランにつきましては、町民意向調査、一般公募によるワークショップ、パブリック・コメントなどを実施し、必要な時期に広報やホームページでお知らせをしていきますし、本計画における地域別構想については、基本的にワークショップでいただいたご意見をもとにつくり上げております。また、パブリック・コメントでいただきましたご意見についても、町の考え方を記述し、町のホームページに掲載しております。

 平成22年から事業採択を受け実施しているまちづくり交付金事業についても、アンケート調査による町民ニーズの状況や都市再生整備計画の概要を平成22年5月号の広報に掲載し、周知に努めているところであります。

 そのほか町の主要事業の一つである仏の里美術館や図書館等複合施設についても、出された意見をどのように計画に反映したかをその会議の中で報告し、基本設計等が決まった段階では町民にお知らせをしており、その施設の概要は、平成22年3月号の広報に掲載しており、積極的な情報提供に努めていると考えております。

 続きまして、?についてですが、町の主要施策については、政策決定する前に町民へ周知するとともに意見を聞くことが重要なことと考えております。町では、平成21年6月に、函南町パブリック・コメント手続要綱を制定しており、町の基本的な施策に関する計画については、この要綱を運用することとしております。

 まず初めに、都市計画マスタープランの原案を平成21年7月に行いました。今回、第5次函南町総合計画(後期基本計画)についても、この要綱に従いパブリック・コメントを予定しており、住民からの意見内容を公表し、またその意見についても町の考えを記述するとともに、修正が必要な部分があれば修正していこうと考えております。

 また、その他、現在、個別の事業、例えば用途地域の見直しにかかる中心市街地まちづくり構想や、かんなみ仏の里美術館の管理運営方針の考え方についても、町民、事業者、各種団体、専門家等、必要と思われる人材の参加をいただきながら、施策の実施に向けご意見をいただいており、その内容が他の課と調整する必要がある施策については、企画財政課の企画官が窓口となり総合調整を行っていますので、新たな要領の作成や窓口の一本化は、現時点では考えておりません。

 続きまして、?でございます。住民との協働による事業提案制度は、幾つかの地方公共団体において制度化されていることは承知しております。地域の課題に住民発意で行政と協働で解決するという考えには、議員ご提案のように異論はありません。

 しかしながら、?で町長が答弁いたしましたように、協働の手法、方法論は多くあり、テーマや内容、段階などに応じて選択することが重要と考えます。

 町民参加のまちづくりは、町民、専門家、行政の3つが歯車をいかにかみ合わせるか、またリーダーとしての人材育成や町民のまちづくりに対する意識の向上に力点を置き、今後とも積極的に取り組んでまいります。

 議員提案の制度についても貴重な手法であると考えておりますが、まずは地域における体制づくりと実践的な取り組みが必要と考えており、それらの状況や実績を見た中で必要な支援体制を検討していきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 追加質問いたします。

 質問1については、町長が積極的に取り組むということを発言しておりますので、これについては追加質問はございませんが、積極的という意味は、言うなれば今までの既存のシステムをどういうぐあいに新しくするかということが積極的に取り組むことだと私は理解しております。したがって、今、回答にありましたように、今ある制度は崩さない、このままでいくという回答でしたが、町長のお考え方を再度ご確認をしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 登壇してご答弁申し上げましたように、既存制度であろうと、改善すべきは改善すべきという姿勢で現在も臨んでおりますし、今後もそのつもりで取り組んでいく所存でございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 質問2に対する追加質問をいたします。

 地方自治の原則なんですが、言うなれば、住民がみずから参画、参加して、協働してまちづくりを主体的に行うということが住民自治の基本中の基本であります。したがって、これを実現するためには、きょうは情報公開の話を進めているわけではございませんが、住民に対する十分な情報が必要だということをここで質問しております。お答えは、いろいろなところでやっていると、いろいろなところで町民に対して情報を提供しているんだというお答えですね。

 ところが、町民はそうやって考えていますか。私は、少なくとも考えたことはございません。したがって、その情報公開、情報を提供するということについては、もっと真摯に考えていただかないと困る。いろいろなところでやりました、やりました、やりました、それはやりました事実の列挙です。やっていないことはたくさんありますね。例を並べると幾らでもありますが、私が言いたいのは、町民にみずから積極的に情報を開示して提供するんだという姿勢をもう一度ご確認したいと思います。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 地方自治の本位は住民自治であることは間違いございませんが、その一方で、極めて重要なのは住民の福祉の向上でございます。したがいまして、この両立をするということが行政運営に課せられた課題でございます。

 また、情報公開に対しましては、当町でも情報公開条例を持っておりますし、あらゆる機会をとらえてお尋ねいただければ、可能な範囲の中で情報提供しているところでございますので、具体例に沿った中でご提言をいただければ幸いでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 今ご回答がありましたとおり、個々の具体例についてこれからお話を、ここの場では進められませんけれども、言うなれば町民レベルに立って、町民の目線で、本当にこのままでいいのかどうかということは、具体例をもって私も皆さんと話を進めていきたいというぐあいに考えます。

 質問3の追加質問でございます。

 窓口の一本化及び要領であります。これを環境整備する、つまり具現化するためには、少なくとも会社においても、どうやって具現化するかというのは、マニュアルがなければ、基本的なマニュアルがなければ、具現化の「ぐ」の字も出ないですね。つまり、各課ばらばらなんです。やっていることが、各課対応がばらばらです。したがって、これも具体例を出したらたくさんあるんですが、そうじゃなくて、具現化するための一本化、窓口を一本化することは、町民にとって絶対必要不可欠なことなんです。だれに相談していいかわからない。どこに行っていいかわからない。実際そういう例はたくさん私は聞いておりますし、体験しております。

 したがって、この窓口の一本化というのは非常に重要でございまして、そもそもきのう副町長がお答えになりましたけれども、町民に歩かせるな、行政が歩くんだと、こういう答弁をされました。これと全く同じことだと思います。何で町民が役場に来ていろいろ歩き回らなければいけないんですか。一本化するということは、必要最小限のことだと私は考えます。再考を求めます。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 行政政策に対してマニュアルの必要性というのは、感じていないわけではございませんが、議員もご存じのとおり、行政政策展開というのは、ある種規則、法律等に基づいた運用的な部分が大半でございます。

 したがいまして、町民参加施策等々において必要性があれば当然マニュアルを定めますし、先ほど来申し上げております幾つか実践的に取り組んでいる内容については、その執行要領等をつくって、いわばそれをマニュアルとして運用していることも事実でございます。

 また、行政の窓口の一本化については、昨日も別の質問でお答えしましたように、鋭意努めているところでございますので、これも具体的な中で、どういう形でやったらいいかというご提言をいただければ、改善に鋭意努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 各課ばらばらというようなことでございまして、町長がもう既に回答しておりますので、私のほうで言うこともないとは思うんですが、登壇して申し上げましたように、町としまして調整が必要なものについては、昨年の6月から企画官という制度を新たに設けて調整をしているというようなことは申し上げたものでございますので、各課でつくっている施策、また基本計画等に基づいた事業について、必要なものがあればそれぞれで調整をしていくということがありますので、ぜひその辺はご理解をいただきたいというように思います。

 また、窓口の一本化については、確かに昨日、副町長のほうで答弁をいたしました。1カ所ですべてものが済むような形で行うということがやはり理想であると思います。

 しかしながら、物によっては、そこで回答しなければならないようなものもあると思います。その場合には、その専門性を求められているものについては、物によっては、その課に行って聞いていただく、それも必要なのかなというようにも思っておりますので、ケース・バイ・ケースの中で考えていくべき、このように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 追加質問。ただいま答弁ありました。窓口の一本化等についてお話をいただきましたけれども、これについては、実は我々の意見というんでしょうか、行政の皆さんと意見交換をしながら、今、町長がお話あったとおり、私も意見を今後、この席じゃなくて述べて、町政に少しでも私の意見を参考にしていただくというような姿勢で今後臨みたいと思います。

 ただ、最後に、質問3の追加で1つだけ、町長がお答えになった、確かに要領をつくるということに対してはこういうことだとご説明ありましたけれども、少なくともお客様は町民なんです。皆さんのお客さんは町民なんですよ。町民に対してどういうサービスをするか、何が一番必要なのか、どうしたら町民が満足するかという観点が私は欠けていると思います。言うなれば、窓口の一本化と要領の作成については、継続してお話を行政の方と進めていきたいというぐあいに思います。

 質問3の追加質問を終わります。

 質問4の追加質問でございます。

 言うなれば、質問3であったシステムが、なかなか全体的に町民がわかるようなシステムができにくいお答えがあったものですから、質問4で具体的な施策を提案しても、多分おできにならないし、参考にしていただくということをお伺いしましたので、これは大変重要なことだと思っているんです。町民が具体的に、町民のアイデアとか能力というのはすごいものがあるんです。ですから、ぜひこれを生かしてやっていただきたいと思いますし、協働事業提案制度というのは非常に私は重要だと思いますので、さらに検討を一緒に深めていきたいというぐあいに私は思っていますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、参加と協働というのは、実は余計なお話、若干させてもらいますけれども、町長が言われたように、細かく分類すると4つあるんですね。まず最初に、ともに知るということです。まず知る。先ほどお話ありました住民説明会でのアンケート、提案制度、こういったものはともに知る。次、考えるということなんです。考えることまではやっています。その後、取り組みということでは、NPOとかボランティアとの提携とかいろいろな形があります。サポーター制度もあるでしょう。最後に確かめる、ここが一番重要だと思うので、参加と協働ということに対して、これから取り組むようですから、ぜひこれは頭に入れてお願いをしたいということで追加質問を終わらせていただきます。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 山中議員の質問2、図書館の運営について、1から3までお答えいたします。

 ?運営検討会の開催計画はということでございますけれども、図書館等複合施設管理運営検討委員会の委員11名のうち、多くは函南町民であり、施設管理を中心としたご意見を集約し検討されたものです。

 町民のための図書館づくりとしては、昨年8月にワークショップを開催し、町職員9人を含めた23人を2グループに分け、図書館及び複合施設としてのご意見をいただきました。これらのご意見は、昨年の実施設計に反映してまいりましたし、これからも図書館における理念や特色を明確にした運営基本方針づくりに活用すべきものと考えています。今後も、利用者の皆様のご意見をいただければ検討すべきと考えています。

