議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 函南町

平成23年  9月 定例会 09月08日−01号




平成23年  9月 定例会 − 09月08日−01号









平成23年  9月 定例会



函南町告示第78号

 平成23年第3回(9月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成23年8月31日

                             函南町長  森 延彦

                  記

1 期日  平成23年9月8日

2 場所  函南町議会議場

              ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

   3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

   5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

   7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

   9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

  11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

  13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

  15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成23年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成23年9月8日(木曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 一般質問(通告順)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成23年第3回函南町議会定例会を開会いたします。

                              (午前9時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 会議に入る前に、9月3日から4日にかけ日本を縦断した台風12号は、日本各地に大雨をもたらし、特に近畿地方は甚大な被害を受けました。

 函南町議会として、台風12号による大雨により被害に遭われた皆さんに心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました方々とご遺族の皆さんに対し、哀悼の意を表します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(米山祐和君) これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(米山祐和君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 7月3日、青少年健全育成大会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 7月11日、夏の交通安全県民運動街頭広報に他の議員とともに参加いたしました。

 同じく11日、函南町自衛隊協力会総会が開催され、これに出席いたしました。

 7月17日、三島市制70周年記念式典が三島市民文化センターにおいて開催され、これに出席いたしました。

 7月22日、東部地区6市4町議会議長連絡協議会が三島市において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 7月26日、熱海・函南広域行政組合推進協議会が熱海市役所において開催され、これに関係の議員とともに出席しました。

 7月28日、平成23年度第1回地域福祉推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 8月2日、三島市外5カ市町村箱根山組合特別委員会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 8月4日、図書館等複合施設安全祈願祭が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 8月6日、かんなみ猫おどりが開催され、他の議員とともに出席しました。

 8月9日、静岡県市町村議会議員研修会が静岡市グランシップにおいて開催され、これに全議員が出席しました。

 8月10日、有償運送運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 8月11日、まちづくりセミナー防災研修会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 8月21日、町民の森づくり事業が町民の森において開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 8月22日、平成23年度伊豆湘南道路建設促進期成同盟会総会・意見交換会が開催され、これに出席しました。

 同じく22日、平成22年度三島函南広域行政組合、会計決算審査が実施され、関係の議員が出席しました。

 8月29日、三島市外5カ市町村箱根山組合特別委員会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 8月30日、函南町社会福祉協議会理事会・評議員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 同じく30日、田方地区消防組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 9月2日、敬老会が熱海後楽園において開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月5日、共同募金運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長ともに出席しました。

 9月7日、三島函南広域行政組合議会9月定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査等の結果報告書がお手元に配られておるとおり提出されております。朗読は省略します。

 次に、議長あてに提出された陳情等の取り扱いについて、8月31日の議会運営委員会で協議した結果、7月25日受付の静岡県保険医協会代表者、聞間元からの高齢者用肺炎球菌ワクチンに関する陳情及び8月16日受付の生活クラブ生活協同組合理事長、前田りつ子からの「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める要望書は、議員配付にとどめることにしました。

 次に、8月16日受付の生活クラブ生活協同組合理事長、前田りつ子からの食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める要望書は、建設経済委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 次に、8月30日受付の日本共産党、塚平育世からの浜岡原発の永久停止・廃炉を求める意見書は、9月15日の議会運営委員会において改めて協議することにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められております。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 6月定例会以降の行政報告をいたします。

 初めに、国・県に対する要望活動について報告をいたします。

 7月12日、中部直轄河川治水期成同盟会連合会定期総会が岐阜県岐阜市で開催され、平成22年度事業報告及び収支決算が可決され、平成23年度事業計画及び予算がそれぞれ承認されました。

 7月15日、愛知県豊橋市において、中部国道協会定期総会及び意見交換会が開催され、静岡県を代表して、伊豆縦貫自動車道について防災と観光の面から事業の推進の意見発表をし、要望をいたしました。

 8月18日、国土交通省沼津河川国道事務所に函南町治水対策の早期整備について要望を行いました。

 8月24日、県に治水対策道の駅等の支援について要望活動を行いました。

 9月2日、全国簡易水道協会総会が東京で開催され、平成24年度政府予算編成にかかわる関係府省概算要求対策及び民主党役員と厚生労働省・総務省への要望活動を実施いたしました。

 続いて、広域関連の報告をいたします。

 7月19日、伊豆半島6市6町首長会議が下田市で開催され、伊豆半島における緊急経済対策、小口融資の融資制度の統一と方向性の確認、高齢運転免許返納者への支援策の発表が行われ、また、平成22年度の決算及び規約の改正について承認されました。

 7月26日、熱海・函南広域行政推進協議会が熱海市で開催され、平成22年度の決算及び役員の改選について、それぞれ承認されました。

 8月22日、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会の総会が湯河原町で開催され、平成22年度の事業報告及び収支決算が可決され、平成23年度の事業計画及び予算が承認されました。

 次に、視察研修について報告いたします。

 7月20日から22日の3日間、3月11日に起きました東日本大震災で甚大な被害を受けました岩手県山田町、福島県南相馬市を視察しました。亡くなられた方々や行方不明の方々のご冥福と一日も早い復興を心から願い、函南町の安全・安心な防災まちづくりの取り組みの急務を改めて感じたところでございます。

 7月28日から8月1日の5日間、静岡県モンゴル訪問団の一員として、相互にメリットのある地域外交を目的にモンゴル、ドルノゴビ県を訪問し、在モンゴル日本大使館及び関係政府機関等を視察したところでございます。

 8月25日から27日の3日間、全国砂防協会静岡県支部主催の市町村砂防事業関連請願視察「山口県・広島県砂防関係事業視察」に参加しました。平成21年7月におきました中国・九州北部豪雨による土砂災害の甚大な被害と復興について視察し、今後の災害対策に役立つ貴重な研修となりました。

 次に、青少年健全育成大会について報告をいたします。

 7月3日、「地域のみんなで声掛け運動」をテーマに函南町青少年健全育成大会が各種団体や関係者、小中学校PTA役員など、約400名の参加を得て盛大に開催されました。町内小中学校、田方農業高校の代表生徒による主張発表、社会を明るくする運動ポスター受賞者の表彰が行われました。

 次に、町民の森づくり事業について報告いたします。

 8月21日、町民の森づくり事業がダイヤランド東側の畑地内で行われました。平井、丹那、ダイヤランド地区の住民の皆様や町議会議員、町職員の約50人が参加し、町制施行40周年記念事業で植栽した木々の育成状況を確認し、下草刈りを行いました。

 次に、防災事業関連について報告をいたします。

 6月26日、函南町と消防団、国土交通省沼津河川国道事務所、各区長、自主防災会、田方消防本部、狩野川流域の沼津市、伊豆市など約400人が参加し、来光川堤防で函南町水防訓練、狩野川流域水防演習が行われました。積み土のう工法、実践訓練、国土交通省の災害対策用排水ポンプ車の排水能力の確認及び水難救助講習など、実践的で充実した訓練が行われました。

 8月28日、東海地震の発生を想定した函南町総合防災訓練が行われました。役場では災害対策本部を立ち上げ、職員を任務分担に従事させました。また、町内33地区の自主防災会において約8,000人がこの訓練に参加し、函南中学校体育館を避難所として、大土肥、八ツ溝地区住民による避難行動訓練、簡易間仕切りを使った避難所生活体験などが行われました。

 次に、建設事業関連について報告をいたします。

 8月4日、(仮称)図書館等複合施設安全祈願祭が施工業者主催により中央公民館東側計画地において挙行され、関係者出席の上、平成25年4月の開館を目指し工事の安全を祈願いたしました。

 次に、イベントの開催状況について報告をいたします。

 7月4日、宝蔵台区、7月5日、新幹線区において、社会を明るくする運動地区集会が開催され、函南町内駐在所警官による「安心・安全なまちづくり」と題した講話や地区住民の皆様と保護司による意見交換会、社会を明るくする運動啓発ビデオの上映が行われました。

 8月5日、道路愛護事業が行われ、町内防災協力会、水道工事業者、町内建設コンサルタント、町職員など約130人が参加し、県道・町道路肩の草刈り、清掃を行いました。

 8月6日、函南町観光協会と函南町商工会青年部主催によるかんなみ猫おどりが肥田簡易グラウンドを会場に町内飲食店の出店や猫おどりコンテスト、打ち上げ花火などが行われ、多くの来場者のもと、にぎやかに開催されました。

 8月11日、函南町役場大会議室において、各地区自主防災会、田方消防、町議会議員、町職員を含む120人の参加を得て、函南町まちづくりセミナーを開催いたしました。町の防災訓練を前に、小山町危機管理監、新井氏を迎え、「平成22年台風9号の豪雨災害〜住民の負傷者ゼロの要因」と題して防災研修会を開催し、自助、共助、公助の重要性の確認をいたしました。

 9月2日、熱海後楽園ホテルにおいて敬老会が開催され、約580人の参加のもと、演芸や参加有志による出し物など、楽しいひと時を過ごし長寿を祝いました。

 その他、東日本大震災の被災支援といたしまして、7月14日、町内へ避難している方々を対象に湯〜トピアかんなみにおいて、避難者の情報交換や心身のケアを目的に交流会が開催されました。福島県、宮城県から6世帯、11人が避難されていますが、そのうち4世帯、5人が参加されました。

 また本年度、児童生徒が集う施設を中心に二十歳以下を含めまして、利用者に放射能測定業務を委託し、第1回の測定結果が報告されました。その結果は、お手元に配付いたしましたのでご覧ください。

 以上で6月からの主たる事項について申し上げ、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 町長の行政報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(米山祐和君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において、

  10番 植松和子君

  11番 高橋好彦君

  12番 服部堅二君

を指名します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(米山祐和君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から10月4日までの27日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。よって、会期は27日間に決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(米山祐和君) 日程第3、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△加藤常夫君



○議長(米山祐和君) 最初に、9番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 9番、加藤議員。

          〔9番 加藤常夫君登壇〕



◆9番(加藤常夫君) 皆さん、おはようございます。

 さわやかな空気の中、私は今回、通告に基づきまして3つの質問をさせていただきます。

 1つ目は、社会資本整備総合交付金、いわゆるまち交に関する今後の事業計画についてであります。

 まちづくり交付金に関する整備事業は、平成25年度までの事業配分として当初から総合的に決められていますが、ことしの6月定例会において上程された図書館等複合施設建設や落合排水機場の入札結果において、既に当初計画よりも約3億円の差額金が生じるなど、年度ごとの事業量や配分が大きく変わってくるものと考えられます。また、来年度以降の本交付金額においても、東日本大震災の復興費等による影響が大きく考えられます。

 そこで、交付金における平成24年度と平成25年度の事業計画及び財政計画について伺います。

 2つ目は、道の駅、川の駅の構想についてであります。

 平成25年度の東駿河湾環状道路の開通に合わせ、函南町のまちづくりに関する議論は今後、より一層具体的になってくると思われますが、現在、職員による作業部会が発足されるなど、道の駅、川の駅についての構想があると伺います。同作業部会による先進地への視察も行われているなど、積極的に進められているようですが、2点伺います。

 ?として、道の駅、川の駅に対する町長の執行姿勢を伺います。

 ?として、事業化へ向けた今後の計画を伺います。

 3つ目の質問ですが、東日本大震災の支援についてということで、大震災から約半年が過ぎようとしていますが、町長は7月末に、先ほどもありましたように岩手県山田町を中心とした被災地の現地視察を行ったということですが、そこで2点伺います。

 ?実際に被災地を視察した感じたこと、今後の函南町の防災体制に反映させなければならないと思われることを伺います。

 ?として、今後において、被災地に対して我が函南町ができる具体的な支援策を伺います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問の1から3について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 加藤議員のご質問に対して、一括して私からお答えを申し上げます。

 まず1つ、社会資本整備総合交付金、いわゆるまち交に関する今後の事業計画についてでございます。

 社会資本整備総合交付金、まち交については、平成21年度に都市再生整備計画を策定いたしまして、東駿河湾環状道路にあわせて、町の中心市街地における安全・安心なにぎわいのあるまちづくりを進めるための総合的なメニューとして採択をいただいているところでございます。

 内容といたしましては、図書館等複合施設を含めた文化ゾーンにかかわる事業や道路高架下公園、安全まちづくりとしては、環状道路へのアクセス道路や地区内道路の整備、それに治水対策として塚本と落合の2つの排水機場の耐震補強や電気設備の改修、雨水貯留施設の整備、排水ポンプパッケージの購入と下水道整備等、約25件が含まれているところでございます。

 平成22年度から26年までの事業期間でございますが、事業総額28億5,000万円の事業が採択され、予定されているところでございます。本年度までには11億7,000万円余の事業が採択となっております。全体の41%が既に採択でございます。

 議員ご指摘のとおり、東日本大震災を受け、また経済的な不況を受けまして、財政状況は大変厳しいものでございますが、平成24年度以降の補助金も減額されるものと懸念をしているところでございます。またご案内のように、国におきましては一括交付金化の動向もあることから、国の動向を見定めながら国・県に積極的な要望活動を進めているところでございます。

 町では、平成24年度に事業費約10億円の概算要望を提出しているところでございます。その内容は、道路、下水道、治水対策事業、図書館等複合施設等を予定してございます。また、平成25年度の事業内容は、文化センターゾーンにかかわる事業、塚本排水機場電気設備、東駿河湾高架下公園及び道路事業等9件を予定しているところでございます。

 今後、国の動向を見定め、全体の事業計画ができるだけ早期に着実に執行できるよう、まちづくり交付金全体の中で集中、選択、事業推進に努めてまいります。函南町でしっかりとした公共事業推進を進めることが復興支援、日本経済再生にもつながるものと考えてございます。

 次に2点目、道の駅、川の駅の構想について、?私の所見についてお答えを申し上げます。

 道の駅、川の駅につきましては、函南町では平成20年、22年度におきまして東駿河湾環状道路の供用を見据え、函南町の中心市街地のまちづくりをどのように進めていくか、2年に及び大勢の参画を得てワークショップを開催したところでございます。その後、商工会を中心にしたまち創り函においても1年検討をいただきまして、私に提言を昨年11月に受けております。

 その提言書では、函南町の中心市街地まちづくりの目標及びその目標を踏まえた各地区のにぎわいのあるまちづくりの方向が示され、また観光地である伊豆半島の入り口である地の利を生かして、産業振興を図る拠点として塚本インターチェンジ付近への道の駅構想が提案され、提言されたところでございます。この提言をもとに関係機関の意見を伺う中で、河川敷が隣接していることから水防機能、防災機能を持った川の駅も案として浮かび上がってまいりまして、国土交通省のご理解も得ながら、千葉県の先進事例を視察するなど検討を同時に進めているところでございます。

 また町におきましては、仏の里美術館整備を初めとして、観光に対するネットワーク化を図るということが急務でございまして、これらは伊豆半島全体の中で位置づけることが極めて重要でございます。一方、川勝知事におかれましては、ジオパーク構想を伊豆半島全体の中で提唱され、その実現化に向けて着々と進んでいるところでございます。

 そういった中で、函南町におきましても観光政策あるいは情報発信機能、さまざまな面でゲートウエイとしての機能を果たす絶好の機会でございますので、町の特産品のPRや農業の6次産業化も視野に入れた産業振興等、さまざまな点においてこの道の駅、川の駅は活用できるものと期待をしているところでございまして、また一方では、交通結節点機能といたしましてトイレ初め交通結節、インフォメーション等さまざまな機能が期待できるということでございますので、現在、国・県等道路管理者、それから河川管理者等も含めまして、実現に向けて作業部会を開催し、検討に入っているところでございます。

 2つ目の事業化へ向けた今後の利用計画でございますが、現在、計画の実現に向けて課題の抽出や候補地の選定、整備手法を調査するため、可能性調査を委託発注し、さらに、先ほど申し上げました作業部会と同時にさまざまな検討をしているところでございまして、特に道路管理者、静岡県、狩野川の河川管理者である国土交通省を初め、計画検討部会を開催し、今後、計画検討を重ね、施設整備の可能性、事業主体や事業の範囲、補助採択の有無等を関係機関と協議しながら、国・県への要望を重ね、計画の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。

 3点目、東日本大震災の支援についてであります。

 ?被災地を視察して、反映させることについてお答えを申し上げます。

 加藤議員ご質問の3の?で、被災地を視察されて感じたことということでございますが、今後の防災体制に極めて重要でございまして、私は急務として反映しなければならないということを考えておるところでございます。

 7月20日から23日にかけて、山田町と南相馬市の大震災被災状況について視察をいたしました。両市とも市長、町長、防災担当者が復興に向けてあわただしい状況の中で長時間をとっていただきまして、視察の内容あるいはお話をたくさん伺うことができました。

 被災地は既に自衛隊等によりがれきの撤去はおおむね終えておりますが、山のように集積されたがれきの山、使えない車の山、陸に流された多くの船、何もなくなってしまった住宅地、8メートルもある堤防の決壊の現場を目にすると、大自然の底知れない脅威をまざまざと感じ、自然の力に畏敬の念を感じざるを得ませんでした。油断は禁物だということを肝に銘じて感じたところでございます。

 この視察を終えて参考及び教訓になったことは、今後の防災体制に反映しなければならないことが多くありますが、中でも特に感じたことは、東北地方で伝承的に「津波てんでんこ」という言葉があります。これは、津波が来たら肉親には構わず、各自でてんてんぱらばらに1人で高台に逃げろということだそうでございます。肉親にかかわっていると逃げおくれて共倒れになってしまう、自分1人だけでも助かり一族を存続させる、そういう意味があるそうでございます。