 したがって、建設中には運営に関する検討会等の予定はありませんが、地域の状況を踏まえ、町民及び利用者の声を十分に反映した図書館の運営を図るため、開館後は図書館法第14条に規定しております図書館協議会を設置する予定でございます。

 続きまして、?でございます。高齢者、障害者等へのサービスについてお答えします。

 建物につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法でございますが、そういうものや、静岡県福祉のまちづくり条例に適合した計画となっており、高齢の方や障害のある方に配慮した構造の施設となっております。

 サービスの面について、高齢の方には大活字本や拡大読書器などの資料や機器、機材の整備を検討しております。また、障害のある方には、点字資料や録音資料などの資料の整備や機器、機材の整備。さらには、対面朗読や資料の郵送サービス等、きめ細やかなサービスの提供ができるよう検討しているところでございます。

 そのほか、農業環境改善センターや西部コミュニティセンターの図書室の充実を図り、将来的にはブックモービル事業を展開することで、図書館サービスのエリア拡充にも努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、?でございますけれども、施策についての考え方でございますけれども、現在のサービス内容は、これは図書室でございますけれども、約4万冊の蔵書の貸し出し、子供向け読み聞かせ会、県内図書館との相互貸借を行っております。

 これからできる図書館では、開館時には約7万冊の蔵書でスタートする計画となっております。図書館ができ上がりますと、郷土資料や行政資料、視覚・聴覚教育の資料なども収集することになります。また、一般や子供向けの事業の開催、イベントですね、それらと、国立国会図書館との相互貸借や図書館資料の複写が可能になります。さらには、インターネットの利用や調査、相談体制を整え、町民の読書を支援するだけでなく、地域の課題解決に向けた取り組みや、町民が日常生活を送る上での問題解決に必要な資料や情報を提供する等、その地域の実情に応じた情報提供サービスができるよう検討しております。

 また、それらサービス水準の向上を図るため、図書館の目的及び地域の実情に即したサービスについて、みずから点検、評価を行い、行政努力と図書館運営上の努力を図りながら、成果の意味もよく考え、より利用者の目線に立った運営ができるように努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ありがとうございました。

 一番最初の質問1の追加質問でございますが、図書館協議会を設置してさらに検討していくと、こういうご答弁だったんですが、これは具体的にだれが何をとのように行うのかということが理解できませんので、追加質問させていただきます。



○議長(米山祐和君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 図書館法第14条で尋ねられているのは、協議会を設置することができるというふうになっているだけでありまして、内容について細かくなっているわけではございませんが、先ほどの1番の質問でありましたとおり、町民の声を反映すべきものだというふうに考えております。もちろんこれはでき上がって、運営を始めてから、委員会を始める際につくられるものでございますので、それにおいての図書館の運営、検討についていろいろなご意見を参考にしていきたいと、そういうものでございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ご答弁わかりました。

 ただ、1つだけお願いしたいのは、町民もここにたくさん加えていただきたい。協議会、プロの方はもちろん必要でしょう。でも、本当にきちっとした意見、町民レベルの目線の意見というのは、非常に重要でございます。ぜひこの協議会の中に町民の参画をお願いしたいという希望でございます。よろしくお願いいたします。

 2番目の追加質問でございます。

 いろいろ配慮していただくということで、大変ありがとうございます。

 1つ、私の経験から話をさせていただくと、利用困難者はたくさんいらっしゃるんですが、我々、そのボランティアとして実はやったことがあるんです。図書館のどういう本が欲しいかということで、昔々になりますけれども、利用困難者のところの家に持って行って、大変喜ばれたという経験をしております。

 したがって、これもまさしく町民との協働、町民が参画して、いろいろなできることはたくさんあるわけですから、ぜひここの部分についても、皆さんの協力をいただくんだという姿勢で、ぜひいいシステムにしていただきたいということでございます。

 資料郵送サービスについては、多分ご存じ、もうプロですからご存じだと思いますので、これも希望として終わります。

 3番目なんですが、図書館サービスの向上についての施策について努力をするということで、言っていることはよくわかりましたが、ここで重要なのは、やはり先ほど第1項目で質問させていただいたとおり、町民によるやはり図書館の評価。何でもそうだと思うんですが、行政評価だってそうだと思うんですけれども、やはり町民がこれ評価をするんです、町民はお客様なんです。ですから、町民がどう評価をしている。その評価に対してどう改善するかということが最大のポイントになるんです。

 したがって、ここをもう一度確認させていただきますが、努力をするということはよくわかりましたけれども、この件についてお伺いします。



○議長(米山祐和君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 努力をするということは、当然町民の利益の向上につながることだというふうに言葉としては言いかえられるものだと思います。

 先ほど言いましたとおりに、図書館の運営協議会を開催していく中において、当然自分たちがやってきた図書館の運営状況であるかとかの評価は必要でありますし、使用者、利用者のご意見については、いろいろな形が考えられると思います。アンケートであるとか、ご意見箱であるとか。また、その運営審議会を超えてのいろいろなそういう協働の中のお話の中でも、いろいろなご意見がいただけると思います。そういうものについては、やはりそれは議員さんがおっしゃるとおり評価を行って、改善できるものはできると、やっていかなければいけないと、これは私に課せられた業務だと思っております。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) すべての追加質問をこれで終了させていただきますが、最後に一言だけお話しさせてもらいます。

 質問の要旨として、私が、第1項目めですが、いろいろご提案しましたけれども、なかなかいい返事、快い返事は聞けなかったんですが、ただ、町長のお答えにあったように、やはり一緒に考えていきましょうということがありましたので、町長、ひとつ一緒に考えて、いいシステムをつくっていきたいというぐあいに考えていますので、よろしくお願いいたします。

 図書館については大変いい返事をいただきまして、ありがとうございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時58分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時09分)

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△柿本昭仁君



○議長(米山祐和君) 次に、6番、柿本昭仁議員の質問に入ります。

 6番、柿本議員。

          〔6番 柿本昭仁君登壇〕



◆6番(柿本昭仁君) 一般質問の通告書に基づきまして、2つ質問をさせていただきます。

 1つ、「セーフティ・タウン運動」推進について質問させていただきます。

 「セーフティ・タウン運動」とは、どのような運動かご存じないかと思いますが、読んで字のごとく「安全なまち」という意味があります。「セーフティ・タウン運動」とは、モデル地区を指定、地区の住民が中心となり、「空き巣」・「忍び込み」等身近な犯罪を抑止し、「安全・安心なまちづくり」を推進する運動をいいます。

 間宮地区において、平成18年に上町、中町にて「空き巣」・「忍び込み」が多く発生し、どうしたら「空き巣」・「忍び込み」が少なくなるか、当時の間宮区長が三島警察署生活安全課に相談したところ、「セーフティ・タウン運動」という運動がある。それは町内の人が一体となって防犯に注意を注ぎ、協力し合えば、未然に事件・事故が防げるのではないかと言われ組織をつくり、三島警察署に「セーフティ・タウン運動」の申請をし許可を受けると、のぼり旗をいただき、各町内に取りつけたところ、「空き巣」泥棒発生が少なくなり、平成20年には三島警察署より表彰されました。

 三島警察署と取り組みを実施した結果、盗難等の事故がほとんどなく、実施した効果があったと思っております。その効果を間宮区全体で運動を起こそうと、再度、三島警察署にお願いしたところ、署長初め関係者の方が間宮公民館に出席いただき、隣組長、区民の前で「セーフティ・タウン運動」とはこういうことですよと説明をいただき、犯罪をなくし安全な町に函南町間宮地区が「セーフティ・タウン運動」モデル地区に指定されました。

 間宮区6町内を3地区に分け、会長の下に区長・町内会長・評議員・地区代表の役員で構成し、任期3年として、今年で6年目を迎えました。函南町には地域防犯推進員の方々が三島警察署の許可のもと、青パトの活動をし、「安全・安心なまちづくり」に函南町の住民のため、パトロールに励んでいると聞いています。

 そこで、函南町として町全体で「セーフティ・タウン運動」を実施できるか、幾つかの質問をさせていただきます。

 ?第5次函南町総合計画の第1部、基本構想、第5節「安全で安心、快適なまちづくり」の項の2の「町民連携による防犯のために」とありますが、具体的にどのような計画を予定していますか。

 ?函南町内で「セーフティ・タウン運動」に参加し取り組みしている地区はありますか。また、間宮区が「セーフティ・タウン運動」のモデル地区に指定されているのは、函南町はご存じでしょうか。

 ?参加及び取り組みを函南町としては各区に推進されますか。

 ?「セーフティ・タウン運動」に参加すると、どんなメリットがあるか。

 三島警察署より指定された場合は、警察署及び防犯協会より、モデル地区に対し、のぼり旗、各家庭にステッカー、パトロールベスト等の物品配布支援のほか、犯罪発生情報の提供がありますが、警察署も予算が少なく、のぼり旗がセットで1本約750円ほど費用がかかるそうですが、函南町である程度予算化して、各区に組織づくりを薦めることはできないでしょうか。

 東北震災で東京電力の原発が稼働できなく、供給が100%できない状態で、外灯や防犯灯の明かりが暗く、犯罪が起こってもおかしくない状態です。そのためにも、函南町全体で「セーフティ・タウン運動」に協力ができるか伺います。

 よろしくお願いいたします。

          〔「もう1個」と言う人あり〕



◆6番(柿本昭仁君) 2項目めがありました。申しわけありません、上がっちゃいまして。

 2として、これからの函南町は東駿河湾環状道路の完成に伴う観光産業を活かせるか。

 平成25年に完成予定の東駿河湾環状道路に関するまちづくり構想への提案?−市街地−伊豆ゲートウェイセンター函南(仮称)構想検討作業部会が発足され、塚本地区に「道の駅」、「川の駅」が新しい道路形態に合わせた「賑わい・交流・情報発信」区域の形成の場を計画し、函南「道の駅・川の駅」計画検討作業部会、国交省沼津河川国道事務所、静岡県河川企画課、道路企画課、静岡県沼津土木事務所、函南町総務部企画財政課、建設経済部建設課、都市計画課、総務部防災監、農林商工課の名簿が発表され、函南町から国・県職員に説明されました。伊豆日日新聞によると、6月まで3回検討作業部会が行われる予定との、どのくらい進展ができたか。?、?で質問いたします。

 ?伊豆ゲートウェイセンター函南(仮称)構想はどこまで進んでいるか。

 ?メンバーに地主・観光のプロフェッショナルやコンサルタントが入っていないが、まだそこまでの段階に至っていないか。

 東駿河湾環状道路完成が2年後になっているが、それまでに函南「道の駅・川の駅」が完成するのか。早急に計画を実施するようにお願いする次第でございます。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 柿本議員の質問1の?から?についてお答えをいたします。

 ?についてでありますけれども、第5次函南町総合計画第2節に4つの主要事業が記載されております。

 1つ目は防犯意識の啓発で、本年度につきましては、暴力団排除条例の制定を予定しておりまして、町民の防犯意識の高揚を図るため、三島警察署及び静岡県防犯アドバイザー協会の協力をいただきまして、区長と関係者を対象に講演会を開催しようと計画を詰めているところでございます。

 2つ目の社会を明るくする運動の推進につきましては、青少年の健全育成等を目指し、7月の運動強調月間に地区集会、青少年健全育成大会を実施しているところであります。

 3つ目の防犯パトロール活動の推進につきましては、平成18年に設立されました函南町交通・防犯協力会を中心に、青パト19台により地域の特性に応じた交通安全・防犯に努めているところでもございます。

 4つ目の防犯灯の整備につきましては、町内の主要幹線、通学路を中心に296基設置してありまして、防犯設備の充実を図っているところでございます。

 続きまして、?についてでございますが、「セーフティ・タウン運動」には、社団法人静岡県防犯協会連合会が地域の防犯についての効果的な試みとして、地域で声をかけ合い、不審人物が近づけない環境をつくっていこうとするもので、のぼり旗を掲げ、地域で防犯運動に取り組んでいる現状を知らしめ、見なれない人を見かけたら声をかけ、犯人が嫌う顔の確認をすることで、空き巣等の犯罪を未然に防ごうというものでございます。

 間宮地区におきましては、平成18年に中町、上町がモデル地区として発足し、三島警察署防犯協会による講習会を開催し、防犯意識を高め、犯罪の手口を知ることで、犯罪の発生率が減少したと伺っているところでございます。

 続きまして、?についてですが、「セーフティ・タウン運動」は、平成21年に終了していることから、各区への推進は見合わせ、今後は社会を明るくする運動や函南町交通・防犯協力会の拡充を図っていければと考えているところでもあります。

 ?についてですけれども、「セーフティ・タウン運動」という名称かどうかは別として、町民が安全・安心に暮らすことのできるよう警察、防犯協力会、自治会等の関係機関が連携、協力して、防犯体制の強化を図ることは重要なことと考えております。このため、各自治会において住民意識を啓発するためののぼり旗等の要望がございましたら、担当課へ連絡いただければと、このように考えております。



○議長(米山祐和君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) ありがとうございます。

 1から4までまとめて2つほど質問させていただきます。

 その前に、犯罪の状況が若干出ていますので、ちょっと読ませていただきます。

 平成18年に間宮地区で侵入犯罪が18件、空き巣が11件、忍び込みが1件。その翌年、セーフティ運動が行われた年ですが、そのときになりますと、侵入犯罪が1件、空き巣がゼロ件、忍び込みがゼロ件ということで、平成20年度に表彰されたということです。それと、現在、平成23年の1月から7月までの件数をこの間、三島警察署で聞きましたところ、侵入犯罪が4件、空き巣がゼロ件、忍び込みが1件ということで、非常に事件が減っているということです。それで、質問に入らせていただきます。

 1から4の中のうちで、「セーフティ・タウン運動」は平成21年に終了しているとのことですが、防犯まちづくりについては、今後どのような形で進められていきますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 「セーフティ・タウン運動」が終了はしているんですけれども、この経緯を見てみますと、刑法犯の数がかなり多くなってきたということで、犯罪に遭う危険を県民の皆様が感じる割合が高くなってきたというようなことで、県におきましてこの運動を創設されたというふうに伺っておりますけれども、その後、この運動の成果によりまして件数等が減少してきたということで、終了になったというふうに思います。

 議員ご質問のように、過去の実績から犯罪の件数が減っているということがありますので、地域におきまして取り組みたいということがありましたら、町としても、その活動に支援はしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) ありがとうございます。

 最後に1つ、静岡県の防犯アドバイザー協会についてお伺いいたします。

 登録人員は大体何名ぐらいか、活動はどのような活動をしているかお答え願えれば助かります。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 防犯アドバイザーの人数と、その活動でございますけれども、人数につきましては、107名が登録されているということでございます。

 なお、この活動でございますけれども、防犯に関する専門的な知識を持っていることから、地域ですとか、職域でそのような防犯活動を取り組むという形があれば、そこに講師を派遣していただいて、その地域の皆様の防犯意識の啓発に努めていると、そういう活動をされているというように聞いております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 質問2の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 柿本議員の質問の2、これからの函南町はということで、東駿河湾環状道路の完成に伴う観光産業を活かせるかということで、?伊豆ゲートウェイセンターの構想につきましてお答えをさせていただきます。

 伊豆ゲートウェイセンター函南の構想につきましては、平成22年度に提言を受けました中心市街地まちづくり基本構想の中で、塚本インターチェンジ付近に道の駅を設けたらとの提言を受けております。また、同様に、平成23年3月に提言を受けました函南町地域産業活性化まちづくり構想におきましても、観光交通をターゲットにした地域産業の活性化のため、函南町、塚本インターチェンジ周辺に拠点施設の整備が必要との提言もなされました。

 また、東日本大震災時におきまして、防災施設機能として河川防災ステーションが有効に避難地として活用ができた実績などから、これらの機能もあわせ持った川の駅についても、当地区が狩野川と大場川に囲まれているという地形上の観点からあわせて検討を実施することといたしました。このため、いただきました構想の具体化に向けて、幅広での可能性を探るべく、平成22年3月22日に国・県・町の関係者により、活性化拠点施設としての道の駅と川の駅について勉強会を開催いたしました。

 本年度に入ってからは、担当者レベルでの作業部会として、函南道の駅・川の駅計画検討作業部会を立ち上げ、5月13日に趣旨説明と構想案や類似施設の紹介を行っております。また、7月14日には、事例研修ということで、道の駅と川の駅の両方の機能をあわせ持った千葉県香取市の水の郷さわらに現地視察をしてまいりました。今後、作業部会でご意見などいただきながら、本年度において事業化検討に向けて、課題の整理や実現方策などの構想について取りまとめられたらと考えております。

 また、事業を進捗させるために、国土交通省や静岡県に対しましては、事業化に向けての支援の要望を実施するとともに、さらなる進捗を図るため、国・県・町による道の駅・川の駅計画協議会を設置するなど、構想の具現化に向けて取り組みたいと考えております。

 次に、質問の?のメンバーに地主や観光のプロフェッショナルなどの人たちが入っていないがということでございますが、そしてまた、環状道路の完成に間に合うのかというようなご質問についてお答えさせていただきます。

 函南道の駅・川の駅の構想につきましては、現段階において事業主体や事業手法が決定しておりません。本年度、地域活性化施設の条件調査を実施しており、この中で道の駅の課題抽出を行い、整備方針と導入施設の検討を行い、取りまとめたいと考えております。

 また、川の駅につきましても、同様に設置の可能性について検討するとともに、道の駅及び川の駅の事業手法や管理運営手法の検討や維持管理の体制なども取りまとめていきたいと考えております。

 なお、条件調査におきましては、過去に道の駅や川の駅を手がけた研究員、いわゆる専門家にも携わっていただきながら、可能性調査を取りまとめる予定でございます。

 また、今後、具体化に向けては、事業主体や事業手法を決定するとともに、事業地についても確定させ、国土交通省や静岡県との各種調整や決定する位置によっては、農業振興地域からの除外などの法的手続なども協議していく必要があるものと考えております。

 このため、事業地が確定し、具体化できる段階において、地域の関係者であるとか、学識経験者であるとか、農業、商業の関係者などから構成されます検討委員会等の設置を考えておりますが、現段階では可能性調査の段階でありますから、検討委員会の専門家を交えた設置までは至っておりません。

 道の駅・川の駅の竣工、オープンにつきましては、川の駅につきましては、国土交通省において、例えばですけれども、実施する方針が確定された場合には、整備計画作成から用地確保、事業実施まで、数年を要するものと考えております。また、道の駅につきましても、静岡県の事業への支援や、あるいは用地確保など、実現までにまだ多くの協議する事項や課題がありますので、東駿河湾環状道路の供用開始までのオープンは難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) それでは、再質問させていただきます。

 先ほどは丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。

 質問2の?について再質問させていただきます。

 先ほどの回答の中で、防災施設機能として、河川防災ステーションも道の駅とあわせて検討していくということですが、なぜに河川防災ステーションが発案されたのか、その理由について伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 川の駅といいますか、河川防災ステーションが何ゆえかというご質問でございますが、道の駅のことにつきまして各方面と意見交換をする中で、いわゆる特色のあるものといいますか、魅力ある施設でないとねというような話がありました。それはもちろんでき上がってからの中身の運営のことでもそうでしょうけれども、いろいろなハード的な面も含めて特色のあるもの、魅力あるものだというふうに意見でございました。

 あそこには狩野川と大場川がある。非常に広い公共空間があって、その向こうに富士山、また箱根連山の眺望も開けているということで、富士山を非常に生かすことも必要だと、眺望も生かすことも必要だと。そこに公共空間があるということで、その川も利用したらいいんじゃないかという話がありました。

 道の駅というものは、正式に事業の中に、国交省の中にもあるわけですけれども、川の駅というのはありませんで、正確には河川防災ステーションといいますが、この河川防災ステーションというのは何かといいますと、いわゆる例えば河川の被害があったときに、すぐ資材を持っていけるような、そういう資材の備蓄の施設とか、あるいは河川の生い立ちを紹介したり、あるいは水辺空間を利用してのいろいろな川との親しみですか、そういうようないろいろなことで川をいろいろな皆さんに川のPRをしていくというものが河川防災ステーションなんですね。主には防災機能でございます。