 この伝承があるにもかかわらず、3月11日は地震発生後、直ちに大津波警報が発令され、避難指示を同報無線で呼びかけたそうですが、住民は、チリ沖地震で津波警報が出たにもかかわらず大丈夫だったということで安堵感、油断があったそうでございます。特に避難しなかったり、家に貴重品を取りに戻ったり、そういう中で亡くなられた方も大勢いたというふうに町長がお語りになっておりました。

 東海地震説が発表されて30年、87%の確率でマグニチュード8以上の震災が来るということでございまして、この予知が発表されて既に10年がたっております。したがいまして、20年の間に87%の確率ということでございますので、当函南町といたしましても防災訓練のより実践的な訓練、さらに自主防災組織の拡充等が必要だということを痛感しているところでございます。36自主防災中33組織が、既に先ほど行政報告で申し上げましたように、8,000人の参加を得ていただいたところでございますが、より実践的な訓練と職員の啓発に一層努めなければならないということを考えているところでございます。

 また、現在あるマニュアル、ハザードマップ等あるいは防災体制等も必要なところはしっかり見直し、町民の安全・安心のために、しっかりした体制をとらなければいけないということでございます。

 若干具体的に申し上げたいと思いますが、まず1つ私が感じた大きな教訓は、危機意識を持った防災体制の強化と実践的な訓練、並びに運動公園の早期整備による広域防災拠点とヘリポートの確保、東駿河湾環状道路の早期開通による緊急避難輸送路の確保が大事だというふうに感じたところでございます。

 2点目、国・県、県東部、伊豆地域の関連市町と自衛隊、消防団の広域体制の強化でございます。ご案内のように今回の東日本大震災では、国土交通省のテック・フォースという緊急支援隊が大いに活躍をしまして、また実務的には自衛隊が自分の身の安全も省みずに尽力いただいたということでございまして、この国難の事態において、国・県等の連携がなければ進めないということでございますので、この体制につきましては、より一層函南町におきましても強化をしなければならないということでございます。

 次に、ひとり暮らしや弱者対策でございます。さらには自主防災組織の強化、家屋の耐震化などに取り組まなければならないといったところでございます。近々では、先ほども申し上げましたように、自主防災組織の訓練におきまして高齢者の避難対策にアドバイスをいただきましたので、早速、函南中学校において避難所開設訓練を実施したところでございます。

 いずれにいたしましても災害の基本は自助、共助、公助の三原則でございます。とりわけ自助、共助が大変重要だという認識を新たにしてございますので、今後もなお一層努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 2の今後において被災地に対して函南町ができる具体的な支援はでございますが、今、既に被災地に東日本大震災支援本部が県におきまして遠野市に開設されているところでございまして、そこを通して職員の派遣をしてございます。一般職については1人10日間で、現在まで5人を派遣しているところでございます。9月末にも1名を派遣する予定でございます。そのほか保健師については、4月に既に1名を派遣しております。

 また、町に避難している方々に対しても支援を行っているところでございまして、6世帯、11人の湯〜トピアへの無料券の配布や交流会を開催しているところでございます。また、9月からは国の補助事業により1人の避難者の方を町の臨時職員として雇用したところでございます。

 いずれにいたしましても、岩手県遠野市にあります県の対策本部を中心にこの被災支援を続けたいと思っているところでございますが、伺うところによりますと、県では10月に縮小をするというふうに伺っておりますことから、情報をさらに分析して、今後の対応に対して函南町も万全を期していきたいと、かように思っております。いずれにいたしましても、被災地への支援ができるということは、函南町が元気でいなければいけません。町の活性化は何よりも重要でありますし、町が元気であり続けるための施策を推進したいと思っているところでございます。

 東日本大震災は他人事ではなく、多くの教訓を残しております。静岡県では東海地震の被害想定がされており、またその被害想定の見直しも予定されているところでございます。町としての対策が極めて急がれるところでございます。東日本の復興は国難の事態、災害復旧にとどまらず、経済再生まで含めて国全体を挙げて取り組む必要がございます。したがいまして、函南町としても国全体の中でその一翼を担えるような支援活動、経済再生対策に努めてまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ありがとうございます。

 一括してご答弁いただきましたけれども、再質問をちょっとさせていただきたいんですが、項目ごとに、一、二させていただきたいと思います。

 1番のまち交に関する再質問ですけれども、ご存じのとおり、お話にもありましたが、平成22年から26年の5年間の時限事項という形の中で、平成24年度のまちづくり交付金にかかわる国庫補助事業の採択状況は不透明であります。町長がおっしゃったように、東日本大震災を受けた復旧・復興費のほうにかなりの金がかかるじゃないかという中で、国庫事業につきましても採択状況は不透明であるというような考えを持っておりますが、交付費がつくつかないにかかわらず、図書館建設は進めるわけですけれども、その場合につきましての財政計画はどう考えているか。この1点と、それからまちづくり交付金対象事業のほかにも、図書館建設以外の事業の中にもアクセス道路等、事業を進めなければならない事業が幾つかありますけれども、それらの優先事業の考え方についていかがでしょうか。

 それから3つ目として、これは当初のまち交の事業計画における財政計画においても、平成25年度が公債費比率のピークを迎えることとなると思いますけれども、交付金の不足は図書館建設基金を充てるというようなことでありますけれども、来年度以降の財政計画及び公債費比率の推移について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ご質問いただきまして、順にお答えをしたいと思いますけれども、まず図書館の事業でございますが、議員ご指摘のとおり、交付金がつくかつかないかということが不透明でありますよというようなことでございます。既に契約しておりますので、複数年で実施をするという契約になっておりますので、事業は進めなければなりません。そのときに交付金が、平成24年度内示額が足りなかった場合にはどうなのかというご指摘だと思いますので、その場合につきましては、当町で持っております基金を充足したり、または起債を用いてその財源に充てていくという形になります。

 ただ、まち交の事業につきましては平成22年から26年の5カ年の全体のパッケージでやっているものですから、各事業の事業費の増減は流動しやすいというような特徴がございますので、24年が足りなくても、25年度にその分が入ってくるというような形の中で長期的に見ていきたいと、このように思っております。

 それから、図書館以外にも道路等の事業の優先をということでございますので、これにつきましても、東駿河湾環状線が平成25年供用開始という形の中で計画をされておりますので、国の内示額にこだわらないで進めていかなければならない、このように考えているところでございます。

 それから、公債費比率についてというご質問でございまして、当然事業費等がかさんで国からの補助金が少なくなれば、起債に頼らざるを得ないという形になります。公債費比率につきましては、ピークを今の計画でございますと、25年度で12.0%という形でピークを迎えると、そういう形になっておりますので、将来の負担が大きくならないような形で事業を見きわめながら、基金も取り崩しながらという形で事業を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 1番の問題につきましては再質問は以上ですけれども、平成25年度に公債費比率12%の最大になるというような話の中で、函南町は今まで健全に財政運営をされてきたということもありますので、ぜひその辺につきましても今後も同じような運営を心がけていただきたいと思います。

 次に、2つ目の質問の再質問ですけれども、道の駅、川の駅についてですが、塚本インターチェンジ付近には農林水産省の補助金を受けた落合排水機場があるわけですけれども、この地域は農業振興地域、農用地の指定がされていますが、この辺について、農振の除外が可能なのか、この点とそれからまた近隣に136号線沿いには村の駅、そしてさらに伊豆中央道のトンネルを抜けた先に民間のドライブイン等があるわけですけれども、立地条件として道の駅、川の駅が可能なのか、その辺について伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 建設部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 先ほど主に2つの質問がありましたけれども、最初の農振の除外の可能性についてでございますけれども、事業主体がいわゆる川の駅といいますか河川防災ステーションといいますか、そういう部分が例えば国が担ってくれるのか、あるいは道の駅といいますか、その部分について道路管理者である例えば県が事業主体になってくれるのかとか、そういうことによってもまた度合いが違いますし、また河川法上の河川区域として、どこら辺のエリアまで出られるのか、あるいは道路法上の道路区域としてどの辺まで入れられるかによっても、その度合いが多少変わってきます。

 それで、そういうことが絡んでおりますので、その辺の交通整理をすべく、この作業部会に国・県の職員も入っていただいておりまして、国土交通省の河川の担当部局であるとか、あと県では道路部局、それから農振の関係もありますので、農政の部局、そしてまた観光等の関係もありますので、そういう部局も部会に入っていただいて、これから可能性の調査を進めていくと、順次その辺のひもを解いていこうと、こんな計画でおります。

 道の駅というのが、大体基本的には隣の道の駅から10キロ以上というふうな規定もありますが、伊豆のへそが大体8キロ離れていますので、距離的には微妙ですが、町長もずっと申し上げましたけれども、いわゆる伊豆半島の入り口であるということで、函南町だけのための施設ではなくて、いわゆるそういう広域的な、伊豆の全体の道路情報を発信したり、あるいは観光情報等を発信するというような、そういう伊豆の入り口としての機能、いわゆる特色ある機能を持たせれば、これは十分可能だと、距離的には10キロ以内であっても可能だと今の段階では考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) わかりました。いずれにしても東駿河湾環状道路の開通を見据えて町長がおっしゃるられているように、千載一遇のまちづくりだという話の中で、この道の駅、川の駅構想もぜひ進めていただきたい。そして、函南町にとっても近隣市町にとっても、先ほど部長のほうからもご答弁がありましたように、情報発信源として有効に活用されるような施設ができることを切に望みます。よろしくお願いします。

 次に、3つ目の東北が震災を受けた中での今後の函南町の支援というようなことについての質問ですけれども、この中には現地入りした方も数多くいると思います。我々もテレビや新聞のメディアでいろいろな被災の状況を目にしているわけですけれども、実際現地入りして自分の目でも見てきたのと、それからメディアで聞いた、見たという形のものでは大きな違いの部分もあると思いますけれども、これから先の東北の震災を目の当たりに受けた中で、函南町としたら職員の災害時のマニュアルはどのように改正していくのか。

 それともう一つ、町民の方々に対して危機管理意識をどのように防衛策を持っていくのか。当初はそういう意識は皆さん持っていても、なかなか時がたつに連れて、人間ですから、そのときの危機感も薄れていくというような部分があると思います。

 先ほど津波てんでんこというようなお話もありましたが、やはり人間である以上は、自分の身はともかく家族の身というものを一番に考えるようなところもあると思いますけれども、いずれにしても危機管理の高揚、町民の方々にどういうふうに図っていくかというようなこともちょっと伺いたいと思います。お願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ご質問1番の職員の災害時のマニュアルの改正についてということでございますけれども、職員の災害時の活動マニュアルというものがございまして、この中には災害発生時の職員の登庁基準等がございまして、その中で今回改正したものにつきましては、勤務時間外いわゆる祭日ですとか休日等において、地震ですとか気象異常による災害が発生するというような場合に、各区の自主防組織に職員を配置するということで、それを規定したということが大きな改正となっているところでございます。

 それから、今回の地震の中で私どものマニュアルが、地震につきましては1次配備から2次配備、3次配備ということで3つの段階がありまして、地震の発生の規模によって登庁する職員が変わってくるという内容になっているわけでございますけれども、震度4から1次配備という形になっておりまして、2次配備が震度5弱、3次配備は震度5強ということで、震度5強のときには職員全員が自主的に登庁してくるという形になっいるんですが、この辺を、震度5弱でも今現在の職員よりももっと多くしていかなければ対応ができないのではないかということで、これらの見直しをしようということで担当課等で検討をしているということで、これらについても、現在では変わっているわけではないんですが、今後変わってくるというような計画になっております。

 それから、町民の皆様への危機管理意識の高揚策ということで、年月がたつにつれて記憶は薄れてくるというようなことでありますので、毎年毎年町民の皆様に啓発の事業を実施していかなくてはならないというふうには思っております。とりあえず今回の東日本大震災、また台風12号の被害なんかを見ますと、日本の国民の皆様は、もう従前の意識と大分変わったのかというようにはまず思っています。だからといって町がやらないわけではないんですが、町は引き続き町の広報紙ですとかホームページを通じて町民の皆様に地震関係や災害の記事をお知らせし、また防災の出前講座というのも継続してやっておりますので、これらも引き続き進めていこうというように考えております。

 特に本年度でございますけれども、小中学校の授業の中に防災の関係のことを話させていただこう、子供さんから各家庭、お父さん、お母さんに、例えばうちのたんすは倒れないの、ちゃんととめてあるのというような形の中で、子供さんから親への啓発をしていくというような形の中で進めていくということも考えているところでございます。もちろん学校の先生等についても、そういう形で講座等を受講していただくということで、研修についても充実していこうというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ありがとうございます。

 いずれにしても自然災害はいつ起こるかわからないというような状況の中で、我々のできるのは想定内の訓練をいかに幾つもしておくかということだと思うんですね。できれば函南町に災害が起きないことが一番なんですけれども、そういう想定内の訓練をいかにいろいろなことを想定してするかということだと思うんですけれども、今後ともぜひ危機管理、それから、いざ台風にしても地震にしても、そういう自然災害が起きたときに対応できるような形をとっていっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で9番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時52分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△服部堅二君



○議長(米山祐和君) 次に、12番、服部堅二君の質問に入ります。

 12番、服部議員。

          〔12番 服部堅二君登壇〕



◆12番(服部堅二君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして3点質問させていただきます。

 1点目は、おもてなしの機構改革についてでございます。

 町長は就任以来、おもてなしの心を持って和と元気と希望のあるまちづくりの町政を推進し、新生函南を実現しようとしてきました。

 東駿河湾環状道路の供用がいよいよ平成25年に迫る中で、かんなみ仏の里美術館、(仮称)図書館等複合施設、函南運動公園など主要事業が具現化し、JR函南駅のバリアフリー化も前進しました。いよいよ新生函南の実現へ、いかなるマーケティング戦略で具体的な行動を起こして成果に結びつけていくかが問われてきました。

 今までは、美術館と図書館については文化まちづくり室と生涯学習課で事業化に向けて成果を出してきましたけれども、これからは町長直轄で、これは仮称ですけれども、おもてなしのまちづくり室を創設し、マーケティング戦略にすぐれたリーダーのもと、文化、観光、スポーツ、食育のスペシャリストを配置し、各セクションに助言、調整していく機構が必要です。

 いずれにしましても費用対効果を追求し、効率的な運営によって町民や数多くの方々に利用され、恩恵を確実に感じてもらえるよう、来年度に向けて機構改革は必要と思われますが、町長の考え方をお伺いします。

 2点目は、かんなみ仏の里美術館のおもてなし、いやしについてでございます。

 かんなみ仏の里美術館の設置管理などに関する条例が平成24年4月1日施行され、いよいよ開館が迫ってきました。管理運営は生涯学習課で館長を置くということですが、特に運営ソフト面は、前項の機構改革によるスタッフとの協力が必要です。今後、貴重な仏像群や郷土資料などいかに多くの方々に鑑賞していただき、リピーターを確保していくかが検討されていくと思います。昨年、管理運営検討委員会の提案書の中でも一部触れていますが、おもてなしやいやしをコンセプトにどう付加価値を高めていくかが重要ですけれども、以下お伺いします。

 1番、茶の湯によるおもてなしについてでございます。町内には多くの茶道の家元、お弟子、サークルがあり活発に活動しています。美術館内の、できればエントランスロビーで簡易な茶の湯によるおもてなし(有料)をぜひ検討していただきたい。

 2点目は、花、庭園によるいやしについてでございます。

 また町内には多くの華道の家元、お弟子、サークルがあり活動しています。施設周辺の花木のみならず、館内での生け花によるいやしも必要です。園庭、特にエントランス、回遊庭園について、いやしをコンセプトに見直しをしていただきたい。

 3点目は、噛ミング30運動推進についてでございます。

 第6回食育推進全国大会、ふじのくに食育フェア2011が6月18日から19日、三島市で行われました。その中で、「広げよう噛むことから始める健康づくり」のシンポジウムが行われました。目的は、よくかむことは健康の第一歩であり、味覚を育て、虫歯、歯周病、生活習慣病の予防につながり、米飯をもとにした和食メニューの優秀性とそしゃくの重要性を広く国民にアピールすることです。

 昨年4月、日本歯科医師会と日本栄養士会が健康づくりのための食育推進共同宣言がなされ、その中で噛ミング30運動の推進が取り上げられています。田方歯科医師会函南支部もこの大会をきっかけに推進していくことになり、食育と歯科保健事業をタイアップして8月21日、夏休み親子企画「親子でカムカム噛ミング30教室」が保健福祉センターで開かれました。

 今後は、すべての子供たちに教育の現場で食育とかむことの大切さを学べるよう健康づくり課、歯科医師会などと協力して、この運動を推進していただけるかお伺いするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 服部議員の質問1について回答します。

 町の機構改革を行い、おもてなしのまちづくり室を創設ということでございますけれども、東駿河湾環状道路の供用により、各課にまたがる地域資源の活用について、町は総合的なマーケティング戦略を検討することも必要と考えております。文化財や町営の温泉会館、公園、地場産品を活用した産業振興策など、多方面にわたって企画の立案や各施設の運営方法も検討していく必要がありますが、多分野に精通した人材を容易に確保することはできておりません。

 このような状況ではありますけれども、昨年6月に企画財政課内に企画官を配置いたしまして、総合的な調整を行うことといたしました。この1年の中でタウンウオッチングやまちづくりブロック会議、また全国食育大会の調整等を行ってきております。