 そういうことで、河川防災ステーションといわゆる川の駅と道の駅をセットにすると、相乗効果があるじゃないかと、特色があっていいねということで、河川防災ステーション、いわゆる川の駅構想も持ち上がった次第であります。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から補足説明をさせていただきます。

 議員ご案内のように、東日本大震災で道の駅が大変防災拠点として機能いたしました。これは主にヘリコプター基地でございます。それから、川の駅もしかりでございまして、いわば緊急時におけるヘリコプター、あるいは防災拠点として使える広い敷地が必要であるわけでございまして、例えば自衛隊の駐屯地になったり、さまざまな利用勝手が生じて、新たな機能が防災という形で付加されているところでございます。

 とりわけ、当伊豆地区におきましては、ご案内のようにドクターヘリが着実に着陸できるところの数が非常に少のうございます。したがいまして、今、当函南町で予定している運動公園と新たな整備を早急にする必要がございますし、将来的には、この川の駅・道の駅の双方が防災拠点、あるいはヘリコプター基地として大いに役立つ。これは当函南町だけの問題ではなくて、伊豆一円に対して言えるということでございますので、そういった意味からいきますと、非常に重要な要素でございます。

 それから、ご案内のように狩野川はかつて大変な豪雨があったわけでございまして、今は安定しているものの、いつ起こるかわからないわけでございまして、川の防災拠点としての、先ほど部長が申し上げましたように備蓄だとか、機材、資材のストックだとか、それから一方では、親水空間と申しまして、川べりまでおりていって親しめるような空間をつくるということが狩野川には大いに欠けておりますので、そういった意味で複合的な形で川の駅を考えているということでございまして、今後、構想として具体的な内容を詰めていきたい、かように思っております。



○議長(米山祐和君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) 町長から丁寧にお答えいただいてありがとうございました。

 2につきまして、川の駅としての防災ステーションについてもあわせて検討される理由は理解いたしました。

 質問2の?について再質問させていただきます。

 可能性調査の中で、整備手法や管理運営手法を検討されるとのことですが、仮に道の駅や川の駅が具現化された場合、管理運営面について検討していく必要があると思うが、その場合は、誘客のプロフェッショナルなど、その道の専門家の意見などを求めることが大事であると思いますが、どのように検討して進めていきますでしょうか、お願いいたします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 現在は、まだ可能性の調査をしている段階ですので、先ほど言いましたけれども、事業主体がどうなるのかとか、あるいは河川区域がどこまでになるのか、道路区域がどこになるか、いろいろなことによっても可能性も違ってきますので、今その辺を順次ひもとくために作業部会ということで、いろいろな農政部局、あるいは河川部局、道路部局、観光部局ですね、それらの人たちが入っていただいて、まだそういうひもときをしている段階でございますが、これがひもときができて、実現できそうだということになれば、中身の今度は話になってきますね。

 そういう段階で、やはり誘客はどういうふうにすればいいのかとか、いろいろなそういう形で、それぞれの専門家といいますか、プロフェッショナルといいますか−−の人たちも加わっていただいて、その辺は研究していくような形になりますので、今現在はまだそのステージにはないわけですけれども、そういうステージになれば、またいろいろな方に参画をいただいて、ご意見等を交えながら進めていくことになると考えています。



○議長(米山祐和君) 6番、柿本議員。



◆6番(柿本昭仁君) ありがとうございました。

 最後に、ゲートウェイセンター函南構想につきましては、東駿河湾環状道路の供用開始と相まって、当町はもとより、伊豆全体の産業振興や観光振興に対して、大きな役割と変革をもたらすものと受けとめております。

 そういう中で、塚本インター付近は、東駿河湾環状道路の高架道路から平面で着手する起終点という地の利から、各種のまちづくり構想で提言されていますように、道の駅・川の駅の立地ポテンシャルは非常に高いものと考えられます。このため、地域産業の振興や雇用の創出、活力やにぎわいの創出に努めるため、町の各種観光施設と道の駅等の情報のネットワークや観光インフォメーション化を実現させ、あわせて伊豆の玄関口ともなることから、伊豆全体の観光情報や道路情報なども提供できる施設整備も視野に入れて検討していただきたいと思うところでございます。

 また、伊豆中央道路沿いには、既存の直売所などの民間施設もありますので、道の駅等と競合するのではなく、連携していく必要もあろうと思います。

 いずれにしましても、実現に向けまして整備主体や整備手法の決定など、多くの課題があろうかと思いますが、一つ一つ課題をクリアしていただき、早期の完成、供用開始をしていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で6番議員の質問を終わります。

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△廣田直美君



○議長(米山祐和君) 次に、1番、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) 一般質問通告書に基づいて質問させていただきます。

 1、大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランについて。

 国土交通省・静岡県・三島市及び函南町の治水対策に関する各機関で構成する「大場川左岸下流域総合的雨水排水対策協議会」において、浸水被害の要因・対策の目標について認識を共有しながら、地域住民意見を踏まえて検証を重ねた結果、関係各方面が連携して広域で総合対策に取り組む「大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプラン」という具体的事業が進み出したことは大きな期待を寄せるところであります。

 近年における浸水被害の要因は、地形的な特徴・低平地の市街化のみならず、予想外の局地的なゲリラ豪雨の頻発が懸念されています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 ?アクションプランが計画されてからの進捗状況は。

 ?今後の事業の実施予定は。

 ?計画が策定されてからの修正や見直しは。

 ?アクションプランには明記されていませんが、内水対策をなお一層推進するために、現在、平成25年供用開始予定の東駿河湾環状道路工事のための資材置き場としての暫定利用のめどしかなく、その後も、当面、工事計画が未定である狩野川東部浄化センター第2計画予定地の有効活用として、暫定的に調整池をおつくりするお考えは。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 廣田議員さんの大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランについての?アクションプランが計画されてからの進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。

 町といたしましても、大場川左岸下流域の治水対策につきましては、長年の懸案事項であり、重要な課題として取り組んでおります。また、地元からの強い要望を受け、国や県など関係機関への働きかけも行っております。

 ご質問の豪雨災害対策アクションプランにつきましては、平成22年3月に、今後5年間を対象として、床上浸水をおおむね解消することを目的に策定され、国・県・三島市・函南町がそれぞれ分担して行うメニューが載っております。

 本アクションプランの進捗状況ですが、ハード対策につきましては、国においては、函南観音川排水機場のポンプ増設に伴う機場本体工事を発注して、近く起工式を行う予定です。県におきましては、去年、函南観音川の護岸かさ上げを実施、本年度は田方農業高校の校庭に雨水貯留施設を発注済みです。また,去年から引き続き大洞川流水の来光川への放流先変更についても検討中であります。三島市におきましては、昨年から引き続き東大場調整池へ道路汚水を引き込むための横断側溝工事、また六反田川の改修工事を予定しております。町においては、昨年、パッケージポンプを購入、間宮公民館に雨水貯留施設を設置し、本年度は間宮幼稚園に雨水貯留施設を設置中です。

 ソフト対策につきましては、主なものは、三島市、函南町ともに宅内浸透ますや貯留施設にする場合の補助金制度の推進などがあり、毎年実施しております。

 ?の今後の事業の実施予定につきましてお答えをさせていただきます。

 国においては、観音川排水機場のポンプ増設設備を平成26年度完成を目標に工事を進めていくとのことでございます。県においては、東駿河湾環状道路調整池の工事に入っていくとのことでございます。三島市においては、引き続き六反田川の改修工事を実施していくとのことでございます。町におきましては、函南町体育館駐車場など7カ所の雨水貯留施設の設置などを実施していきます。いずれも平成26年度までの完成を目標としております。

 次に、?の計画が策定されてからの修正や見直しはにつきましてでございます。

 このアクションプランは、平成22年度から5カ年間で目標が達成できるよう必要に応じて見直しを行っていくことになっております。現段階では、昨年から実施しておりますので、予定どおりに進んでおります。

 ?の狩野川東部浄化センターの第2計画予定地に調整池をつくる考えはということでお答えをさせていただきます。

 狩野川東部浄化センター2期計画用地につきましては、当面、整備計画がなく、現在は東駿河湾環状道路の資材置き場となっております。町でも2期計画用地に浸水調整機能を持たせることが重要であると考えておりますので、県に対して要望活動を行っております。

 県は、浄化センター事業用地として求めた土地でありますので、難色を示しておりますが、引き続き浸水調整機能を持たせるための話し合いを続けていく考えでおります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それでは、?から質問させていただきます。

 ソフト対策として、雨水浸透施設・雨水貯留施設設置費補助金というのが、もう既に平成19年度から実施されているというご答弁でした。年度別に申請件数おわかりでしたらお教え願いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 平成19年度は2件ございます。金額にいたしまして12万3,000円の補助金。それから、平成20年度が7件でございます。金額にいたしまして13万7,000円。それから、平成21年度ですけれども、8件で30万6,000円。それから、22年度ですが、6件で26万円。現在、この8月末ですけれども、23年度ですけれども、64万円の予算に対しまして6件ほど申請が出ております。26万4,000円の申請補助ということです。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしますと、件数で金額を具体的におっしゃっていただきましたが、平成23年度、予算が64万円、そのうち6件ということですと、例年の推移から計算しますと、やはり予算の64万円には至らない金額だと思います。一応予算というのは、私の中では、ある程度これぐらいの皆様に利用していただきたいという内容の金額だと私は理解しております。

 その目標達成ということで、町のほうで取り組み姿勢というのは、今までのところと今後ですね、もっとやはり皆さんに対策を理解していただくように、より広く利用していただく方策などございましたら教えてください。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) もちろん予算を達成するのは目標でございますから、全力投球いたしますけれども、ここでPRをするためにチラシをつくりまして、広報に差し込みまして、全戸配布をして、やはり宅地内に水をためていただくと、あるいは宅地内の地下に水を浸透してもらうというようなことも、ちりも積もれば山ですので、やはりそういうハードでポンプをつくるとか、川を整備するとかだけじゃなくて、そういうソフトもやはり大事ですし、住民の意識向上のためにも大事ですので、この辺のやはりPRには努力していきたいと思っています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) より一層PRしていただくということで、町民の方により周知していただきたいと思います。

 ただ、埼玉県の八潮市、吉川市、杉戸町で雨水の浸透施設、雨水の貯留施設補助金制度、そちらももちろんやられているんですが、より一層資源の再利用活用ということで、不要になった浄化槽の雨水貯留施設に転用する方に補助金制度を実施していますが、函南町では、そのようなお考えはございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのご質問ですけれども、先ほどの雨水浸透ます、貯留施設、この貯留施設の中には、既に浄化槽の不要になった場合の補助金も盛り込まれております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) それでは、もう函南町は実施されているということですので、より一層、ぜひ町民の皆様に、少しでも、先ほど部長がおっしゃったように、ちりも積もれば山となりますので、町民の皆様のご協力をいただくよう行政のほうで働きをお願いしたいと思います。

 では、2番の質問に移らせていただきます。

 26年度までの完成によって、床上浸水を防ぐという目標達成のために今後も実行されるということで、非常に期待をするところであります。

 1つ、ソフト対策のことでまたお伺いしたいと思うんですが、既存の水田や耕作地などが有する保水機能を維持し続けるために、農地の適正管理を指導する、また地域住民に対し水田の保水機能の重要性や大切さについて理解を深めてもらえるようPR活動を行うとともに、農地や水路の維持管理活動への参加を促すという取り組み姿勢、水田等の耕作地と保水機能維持のために取り組み姿勢、具体的にございましたらお教え願います。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 機会をとらえて、農家の方々、あるいは農業委員会を通じて、また話はしているところでございますが、通年通して水をためるというようなことも、いろいろな問題もありまして、なかなか盛り込んだような形に進んでいないのが実情でございますけれども、またいろいろな関係と機会があれば、そういうこともお話をしていきたいと考えています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 機会があれば話していただけるということなんですが、私が地元、塚本の農業振興地域であります人から、その人は農地や水路の維持管理の活動をしている方です。その方が現在、稲の成育のために保水機能として、用水路に石板を利用していると。現在、突然の集中豪雨が時折非常に多い状態で、いきなりのそういったときでありますと、水圧で石板を外すことが非常に困難であると。何とか取り外しなどに手間のかからない管理をできないかという声がありました。

 現在は、用水路に置いてあります石板というのは、稲の育成のため、特に水害が多い田植えから稲刈りまでのよくこの時期に置いてあるものなんですけれども、保水機能として利用している状態ですが、より一層、部長が時あるごとに機械を持って何とか水田稲作している方にも理解をいただくよう努めているとおっしゃいましたが、水田の保水機能の重要性や大切さをより一層お話ししていただいて、理解していただいた上で、その地域の住民から要望がございます排水、湛水の操作の繰り返しが容易にできるような石板への補助金制度というのが新潟市のほうで田んぼダム利活用促進事業補助金制度というのがやられているんですけれども、函南町ではそういったお考えはございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 当然用水路は、町のものではなくて、各地区の用水組合の所有物でありますし、管理責任も用水組合にあるわけですが、用水組合のほうからそういう施設の設置の要望があれば、当然それは、財政のほうの都合もありますけれども、補助金制度はございますので、個々具体的なケースによって、また考えていくことになろうかと思いますが、いずれにしても、そういう補助金制度はあるということはご承知おきください。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) わかりました。

 地域の住民の方にも、そういった補助金制度があるということで私も広めていただきまして、田んぼダムの利活用ができるように努力していきたいと思います。

 3番の質問に移らせていただきます。

 昨年から同じように目標が達成できるように、26年度から実施されているというご答弁でした。特に都市再生整備計画にも盛り込まれています雨水貯留槽の6カ所、先ほどの答弁では7カ所とございました。そちらの場所をもう一度具体的に教えていただいてよろしいでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設課長。



◎建設課長(室伏由之君) 議員ご質問の件は、雨水貯留施設という一般的にいう調整池のお話かと思います。場所的には、今年の分を抜きまして、これから来年度以降予定をしているところの箇所を申し上げます。

 若葉保育園、函南中学校プール、それから函南の体育館の庭園、それから駐車場ですね、それからシルバー人材センターの駐車場等を考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) そうしますと、この予定どおりやられているということですので、より一層期待を持ってお願いしたいのと、あともう一つ、塚本の排水機場の電気設備を改修する予定があると伺っておりますが、それはいつごろの予定でしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 社会資本整備総合計画の中にもこの事業を盛り込んでありまして、もちろん国の予算のつき方等の動向によりますから、確定したことは言えませんが、今年は落合機場をやりましたですね。ですから、来年度、塚本機場を手がけたいとは考えております。来年度は設計ですから、事業そのものは来年度から着手ということで解釈してください。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) では、必ず実行できるようよろしくお願いしたいと思います。

 4番の質問に移りたいと思います。

 部長からのご答弁があったように、狩野川東部浄化センター第2工事計画予定地なんですが、土地を売却した人、塚本の住民から第2工事計画予定地はどうなっているかという声が多々あります。私も調べてみました。やはり部長がおっしゃったように、平成14年に第2用地買収が完了していると。その後は計画自体が実施されることもなく、現在、東駿河湾環状道路の供用開始の平成25年まで資材置き場として利用されている状況です。

 そして、供用開始後の第2期用地の予定といいますと、計画の見直しがされ、実際工事をするとなったとしても、買収した土地の約3分の1しか工事予定しかない状況で、その予定も、向こう10年間は実施のめどがつかないような状況だということです。だとするならば、おっしゃるとおり、その土地の用途目的が浄化センター工事計画として買収した土地であり、国から2分の1補助金を交付されている。伊豆市、伊豆の国市、函南町の2市1町で4分の1負担している。目的外使用でハードルは確かに高いと思います。しかし、町が要望していますし、そして何よりも塚本の住民というのは、内水対策を切望している一つの解決策としての暫定利用での調整池の確保を土地所有者である県へ要望しているということですが、県は難色を示しているということですけれども、この2市1町で負担金が生じているということで、関係2市に対しては、どのようなことをおっしゃっているかお教えください。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 事業主体が県ですので主に県ですが、いわゆる狩野川流域東部処理区推進協議会ですかね、各首長、あるいは県の当局ですね、本庁等ですね。いわゆるトップクラスの集まる会議があるんですよ。そういう場合でも、はっきり町長のほうから、その土地を調整機能を持たしてやったものということで力説をしております。ですから、2市のほうは理解を得ていますけれども、県のほうが問題ですけれども、問題といいますか、県のほうが主なあれになるわけですけれども、いずれにしても、そういう町としても粘り強く県と何とか解決方法はあると思っております。やり方もあると思っております。ですので、何とかそういう機能も抱き合わせたいろいろな方法で、施設というような形で、暫定的なものでやっていきたいなというふうな形で計画といいますか、こちらも考えています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) 粘り強く要望していらっしゃるというご答弁ですが、きのうの町長の町政報告にありましたが、8月18日には国土交通省、8月24日には県に治水対策の要望をされたということですが、このときも第2用地計画の土地の調整池の確保ということは要望されたのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) これは主に狩野川のポンプ場のこれが平成26年度までということになっていますけれども、それをなるべく前倒しで、災害はいつ起こるかわかりませんので、前倒しで何とかならないかということで、その辺が主な内容であります。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) あと調べたところによりますと、来年度から3カ年かけて第2期用地だけではなく、東部浄化センターの全体的な計画の見直しが予定されているというふうに伺っておりますし、暫定的利用である東駿河湾環状道路の資材置き場としての時期も平成25年までとなっております。

 ゆえに、粘り強い交渉というのが、暫定的であれ、第2期用地の今後の利活用の今後の分岐点になると私は考えております。その点は町のほうはどのようにお考えでしょうか



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 当然狩野川のアクションプランには、これは予定が入っていませんので、平成10年8月末の豪雨に匹敵するような雨量があった場合の改善ということで、それはいいわけですけれども、でき得れば、やはり極端な話が、できるだけ多くの調整機能を持ったほうがいいに決まっていますので、そういうことで、県が今、資材置き場にしているそれがあいたら、その辺のまた有効活用ということで、県には、先ほども繰り返しになりますけれども、話し合いを続けていきます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) やはり大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランというのは、国と県と三島市と函南町という流域全体でおのおのが取り組むべき具体的行動作戦というところに、一番大変私は意義があると思っております。そういった面でも、県に第2期用地に調整池を確保していただくよう粘り強い要望をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わりにします。



○議長(米山祐和君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時08分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時19分)

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△塚平育世君



○議長(米山祐和君) 次に、16番、塚平育世議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私から4点お願いいたします。

 まず最初、要支援者の介護保険給付外の選択肢についてです。

 介護保険制度が制定され10年が経過し、今国会で制度の改正がされました。改正に当たり厚労省は、持続可能な制度にしていくため財政的にどう改革するかを検討するとともに、高齢化社会のピークを迎える2025年に向け地域包括ケアを打ち出しました。改正の具体的な内容から、これまで介護保険給付であった要支援者の訪問、通所サービスが地域支援事業の中に新たに「介護予防・日常生活支援給付事業」が創設されたことにより、要支援者のサービスは保険給付外の「総合事業」に移すことができるようになりました。自治体は要支援者のサービスを保険給付外にするのか判断をしなければならなくなりました。

 2006年法改正で要支援者を「介護予防サービス」の対象にし、サービスの利用制限をし、給付の抑制を図ってきました。今度は来年から介護保険給付外にして介護保険から排除しようとしています。そこで伺います。

 当町はこのような法改正の中で決断を迫れていますが、どのように判断をしますか。

 2つ目は、この「総合事業」は、地域支援事業の拠点となっている地域包括支援センターが行うことになります。現在、社協に委託をしていますが、直営にしていく考えはありませんか、伺います。

 2点目です。国保の窓口負担の減免改正はいつ行うのか。

 国民健康保険は、国民が医療を必要としたとき、安心して医療機関で受診できるように皆保険制度とし社会保障の役割を担っています。しかし、社会情勢の変化は、雇用が破壊され、所得が減ったり、農業者や商業者などは収入が減るなど、国保の加入者の暮らしは大変厳しくなっています。そのことは国保税の滞納者が増加している現状からも察することができます。ところが、そうした困難な被保険者に対し資格証明書の発行がされていることは、医療の受診をおくらせることにつながります。そこで伺います。