 今後の各事業の推進につきましては、それぞれ専門性が深く、有識者の協力が不可欠と考えておりまして、現在はおもてなしのまちづくり室を設置するということは考えておりませんで、担当部署で対応していきたい、このように考えておるところでございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) 結論は、各担当部署で今後ともやっていくと。その中にそれぞれ企画官を置いてやっているというようなご答弁だったと思います。

 もう少し、私なりになぜここに至っているかということを若干説明も要ろうかと思うんですけれども、要は函南町の持っている財産、資源、どうやっていくのかということの一連のものだと思うんです。このたまたま東駿河湾縦貫道、たまたまと言ったら失礼ですが、縦貫道ができて、その周りの資源をやっていくと。私なりには、最終的にビジョンというかコンセプトは健康といやしだと思うんです。ここの持っている非常に環境はいいですから。そういう意味では、伊豆半島が持っている温泉地を中心とした観光とはまたちょっと違うと思うんです。もちろんここには畑毛温泉のかかりつけ湯だとか湯〜トピアかんなみございますけれども、これも、やはりテーマは健康、いやしなんですね。

 そういう意味ではどうしてもそこにいくということで、それで、もう少しつけ加えますと、そうしますと、健康、いやしというビジョンからいきますと、どうしても今部長がおっしゃったけれども、文化や観光や食育や、スポーツは若干別だとは思うんですけれども、ここらから非常に網の目のように重なっていて、結局はこれは相乗効果を持ってこれから町をどうしていこうかと、そういう意味では絶好のチャンスだと思うんです。

 それで、何で私はこの文化、観光、スポーツ、食育にしたかと、とりあえずいいますと、これは美術館ができるきっかけもありますけれども、10年前にこの文化芸術振興基本法というものができて、これに6つの重点戦略があるんですよね。もう一度ここにかかわっている方は見直していただきたいんですけれども、この基本戦略、基本施策にとって函南町とどう文化、観光面を振興していくかということをやはり考えると、1セクション、これは基本的に生涯学習課になるんじゃないかと思うんですけれども、1セクションだけでは、やはりこれは成果を出すという意味では非常に無理があるんじゃないかなというふうに思います。

 既に先ほどありましたように、伊豆のゲートウエイセンターの雇用もありましょうけれども、既に県がやっているジオパークの問題もありましょう。それから丹那のオラッチェを中心としたグリーンツーリズムなんかの問題もありましょう。まずそういう意味では、あとは文化財、それから文化協会が今ありますよね。文化協会のあり方も、やはりここで基本的にちょっと考え直す必要があるんじゃないかなと、そういう意味で私はやはり町長直轄で、ぜひとも創設していただきたいというふうに思うわけです。

 それで、この第5次函南総合計画の後期基本計画がここにありますよね。これから実施計画をそれぞれやっていくんですけれども、これはやはり確実に成果を上げていくには、そういう意味では私が申し上げたことではないかなと思います。もう既に各プロジェクトチームだとかワークショップは、大体大方ですけれども済んだと思うんですよ。これからは、どうしてやはり具現化して成果に結びつけるかと。そういう意味では一つどうしても戦略にすぐれたリーダーが必要になるんですよね。町にはリーダーかいないとは私言いませんけれども、ここらあたり外部招聘も含めて検討していただきたいなと。

 あとちょっと追加で一般質問しますけれども、スポーツは、これはもう運動公園ができるから本当にありがたいことですけれども、これも11年前ですか、スポーツ振興基本計画というものができていまして、この中に生涯スポーツ社会、お子さん方の体力増強のために地域のスポーツ環境を充実してくださいと、これは11年前にでき上がっているんですけれども、それが今回この運動公園をやることによって具現化していくということになりますよね。

 後期基本計画の中にも総合型の地域スポーツクラブを設定していらっしゃいます。この総合型の地域スポーツクラブというのは、11年前から既に全国には3,000以上のスポーツクラブが実はできておりまして、非常に活発に地域のスポーツ環境を良くしています。そういう意味ではこれからなんです、函南町は。そういうのもスポーツは非常に重要なんですよね。これも失礼ながら、今、函南町にはNPOの体育協会もありますし、各種のスポーツ団体もありましょう。ここらあたりをもう一度総合的に検討して、このスポーツ振興基本計画に基づいてどうあるべきかと、函南町なりに。そういう意味で必要なので、今回こういうことをやりました。

 それで、先ほど部長からなかなか各事業の専門の方の育成も結構難しいと、それで一応企画官を去年からですか、これはちょっと後で質問しますけれども、企画官を置かれてやっていると。それでもいいんですよ。私このスペシャリストを配置するというのは、実は私なりには政策専門員と日本語では私は訳しているんです。専門性といいましても、本当に末端のいろいろな知識だとかそういうのも必要なんてすが、実は非常に重大なのは、各セクションの政策なんです。この政策専門員を今全国の自治体では一生懸命育てようとしていらっしゃるわけです。

 こういうことは町長の先見事項やと思うんですけれども、大体町は3年か5年くらいでローテーションされますよね。このローテーションされるのは当然いいわけなんですけれども、私はやはりこれからは、きょうは福祉政策のことは申し上げていません。福祉は福祉で、私は福祉総合サポーターセンターが非常に重要だと思っているんですけれども、それぞれのセクションで今の企画官を育てていただいて、兼任でいいんですよ。兼任でいわゆる企画報告というか、町長直轄で兼任でそこに集まって、それで各セクションに調整、助言していくと。そういうことで見ていただいたらいいので、何も人をふやせとかそういう問題を私言っているのではなくて、ただしトップは非常にこれからの函南町の、とにかく第5次後期計画の中で成果を出していく重要なポイントですので、町長になっていただいたらいいですけれども、なかなかそうはいかないでしょうからと思っています。

 若干ちょっと再質問しますけれども、去年から企画官をつくられましたよね。例えば企画財政課にも企画官、私のイメージは、こういうことをやるのは、失礼ですけれども町長の隣の部屋にいらっしゃる企画財政課の企画課あたりがこういう仕事だと思っているんですけれども、ちょっと企画官をつくられた目的と現在の状況、仕事の内容、ちょっともう一度お願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 企画官の制度をつくったのは、各課の業務につきまして1つの課だけではなくて、横断的に今協力し合って行っていくというようなことも必要でありますので、そういう中で町長の発案によりまして企画官を設けてきたということでございます。

 登壇して申し上げましたけれども、企画官の業務は、職員で企画財政課の課長補佐が兼務をしております。彼の仕事は当然課長補佐としての仕事があるんですけれども、別途、企画官として仕事がふえてきたという状況の中で、例でいえば、先ほど議員のほうからも言われましたけれども、三島市で開催されました食育の大会について、1つの課だけではなくて複数の課等をまとめ上げていくというようなことがありましたので、彼らがそれに従事をしてきたと。それから、それ以外にもまちづくりのブロック懇談会は従前の町長の地区懇談会というものを若干見直しをして、もう少しブロックごとにして、テーマを絞って会議をしていこうと。町長に陳情するというような場ではなくて、まちづくりのことについて住民の皆様からご意見を伺うという中でシフトしてきて変更もしております。

 また、町内をよく知っていただこうということで、子供会ですとか老人会、例えばそういうところが多かったと思いますけれども、町内の各施設を各課がご案内するというような形の中で、総合的に企画官が調整をして事業を推進していると、そういうことを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) もう一つよくわからないんですけれども、去年つくられたので、意味は若干私が申し上げたようなことのイメージではあると思うんですね。つまりやはり各事業が非常にこれが横断的にやる仕事が非常に多いと。その中でやはり企画官を設けてやっていくというようなことなんですけれども、私はやはり一番ポイントを上げているのは、やはりこういうものを成果に結びつけていくには、組織と人材とシステムなんですね。その前に戦略があるんですね。だから戦略はあってビジョンがあって、ビジョンといったら既にもう町長がビジョンを挙げられていらっしゃいますから、その中でそれぞれ組織や人材をどうやっていくかと。そういう意味では、せっかく企画官というものを備えつけられたので、もう一度ちょっとこれをはっきりと企画官、例えば住民の方がこういうのでこう進めているんだけれども、どうだというのがよくわからないんですよ。もちろんそれぞれ生涯学習課でやっているということはわかりますよ。今の企画官、それぞれの企画官というのは、私も申しわけないけれども知らないんですよね。設けたというのは私知っているんですけれども。そこらあたりももう一度できればやって、これをまとめていらっしゃるのは、総務部長てすか、副町長ですか。今言ったようなこういういろいろな事業を総合的に、町長ですか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほども申し上げましたけれども、企画財政課の課長補佐が企画官として兼務をしているということでございまして、その上司は企画財政課長になります。またその上は、私総務部長、またその上には副町長、町長という形になっております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ということなんですよね。そうしますと、信用しないわけではないんですけれども、本当にこのスピードを直接的に成果に結びつけられるのかなと。やはり私は、もしもそういった企画財政課の企画官がそういうことをしていらっしゃるのだったら、私はもう町長直轄で、そういうのをシステムとして機動的にやるべきだと思うんですけれども、やるとしてもあれなので、最後に町長のこれについての考え方をおお聞きしたいなと思います。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 議員ご指摘のように文化、スポーツ、観光、食育等に対する振興に対する考え方、議員ご指摘のとおりでございます。またさらに、マーケティング戦略の必要性も十分承知をしているところでございます。

 ちなみに行政の指導というのは組織をつくって魂入れずでは困りますので、昨年度、企画官というものをつくりまして指導しております。プロジェクトの内容によりましては、当然私直轄の指示により動いているプロジェクトも幾つかございます。

 したがいまして、先ほど総務部長が登壇して申し上げましたように、もてなし室とか企画官というものを置くのではなくて、しばらくその運用をどうやって図るかというふうに認識をしております。しかし、今ご指摘もございましたように観光分野、地域振興分野においてはその必要性が十分あるということでございますので、ご指摘の内容も含めまして、今後の検討課題として取り組ませていただきたい、かように思っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 非常に大事な事業だというのは、これ函南町民挙げて感じていることだと思うんですよ。そういう意味では、今町長がおっしゃったようにぜひとも検討していただいて、期待しておりますので。1問はこれで終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2の1と2について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 服部議員のご質問の2番目、かんなみ仏の里美術館のおもてなし、いやしについての?茶の湯によるおもてなしについてにご回答申し上げます。

 昨年12月に函南町阿弥陀郷土資料展示館運営検討委員会からの提案書において、リピーターをふやす方法は、客に対する地元の人のおもてなしの仕方、精神性によるものと述べられております。現在の桑原薬師堂での公開は土曜日と日曜日に限られていますが、長源寺ご住職の奥様が薬草などを煎じたお茶をふるまわれ、静観なたたずまいと相まった雰囲気が訪れる方々に好評をいただいていると聞いております。茶の湯によるおもてなしを表すものと認識しております。

 現代建築の美術館において、その雰囲気を継承することは難しいものと思いますが、魅力ある美術館とするために、おもてなしが重要であることは言うまでもありません。そこで、湯茶提供のサービスも自動給茶器等の設置ではなく、人との触れ合いを生むようなおもてなしを地元桑原区や各種団体、ご質問者の団体等もございますけれども、その皆様方の連携や協力も視野に入れながら検討したいと考えております。

 続きまして、?花、庭園によるいやしについて。美術館への進入路から駐車場にはツツジや桜を配置し、来館者を美術館入り口に誘導します。入り口の西側にある回遊式の日本庭園は自由に散策することができ、小川や築山を中心に桜やモミジを植栽し、庭石やコケ類とともに心落ち着けるいやしの空間といたしました。

 この庭園は館内エントランスロビーから見渡すこともでき、ベンチに座りながら、雨の日は窓越しに、さながら1枚の絵を鑑賞するような効果が期待できます。また、生け花も来館者の心をなごませるのに大きな効果があることは、役場庁舎の例からも明らかでございます。地域との交流を期待するとともに、華道の家元等に限らず、希望に応じて、その発表の場所を提供することは可能です。

 いずれにしても、美術品としての仏像を心静かに落ち着いて堪能していただくたために、おもてなしやいやしに配慮していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 実は管理運営検討委員会の提案書の中には、飲酒は禁止するというような提案書だったと思うんだけれども、これはだから普通の飲み食いだというふうに、私もさっきの自動販売機を含めて、そういうイメージで私もとらえていましたのでこれでいいと思うんですけれども、特に先ほどにかかわりますけれども、この美術館、私は総合的にはミュージアムだと思っているんですけれども、総合的な文化財や、それから郷土資料だとか、それから多目的ホールの展示の仕方も一連のものだと思うんですけれども、ぜひこれからやっていかれるんだと思っていますが、特にお茶の場合は、ここは静岡県ですし、ぜひとも茶の湯文化を発信していただければと思うんですけれども。

 ちなみに、答えがなかったんですけれども、私はあの構造を見ていて、エントランスロビーの一角しか簡単な、例えば茶の湯でしたら流礼席でいいと思うんですけれども、座るやつで。もしやるとしたら、それは可能ですか。



○議長(米山祐和君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) ただいまの件でございますけれども、今あそこロビーについては、それなりの広さがあると思います。ただそれなりの広さといっても、今、桑原薬師堂でやっている湯茶は、ポットからご住職の奥様が入れているというふうなやり方をやっておりますので、そういう簡易な形での接待は可能かなと思っております。

 例えて言うなら、茶道の例えば畳を敷いてとかというようなことになると、今から構造の変更というのは難しいものだと思っております。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 畳とかそういうようなものになりますと、たしかこれから仕立て直ししなければいかんので、私も無理だと思うんです。だから、私が申し上げますのは、本当に来ていただいた方に一服していただいて、庭園を見ていただくと。庭園は今、次長がおっしゃったように枯山水的ないやしだとおっしゃっているので、わからなかったので、その見直しは結構です。

 いずれにしても簡単な流礼席のできるような、ただ水周りだとか、ちょっと火も使いますので、そこらあたり考えていただいて、ぜひとも前向きに検討していただければと思っておりますので、また、こちらのメインの大きな庭園では野点なんかもできると思いますし、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問3について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、噛ミング30運動の推進についてお答えいたします。

 噛ミング30運動という運動は、一口口に食材を入れたら30回かみなさいと、こういう運動でございます。8月21日、「親子でカムカム噛ミング30」を町内の歯科医師会の協力を得まして、健康づくり課主催で開催いたしました。開催に当たりましては、町内の全小学校に依頼しまして、3年生、4年生全員にチラシを配布して参加を呼びかけました。当日は児童10名、保護者9名、兄弟で参加した子供が1組あったようですが、合計19名が参加しまして、栄養士による食育の話、親子での調理とランチ、歯科医師、歯科衛生士による講話等が行われました。参加者からは、大変よかったという話を伺っております。

 さて、議員ご質問の教育現場での実施に関してでございますが、現在学校におきましては、かむことをテーマにした給食を実施し、かむことの大切さを食育の一環として教えております。

 例えば給食のメニューに函南小ではかみかみ煮干、アーモンドと小魚の田作り、それからキンピラ、あるいはご飯、それから丹那小、桑村小ではイカの照り焼きとポークのビーンズ、あるいはマグロのピーナツ揚げ、あるいは東小、西小、東中ではポトフ、肉とか野菜を大きく切って、それを煮込んだスープでございますけれども、そういうメニュー、あるいはとんかつなど、よくかんで食べなければならないメニューを意図的に既にもう盛り込んでやっております。

 そういう意味で、この噛ミング30運動をこれから学校の中に取り入れていくということでございますが、今回のような、そういう歯科医師が学校に来てくださって講話をするとかというようなことになるかと思いますが、町内の歯科医師会あるいは健康づくり課と連携していく中で考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 もともと私はこの食育に関しては非常に関心度が深くて、今までに何度も一般質問させていただきましたし、特に幼児の食育の義務化についても検討してくださいというふうに言ってきました。その中で、実は先日のシンポジウム、これはご存じのように日大の吉田教授がコーディネーターになって、私も出席してきて、なるほどと感心してきたんですけれども、かむということの行為自身が医学的に見ても、ここに書いていませんけれども、かむことによって脳を刺激して、脳の発達を非常によくすると。それから唾液の量がたくさんふえますので、がん予防になると。それからよくかんで食べるということで、発言、言葉が明快になってくるというようなデータがあることも事実です。

 ただ函南町は健康づくり課のおかげもありまして、いろいろフッ素による口へ塗布、それからブラッシングなんかもよくやっていらっしゃって、虫歯だとか歯周病については結構、私もすばらしい結果を残すだろうなと思っているんですけれども、事かむことによって、味覚とそこらあたりの予防につながるという意味で、特に先日のシンポジウムでも皆さん感心したんですけれども、三島市自体がご存じのように完全米飯給食なんですね。だから余計これについてやられたんですけれども、8月21日の件も今内容をお聞きました。ありがとうございました。

 問題はこれからなんですけれども、本年度から小学校の新学習指導要領が全面実施ですよね。それでその中で、家庭科の中で4つ区分がありまして、その中に「日常の食事と調理の基礎」という項目があると思います。それで全国的には、今まで小学校なんかも調理実習をその中でしていると。私は、実際には給食をただ食べるときではなくて、こういう調理実習をするときに実習して、それから給食を食べると。その一連の動作の中で、この食育というものとかむということの大切さを学ばせてあげればなと、私の希望ですけれども、その中に非常に今回、函南町の歯科医師会も非常に好意的ですので、いろいろ協力していただけると思いますので、このあたりいかがでしょうか。この家庭科の調理実習のときなんかにも取り上げていただきたいという私の希望なんですけれども、教育長、いかがですか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 今、学校の指導要領の中にも調理実習が入っていると。実際に小学校でも中学校でも調理実習はやっております。大体2時間続きでやりまして、3時間目あるいは4時間目の時間帯にやって、給食とあわせて食べるというようにセットされております。