 保険証の取り上げはやめていく方向で検討すべきですが、どうですか。また、国保税を納められても、医療機関の窓口で支払う1割から3割(一部負担金)の支払いが困難な人もふえています。現に医療機関の未収金問題が検討される中で、「一部負担金の減免は生活困窮を理由とする未収金の発生を抑制する効果がある」と、このことを受けて厚労省は検討してきました。その結果、一部負担金の取り扱いについて一部改正がされたわけですが、当町の減免改正はいつ行う予定となっていますか、お伺いいたします。

 3点目です。開館までの図書館の事業計画についてです。

 図書館等複合施設は、図書館機能を中心にした施設としていよいよ建築工事が始まりました。当初予定した図書館は単独館であり、ここまでに至るには多くの人が時間を費やして検討を重ねてきました。平成14年町立図書館基本計画検討委員会は、函南町立図書館基本計画を策定し、当時の田中教育長は、十分な協議を得て基本計画ができ上がった。この計画で述べているような図書館が実現化できるようご協力をと一筆書いています。複合施設ではあっても、図書館法にのっとり図書館機能を発揮してほしいものです。

 今年度の予算では、選書業務委託料や図書館システム選定委員の謝金などがあります。開館まで資料整備や管理運営計画の検討がされるわけですが、そこでお伺いします。

 その事業計画はどう予定されていますか。

 2点目、館長はいつどのように決定し配置されますか、お伺いいたします。

 4点目です。桑村小南門からヒューマンヒルズへの道路改良について、これは桑原9号線といいます。

 桑村小の通学路の防犯対策は、地域住民の協力で安全対策がされていますが、通学路の安全対策は、子供目線から危険なところが数カ所あることを報告しています。中でも南門前道路からヒューマンヒルズに向かう町道は狭く、路肩には降雨時に畑に雨が侵入するのを防ぐビニールシートが設置してあるなど、道路として改良が必要になっています。その要望は出されていると聞きますが、計画はされているのかお伺いいたします。

 以上、4点についてよろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 塚平議員の1番、要支援者の介護保険給付外の選択肢についてお答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、今国会において成立しました介護保険法の一部を改正する法律により、平成24年度から創設される事業であります。現時点では、国から改正にかかる概要が示されているのみで、詳細な内容についてはわかっておりません。本事業については、状態区分が要支援と非該当とを行き来するような高齢者、または虚弱や引きこもりなど、介護保険利用に結びつかない高齢者などに対しまして、訪問や通所等の介護予防、配食や見守り等の生活支援、権利擁護、社会参加などの地域全体で高齢者の生活を支える総合的で切れ目のない多様なサービスを行う事業と聞いております。利用者の状況や意向に応じて、予防給付で行うのか、新たな総合サービス利用をするのか、ここのところを判断することになると思われます。

 今後、国から改正にかかる基準や取り扱い等、具体的な内容が示されるものと思いますので、当町の状況に応じた取り扱いを検討したいと考えております。

 また、事業実施に際しましては、地域包括センターが行うことになります。専門的な知識を有し、保健師や社会福祉士、主任介護支援員等、専門職員を配置し、事業にも精通し、実績のある社会福祉協議会に引き続き委託したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、部長さんのほうからも少し説明がありましたけれども、今回の法改正は、地域全体で高齢者を支える切れ目のないシステムということで、地域包括ケアとも言われているわけなんです。

 もう少し言いますと、今回、本当は介護保険制度は10年たった中で、保険料や利用料の費用負担の問題や、あるいは認定により介護度が決まる問題、あるいは施設の不足の問題など、解決しなければならない問題には手をつけずに、今回、改正されております。そういう中で、医療と介護の費用を一体的に大幅に削減するというのがねらいとなっています。

 その内容は、今説明はまだ国のほうからも具体的な内容がないということでしたけれども、私どもが知り得ている範囲でいいますと、その内容は、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問看護、あるいは2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設、そして介護職員の医療行為を可能にするなど、さまざまあります。今回、私が質問しています介護予防・日常生活支援総合事業というものも新しく入っております。

 これは、今も説明がありましたけれども、対象となるのは、要支援1、2と、介護保険で非該当の高齢者となります。今現在、そういう要支援の方々は、介護保険制度の中で通所介護や訪問介護、短期入所など、要介護者に対する介護給付に準じた内容となっています。

 しかし、今回の改定では、市町村が実施する総合事業は、要支援1、2の人に対して、介護保険のサービスを受けるのか、保険外の総合事業に移行させるのか、一人一人について判断することになります。こうなりますと、それを先ほども説明ありましたけれども、大変自治体としても判断をしっかりとしなければいけないなというふうに感じています。

 先ほど、まだまだ国もいろいろな施策がある中で、法律が通って、余り十分な審議をされない中で通っている中で、地方にまだ詳細がおりてこないということは、ちょっと問題ではないかなというふうに思います。といいますのは、これはもう来年度の第5次介護保険の事業計画に取り込んでいかなければいけないというふうなことになると思いますので、もうあと本当にわずかな月数の中で、これについて担当課は急いで審議をしなければならないというふうに迫られているわけですね。

 しかしながら、この問題はいっぱいあります。今ちょっと制度の中の説明を言いましたけれども、1つには、問題として、サービスの質が保たれるかどうかという問題が出てきます。つまり、これについては、今までの専門的なヘルパーさんがやっていたものをボランティアなどに任せるということが可能となっているわけです。そうしますと、安上がりのサービスということで、質の低下が懸念されるわけです。そういうことを含めますと、専門職を認めないのかというふうなことをやはり私たちとしては感じるわけです。そういうことをどのように感じるのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) サービスを行うそこの専門職員について、まだ今のところ、先ほども申し上げましたとおり、その辺の対応をどうするのかということについて国から示されておりませんので確かではございませんが、ボランティア等が活用できるということになるようでございますが、その場合についても、単純にボランティアを使うということではなくて、必要な講習会等を受講して、それなりの知識を得た者がそこに活用されるというふうになると思っております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 後からいろいろ事業費の問題など出てきますと、なかなか正規のそうした介護ヘルパーさんにやってもらうということは、不十分になってくるのではないかというふうに思います。

 ただ、今、部長さんのほうからそういうふうな形がありましたけれども、できるだけいろいろな検討を携わっている人たちの話などを聞きながら進めていってもらいたいと思います。

 2つ目には、要支援と認定された人を総合事業に移すかどうかということで、地域包括支援センターが判断をするわけです。そうしますと、地域包括支援センターが、そうした今まで支援で介護保険制度の中の給付を受けていたんですけれども、給付外になって、地域包括支援センターがそれをやることになりますと、ある意味では、事業費などの関係もありまして、介護サービスを取り上げてしまうというふうな、あなたはまだ要支援であるけれども、まだまだ少しは自分で自立してできるのではないかということの判断で、そういうことが考えられるわけなんですけれども、そういうことに対して、町として地域包括支援センターは町が委託しているわけですから、ある意味では全面的に権限が与えられているというふうには感じないんですけれども、その辺の判断はどのようにされるのか、まだちょっと国からも詳しくということがありましたけれども、そういうことについてどんな感じでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 日常生活支援総合事業、それらにするのか、保険給付にするのかということの判断は、当然包括支援センターが行うということになります。

 いずれにしましても、その方、その方に応じたより良いサービスを行う、介護保険の中で行うということが重要でございますので、それぞれに合った方について、それぞれのサービスを行うような判断をしていきたいというふうに思っています。

 また、今回の事業につきましては、国のほうでも一応目安となる基準を示すというようなことも伺っておりますので、それらにも応じて、その方の状況に応じた判断をしたいというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、部長さんのほうから、国からも目安になる基準を示すということを言われていますけれども、この基準というのは、今まで介護保険制度の中で介護給付を受けていた基準というのは、国がきちんとした形で基準を設けていたんですけれども、この基準というのは、ある面では自治体が選択というか、柔軟にできるような状況になっていますので、今、最初の答弁のように、その方に応じたより良いサービスができるような形で進めていけるようにぜひ検討を重ねていただきたいというふうに思います。

 3つ目には、事業費のことになります。今、総合事業を行いますと、地域支援事業は、その事業費が介護給付費の3%以内というふうに制限がされているわけです。今回、その3%以内というものの事業費が引き上げられれば、どの程度になるかわかりませんけれども、ある程度そうした人たちが入ったとしても、サービスをできるかなという感じはするんですけれども、その辺はまだまだ不確実な要素があります。

 今現実に、要支援の認定者サービス給付は、20年で5,572万円、21年では7,166万円、22年度は7,482万円ということで、要支援にかかる給付というのは、大変日々というか、毎年ふえてきております。こうした金額がくる中で、3%というふうな形で囲い込みがされますと、本当に事業を要支援者のサービスが、先ほど言うように、より良い方向にできるかということがちょっと懸念があるわけなんですけれども、そうした場合には、もしそれに漏れたり何かした場合には、老人福祉の充実ということも考えなければならないわけですけれども、その辺はまだ国からは出てきていないのかどうか、それだけちょっとお伺いします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 議員おっしゃるとおり、示されておりません。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 実は今、こうした要支援、介護の認定ということで、まずは介護保険制度が始まったころは、だれでも必要となればサービスが受けられるというふうにして、皆さん、老後は安心できるというふうなことで思っていたと思うんですね。ところが、やはりサービスの需要がふえてくる、高齢化率がだんだん高くなってくれば、それはサービスがふえれば、それだけ費用もふえてくるというふうな、そうした仕組みの中では、どうしてもどこかを、保険料を上げないためには、どこかサービスを減らさなければいけないという、そういう悪循環になってきています。そういう中で、今度、要支援の人たちの問題を大幅に削減するというふうな形、医療と介護と、そして生活支援というふうな形で、地域包括ケアということで、全体の中でこれからのピークになる25年を目指して考えられています。

 本当に言いますと、だれもが、軽度の人であっても、必要なサービスが保証されて、介護が取り上げられないようにするのが介護保険の制度の基本だと思います。

 来年4月から第5期の事業計画がスタートするわけですけれども、このような制度の取り組みについて、さまざまな分野の人たちと検討するということになると思うんですけれども、今後、どのように検討を進めていく計画がされているのか。その結論をやはり第5次総合計画、もう来年4月から始まらなければならないということで、いつごろまでにその結論を考えていくのかということで、もし計画を立てているならばお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 第5期の介護保険事業計画につきましては、先ほど来、この法の改正もそうですが、5期計画で考えるべきいろいろな事業、それらも含めて、国から一定の方向が示されたのが、この保険法の改正もそうですけれども、随分とおくれておりました。やっと基本の路線の部分についてが示されましたので、ここで一応実態調査等も含めて委託発注をいたしましたので、この基本構想ができました段階で、また運営協議会、それから検討委員会等を開きまして、内容等の検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 スタートがおくれておりますので、短期間にはなりますが、中身の濃い議論をいただきながら、計画を策定していきたいというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、運営協議会や検討委員会ということで検討するということでしたけれども、その中には、やはり介護の従事者、あるいはそこを一番利用している人たちですね、要するにサービスを。そういう人たちが入って、そういう人たちの意見をやはり取り込んでいくというのが必要ではないかというふうに思うんですね。

 私自身も、いろいろそうした中に入っていく中では、施設の主立った方たちとか、いろいろな形では参加されていますけれども、どうも利用者が入っているのかなという感じ、サービスを利用している利用者が入っているのかな、利用者本人はなかなか難しいんでしょうけれども、そこの家族の中で携わっている人が入っているかどうかということも、ちょっとやはり疑問があります。そういう人たちも含めて、ぜひ検討をしていっていただければというふうに思いますけれども、その辺の改善というのはどうでしょうか、ちょっと伺います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 検討委員会の中には、当然質問されている塚平議員も恐らく入られるというふうになります。それから、被保険者からも委員の中に入っていただきますので、利用されているかとは別になりますけれども、被保険者代表もメンバーの中に加えたいというふうに考えておりますので、そういう方から現場の声をいただきたいというふうに考えます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、2番目の包括支援センターのことですけれども、先ほどは、引き続いて社協にお願いしたいという答弁でしたけれども、今お話をしましたように、地域包括支援センターは、これからますます課題を抱えながら、しかも責任の重い部分になると思います。

 今回の改正のために、社会保障審議会介護保険部会では、地域包括支援センターは、介護保険サービスのみならず、インフォーマルサービスとの連携、介護サービス担当者、医療関係者、民生委員など、人材をコーディネートする役割を担っている。しかしながら、介護予防事業に忙殺されているため、十分な役割を果たしていないと指摘をしています。

 今回、22年度の決算の状況を見ますと、相談延べ件数が988件と、前年度に比べまして53.1%も増になっています。一方、ケアプランの作成件数は減少しているわけですけれども、こうした相談件数というのが非常に多くなってきているというのが、今日の当町の地域包括支援センターの抱えている課題じゃないかなと思います。

 そういうことから見ますと、今、認知症の対策の事業も加わったりするなど、さまざまな事業、社協でも指定管理者の問題など、いろいろ抱えております。そうした中でしっかりと運営ができるかどうかということについては、少しやはり疑問を抱かないわけではありません。多分当事者は一生懸命やっていただいていると思いますけれども、やはり責任というか、権限を与えているかどうかということなんかも含めますと、やはり町が主体となってやっていくということが大事じゃないかと思います。

 滋賀県は、もう県全体で地域包括支援センターは直営になっています。静岡県はそういう形をとらなかったと思うんですけれども、しかしながら、まだまだ直営でやっている全体から見ると、パーセントで言うと少ないわけですけれども、こうした事業の内容が複雑に、高齢者の内容が複雑多様化してくる中では、やはり高齢者福祉計画を立てるという意味でも、町が直営になっていく必要があると思うんです。

 そういうことを考えますと、今回、こうした法改正の中で、ぜひそのことも検討材料にしていくことが必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 包括支援センターにつきましては、先ほど登壇でも述べましたとおり、町にこれだけの人材と専門職員を置くということも、今のところ非常に難しい状況でありますので、既に包括支援センターが創設されて以来、そこで事業を運営していただいております社会福祉協議会、こちらのほうに委託をしてやっていくのがベストだというふうに考えております。

 また、すべてお任せということではございませんで、当然私どもの担当職員との連携もしっかりと行っているところでございますので、引き続き社協のほうに委託をするという方向でおります。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 次に移ります。



○議長(米山祐和君) いいですか。



◆16番(塚平育世君) はい。



○議長(米山祐和君) じゃ、質問2について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、2番目の国保の窓口負担の軽減改正はいつ行うのかについてお答えいたします。

 国民健康保険の財政状況は、非常に厳しい状況であると、これはご承知のとおりでございます。国保財政の根幹をなす保険税の収納状況により、国保運営に大きく影響します。国民健康保険制度は、相互扶助の原則のもとに運営されており、公平性確保の意味からも、払えないではなく払わないと、納税意識のない被保険者には毅然とした対応が必要であります。被保険者それぞれの実情や状況に応じた対応をしているところでございます。

 資格証明書や短期保険証の交付は、納税相談や納税指導によりまして、納付約束をいただいたものの納付がされない方や、面接や相談にも応じていただけない方、こういう方々にやむを得ず交付をしているものでございまして、資格証明書の交付者でも相談等をいただければ、その状況に応じた対応をしているところでございます。ですので、そのことで受診の機会をおくらせることとなるとは思っておりません。

 次に、窓口の一部負担の減免改正についてでございますが、以前のご質問にも回答いたしましたとおり、昨年の9月に示された国の基準に基づきまして、静岡県による標準的な減免基準の策定が本年4月にモデル基準として示されたところでございます。これを受けまして、現在、当町の基準を策定すべく、田方医師会内の伊豆市、伊豆の国市の状況や先行市町の内容等も調査研究し、本年度中に策定に向け、現在、策定作業を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、相互扶助のもと運営ということで、国保会計が収納状況に影響するということで、相互扶助のもとでやっているということで、そういう発行はしなければならないというふうなことだったと思うんです。また、納税に意識のない人たちには毅然とした態度をとるというふうなことも言われましたけれども、私も、最近のいろいろな社会情勢などからすれば、本当にそれがそういう人たちだけなのかなというふうなことを考えてしまいます。

 本当は疾病というのは、早期発見、早期治療が鉄則です。受診抑制は手おくれの患者を生むことになりますし、結果、治療費に多額の費用がかかることになって、資格証の交付は、国民の生存権を脅かすものであるというふうに考えます。

 今、先ほど相互扶助のもと運営ということでしたけれども、旧国保法というのは、そうした相互扶助という文言を掲げています。しかし、今現在の国保法というのは、第1条の目的では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保証及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」というふうに定めています。ですから、社会保障ということで考えていかなければいけないと思います。相互扶助ではありません。

 今お金を払ったか、払わないかによって、療養の給付が制限されるものではなくて、社会保障として国民の当然の権利を付与されているわけですから、これを忠実にやはり私たちは社会保障の観点で必要な施策をとっていくことが必要ではないかというふうに思います。

 今日の函南町の町民の所得の状況というのはどんな状況かということで、私ちょっと税務課で調べさせていただきました。これは国保の加入者だけに限ったというんじゃなくて、全体のですから、ちょっとなかなか難しいんですけれども、10年前の平成12年と去年の22年の10年間の対比を見ますと、課税標準額でちょっと見ますと、200万円以下という人が12年のときには64%です。しかし、22年になりますと72.6%ということで、非常にそういう人たちがふえているということがわかります。特に所得総金額というところを見ますと、12年には562億7,998万4,000円ということでしたけれども、この22年では501億2,976万8,000円ということで、61億円減っているということで、1人当たり、大きく12年度に比べると53万3,000円ぐらい減っているということで、これは単純に課税標準額ですから言えないんですけれども、ちょっと調べなければならないとしたら、そこしかなかったので、そういうふうなことが見受けられます。

 やはり函南町は、県下でも高いと言われている中で、非常に町民の所得も低いと。したがって、そういう中で、やはり収納率も大変厳しくなってきているということが見ることができるのではないかというふうに思います。

 最近では、若い人も非正規雇用などワーキングプアなどと言われて、無保険だとか、あるいは保険税を国保に移らなければいけないんだけれども移すことができない、あるいはお金を納めることができないという人たちもふえています。特にまた年金で暮らす人たちも、税の負担だとか、いろいろな形で自分の手元に残るお金がなくなって、生活をするだけで精いっぱい。そして、そこに払うこうした保険税など、多分国保税など払えない人は、水道料金だとか、いろいろな公金のお金も払えないでいるのではないかというふうに思いますけれども、そういう状況があるということをぜひやはり担当課としては見なければいけないのではないかというふうに思います。

 そこで伺いますけれども、今、函南町も徴税効果を上げるということで、電話かけをしたりいろいろしていますよね。そういう電話かけの中で相談をしているわけですけれども、どういう状況が一番、被保険者の生活の実態というのはどんなふうにつかんでいるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(米山祐和君) 住民課長。



◎住民課長(牧野智君) 国保の滞納者の方々ですけれども、非自発的失業者、それから国保の滞納者には、自営業者が多い、それから日々日雇いの方々が多いということで、また自営業者の方々につきましては、全く月に決まった収入がなかなかないということで、月々で受け取る額が異なるために、定期的な納付も難しいというふうなお話も聞いております。

 国保の滞納者につきましては、第1に、払うだけの財力がない、担税力がないというふうなことも、こちらでも把握しております。

 相談時にうちのほうで資格証明の発行に当たりましては、事前に通知を差し上げて、一定の期間に相談をこちらに来ていただけるようにしておりますけれども、その相談の話の中で、第1に口座振替にするとか、滞納している分を少しでも納付していただくとか、分納していただくとかいうふうな話をしてございます。ですので、国保の滞納者の方々は非常に厳しい状況ではございますけれども、うちのほうでも弁明の機会を設けまして事情を聞いておるという状況でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) それでは、ちょっと伺いますけれども、資格証を発行した中で、短期証にかわった、あるいは資格証の人たちが正規の保険証にかわった、あるいは短期証の人が資格証になってしまった、逆に言うと悪くなったりする。そして、その方がまた逆に正規のほうに戻ったというふうな形というのはあると思います。その件数などはわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 住民課長。