 ただ学年によってつくるものが、ハンバーグをつくったりとか、あるいはサンドイッチをつくったり、あるいはクッキーを焼くなんて小学校の場合はやっております。そういう中で、調理実習をしながら歯の健康について話をしてもらうということは可能ではないかなと思いますけれども、そういう2時間のセットされた中で、ずっと1時間講義があるというようなことはちょっと無理かなと思いますけれども、そばで見ていただいて、それで給食とあわせて食べるときにお話をいただくというようなことは可能ではないかなと、また検討してまいりたいと思います。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 調理実習のときには一生懸命つくっていますので無理やと思うんです。ただ実習することによって、自分たちが何をつくって、もちろん勉強しますよね、食材そのものも。だからそれで給食にいって、そんなに1時間は全然無理やと思うんですけれども、ぜひとも歯科医師会なり栄養士なり、保健師の方々に手伝っていただいて、ぜひともできたらすべてのお子さん方にと。先ほどの教室は親子と、親御さんも来ていらっしゃったので、本当は親にも聞かせてあげたいんだけれども、ぜひ企画をお願いしたいなと思います。

 ちなみにきょうのこの噛ミング30運動のほかに、全国的に野菜食べ2倍運動というのもされていますので、結局栄養バランスの中で、どうしてもやはりこれだけ地産地消と野菜がたくさんとれる国なのに、やはり野菜が少ないんだそうです。特に黄色野菜なんかは少ないんだそうで、きょうのこれとは違いますけれども、そのあたりでよろしくお願いします。ぜひともすべてのお子さん方によろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 以上で12番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時44分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時54分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△植松和子君



○議長(米山祐和君) 次に、10番、植松議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして、1点お伺いいたします。

 東駿河湾環状道路供用開始に向けたまちづくり。

 丹那トンネルや熱函道路開通により、あらゆる面で変化してきたことは全町民の認識するところである。平成25年3月、供用開始が見込まれ、当町にとっては第3の夜明けと呼ぶにふさわしい東駿河湾環状道路の利活用により、地域の活性化に大きな影響を与えると、またとない変革の波が押し寄せてきていると言える。特に塚本インター付近の有効利活用に向けたさまざまな取り組みに関して、区民や町民の関心の高いところであると同時に、良否によって町の活性化にも大きく関係してくるのである。

 マスコミ報道によると、塚本インター付近に開設が見込まれている情報発信基地としての道の駅、川の駅の設置に関し、国土交通省、静岡県、函南町役場職員による会合が行われたことが報じられたが、具体的に見えてこないので質問いたします。

 ?塚本インター付近は大部分が農地振興地域であり、かつ設置が予想される地域は水田地帯で、冠水の危険性が伴っている場所ではないかと考える。農振除外申請を上手にクリアしたとしても、塚本、肥田地区を水害から守るための安全・安心に対する取り組みの具体化をいかに実現させるかの考えを伺います。

 ?冠水防止に関しては、現在、環状道路橋脚下に貯水池を設けることで計画推進中とのことだが、静岡県下水道処理施設の136号線を超えた環状道路南側の「汚泥ます」予定地の有効活用に関し、購入時点と現在での設置環境は大きく変化してきている。その環境変化の一例を挙げるならば、当時描いていた伊豆への定住人口増加の期待が現実とは減少となっていることや少子化が考えている以上に進んでいること等々がある。新しいまちづくりのスタートとして、美しい函南のモデルとして県との協議検討を行い、よりよい地域づくりのために有効活用の可能性を見つける取り組みなどの考えはあるのでしょうか。

 ?さまざまなハードルをクリアして、諸施設の設置が可能になったときの運営主体への取り組みに関しての議論が現状皆無のように見受けられるが、現時点でどのように考えていらっしゃるか。

 ?川の駅の設置に関して、聞きなれない川の駅は、2010年開始で200万人の来場者があった千葉県香取市佐原に水の郷さわらがある。防災教育展示などがある。道の駅は全国970カ所(平成23年3月現在)を数え、中部地区には116カ所、静岡県内は21カ所(平成23年7月25日現在)、道の駅の単独設置ではなく、防災拠点としての設備機能を高めた川の駅の併設を期待している。

 伊豆中央道路は対面1車線道路であり、右折での進入路線の確保が困難となっている。したがって、併設の実現性に関してはいかがでしょうか。

 ?肥田方面から北へ向かい伊豆中央道に出る手前(県道御園線、伊豆仁田停車場線)が右折禁止となっている。生活道路として大変不便であり、塚本区民のみならず要望が強く出されているが、右折に関して可能性があるのでしょうか。

 ?道路利活用に向けての具体的な集客体制は。

 ?供用開始記念イベントは考えているのでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 植松議員の東駿河湾環状道路供用開始に向けたまちづくりの、?塚本肥田地区を水害から守るための安全・安心に対する取り組みの具体化についてお答えをいたします。

 道の駅、川の駅の候補地であります塚本インターチェンジ周辺につきましては、伊豆、下田方面への伊豆中央道と東駿河湾環状道路との接点となり、東名高速道路から初めて平面道路へと接続される地点であり、中継施設や町の産業や特産品の紹介あるいは文化などの情報発信施設を設置する場合、好立地な条件を有しているものと考えております。

 一方、当地区は水田地帯であり、湛水防除事業で設置した排水機場はあるものの過去の大型台風においては水田が冠水したという経過もございます。このため道の駅設置の具体化に向けましては、開発行為の基準に基づく調整池の設置はもちろんのこと、上流域から流入する雨水等の軽減に努めることも当然考慮していかなければならないと考えております。

 そのため静岡県が主催する大場川左岸総合的雨水排水対策協議会において策定しております大場川左岸下流域豪雨対策アクションプランにおいて、洪水処理対策のハード対策の一つとして函南観音川排水機場にポンプの増設が提案され、このたび建設省におきまして発注がなされたところでございます。また、上沢の大洞川につきましては、現在、接続先が八ツ溝用水となっておりますが、洪水時において来光川に直接放流することなどの検討をされております。

 これらが実現された場合、大雨時に八ツ溝用水や間宮地区などから塚本、肥田地区に越流する雨水が軽減されるものと考えております。また、社会資本整備総合交付金の特定計画として、まちづくり交付金事業を現在実施しており、その中で落合排水機場及び塚本排水機場の電気設備の改修工事を実施することとしております。

 以上によりまして、水害被害の軽減に寄与するものと考えております。

 次に、質問?汚泥ます、これは狩野川東部浄化センターの第2計画予定地のことでございますが、この有効活用の可能性を見つける取り組みについてお答えをいたします。

 狩野川東部浄化センター第2計画予定地につきましては、現在、東駿河湾環状道路建設に伴う仮設の資材置き場として利用されており、また、処理汚水量が充足していることから、当分の間、処理場建設の計画はないものと伺っております。

 東駿河湾環状道路の高架下に雨水貯留施設を国や県が建設いたしますが、近年の異常豪雨などからも浸水被害の軽減を図るべく、第2処理場か建設されるまでの間、建設予定地に浸水調整機能を持たせる有効活用ができればと考えております。このため静岡県に対して、第2処理場用地を利用した浸水調整機能の確保について要望をしております。しかしながら、県は浄化センター用地として求めたことから、浄化センター以外の使用については難色を示しておりますが、引き続き交渉を重ね浸水被害の軽減に努めていきたいと考えております。

 ?設置が可能となったときの運営主体の取り組みについてでございます。

 道の駅、川の駅構想につきましては、事業化を検討するため本年度に可能性調査委託の中で基本の構想につきまして策定をする予定で現在進めております。この基本構想の中で事業手法の検討、補助事業の適用の可能性、事業実施スケジュール、運営管理手法の検討、課題、問題の対策などを検討した中で構想をまとめ上げていきたいと考えております。

 また、次年度以降につきましては、基本計画や基本設計などを実施する中で各種関係機関との協議や事業区域の決定や用地交渉などを進め、事業手法を決定していく必要があります。しかしながら、現時点におきましては、道の駅、川の駅についての事業主体が定まっておりませんことから、事業手法や運営主体についても町が直接やるのか、あるいは民間事業者が行うのかについては決定しておりませんが、これらにつきましても、基本設計を発注するまでには決定させていきたいと考えております。

 次に、質問?の道の駅、川の駅の併設の実現性についてお答えをいたします。

 川の駅につきましては、3月11日発生の東日本大震災を経験した中で、河川防災ステーションとしての水の郷さわらが発電設備やトイレ設備などが設置されており、耐震にもすぐれていたことから避難地として地元住民に活用されたと聞き及んでおります。今回、道の駅を計画、検討する塚本インターチェンジ付近は、一級河川狩野川と、同じく大場川に囲まれた地区であることから、河川防災ステーションとしての川の駅構想としての実現の可能性があります。また、道の駅と同地区に併設あるいは隣接させることで、平常時においては河川防災施設の有効活用ができ、道の駅、川の駅の相乗効果により施設の魅力が増し、集客力が向上するものと考えております。

 このため実現化に向けた第一歩として、道の駅、川の駅構想について、国土交通省や沼津土木事務所、県の本庁、それから町関係部署によりまして、平成23年3月22日に勉強会を開催し、共通認識を得ていただくことといたしました。また、さらに勉強会を前進する形で実務者レベルの作業部会を本年5月より開催し、7月には類似施設として千葉県にあります水の郷さわらを視察、研修してまいりました。

 ご指摘の進入路の確保につきましては、事業地や施設規模がまだ確定しておりませんから具体的な検討には入っておりませんが、課題の一つとして認識をしております。いずれにいたしましても、進入路の問題は国や県の支援、協力が得られなければ解決いたしませんので、作業部会におきまして、道の駅、川の駅の具現化について現況や問題点を洗い出し、課題を整理するとともに国土交通省や静岡県に対しても積極的なかかわりなどの要望を行い、両施設の実現に向けてまいりたいと考えております。

 次に、?の肥田方面から北に向かって伊豆中央道に出る手前が右折禁止になっておりますが、右折に関しての可能性があるのかという質問でございますが、ご質問の交差点は塚本橋から東へおりてすぐのところで、県道御園伊豆仁田停車場線の交差点でありますが、現在は肥田方面からの右折は禁止となっております。東駿河湾環状道路整備の一環として、この交差点については改良予定となっており、静岡県では、地元の要望もありまして、右折ができるよう公安委員会と協議を進めております。公安委員会では、環状道路本線から左折してくるすぐに交差点となる関係で、右折車両が通過する間の信号待ちによって車が環状道路本線まで滞留してしまうおそれがあるため、肥田方面からの右折レーンをつくることは難しいとの話を県から聞いております。県も地元の要望は説明会などで十分承知しておりますので、町としても引き続き県へ要望をしていきたいと考えています。

 次に、?の道路利活用に向けた具体的な集客体制についてでございます。

 東駿河湾環状道路の供用開始がされた場合、当町は東名高速道路から直結し、伊豆への玄関口となることが確実視されております。このため町内を単に通過交通路線として利用していただくのではなく、伊豆方面への誘客を引きとめ、とどまらせるような施設の設置が必要と考えております。

 このため当町の産業振興や情報発信を図る拠点施設を整備する必要や、また当町の既存の観光施設との連携についても考慮する必要があるものと考えております。

 この拠点施設の具現化の可能性につきまして、町では本年度、調査委託を実施しており、道の駅や川の駅の課題や基本の構想について取りまとめるものとしております。また、道の駅や川の駅が具現化された場合は、伊豆半島内の観光インフォメーション機能や案内システムなども構築し、利用者に対して魅力ある施設を構築するとともに、集客が図られる施設を目指すべく考えております。

 次に、質問?の供用開始記念イベントについてお答えをさせていただきます。

 東駿河湾環状道路の一部供用開始は、平成21年7月27日、沼津岡宮インターチェンジから三島塚原インターチェンジまでの10キロ区間が供用開始され、沼津岡宮インターチェンジ付近で開通式が行われました。この開通式は、沼津市、三島市、裾野市、清水町、長泉町、函南町の3市3町で構成されております東駿河湾環状道路整備促進期成同盟会が主催となって実施しております。また式典では、アトラクションとして飛龍高等学校による和太鼓演奏が披露されております。

 三島塚原インターチェンジから函南塚本インターチェンジまでは、平成25年度供用開始とのことですので、完成の暁には、同様に開通式を行うことと思われます。したがいまして、これらの開通式の内容等は、国・県等関係機関と協議しながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 細かく説明いただきまして、ありがとうございました。

 だんだん私たちの塚本の上を真っすぐ黒い道路が走って、何だかうっとうしい感じなんですけれども、これがきれいに取っ払ったときには、本当に町が活性化するいい材料になるということで、もうこうやって期待が膨らんできたわけですけれども、こうやって具体的に一つずつ解決すべく、いろいろな作業部会を立ち上げていただいたり具体的になってくること、本当に私たち夢のようでありますし、私たちの時代にこれを実現化していくということは、私たちの使命でもあるというふうに考えております。

 そこで、一番最初にお尋ねしましたことの再質問でございますけれども、農地振興地域であるということで、農地の転用が上手に進んでいるんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) まだそういう作業手続には入っておりません。今、事業主体がだれになるのかとか、あるいは課税法上、道路法上の区域というのがどこまでエリアが設定できるのかということを踏まえながら、そこで転用の可能性が見えましたらば、そこで実際の個別法の整備にかかっていくという段取りになりますので、今現在では、まだそこまで至っておりません。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ぜひ町としても積極的に進めて、取り組んでいただきたいと思います。

 それで、冠水の危険性が伴っている場所ということで、排水機場のことで調整池も計画の中にあるというふうに聞いておりますけれども、私が申し上げた汚泥ますのところの土地の大きさはどのくらいありましょうか。



○議長(米山祐和君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまのご質問は、第2期下水道処理場用地のことだと思いますけれども、約2万893平方メートルでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 塚本では、水が出るごとに冷や冷やしている状態でございますので、広大なところに貯水池をつくっていただけるというのは、とてもありがたいことなんですけれども、貯水池だけではなくて、塚本区民としては、よく話の中に出ることは公園が欲しいねというふうな話も出ておるんですけれども、町はどのようにお考えでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) ちょっと誤解があるようですので、調整池を2期計画地につくりますよと決定したのではなくて、仮に道の駅、川の駅ができれば、その敷地内も当然民間が開発をするときには調整池を設置すると。同様に調整池はつくっていきますよということでありまして、下水道の処理場の2期計画用地に調整池をつくるということではありませんので、その辺ちょっと誤解のないように。

 一応ご承知のとおり、今はあそこのところもまだ予定がありませんので、先ほど議員おっしゃったように人口も減少しているとか、企業の進出もまだ余りないということで、当面2期計画地の予定地がないままですので、何とかその間を町としても有効利用したいなということで、そういう調整機能を持ったイメージのもので有効利用したいなという形で県と話をしております。

 もちろんそういう調整池が主目的でございますが、そういう形で県と粘り強い交渉を進めていくというふうに解釈してください。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 私もちょっと勘違いしておりましたので失礼いたしました。橋脚の下に貯水池を設けるということですね。私が申し上げたのは、汚泥ますというのはまた別の場所でございます。隣接しておりますけれども、理解させていただきます。

 それから、とにかく道路ができないと、インターができないと周りのところが解決していかないということ、よくわかります。しかし、手をこまねいているわけにいきませんので、町を活性化するには、とにかく塚本インターが上手に活動しなければ、町も潤わないということがすごく懸念されるところでございます。文化とか観光とか、道路施設を県へ具体的にアプローチしていただけないでしょうか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答え申し上げます。

 既に県に対して道の駅、川の駅等の要望も活動は開始しております。川の駅に関しましては国土交通省、しかしながら、先ほど登壇して部長がお答えしましたように、具体的な規模、内容、位置等が確定しておりません。したがいまして、総括的なことの中でこの設置が可能かというような要望にとどまっている状況でございますので、今後とも真摯に受けとめて要望活動を通して、また町といたしましては、関連機関との調整作業を詰めていくということにしております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) わかりました。とにかく町の発展を考えるならば、例えば奇抜なアイデアみたいなものを持ってくるということも、一つには考えられるのではないかというふうに思っております。

 例えば函南町を東京にアピールしたいといったときに、この環状道路開通によって高速バスを持ってきたらどうだということを私は考えました。高速バス、今大平まで来ておりますので、ジオパークの関係もありまして、伊豆を活性化するには高速バスを乗り入れて、まず第一のバス停を塚本インターというところに持ってくるのはいかがでしょうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 仮の話で、これはずっと話の具現性が見えてきた段階で、いわゆるそういう専門の方々といいますか、いろいろな町民の方といろいろなそういうようなアイデアも含めて、どういうふうに運営したらいいのかという話を今後詰めていくことになります。まだ、その中身の運営の話までは当然いっていませんですが、これからの作業の段階において、それぞれのステージでそういう議論というのは当然しなければなりません。

 植松議員のおっしゃるとおり、そういうユニークなものであるとか、イベントだとか、それからそういう高速バス、そういったものも一つの有力なアイテムかなとも思いました。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 植松議員、何番の再質問か先に言ってください。