◎住民課長(牧野智君) 発行件数ですけれども、平成22年度の資格証明の発行件数が131件ございました。平成23年度に至りましては115件でございます。若干減少しているというところでございます。平成22年度の131件あったうちの中で5件の方が短期被保険者証の交付になってございます。1件の方が通常といいますか、被保険者証の交付をしております。

 それから、短期被保険者証のほうにつきましては、平成22年度が289件でございましたけれども、平成23年度には267件で、やはり件数は下がっております。平成22年度に289件あったうちの31件が新たに資格証明書の交付になってございますけれども、うち17件が通常の被保険者証を交付しております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今説明がされたとおりの数ですけれども、新規にそのうちなった件数というのはどんな状況でしょうか。資格証と短期証ですけれども。



○議長(米山祐和君) 住民課長。



◎住民課長(牧野智君) 新規になった方、資格証につきましては、31件の方が新規に対象となっております。また、短期被保険者証につきましては、52件の方が新たに対象となっております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、新規の話では、資格証は前年度に比べますと減っていますけれども、前もっていただいたものを見ますと、継続というふうになった人は、平成22年度は70世帯あったんですけれども、84世帯。短期証は若干減ります。これは236世帯でしたけれども、継続者は215件。しかし、資格証へ移った人が31件もあるということで、かなり単発で困窮してしまったというんじゃなくて、恒常的に低所得でいるということが見えてくるんじゃないかなというふうに判断するんですけれども、こういうふうな状況を見ますと、やはり函南町としても、何かしらの対応をして、国保会計、もちろん会計と、そしてその方が医療を受けやすい状況にしていくという取り組みは必要だと思うんです。

 先ほど相談についてお話がありました。相談の中では弁明する機会を与えるなど、いろいろ考慮してやっていただいているようですけれども、私、さいたま市が2007年度、ちょっと前のことですけれども、資格証の交付はゼロだったと。1年以上保険料を滞納している世帯がないからではないと。接触すれば、一部納付なり納税相談ができるので、資格証の交付をする必要がなくなってくると。これは担当者が言っているんですよね。

 ですから、決して電話かけて全然接触していないということではないと思うんですけれども、やはり滞納しているということが、その本人にとっては、非常にそれが落ち目になりますよね。ですから、なかなか来にくいということもあります。しかしながら、丁寧に対応すれば、その人も自分の状況を説明して改善することはできるんじゃないでしょうか。

 ここのさいたま市は、滞納者と接触する機会をつくるように努力したことの中で、平日働いている人のために、毎月第4日曜日の相談窓口を開いたということですね。そこに来て、払えないと思ったからずっと市役所に相談が行けなかったと。でも、その間は病院も我慢していたんだというふうなことが、そういうことを切実に訴えられて対応がされたということのようでした。

 函南町も、ぜひそうした相談の窓口をきちんとある程度やるとか、あるいは減免の拡充ということも含めて、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。

 きょうは、その答弁については、一応検討していただきたいということで、するかどうかちょっとお伺いします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 休日等の窓口相談ということになりますと、今この段階ではっきり申し上げるわけにはいきませんが、電話催告とか、こちらからのご連絡等については、日中だけやっているわけではございませんで、夜間もやっておりますし、休日等もやっているということもございますので、今のところ特別に定期的な休日を相談日としていることは考えておりませんが、夜間等、平日以外のときについても、連絡体制はうちのほうで引き続き行っていきたいというふうに考えます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 一部負担金のことについてですけれども、先ほど答弁の中で、今年度中に策定する計画を立てているというか、進めているというふうなお話でした。これについてはいろいろ問題点があるんですけれども、時間の都合で答弁だけ受けておきます。

 次に移っていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 質問3について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、塚平議員の3番目、開館までの図書館の事業計画はについてお答えいたします。

 現在建設中の図書館は、図書館法にのっとったものであり、サービスの充実は、利用者のニーズにこたえるものとなります。ハード面では、建設工事を発注し、工事に着手しました。今後の事業計画として、主にソフト面の具体的な構築に着手します。

 選書業務は、現中央公民館図書室から約3万冊を移設するとともに、新規に7万冊を平成24年度から2年間で購入する計画となっております。

 次に、図書館システムは、各メーカーのパッケージ製品の選定を予定しておりましたが、函南町独自の仕様も構築することが想定されることから、スケジュールの変更も含め柔軟な対応を考えています。

 また、管理運営の法整備については、昨年度実施のワークショップや管理運営方針検討委員会でいただいたご意見を参考に、平成24年度中に決定していきたいと考えております。

 いずれにしても、図書館の運営体系を決定づける重要な作業となりますので、管理運営検討委員会のメンバーであった県立中央図書館や静岡県とも連携をとり、可能な限り図書館業務に精通した人材の指導監督のもとで実施してきたいと考えております。

 今後、開館準備のために起用される人材については、館長と同等の人を選任すべき検討課題としていますので、子育て支援センターの機能も考慮しながら、資格を含め、より実践的な能力を有している人材が不可欠であり、雇用の形態も十分検討の上、適任者の人選を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、着々と始まりまして、私たち市民としては、心うきうき、本当にいい施設ができることを期待しています。

 しかし、この25年に開館するまでの間、いろいろなソフト面で、先ほども説明ありましたけれども、具体的な部分に入ります。特にソフト面というのは大事な部分があります。図書館サービスというのは、住民の資料を提供するということのシステムでありますから、十分な人と本が出会うところとして知的水準が高められる方向で蔵書を選ぶなど、いろいろな課題があります。

 今、先ほど選書業務の委託料について、3万冊を移設するということと、7万冊は24年に購入するということです。これは24年ということになりますと、もうすぐそこまで来ています。この選書に当たりまして、選書というのは、非常にこれから函南町は児童図書のサービスに力を入れていますし、限られた図書の冊数の中でたくさんどういうふうに選ぶかということで、大変重要な課題になります。本を知っている、市民の要求を知っている、あるいは図書館は何をするところかを知っているといった、こうした図書選択者の条件があるわけです。

 そういう中で、どのような形で、今、選書業務委託ということをしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 選書業務委託でございますが、図書館の図書に関しての専門的な業者が今までやっている実績を踏まえて、そういうところに結局は委託していくんだなということになります。

 その委託する内容につきましては、先ほど答弁のあったとおり、専門家の方の意見を踏まえて、そういう仕様をつくっていくんだということでございます。

 先ほど議員、24年度に7万冊と申し上げましたけれども、申しわけありませんが、24年度から7万冊を2年間にわたってということでございますので、ご承知おきください。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) やはりちょっと想像したように専門的な業者に委託ということです。大体ほとんどそういうふうな形で、専門的な図書の流通センターみたいなところに委託をして、函南町の特色は出せないというか、そういう状況もあるかなというふうにも思います。

 先ほど地域の実情に応じた資料提供の話なんかも出ましたので、専門家派遣ということもありましたけれども、ぜひ館長を優先して選んで、その上で進めていっていただきたいと。

 館長については、まだこれから、先ほどは資格も含めて実践的な能力を有している人ということでありました。ぜひ町の人事の異動の中で、もうあと数年しかいないような人を館長にするなんていうことも、多々どこの館でもあります。そういうことのないように、ぜひ図書館業務に精通する、あるいは頑張っていこうというふうな人を派遣というか、設置していただきたいというふうに思います。

 以上です。

 次、お願いします。



○議長(米山祐和君) 質問4について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 塚平議員の質問4、桑村小南門からヒューマンヒルズへの道路改良についてお答えをさせていただきます。

 議員ご質問の道路は、幅員約2.4メートル、延長約60メートルの区間となっております。この道路は、両側が畑で、片側が低いため、現在は約36メートルの間に、西側の畑に雨水が入らないよう土のうを置いてあります。

 道路幅が狭いため、子供たちが通学するのに支障が出ること、雨水排水の側溝がないため、畑に雨水が入ってしまうことなど、PTAからの要望は伺っております。

 町といたしましては、生活道路の改良も毎年実施しておりますが、厳しい財政状況の中では、各区からの要望もすべて実施することは難しいため、要望順位、あるいは緊急性の高いものから整備をしているのが実情でございます。

 通学路の安全性を考えると、必要性も感じますが、道路拡幅、土どめ擁壁、側溝敷設などが必要となるため、なお検討を要する状況です。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 財政状況を考えれば、いろいろな地域からも要望があるというふうなことなんかも、担当課の方からも話は聞いています。

 しかし、これは子供たちから要望がされているという、そこの地域からじゃなくて、子供たちが自分たちの目線で調べて、ここが何とかしてほしいという、そういう場でありまして、学校に聞きましたら、総務課と学校のほうにその内容については報告をされているというふうに言われました。

 しかし、そうした順序というのもあるでしょうけれども、子供たちからの目線でここを何とかしてほしいという、そういう子供の願いにやはり積極的に町はこたえていく必要があるのではないかと。もしそれがまだできなければ、きちんとした形で、今こういう状況だよということで伝えていく必要もあるのではないかというふうに思います。行政が何もしてくれないというふうに子供が早くから感じてしまうということはよくないというふうに思います。

 ここについては、教育長さんも、多分桑村小のそこを見ていただいたと思います。私も、消防車が通ったりいろいろするということで、非常に狭くて危険だということで、ヒューマンヒルズの方々からもそういう要望、あるいは桑原の人たちからもそういう要望もあります。地権者もぜひそういう状況なら協力してもいいというふうな話があります。どうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 地権者から協力してもいいという大変ありがたいお話でございますけれども、いずれにいたしましても、子供目線ということで考えることももちろん大事でありますが、そればかりじゃなくて、いろいろ障害者の目線で考えることもありますし、あるいは高齢者の目線で考えることもいろいろありますので、子供目線だけが突出して重要というのではなくて、すべてが重要なものになってきます。そういう中で、いろいろ区の要望でありますとか、学区の要望等も踏まえながら判断をしていくことになろうかと思っております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) いいです。



○議長(米山祐和君) いいですか。



◆16番(塚平育世君) はい。



○議長(米山祐和君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(米山祐和君) 日程第2、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により9月10日から9月12日の3日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月10日から9月12日の3日間休会することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(米山祐和君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の議会は9月13日午前9時からです。

 なお、議案の上程となりますので、さきに配付してあります議案書を持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後零時18分)