 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) ?でございます。私の夢をもう一つ語らせていただくならば、私たちは函南町に住んでおりますので、函南町の空気というものは余り自覚したことがないんじゃないかと思います。東京からずっとおりてきまして、ああ函南というところに来たんだなという空気は、多分都会の方は感じると思います。そのときに風光明媚な富士山があって、そしておりてきたところにきれいな公園があって、花は咲いている、景色はきれい、ああ伊豆に来たんだなという思いをしていただくことを私は夢を見ております。

 これの実現に対して、本当にまだまだ調整の段階でいらっしゃるということをお聞きしますんですけれども、景色もいい、空気もおいしい、食べ物もおいしいということをぜひPRして、函南町を売っていただきたいと思うんですが、町ではどうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 当然、函南町の活性化のための目的でこの道の駅、川の駅が考えられたわけですから、当然いろいろなお客様を函南町にいざなうということを考えなければなりません。折しもジオパーク等も出てきまして、新たなそれも観光資源になりますね。ですから、そういうものも含めていろいろな誘客、それからもちろん地場産品の紹介とか販売とかによる農業の、それも一つの6次産業化にもつながりますし、そういうようないろいろな形で農業振興、商業振興、観光振興も含めて交流人口の増大、そういうことを含めて検討していくということになりますので、またいろいろそういうアイデアも、またいろいろな人の意見を聞きながら進めていくことになると考えております。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) それでは、?のほうに移らせていただきたいと思いますが、供用開始記念イベントは考えていらっしゃるかということで、いろいろな方から私のところにお話がありまして、例えば函南町ではマラソンがすごく活発であると、県の中でも優秀な成績をおさめている。マラソンのグループからはマラソンをさせてほしいとか、それからせっかくだから、一生に一度だから塚原インターから塚本インターまで、ママチャリでもいいから自転車、サイクリングをさせてほしいとか、いろいろなご意見を聞いております。

 もちろん県のほうでのいろいろなイベントもご計画がありましょうけれども、函南町の色を出してはいかがかしらと思って質問いたします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 我々函南町民とましますと、そのイベントは函南町を一番前面に出してイベントをしたいと当然考えますが、塚原インターからしばらくの側は三島市もございますので、三島市もそれぞれの思いもあるかもしれませんね。それから熱海なんかも、これを利用しての熱海側への誘客なんかをお考えでしょうし、もちろん施主である国土交通省の意向もありますので、それからまた県の意向もあります。

 ですから、我々函南町民とすれば、もう函南町すべてで函南町のことを全部イベントひとり占めしてやりたい思いはありますが、その辺はまだ今後の調整課題と考えております。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) よくわかりました。町長も常におっしゃる和と元気のあるまちづくりを町民と一緒にこの供用開始に向けて取り組ませていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で10番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩とします。午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時27分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△馬籠正明君



○議長(米山祐和君) 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) それでは、一般質問通告書に従いまして4点質問させていただきます。

 まず第1に、子宮頸がん予防ワクチンについて。

 子宮頸がん予防ワクチンの接種が行われております。そこでお伺いいたします。

 1、説明会参加人数は。

 2、接種実績(人数)は。

 3、来年度以降の事業計画は。

 質問の2です。被災者支援システムの導入について。

 このシステムは、阪神・淡路大震災で壊滅的な打撃を受けた西宮市が開発したもので、2006年から無料公開され、2009年に総務省がCD−Rとして全国の自治体へ配布したものでございます。7月1日現在、全国の自治体で導入したのは500を超えたと言われております。コストも少なく運用でき、さきの東日本大震災でも罹災証明書等の発行業務に大きく貢献しているとのことであります。

 本格的な導入、運用について、函南町のお考えを伺います。

 次に3点目です。災害発生時の緊急連絡網や各自治区との交信手段について。

 災害発生直後の自衛手段は町民各自によるところが大きいが、その後の共助、公助には情報収集能力によるところが大きいと感じています。

 そこで、災害発生時の緊急連絡網の整備状況及び各自治区との交信手段、機材の整備状況について質問します。

 最後に4番目でございます。動物との共生社会を。

 社会が成熟しているか否かは、動物の扱いに端的に表れるとは、日本獣医師会会長である動物臨床医学研究所理事長の山根義久氏。同氏は、お隣の伊豆の国市に動物の愛護と福祉のセンターを計画し、動物との共生、動物の福祉の向上に真剣に取り組むべきだと主張している。函南町の考えはどうか。

 以上4点でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) それでは、馬籠議員の子宮頸がんの予防ワクチンについてお答えいたします。

 まず初めに、説明会参加者でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、国の指針で示されましたとおり、接種対象者及びその保護者に対し説明を行い、保護者の理解と同意が必要となります。これに基づきまして、当町におきましては説明会の案内を全対象者に送付し、6月までに5回の予防講演会を開催したところであります。

 予防講演会を受講された方は、学校で説明を受けました中学生を除く中学生の保護者と高校生親子の対象者のうち、受講者は合計で884人。内訳ですが、中学生の保護者が390人、受講率は75%です。高校生親子が247組、494人になりますが、受講率は42.8%でございました。

 なお、多くの方に接種を受けていただくため、未受講者を対象といたしまして9月14日、水曜日ですが、中央公民館大ホールにおいて、追加の予防講演会を行うことといたしました。

 次に、?の接種実績、人数はでございますが、ワクチンの供給量が十分でなかったことから、本年3月7日付の国からの当分の間、接種を差し控える旨の通知に基づきまして、接種を見合わせておりましたので、予防講演会受講後、すぐにワクチン接種をすることができませんでしたが、安定供給の確保ができました7月20日から接種を開始したところであります。7月末現在の接種実績ですけれども、48名となっております。

 次に、?の来年度以降の事業計画についてです。6月の定例会の質問にもお答えしましたとおり、国の方針が現在のところ決まっておりませんので、公費助成や接種対象者等、今後の国の動向を見据えてのこととなりますので、国の方針が示された時点で医師会とも協議の上、事業計画を立てたいと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 9月に追加の説明会をしていただけるということで、大変ありがたいことと感じております。まだ日が浅いということで、まだ48名の接種ということでございますが、今後も接種の状況については見守っていきたいと、このように思っております。

 この事業に関しましては、ぜひ今年度同様、来年度も町の子供たちに手厚い支援策を次々と立案、実行していただきたいと期待をしておるところでございます。ご答弁大変ありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 質問2について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2につきましてお答えいたします。

 東日本大震災や台風12号を初めとしまして、大規模な自然災害がここ近年、頻繁に発生していることから、町民の皆様の安心や安全に対する関心が高まっていると思っております。もしも大規模な自然災害が発生いたしますと、私たち町の職員は直ちに救援、救護活動などの災害応急対策を行うと同時に、罹災証明の発行や各種支援制度事務、義援金の交付事務などの復旧・復興に係る業務を迅速かつ的確に実施していかなければなりません。

 ご質問いただきました被災者支援システムは、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災で市街地のほぼ全域が被災し、市庁舎までが大きな被害を受けた西宮市が、被災後直ちに開発した被災者を支援するためのシステムと伺っております。

 震災直後の市役所の窓口では、罹災証明書の発行や全国から寄せられた義援金の交付、災害援護金の貸付などが最も重要な業務になっておったようです。このシステムが開発されるまでは、その事務処理は手作業で行われていたため、煩雑で被災者が窓口で長蛇の列をなすような状態であったものが、このシステムによりまして、救済や支援、復旧・復興の業務に絶大な効果があったと伺っているところでもあります。

 このように被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の避難者支援システムは、その後、地方公共団体の汎用WEBシステムとしてさらに進化、リニューアルされて、現在では、総務省及び財団法人地方自治行政センターの事務採択を受け、多くの地方公共団体が利用できる震災業務支援システムの中核をなすシステムになっております。

 近隣市町の導入状況でありますけれども、三島市が今年の5月から導入を始め、熱海市が今年度中に導入に向けて検討を始めているというように伺ってもおります。

 東日本大震災の被災地で行政事務支援を行ってきました町の職員からも、罹災証明書の発行や各種支援制度事務など、復旧・復興に係る業務のマニュアル化やシステムの導入が必要であるという事件もありますので、この避難者支援システムにつきましては、防災担当課と電算業務担当課で導入に向けて検討を始めたところであります。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 導入の検討が始まったということでございますが、先手必勝という言葉もございますとおり、災害発生前にこのシステムを構築することが効果を最大にするものと考えております。ぜひ早期の導入を望みますが、導入時期についての目標はございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 導入に向けて検討に入ったばかりでございますので、時期につきましては、いつということは申し上げられないんですが、議員ご指摘のとおり、災害はいつ起こるかわかりませんので、間に合わないことがないように早目に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ積極的な、前向きな対応をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 質問3について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問3につきましてお答えいたします。

 大規模な災害が発生したときには、被害状況などの災害情報をより迅速に正確に収集し、その情報を国や県、消防や自衛隊などの防災関係機関に速やかに伝達することが救出、救助活動や応急対策にとても重要な役割を持ち、そのことが被害の拡大を防ぎ、その後の復旧・復興活動にも影響すると言われております。

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、被害情報や救援要請などの災害情報が途絶えたため、効果的な救出、救助活動や応急活動がおくれ、発災後の混乱に拍車がかかったというようなことも言われております。

 当町では、災害時の災害対策本部内の連絡や各区自主防組織、消防関係機関等の連絡手段としてデジタルMCA無線機を使用しておりまして、各自主防組織の代表者等に1台ずつ携帯型の無線機を貸与しております。いざ有事の際には、このデジタルMCA無線機を使って相互の情報伝達を行うことになっております。このデジタルMCA無線機は、過去の大規模災害時において多くの通信手段が使えなくなる状況下でも安定稼動し、発災後の救援や復旧に強い無線と評価されているものでもあります。

 大規模災害が発生しますと停電になりまして、固定電話の多くが使えず、また携帯電話も充電できず、メールが届くにも時間がかかるというような状態になります。このデジタルMCA無線機は携帯電話の手軽さと無線の機能性と経済性をプラスした業務用無線システムで、一斉通話やグループ内通話、1対1の個別通話などの通話メニューを選択することにより、その目的や内容に合わせて効率的な通話方法を使い分けることができる無線機でございます。通話性が高いデジタル方式のため安定した通話環境が確保でき、固定電話や携帯電話のようにだれもが使える公衆回線とは異なりまして、業務用として限られた数のユーザーだけが利用しているため、災害時に回線が混乱して通信ができないという事態が起こりにくい通信システムで、中継局も非常用発電装置を備え、停電時も安定した通信環境を確保することができるものであります。

 毎年各区の自主防災組織の役員が交代しますので、8月の防災訓練と12月の地域防災訓練に合わせ、町職員や各区自主防の役員を対象にしてデジタルMCA無線機の操作講習会を定期的に開催もしております。

 また、災害発生時の有効な情報収集の手段として、当町では災害発生時の各区自主防災組織へ職員を派遣するシステムがあります。これは、あらかじめ各区自主防災組織へ派遣する職員を決めておきまして、いざ災害が発生した場合には、その派遣職員は役場に登庁するのではなく、各区の自主防災組織へ出動して、被害情報どの災害情報を収集して、それを町の災害対策本部へ伝達をするというものでございます。

 そのほか町内のアマチュア無線クラブの皆様にも災害対策本部室内に無線局を設置していただきまして、情報の収集活動にご協力いただけることになっております。

 このように大規模災害発生時には、デジタルMCA無線機と職員派遣システム、アマチュア無線などを有効的に活用しながら、被害状況などの災害情報をより迅速に、正確に収集して、その情報を国や県、防災関係機関に速やかに連絡できるものと考えております。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 今のご答弁の中で、3つの通信手段のご紹介がありました。デジタルMCA無線、それから各職員の方々の各自主防への派遣システム、それとアマチュア無線局の支援体制ということでしたが、先ほど行われました8月29日でしたか、町の防災訓練がございましたけれども、この防災訓練の際に、この3つの無線手段はどのように運用されたのかお伺いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 3つの連絡の手段のご質問でございますけれども、デジタルMCA無線につきましては、町の本部の職員と各区の自主防での通信連絡を行っております。また、職員も派遣しておりますので、職員も含めて各区の防災会長または区長さんと一緒に連絡をしていただいたというようになっております。3つ目のアマチュア無線につきましては、本年度につきましてはご参加がなくて、今までは役場の大会議室の中に無線局を開局して、各会員が町内の各地区に出向いて無線の交信状況を確認していただいたというようなことがありましたけれども、本年度については、そのことにつきましてはございませんでした。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 緊急時の連絡網あるいは安全システム、これらに関しましては、ダブルで持つというのが常套手段でございます。今、3つの手段があるということで非常に安心をした次第ですが、職員の各自主防派遣に関しましては非常に危ういと、災害時に人が移動するというのは、可能な場合と不可能な場合があって、安定性に欠けるというふうに私は感じます。

 したがって、デジタルMCAの無線システム、それから、つい二、三日前もアマチュア無線の有効性を強く訴えたテレビ報道をしておりました。災害時の台風のことでございます。そういった意味からもアマチュア無線局、これは何十名がいらっしゃると思うんですけれども、ぜひ活発にこの災害支援の団体として支援をしていただけるような活動をしていただいて、最低でもこのデジタルMCAの各自主防との連絡網、それからアマチュア無線を使った町に散在しておられる無線局の方々との交信によって、町の被災状況を掌握するということを実現していただきたいなと思います。

 災害が起きたときに、ふと、例えば私が町の責任者だったら何ができるのかというふうに考えたときに、情報を集めないと次の第一手、二手が打てないということを非常に強く感じています。医療が大事なところに食料を送ってもだめです。食料がないところに医療チームを派遣してもだめなんですね。そういったことで現場に応じた、必要なときに必要な支援を必要なだけ送るというのが私たちのできる最大の任務ではないかと、このように感じたときに、情報網は最も大事だと、このように感じた次第でございます。

 したがって、先ほどのデジタルMCA無線システム、それからアマチュア無線局、せめてこの2つは確実というところまでぜひやっていただきたいなと、このように要望したいと思っております。

 それからもう一つ、無線機も電気でございます。電池には限りがある。供給されるものは断絶してしまいますので、これらをバックアップする個々の無線機をお持ちの自主防災会長なり、責任者の方々の家庭ではどのような管理がされているのか、本当にいざというときに使えるのかということも含めて、今後も課題にしていただければと、このように思います。

 以上、質問を終わりたいと思います。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 馬籠議員のご質問に対して、私から補足的な説明をさせていただきます。

 実は今議員ご指摘のように、情報システムというのは多岐な手段を持たなければいけないということでございまして、もうご案内のように被害が広域化、多様化しております。そういう中で、もう既に東日本、それから今度の和歌山等の震災の中で、国の救急支援隊テック・フォース、それから自衛隊独自の通信システム等が初期始動で極めて重要でございまして、ただし彼らの手段というのは、それぞれの回線でございまして、それとどうつなぐかということを県でも考えているようでございます。したがいまして、県が中心になりまして国、それから自衛隊、消防、それから各市町等との連絡ネットワークを図ろうということで、新しいシステムができているというふうに聞いております。

 したがいまして、自主防の今申し上げましたようなシステムに加えまして、それと複合的な形で今後とも運用してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 質問4について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 質問4、動物との共生社会をについてお答えいたします。

 (仮称)動物の愛護と福祉センターにつきましては、去る6月20日に伊豆の国市内で開催されましたサンフロント21懇話会の伊豆地区分科会において、公益財団法人動物臨床医学研究所により、人間と動物の共生のための拠点施設として、スポーツワールド跡地を候補地に開設構想されている施設で、懇話会としても、伊豆地域の振興のため推進提言がされたところでございます。

 同センターは、飼えなくなった犬、猫を保護し、診察や獣医師の教育、啓発活動を行うこととされておりますが、同施設が設置された場合には、同センターの事業方針、内容等を確認した上で、動物保護協会や保健所等に加え同センターとも連携をして、飼えなくなった犬、猫の保護や動物の愛護と適正な飼養について、学校、地域、家庭等における教育普及啓発活動を推進したいというふうに考えます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 函南町の役場に入りますと、左側の壁側にポッチとニャンチの愛の伝言板という白板が掲げられております。これは環境衛生課でございましたか、すみません、間違えたら申しわけありません。その方々のご努力で町の犬、猫、捨て猫、捨て犬、また子供が生まれて困っている、引き取り先をというような情報交換の場として設置されたと、このように理解しています。

 実はこれは函南町に住まわれるボランティアをやられている方がおりまして、その方の話を聞きますと、今厚生部長よりお話のありました動物施設のサンフロント21が開催した施設の話の中にも出てきますけれども、日本では、例えば犬に限っていえば静岡県1県で年間に1万頭の殺処分がされていると、こういうふうに言われているそうです。一方、ヨーロッパのドイツにおきましては、日本ほど飼い犬は多くないそうですけれども、しかし殺処分はゼロと言われていて、その辺が文化の違いだと言われているのがこの新聞記事に載っているんですね。私の知っている動物愛護の方々も、そのことはちゃんと知っておられまして、ぜひとも各自治体で意識を強くしてもらいたいというようなお話がありまして、私もそのお話に同意して、きょうの質問になっています。

 函南町においては、先ほど紹介しましたように掲示板等を設けていただいて、一歩、二歩前進しているのではないかというふうに非常にありがたく思っておりますが、さて質問ですけど、もう一歩前進して、今、町で捕獲された野良犬ですとか、猫は余りないような気がしますが、どのような処置になるかというと、約1週間ほどは町で捕獲をした状態で飼育されると。これも食べ物も与えなければいけませんし、排せつ物の処理もしなければいけないので大変なことなんですね。日常の仕事をしながら動物の面倒を見るということは非常に大変なことだと思います。それでも飼い主が見つからない場合は、県の東部の保健所に連れていかれるというふうなことを聞いています。そこでは、必死になって里親を探すそうなんです。なるべく殺処分したくないということで。ところが東部には多くの市町の役場あるいは市役所から、そういったたぐいの犬が集結してきますので、とても1週間や10日では処理できない状況にあるというふうに聞いています。そうすると、自然と浜松の保健所へ送られて殺処分されると、これが年間に1万頭と、このように聞いているんですね。

 それが、もし可能であればの話ですが、函南町ですと捕獲される犬が数カ月に1頭ぐらいだと思います。そこで、もし飼い主が見つかったら殺処分されることなしに、たとえ犬といえども、とうとい命を助けることができるんではなかろうかと、このような発想でボランティアの方々は活動されております。

 そういった意味で、掲示板で第一歩、二歩前進しましたが、それからもう一歩、里親探しを例えばボランティアの方に委嘱するとか、そういったことも含めて、町の範囲で動物の保護をしていくというようなお考えはどうでしょうかという質問をさせていただきます。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今、うちのほうでやっている引き取りにつきましては、基本的には飼い主のいない犬や猫でございまして、昨年度でいいますと15回ほど窓口を開いております。犬につきましては、昨年中6頭でございますので、数的にはそんなに多くないというところがありますので、議員ご提案の里親探し、これもボランティア団体等との連絡調整も必要というふうになりますので、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ぜひ検討をしていただけるとありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で3番議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△石川正洋君



○議長(米山祐和君) 次に、8番、石川正洋議員の質問に入ります。

 8番、石川議員。

          〔8番 石川正洋君登壇〕



◆8番(石川正洋君) 通告に基づき、一般質問をします。

 福島原発事故による影響と対策について。

 3月11日、東日本大震災発生により地震、津波、原発事故後の日本の再生を日本人がどのようになし遂げていくのか、世界じゅうが注目している。とりわけ原発事故の収束をいかに早く図れるかが最大の課題である。これは国と東京電力の課題であるとともに、電力供給の問題、放射能汚染に伴う食料や風評による産業、観光への影響、汚染土壌の除染などが国民の身近な問題に発展している。そこで、2点について伺います。

 ?電力供給について。

 函南町では計画停電回避のため庁舎の節電対策を実施しているが、どのくらいの節電ができたか。また冬に向けてはどのように節電を実施しようと計画しているか。そして、自治体が独自に自然エネルギーを利用した電力確保にも取り組もうとする動きがあるが、町では長期に及ぶ電力不足に対応する考えはあるか。

 ?放射能事故対策について。

 福島第一原発事故は、チェルノブイリ発電所事故と同じ放射能事故の8段階ある最高レベル7の深刻な事故であるが、拡散した放射性物質による影響は静岡県内でも出ている。

 (1)秋に収穫を迎える米など、町産農産物等に含まれる放射性物質の規制値について、国の検査方針はどのようになっているか。

 (2)震災後の計画停電や放射能汚染など、町内の産業や観光業が受けた被害は間接的、風評的なものとも言えるが、町としては今後、国や県に対してどのような働きかけをするのか。

 (3)原発事故後約6カ月が経過して、ようやく放射能汚染物質の除去方針が法制化されました。除染という言葉が使われ始め、被災地近辺だけの問題のように扱われているが、チェルノブイリの事故では、原発から約250キロメートルの範囲にセシウム137の高濃度汚染地域が点在している。今回の原発事故を重要視し、エネルギー問題、若者や子供たちの放射線防護対策など、町民の健康維持を万全にするために原発事故総合対策室の設置を考えてはどうか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 石川議員の質問1の?についてお答えします。

 庁舎の節電対策ですけれども、時間当たりのピーク電力につきまして、前年度に比べまして15%の削減を目標に取り組みました。結果、6月以降の時間当たりのピーク電力と総電力使用量ともに20%以上の削減となっております。

 ちょっと細かい数値で申しわけございませんが、6月から8月までの各期の実績でございますけれども、6月のピーク電力は、前年は226キロワットであったものが、今年は163.2キロワットとなりました。27.65%の減となっております。また、総電力使用量につきましては、昨年のこの期は7万4,520キロワットアワーでありましたけれども、本年は5万9,520キロワットアワーということで、20.12%の減となりました。

 同じように7月のピーク電力につきましては21.73%の減、総電力使用量につきましては26.09%の減、8月のピーク電力は29.16%の減、総電力使用量は27.69%の減という結果となっております。

 冬場も継続的に前年度比15%以上の削減を目標に取り組まなくてはならない電力事情であろうというように考えておりますので、冬の節電対策につきましては、床暖房の使用制限ですとか、暖房の設定温度を20度にするという、その徹底を考えているというところでございます。

 また、新たに建設する施設には太陽光発電を設置するなど、自然エネルギーを取り入れた電力確保にも取り組んでいるところでございますけれども、庁舎につきましては、当面は徹底した管理のもとウオームビズの推進であるとか、職員一人一人の節電に対する意識の向上ですとか、また来庁いただきました町民の皆様にも節電にご協力いただきまして、電力不足に対応していこうと考えているところでございます。



○議長(米山祐和君) 質問1の?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 石川議員の質問?の(1)農畜産物に含まれる放射性物質の規制値についてでございますが、国では、福島第一原発事故後の3月17日に食品衛生法による暫定規制値を設けて、規制値を上回った食品が市場に出回らないようにしています。国が示す主な規制値は、放射性ヨウ素については、飲料水などが300ベクレル、野菜などが2,000ベクレル、放射性セシウムにつきましては、飲料水などは200ベクレル、野菜類、それから肉、魚類は500ベクレルとなっております。

 県でも、それを受けて静岡県農畜産物の放射性物質検査計画を立てまして、順次、農畜産物の検査を行っております。現時点で暫定規制値を上回る農畜産物は報告されておりません。

 米につきましても、県が8月26日の検査結果として、東部地域の玄米からは放射性ヨウ素及び放射性セシウムともに検出されず、安全を確認しております。

 なお、自主的にJA三島函南、JA函南東部の両農協が行う農畜産物の検査につきまして、本議会で補正予算として、事業費の10分の1の補助をお願いしているところであります。申し添えます。

 次に、?の(2)町として今後、国や県に対してどのような働きかけをするかについてでございます。

 東日本大震災による町内のさまざまな産業への影響は、ご指摘のとおり間接的なものが多かったと思われます。例えばゴールデンウイークぐらいまでは自粛ムードの高まりによる歓送迎会などのイベントの自粛や旅行のキャンセル、6月ぐらいまでは原材料不足や取引先の事業活動の縮小による売り上げの減少などが主な被害であると思います。

 町では、災害に限定せず、融資を受けられる小口資金、短期経営改善資金の利子補給を行っております。県では、従来の経営改善資金や経済変動対策貸付基金に緊急経済対策枠を設けるなど、最大8,000万円の融資に対応しているほか、利子補給も行っております。さらに国では、一定の売り上げ減少率を超えている事業者に対して、従来のセーフティーネット保証や災害関係保証などに加え、新たに東日本大震災復興緊急保証制度を創設いたしました。これによってセーフティーネット保証、災害関係保証と合わせて、無担保で1億6,000万円、最大5億6,000万円の融資が可能となっております。

 町では、これまでと同様、関係する金融機関、商工会など等により、より緊密な連携を図り、素早い対応に努めていきたいと考えています。

 また、観光業に関しましては、これら制度の利用のほか、宿泊施設への被災地の受け入れに県が補助金を支払ったり、県観光協会を事務局に「がんばろう東日本!ふじのくにゴーゴー!キャンペーン」と銘打ち、宿泊料金の中から義援金を送る宿泊利用キャンペーンをゴールデンウイークから7月22日まで展開していました。観光の振興において、中伊豆・西伊豆観光連盟、伊豆観光推進協議会を通じ、近隣の市町と一緒に県や観光協会等に働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に、?の(3)原発事故総合対策室の設置を考えてはどうかということでございます。

 原子力発電所の事故への対応につきましては、防災を担当しております総務課で対応しております。今回の震災に伴う原子力発電所の事故につきましては、放射能による農産物や子供への健康問題など被害はございました。また、電力不足による計画停電など広範囲にわたり社会生活にも影響が出ました。しかしながら、当町では放射能による環境等への直接的な被害はなく、現段階では、放射能による土壌や農作物の汚染は報告されておりません。ですから、当面は総務課で対応していきます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) ?ですが、庁舎の節電については十分な成果が出たなというふうに思っておりますが、今後、ウオームビズも含めてこういう節電を繰り返すという答弁でしたが、今回の夏場の節電に関して、庁舎内で何か職員が非常に体調不調になったとか、あるいはそういう関連した問題がありましたでしょうか。その辺について伺います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 今回の節電でエアコンの温度を28度にしたり、ピーク時の電力を下げるというようなことから、庁舎管理の中で一部強制的に電力を切って、エアコンを切ってしまったというようなこと等を行っておりましたけれども、職員とご来庁いただきました町民の皆様からも、温度が高くて調子が悪くなったというようなお話はいただいておりません。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) ちまたでは脱原発論が高まっていますが、コストが安価で、環境的にはクリーンで安全なエネルギーをこれから見つけようと、そういう自治体が幾つかあります。函南町では、新規の公共の建物については太陽光発電ということですが、風力とか水力にも絡みますが、何か利用できるようなエネルギーがあれば、将来的には考えていくというお考えはありますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 最近、伊豆半島の中でもこれらの協議がされたということの新聞報道がされておりまして、地熱の利用でありますとか、風力、水力もあったと思いますが、観光地でありますので風力についても、その辺に注意していかなければならないというような委員さんのご意見もあったように記憶しております。

 当町におきましては、そういうような資源をというような中でもなかなか見当たらなくて、原発にかわるような、新たなエネルギーを出すようなものというものは当面はございませんで、ただ県知事が太陽光の発電等についての関係でも非常に前向きなご発言をいただいております。また、国においても今回の事故を踏まえて、その辺の方向性も見直しをされるというようなことを思っておりますので、新たな施策等について町が採用できるようなものが出てきましたら、ぜひ採用したいと思いますけれども、その辺に注意を払っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) あらゆる面で自給自足という考えを持つならば、原発がとまると、なかなかエネルギーの自給自足も、今後日本の国内では課題になってくるのかなと思います。1番の質問はこれで終わります。

 ?の(1)で、町産の農産物の放射性物質検査に早速補助事業予算を組もうとしてということで、風評被害回避のために一歩進んだ対策ではないかということで評価しております。

 そこで、両農協でこの秋というか、収穫にこれから入ったりするものについて、実際にどのような検査計画を立てているのか、その点についてわかりしましたら教えてください。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) まず国では、静岡県に対して13品目を調査しろというような指導がありました。それで、県はそれを受けて、それにプラスして全部で36品目を県は東、中、西に分けて調査することになっていますが、やはり生産者が販路開拓するために、やはり自前の証明が当然欲しいということで今回の話になりましたが、議員おっしゃるとおり、これから出荷時期を迎えますので、その出荷時期に合わせていたしまして、品物的には牛乳であるとか、あるいはこれからサイロを詰めますね、飼料用のモロコシですか。それからあとシイタケとかニンジン、ダイコン、ホウレンソウ等の野菜類など全部で20品目を50検体、両農協で計画をしております。

 それでそれぞれの出荷時期を勘案しながら調査時期をするということで、9月から来年の12月までを期間として両農協では予定を組んでおります。品目によって柿やクリのように1回1検体というものもあれば、米のように5検体、いわゆる町内5カ所でとるとか、その品物によっていろいろ調べ方がありますが、いずれにしても平均1品目について2.5検体といいますか、そういうような予定で組んでおります。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) ありがとうございます。1はそのくらいにします。

 2の補助事業というか資金融資とか、そのようなお答えがありました。9月4日の日日新聞に県の中小企業災害対策資金ということで、7月末現在で3,400件を同県内でこの事業を受けたと、そういう報告がありました。実際にこういう経済の冷え込みで運転資金も必要であり、また災害の二次的な風評被害等でそういう資金が必要ということもありますが、部長が先ほど答えられたような資金の融資を町内で受けたという実績はどうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 農林課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 東日本災害復興緊急補助ということで5月から行いまして、5月が3件、6月が7件、7月が9件、8月がゼロ件ということで、計19件に上っております。合計金額で、融資額としましては5億2,700万円ということになってございます。



○議長(米山祐和君) 8番、石川議員。



◆8番(石川正洋君) ありがとうございます。

 非常にやはり町内でもそういう資金の必要がある中小企業等があるということで、やはりこういう福島の影響はあるなというふうに考えております。

 それでは、?の3番のほうに入らせていただきますが、答弁としたら、総務課で今対応しているからということであります。

 この3月11日の事故以来、ベクレルとかグレイとかシーベルトという町民が今まで余りなじみのない放射線量の単位というものが毎日のように目にする機会があります。きょうの資料にもありますように、町内の各施設で放射線量をはかっていただいているというのは非常にありがたいことだと思います。問題はほとんどないという数値ですので安心していますが、実際国のほうでは放射線の原発のほうで作業に当たる職員の年間の被曝量を20ミリシーベルトから年間250ミリシーベルトに上げて、その結果、そこまでいかないからまた下げたと、暫定とはいえ非常に1ミリシーベルトが一般の自然放射線を受ける基準値からいったら、かけ離れた数字の中で作業しているということで、非常にこの原発の現場で働いている人たちの健康が心配になるわけですが、静岡においては余り風評的なもの、お茶とか一部ありましたが、そういう面では余り心配する必要がないといえばそこまでですが、実際に今EUでは、日本近海からとれた魚の輸入をする場合には、すべてこの日本近海の魚である以上、放射線量の検査をしないと輸入してはならないと。日本のどこの地域でも近海に魚はいるわけですので、今回の福島の原発がチェルノブイリとちょっと様相を異なくしているのは、炉心の溶融というか、メルトダウンから一歩進んでメルトスルーして、圧力容器から燃料が溶け出して圧力容器の外に高濃度汚染源が漏れたと、それが海に流れたということで、やはりEUもどういうふうに魚が回遊しているかわからないということで、とれた魚すべてはやはり危ないだろうと、一応そういう風評的なものも含めてあると思います。

 今回、函南町でこういう問題を大変重要視するという、そこまで神経を使うことはないかもしれませんが、私が今回この質問をしたいと思ったのは、例えば福島の20キロ、30キロ圏内で被災を受けて、避難している議会、例えばそういう議会は議場がないわけです。こういう問題を話し合うのも、議員も質問する機会もない。その周りの30キロ以上離れたところでも、やはり自分たちの地域にも放射性物質が降り注いでいるというのは聞いているわけですので、やはりそういう市町の議会の地方の議員さんたちは、いつになったら国はそういう除染を完了するのか、あるいは食品の安全はどう図るのか、あるいは子供たちの被曝はどうしたらいいかと、そういうことに関してはすごくけんけんがくがくとやっていると思うんですが、地方の議会で回答を出せるような問題ではありませんが、東電なり国なり、早くにそういう方針を出してもらいたいと思います。

 また、放射性物質の除染に当たって、がれきとかを福島県外に運ぼうと、あるいは汚泥を焼却したら、すごい高濃度の放射性物質が集まってしまったと、そういうものについて、2次的な被曝をするとか、あるいは避難地域に降り注いだ放射性物質が2次的にまた舞い上がって、それがまた近隣にいくということありますので、今後、町民が向こうに災害支援とかそういう形で行ったときに被曝をしないようにとか、そういう注意も必要であるのかななんて考えます。

 特に今回は町がそういう被災者の地域の立場に立って、やはり定期的に放射能の事故の記憶を薄れさせないように、戦後66年たっていますけれども、その当時、原爆が落ちたときにこういうことは考えなかったかもしれませんが、やはり福島は陸とつながっていますので、また私たちが現実的に生きている中で放射線が飛び回っているということを考えたら、しばらく子供たちの健康とか、そういう点について町でも話し合う機会は必要だと思いますが、一応福島原発事故の影響という面で何か町としてご見解がありましたら聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答え申し上げます。

 放射能汚染並びにエネルギー問題等は大変深刻な事態であるという受けとめは議員と同様でございます。先ほど答弁で部長が申し上げましたように、これらの施策において町でやるべきことはしっかりやっております。しかし国策あるいは県政によるところが多いところが大半でございますので、今後とも国並びに県の動向を見定めながら、町として対応すべきはしっかり対応したい、かように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 以上で8番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後2時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時11分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△土屋学君



○議長(米山祐和君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) 通告に基づいて質問させていただきます。

 質問事項1、町の災害弱者への支援体制は整備されているか。

 3月11日に発生した東日本大震災から6カ月が過ぎました。被災地ではまだ復旧作業が困難を極めています。私たちはその震災から多くを学び、防災に対する意識や考えを改めて私たち自身の問題として真剣に取り組むことが求められています。

 既に6月定例会の一般質問でも防災対策に対して集中的に質問もありましたが、被災地へ支援活動に赴いて、より強く町の危機管理、防災対策の急務を実感いたしました。中でも津波から逃げおくれに加え、避難後に体調を崩したり、命を落とすケースなど高齢者の犠牲が目立ち、避難生活の高齢者や障害者などの犠牲が問題であることを痛感いたしました。

 災害弱者と呼ばれる障害者や難病患者、高齢者などの避難体制や避難後の避難生活のケアやフォロー、地域での連携など、災害弱者を守る函南町の対策は万全でしょうか。そこで、災害弱者支援について伺います。

 ?町では、各地域別の災害弱者の現状把握はできていますか。地域別人数はどこに、どんな、だれが、どうしていますか。

 地区別の災害弱者への安否、状況確認、避難経路の対策が把握できていますか。

 ?各避難所の障害者トイレやスロープ、手すり、段差などは整備されていますか。1次避難場所、2次避難場所、広域避難場所。

 ?各福祉施設との連携体制は整備されていますか。

 ?緊急時、町内のボランティア組織との協力体制は整備されていますか。

 ?障害者、高齢者など災害弱者別の指定避難場所の細分化はできていますか。

 ?災害弱者支援の対策を強化し、今後の防災計画に盛り込むことは可能ですか。

 質問事項2、緊急時の情報伝達手段について。

 総務省が2011年8月9日に発表した11年度版の情報通信白書には、東日本大震災の発生時にツイッターなどのソーシャルメディアが被災者の安否確認や支援活動に広く活用されたことを紹介し、情報発信の形が多様化したことを指摘しています。

 現在、函南町では情報伝達手段の一つとして同報無線を使用していますが、東日本大震災や小山町の豪雨災害の事例を通じて、この町から負傷者を1人も出さないためにも確実な情報共有と伝達手段、その後の安否確認や状況確認などについても早急に検討しなければならないと考えます。そこで、以下の点について伺います。

 ?現在の状況確認として、同報無線のメリットと問題点は。

 ?緊急時における同報無線の問題点の改善策は。

 ?今後、同報無線にかわるものは。

 ?ツイッターなどのソーシャルメディアの活用状況は。

 質問事項3、タブレット型コンピューターiPadの可能性と今後の活用について。

 ネット化やデジタル化の多様化が進む中で、インターネットやソーシャルメディアは情報提供だけでなく、地域コミュニティーの強化にも成果を上げています。その中で子供から高齢者までが簡単に使える情報端末機、タブレット型コンピューターの可能性が非常に注目されています。

 例えばソフトバンクのiPad、医療、福祉施設、観光業、サービス業など利用形態もさまざまで、テレビ電話、会議、電子図書、地図、情報一斉配信、紙媒体削減など、iPadは幅広く活用され、タブレット型コンピューターへの期待も非常に高まっています。そこで伺います。

 今後、タブレット型コンピューターの特性、可能性を考え、防災、地域コミュニティー、観光などの観点から函南町でも有効活用は考えられませんか。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 土屋議員の質問1についてお答えいたします。

 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、要介護認定者あるいは重度の障害をお持ちの方などのいわゆる災害時要援護者は、災害に関する情報を的確に把握することが困難であったり、避難に多くの時間がかかったり、自分1人では適切な避難行動がとれない方が多く、災害発生時には大きな被害を受ける可能性が高いと言われています。また、避難先などでも避難生活をする上で特別な支援が必要であったり、体調を崩さないような特別な配慮が必要であると言われています。

 こうした災害時要援護者の方々の住居や健康状況などの情報をあらかじめ地域の皆様など関係する人たちが把握していれば、災害発生時には迅速に安否確認を行うことができ、それぞれの人の状況に応じた支援活動を行うことができます。そして、この災害時要援護者の支援活動には、日ごろから要援護者の見守り支援等の活動を行っています民生児童委員の協力が不可欠で、それに社会福祉協議会や各区自主防災組織、ボランティア、福祉行政などが適切に相互協力し、連携していくことが重要であると思います。

 このような状況を踏まえ、?の人数等についてお答えいたします。

 災害時要援護者の人数や現状につきましては、日ごろから見守り支援活動を行っています民生児童委員の福祉票の登録者数として把握することができ、社会福祉協議会の資料では、本年5月現在の福祉票登録者数はひとり暮らしの高齢者は370人、高齢者のみの世帯は108世帯、217人、寝たきりや認知症などの要介護者は31人となっております。

 現在、民生児童委員は、全国規模で「災害時一人も見逃さない運動」を実施しており、災害時要援護者の把握や台帳整備を行い、地域の役員等の協力により、地域の皆さんで災害時要援護者の方を見守り、災害時の情報提供や避難誘導などの支援活動を行う体制づくりを行っていただいております、また、日ごろからの見守り活動が孤立、孤独死、高齢者虐待、児童虐待などのさまざまな問題の事前防止にもつながっているとも伺っております。

 町では、今回の東日本大震災の被害状況を踏まえ、改めて災害時要援護者対策の必要性を再認識し、各区長や民生児童委員にお願いし、本年度の各地区の防災訓練では、自主防災組織と民生児童委員が相互協力し、連携した中での訓練の実施をお願いしたところであります。

 災害時要援護者の支援につきましては、産業構造の変化や核家族化の進行などにより、かつての地域の助け合いや近所づきあいの機能が低下し、町民相互のつながりや思いやりの心が希薄化する中で、さらに個人情報保護の考えが強まる中で、思うように広まっていかないという実情はありますが、今後も引き続き社会福祉協議会や民生児童委員、福祉行政などが連携しながら、災害時要援護者の支援対策を推進していきたいと考えております。

 続きまして、?についてお答えいたします。

 ご質問のうち第1次避難所と第2次避難所は、各地区で指定する公民館などとなっていますので、障害者用トイレやスロープなどの設備の整っているところとそうでないところがございます。町内10カ所の広域避難所につきましては、西部コミュニティーセンターと農村環境改善センターはスロープが整備され、車いすの方が利用できるトイレが設備されています。

 また小中学校では、函南小学校の体育館と校舎内にあるトイレ、函南中学校の体育館にあるトイレが、車いすの方が利用可能な設備となっています。

 小中学校の建物内外には段差などがあり、車いすの方が自由に利用できるような環境にはなっておりませんが、避難者の思いやりや助け合いにより障害者の避難生活に大きな支障が出るとは考えておりません。

 続きまして、?についてお答えをいたします。

 当町では、平成19年に町内にあります特別養護老人ホームの3施設と災害時に要援護者の避難施設として社会福祉施設を使用することに関する協定を締結しており、これらの3施設をいわゆる福祉避難所として利用させていただくことが可能になっております。また、町内にあるヘルパー事業所などを実施している福祉事業所には、災害発生時にかかわりのある要支援、要介護者の安否確認情報について活動をお願いしてあり、その確認結果は、福祉担当課に情報提供されることになっております。

 今後も町内各福祉施設と連携をとりながら、災害時要望援護者の支援体制を整備していきたいと考えております。

 続きまして、?についてお答えいたします。

 今回の東日本大震災での状況を見てもわかるように、災害発生直後の応急復旧の段階では、ボランティアの皆様の協力が必要不可欠で、とても頼りにしているところです。町内では、災害ボランティアネットワーク函南が日々積極的な活動を続けていただいており、町が実施する各種災害対応訓練にも参加、協力していただくなど、日ごろから連携を図っているところであります。また、このたびの東日本大震災の被災地への救援物資の受付等につきましては、1カ月間という長期にわたりまして多大なご協力もいただいたところであります。

 当町では、ボランティアの育成や活動の推進については、社会福祉協議会が実施していますみんなで育てる福祉コミュニティー事業の一環として、その対応をしていただいており、函南町ボランティア連絡協議会や災害ボランティアネットワーク函南などの団体の活動についても事務局的な立場を務めていただいております。これらボランティア団体の方々も被災者になることから、ボランティア団体の全面的な活動を期待することは困難であろうというようにも思っております。

 また、今回の東日本大震災で明確になりました被災地の課題の一つとして、全国から集まってきます災害ボランティアの受け入れ態勢の構築のおくれや不備などが挙げられておりますので、災害ボランティア本部の設置、運営に関する協定の締結に向け、社会福祉協議会と具体的な協議を進めているところであります。

 続きまして、?についてお答えをいたします。

 重度の障害や介助が必要な方については、福祉避難所として指定している特別養護老人ホームの3施設へ優先的に対応をお願いしていくことになります。しかし、すべての災害時要援護者の方々が福祉避難所で受け入れられるとは限りません。その場合には、広域避難所の施設の中でその運営方法を検討いただき、地域の避難者の方々の協力の中で支援体制を整備していきたいと考えております。

 続きまして、?についてお答えをいたします。

 今後も社会福祉協議会や民生児童委員などの各関係機関の協力をいただきながら、災害時要援護者対策を初め、各種防災対策や防災体制の充実を図っていきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 1番の質問で、まず今後の個人情報の考え方について、町の考え方を伺いたいと思います。

 個人情報は守らなければいけないと思います。しかし、最近では個人情報について、必要以上に過剰になり過ぎている部分もあるかと思います。緊急時安否確認、それから救援活動をする中で個人情報、世帯情報は必要になると考えます。もしものときを考えて、だれがどうしているかを民生委員の方だけではなく、各区とか消防団、町でも把握しておく必要があるんではないかと思います。

 緊急時のことを考え、少しでも町民の皆様には個人情報の提供について理解してほしいと思うのですが、現在の町の状況をお聞かせ願えればと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 個人情報保護法という法律がありますので、それは法を遵守しなければならないなというようには思っております。ただ、議員ご質問の災害時等の非常事態において、それをどうするかということがご質問の趣旨だろうというように思っておりますので、災害時には行方不明者の捜索等いろいろなことが出てまいりますので、法に基づいてお教えできませんなんていうような回答はしていかないと、このように考えておりまして、超法規的な措置といったら大げさかもしれませんが、そのように考えているところでもあります。

 また、町内各区におきましては、その情報を皆さんに流すというのではなくて、区自体で各世帯の情報を集めるということで、世帯台帳等、その言い方はいろいろあるかもしれませんが、各世帯のお住まいの方、またその状況なども一つのカードにして、それを災害時については見るとか、または役員においては、その中で災害時の要援護者等についても把握をされていると、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 次に、避難経路について伺います。8月28日に防災訓練がありましたが、各地域の避難経路は確保できているのでしょうか。わかればお願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 避難経路につきましては、各自主防において、第1次または第2次の避難場所から広域の避難場所に動くに当たって、どこが危険であるとか、そういうようなことを確認してほしいというようなことで、町において以前、そのゲーム性も取り入れて、そういうことを考えてほしいというようなことで行いました。そういう状況の中で各地区におきましては、例えばブロックがあれば、ここは通らないほうがいいとか、ここはスタンドがありますのでちょっと迂回しようとか、そういうようなことを各地区地区で考えて、広域の避難所のほうに向かっていくというようにされるだろうというようにも考えております。

 また、災害はいつ起こるかわかりませんので、学校等の経路なんかについても、危険場所については学校または保護者等でもそれらの把握をされているというように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 点検、安全を確認しているとのことですが、東日本大震災では、これまでの防災対策の常識を覆しました。台風12号でも大きな被害を受けた和歌山、それから奈良のこともあります。午前中、町長からも実践に基づいてとのお話もありました。函南町では、仏の里美術館、図書館等複合施設と新しい施設ができます。これからそこへは町内から、それから町外から多くの人が集まることが予想されます。観光客や利用者への指示や誘導は確実に行えるでしょうか。これは今後の課題になると思うんですが、また、その施設がある山に囲まれた桑原区、避難所の桑村小学校、また上沢区の避難場所の函南小学校、お年寄り、障害者、介護者は本当にそこまで移動できるでしょうか。

 12月にも地域防災の日がありますが、ぜひ町として危機意識高く持って、リードしていっていただきたいと思います。

 次に、障害者用のトイレの質問なんですが、障害者用トイレの設置を強く要望しますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 障害者用のトイレにつきましては、先ほど登壇し、場所においてはここにありますということで申し上げました。議員ご指摘のとおり、広域の避難所におきましてもすべてあるわけではありませんので、そういう意味では整備をしていきたいというようには思いますけれども、それ以外にも整備をしなければならないこと等がいろいろございますので、優先事業につきましては、現段階では障害者用のトイレよりも先に行うものがあって、それを充足してから、それに移っていきたいと、このように考えます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 土屋議員。



◆2番(土屋学君) 障害者用トイレですけれども、今後学校なども避難場所としてこれから位置づけられると思うんですが、現在、障害者用トイレがあるのが函南小学校だけだと思います。子供のうちからそういう障害者用トイレが自分の周りにあるということを見ておいたりとか、そういうことを感じておくというのは、将来的に思いやりですとか、人に優しいとか、そういう心が根づくのではないかと考えます。

 避難時に限らず、これから学校へ通うハンデのある子供たち、それからスポーツを楽しむ、今障害者のスポーツ大会等もありますので、そういう方のためにも、函南町へそういう方たちを安心して呼べるんだよという部分でも、ぜひだれにも優しい町として各施設に一つ障害者用トイレの設置を早急に再度検討してほしいと思います。

 次に、1番に戻ってしまいますが、自主防災組織について伺います。

 自主防災組織とよくお話を聞きますが、リーダーの養成や指導などは行っているのでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 防災リーダーということで、かつて静岡県で防災リーダーの養成講座というものがございまして、町内の有志の方でそれらに参加をしていただいたというようなことがございます。そういう研修を受けた方については、地区の防災の核となって活用をされる。またそれ以外にも町内には消防団のOBの方で区の役員等もされている方もおりますので、それらの方々がその団体の中でリーダー的な役割を担っていただいていると、このようにも考えているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 土屋議員、通告どおりやってください。

 土屋議員。



◆2番(土屋学君) 1番の質問の最後です。?の質問です。避難所の対応について伺います。

 災害弱者の中に集団生活が困難な方がいらっしゃると思います。そういう方への対応策などは、町として何か考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 集団生活ができないというか、または周りの方々がちょっと眠れないというような方もいらっしゃるというように伺っております。避難所の運営につきましては、学校ですとか行政、また地区の役員さん等が集まって、その避難所をどのように運営していくかというふうなことを定期的に開催をしておりますので、そういう中で、学校において特にこの教室を提供できるとかというようなことがあれば、そういう集団生活がちょっと困難な方については、そちらの教室を利用していただくというようなこともあるでしょうし、町でやりますテント等もありますので、必ずしも建物のほうがよろしいとは思うんですが、そこら辺がいっぱいであればテント等をご利用いただいて生活をするということで、すべての方々が講堂等体育館の中でまとまってというのではなくて、そういうような特別な対応もしなければならない、このように思っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 土屋議員。



◆2番(土屋学君) ぜひ今後とも弱者目線での対応をお願いしたいと思います。

 そして、12月に向けた地域防災の日に町一体となった実践的な計画と推進をお願いして、1番についての質問は終わりたいと思います。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2につきましてお答えをいたします。

 大規模な災害の発生が見込まれる際には、その状況に応じて適切な避難勧告等の情報を一刻も早く住民に伝達することが迅速な避難を実現し、被害を最小化する観点から、極めて重要なこととなります。また、災害が発生した場合、災害の規模や災害現場の位置や被害状況等をいち早く把握し、正確な災害情報を地域住民に速やかに伝達することも被害の拡大防止につながっていくことになります。

 このことから、1についてお答えをいたします。

 現在、当町では災害時の住民への避難情報や災害情報などの伝達手段として、同報系防災行政無線を設置しております。この行政無線は市町村が災害情報を住民へ周知するために整備している無線網で、全国でも多くの市町村が設置しております。各地域に設置されたスピーカーを通じて、町から住民に対し災害情報などを一斉に伝達することが可能であり、避難勧告や災害情報などの一斉に提供すべき情報の伝達には極めて有効的であると言われております。

 当町では、役場庁舎に基地局を設置し、町内の79カ所に屋外拡声子局を設置していますので、その拡声子局のスピーカーから災害情報を伝達することになります。また、この屋外拡声子局は非常用発電装置を個々に有しておりまして、停電時にも安定した情報提供が可能となっております。

 そのほか町内の公民館や小中学校などの公共施設、福祉施設などの96カ所には同報系防災行政無線の情報を戸別に受信できる戸別受信機を設置しています。しかし、この同報系防災行政無線は屋外スピーカー機能を利用した放送施設ですので、スピーカーの設置場所周辺では過剰音量になりがちで騒音被害的な問題が発生する場合もあり、また逆にスピーカーから遠い場所では、近年の住宅の機密性が増していることから、放送が聞こえがたいというような状態も発生しているところでございます。

 続きまして、?についてお答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、同報系防災行政無線の問題点は、過剰音量になりがちだったり、聞こえがたいなどの状態が発生しているところでございます。この問題の改善策の一つとして、戸別受信機の代用を目的とした防災ラジオがございます。この防災ラジオは、防災行政無線の電波を受信し放送可能なラジオで、当町でも以前注文をとりまして販売したことがあります。また近年、三島市や富士市などでも販売をしているところでもあります。しかし、この防災ラジオは国外で生産されているため、不良品の発生率が高く、現在、防災ラジオの機能的信頼性や有効性を調査しているところでもあります。

 そのほかの改善策としましては、屋外拡声子局の増設があります。屋外拡声子局1基を新設する概算の経費ですけれども、およそ300万円ということで、それとは別に基地局の開所工事なども必要となり、増設する数によっては相当額の予算を必要とするところであります。そして、当町の防災行政無線はいわゆるアナログ式の方式のため、増設に係る国や県の補助制度はございません。

 防災行政無線の整備については、平成17年12月に無線設備規則の改正が行われ、旧規則に適合していた無線機の使用期限は平成34年11月30日までとなり、基本的には、それまでに同報系防災行政無線のデジタル化への移行が必要であるという形になっております。また、設備済みの屋外拡声子局は、ほとんどのものが設置から十数年経過をしておりまして、機器や部品の経年劣化により故障が多くなっておりまして、聞こえがたいなどの状況も発生しているところであります。

 このような状況を踏まえますと、防災行政無線網の改善については、将来のデジタル化への移行も視野に入れながら、町内の難聴地域の調査や屋外拡声子局の設置箇所の見直しなども含めた中で、全体計画を検討していかなければならない、このように考えているところであります。

 続きまして、?と?は関連がございますので、まとめてお答えをいたします。

 防災情報の伝達手段や提供するシステムを検討するに当たっては、情報の発信者である町からの視点と、情報の受け手である住民の視点からも検討する必要があると思っております。また、災害時要援護者など災害時に必要な情報をなかなか入手することができない、いわゆる災害弱者の方々への対応も配慮していかなければなりません。

 災害時の情報伝達手段としては、同報系防災行政無線以外にも固定電話や携帯電話、インターネット、ラジオ、テレビが考えられます。特にインターネットは災害の予知や早期警戒、危険防止などに関連した住民への情報伝達や災害時の救援、復旧、復興のために必要な情報の収集といった災害対策には重要な役割を果たすことができますが、これらの情報サービスが情報の受け手である住民に支障なく利用できるかどうかという課題があることも認識しております。

 次に、ご質問にありましたように総務省が本年8月に報告しました情報通信白書には、東日本大震災における情報通信の状況について、通信網の被害、通信手段の確保に向けた取り組み、放送の状況、情報通信が果たした役割と課題などが項目ごとにまとめられております。この白書では、東日本大震災は通信インフラの被害が広域的かつ甚大であったため、きめ細やかな情報を送ることが可能なインターネットを活用したソーシャルメディア等の新たなメディアが安否確認や被災者支援のために使われるなど、新たな取り組みが数多く行われていたと報告されておりますが、その一方で、インターネットの利用については、いわゆるデマ情報が流布されたことや、インターネットを利活用できた方と、そうでない方との情報格差が発生したとの指摘も報告されているところであります。

 また、ご提案いただいておりますツイッターなどのソーシャルメディアの活用についてですが、今回の東日本大震災では、特にソーシャルメディアが活用されたとの報告がなされ、被災地域の自治体がツイッターを活用して情報発信に取り組んだなど、そのソーシャルメディアの代表的なものがツイッターであったことも承知しております。

 そんな中、このたび三島市が導入しました三島市地域ソーシャルネットワークサービスを利用して、駿府地区の5市3町が防災分野等において広域に連携していこうというお誘いをいただきまして、現在、その枠組みや連携の内容、共有する情報の内容などについて検討を始めたところであります。今後は、この連絡会で協議を重ねまして、広域の災害情報の共有について、その実効性や有効性を検討していくことになっておりますので、新たな災害時の情報伝達手段として期待を寄せているところであります。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 1番について質問します。

 8月にはMCA無線機の説明会がありました。それを受けて、8月28日に行われた防災訓練、先ほども少し触れられましたが、実際に説明会が生かされたかどうか、また町でどのような訓練が行われたか、そのあたりをお聞かせください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 8月の防災訓練につきましては、町長の行政報告の中にもありましたけれども、33地区、約8,000人の方々が参加されたということで、通信訓練もされたところであります。

 通信訓練でやりますので、まず相手の呼び出しているのを相互に行っておりましたし、無線の感度ということも確認しております。最終的には訓練の内容ですとか、その参加人員の報告をいただいたところでございますけれども、これらをするに当たりまして、事前に操作訓練を行っておりますので、その訓練がうまく生かされたと、このように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) わかりました。

 次に、2番に関連した質問をさせていただきます。

 聴覚障害者への対応について伺います。緊急時の聴覚障害者への同報無線の対応についてお聞かせください。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 聴覚障害者の方に同報無線で受けても、なかなかその情報は伝わらないというようなことがございますので、どうしてもご家族でありますとか、ご近所の方、または民生委員さん等にお願いをして、その方に放送内容等についてお知らせをするということが一般的であろうというように思います。

 また、障害者の方に緊急の連絡があったときには、よく目で見えるような、例えば電話が鳴るとライトが点滅するというような、そういう補助制度等もありますので、そういうようなものがありますと、その障害者自身の方も何かあったんだなというようなことで、情報や何かが寄せられるんだというようなことも期待され、被害が若干でも減少につながるかなと、このように思っております。

 いずれにしても、近くにいる方が聴覚障害者の方にお知らせしていかないと、なかなか情報は伝わらないと、このように思っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) ありがとうございます。緊急時には1分1秒が大きく影響しますので、今後も視覚、それから聴覚の障害者の方のために、より良い対策を考えていってほしいと思います。

 最後に、3番の同報無線にかわるものはというところで、同報無線のデジタル化についてお聞かせください。同報無線をデジタル化するに当たって、どのくらいの費用がかかるか、わかればお願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 同報無線のデジタル化でございますけれども、先ほども登壇して申し上げましたように、親局、子局と、また各施設に設置してあります戸別受信機等もございますので、総額では約3億円以上かかるというように担当課で見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 土屋議員。



◆2番(土屋学君) 3億円以上かかるということですね。わかりました。

 以上、2番の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) ?はいいんですか。



◆2番(土屋学君) ?はいいです。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問3について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問3について回答いたします。

 タブレット型コンピューターはパソコンと携帯電話の中間的な分野として成長しており、パソコンより手軽にできる端末として急速に発展し、今後、普及が期待されている携帯端末であります。さらに、マウスやキーボードで操作するパソコンと違いまして、指で操作ができるタッチパネルや手書き入力ができ、画面内の一部が容易に拡大・縮小できることから、高齢者などの方にも扱いやすい操作性が特徴であります。このため情報通信技術とは無縁だった人たちにも容易に受け入れられる可能性が高く、課題であったインターネットの利用率の向上にもつながると期待が高まっております。

 民間では、会議や小規模なプレゼンテーション用機器として広く利用されており、町におきましても、窓口対応時の制度説明資料の提示や小規模な説明会での利用等が考えられますが、現在、カウンターで使用していますノートパソコンを使った説明で足りるというようにも考えております。

 なお、現在、財団法人地方自治情報センターの共同調査研究において、住民側と行政側それぞれの観点から、タブレット型コンピューターの利活用について調査、研究中でありますので、今後、その結果が公表されましたら、ご質問の防災、地域コミュニティー情報の収集、発信など、新たな行政サービスへの活用を検討してまいりたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 前向きなご答弁ありがとうございます。

 先ほど答弁いただいた同報無線のデジタル化が3億円以上かかるとのことでした。私は、このiPadが同報無線にかわる確実な情報手段として、伝達手段として考えております。できれば、このiPadを1世帯に1台、函南町から全世帯へレンタルしたらと考えます。

 定価4万4,800円ですが、1万5,000世帯に購入したとしますと6億7,200万円かかります。ソフトバンクにお話しをしたところ、町で契約してくれるならば値引きもするよと、そんなお話を聞きました。仮に1万円値引いてくれたとしたら、5億8,200万円になります。そこから何らかの助成金を充てれば、さらに費用は下がっていくと思います。さらにソフトバンクは、町で契約を考えたときに、無線LANというWi−Fiという設備があるんですが、これを町じゅうに、どこにいてもそのWi−Fiが使えるような設備を整えてくれるとのお話でした。これは函南町にとってはすごいことだと思うんですが、町のPRや企業誘致への宣伝効果にもとても大きな効果があると思います。

 先ほどから出ました町の観光ですとか、それから防災についてもいろいろ活用方法があります。また、WEB広告の収入も見込め、ほかにも広報かんなみや案内状なども一斉配信できるため、紙媒体、印刷代、郵便代、それから配布委託料など、いろいろな経費の削減も見込める。体の不自由な方は、これから新しく図書館ができますけれども、図書館に行かなくても図書館の本が読めたり、子育て世代の主婦や交通手段などとれない高齢者の方も町が行う講習会やセミナーに、家にいながらこういう参加はできます。緊急時の安否確認、それから現状確認、コミュニケーションも確実に行えます。まだまだ活用方法は広がるんですけれども、函南町じゅうで無線LANが使えてパソコンが使えるようになると、インターネットがどこでも使えるとなると、家にいながら仕事ができるということで、都心からの移住者なんかも見込めるかとは思います。函南町の人口増にもつながるんではないかなと思います。

 ぜひこのタブレット型コンピューターiPadの積極的な導入の検討をお願いして、私の質問は終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 答弁はいいですか。



◆2番(土屋学君) はい。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後3時01分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後3時11分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木晴範君



○議長(米山祐和君) 次に、7番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 7番、鈴木議員。

          〔7番 鈴木晴範君登壇〕



◆7番(鈴木晴範君) それでは、通告書に基づきまして、本日最後の質問をさせていただきます。

 1つしかございません。猫おどりを経済振興策として活用できないかということで質問をさせていただきます。

 今年で24回目を数えるかんなみ猫おどりは、町内外から約1万2,000人の方が来場し、会場ではさまざまなパフォーマンスが繰り広げられ、大いに盛り上がり、閉会した。しかしその反面、長引く不況や東日本大震災による売り上げの低迷により、企業からの寄附金は減少している。ボランティア等のお弁当が廃止になるなど、資金が足りなくなっている。

 四半世紀前に町おこしとして函南商工会青年部が丹那小学校で開催した際は、総参加500人程度のお祭りであったが、歴代の実行委員長の熱意のもと、さまざまな創意工夫を重ね、現在の形になったのはご存じのことである。しかしながら、猫おどりイコール函南のお祭りとは町民に深く浸透していない。現在、肥田簡易グラウンドのみで開催されているために、町全体に経済効果がないと指摘する声や開催日が単日のため応募が多数あっても、参加制限をしなければならないなどが理由に挙げられる。

 町制50周年を機会に猫おどりをメインとした夏祭りを開催し、熱函道路わきにステージをつくるなどし、きちんと動線と町全体の経済効果を踏まえた上で、函南町民でつくる夏祭りを期待したい。熱函道路を歩行者天国にすることが可能であるならば、近隣商店の経済効果はさらに大きいと考えられる。広く町民の方に参加、観客として盛り上げてもらい、さらに大きなイベントになることを望む。

 また、農林商工課の職員などが給水、ごみ捨て等、開始から終了までお手伝いをしてくれることに感謝申し上げますが、一般のボランティアが育っていない現状がある。猫の手ボランティアとして募集はしているものの応募は少ない。猫おどりはボランティアに支えられている部分も多く、今後の大きな課題である。猫おどりは日本国内でも奇祭として注目を浴び始めている。世界を見ても、ベルギーで3年に一度行われる猫祭りのイベントだけで、まれなお祭りであり、動員1万人を超えた現在、動線やコンテンツの組み立て方次第で即効性のある地域経済振興策として期待できる。

 質問1、函南町独自の具体的な地域経済振興策は考えているのか。

 2、猫おどり以外に町おこし事業があるが、各団体との連絡調整窓口は一本化できているのか。

 3、会場変更等の場合、警備計画書等作成に協力してもらえるのか。

 4、森町長が培った浜名湖花博等の成功事例をもとに、町内でまちづくりを推進する社会起業家との定期的な会議は開けないだろうか。

 5、地域経済振興対策の一環として動線変更を行った場合、猫おどりに関する予算をふやしてもらえないだろうか。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 鈴木議員の猫おどりを経済振興策として活用できないかとの質問の?の函南町独自の具体的な経済振興策についてお答えをさせていただきます。

 現在、農地の耕作放棄地が問題となっており、国・県、町などでその対策に対応しているところでございます。町では、その解決策として、そばの栽培を奨励しようということで、先日、町や農業委員会や三島函南農協を含めた中で、畑毛地区の農家を中心として、そば生産部会が設立されました。まずは、そばの推進に当たっては町内にそば粉の製粉機がないため、製粉機の購入に対しまして町でも補助金を交付しようということで、6月議会に補正計上させていただきました。

 函南町で生産されましたそばを使った函南富士見そばということで、6月に三島市内で開催された食育全国大会で出店し、来場者に販売し、評判も上々でありました。まだスタートしたばかりで、そば粉の確保や販路などの問題がありますが、商工会など関係団体と連携し、町内の飲食店で函南富士見そばとして販売できるよう地域経済振興対策として進めていきたいと考えております。

 また、平成22年9月22日に開催されました函南町食育推進委員会主催の地場産品を使った料理コンテストにおいて、丹那牛乳と平井のスイカを使った平井スイカのスムージーが入選し、これも6月に開催された食育全国大会に出店し、来場者に試食していただきました。さらに、商工会で実施しているまち創り函の中で、平成22年11月23日に開催されました丹那の乳製品を使ったオリジナルスイーツコンテストにおいて、函南町在住の小学6年生の応募したミルクたっぷりんがグランプリに選ばれました。これも6月に開催された食育全国大会に出店し、来場者にも試食していただきました。平井スイカのスムージーもミルクたっぷりんも大好評でございました。

 これらは地元で生産されたものを使った地産地消の普及のため、今後、商品化と流通経路の確保など、商工会などの各種関係団体との連携を図り、地域経済振興対策として進めていきたいと考えています。

 また、町では商工会が実施する商業振興を図るための小規模事業者や小売商業の活性化のための事業、まちづくり推進事業ということで、かんなみ猫おどりを含めたまち創り函において検討している振興事業に補助金を交付し、地域経済振興対策の一つとして支援もしています。そして、函南町観光協会に対して、町より補助金を交付し、かんなみ猫おどりを支えている商工会青年部が主体となっている実行委員会に函南町観光協会から補助金を交付しており、地域経済振興策として支援をさせていただいております。

 さらに町では、中小企業の経営の安定及び合理化を促進し、中小企業の健全な発展に資するため、その事業活動に必要な資金に対して利子の補給金を交付しております。貸付条件等によって異なりますが、短期経営改善資金と小口資金の2種類があります。町としても、今後も支援をしていきたいと考えております。

 次に、?の各団体との連絡調整窓口は一本化できないのかという質問でございます。

 町内にもいろいろな団体が地域のため、また町おこしのために活動しておりますが、この団体の方々は町への相談や要望事項については、その相手により各担当課へ、またどこが担当課とはっきりしないこともあったかもしれませんが、町ではその案件によりまして該当する課を窓口として対応させていただいております。しかし、総合的な調整が必要な場合には、部内会議、部長会議あるいは企画会議等で検討、調整をしております。

 ?の会場変更の場合、警備計画書などの作成に協力をしてもらえるのかという質問でございます。

 かんなみ猫おどりの会場が現在の肥田簡易グラウンドから変更となった場合は、例えば来場者の駐車場の問題として、町の施設であれば会場提供等は協力できるものと思います。しかし、この会場となる施設が函南町以外の施設であれば、所有者や管理者との協議も必要となってまいりますが、困難な面が出てくる可能性もございます。

 もし仮に道路を封鎖してイベントを開催したいという話になりますと、県道であれば道路管理者である静岡県と、また交通規制の関係で公安委員会と協議、さらには開催場所の地元との協議も必要となってまいります。その場合には、まず道路封鎖ができるかどうか、早い段階で協議をする必要があります。警備計画書等の作成に至るまでには、各関係機関などと綿密な協議も必要となってきます。町としても各関係機関の事前の協議から警備計画書の作成などに至るまで、かんなみ猫おどりが盛大に開催できるよう、できる限りの支援をしていきたいと考えております。

 次に、?の社会起業家との定期的な会議を開けないだろうかということに対してお答えをさせていただきます。

 まちづくりを進めるためには町民、事業者などの理解と協力が不可欠であります。そのためには計画段階において、町民や事業者の皆様と意見交換を重ねることが必要と考えております。

 そこで、昨年よりいろいろな機会をとらえ、町長との意見交換の場を設けてまいりました。まちづくりブロック懇談会や各種団体との町長と語る会など、あるいは各事業施策の計画や管理運営方針に係る意見交換をいたしました。事業者などで組織する任意の団体を含め、まちづくりについての意見交換の場を定期的に開催することについては、必要性は十分認識しておりますので、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の動線変更を行った場合、猫おどりに関係する予算をふやしてもらえないかという質問でございます。

 猫おどりの関係予算は、函南町観光協会からの補助金、花火協賛金、出演者協賛金などで賄われております。現在町では、猫おどりに対しまして町から観光協会に補助金を交付して、観光協会から、その年度の予算に応じて猫おどりに対して補助金を交付しています。経済も低迷し、東日本大震災の影響もあり、協賛金などの収益も減ってきております。猫おどりも厳しい状況にあるものと推測されます。

 動線変更等に基づく予算等につきましては、町では財政事情が厳しい状況ではありますが、その状況に応じて判断をしていきたいと考えております。町でも協力できることは、できる限り支援をしていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 一つ一つお答えいただいた中で、本当に協力していただけるという言葉が多く入っていたことには感謝申し上げます。

 まず1番の質問の中で、富士見そば、ミルクたっぷりん、平井スイカのスムージーとこの3本で、これだけではないと思いますけれども、今お聞きしたお話の中ではこの3つが非常に耳の中に入ってきたんですけれども、この3つでいわゆる経済効果的なもの、2年後にはこのぐらいにしたいとか、3年後にはこのぐらいにしたいと、なおかつ経済効果はこのぐらいあるよということを、もしわかっていれば教えていただきたい。

 あともう一つは、現在の猫おどりはどのくらいの経済効果をあの場所で生んでいるか。もし町の当局のほうでわかっていれば教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今、3つのことを例でいたしましたが、それだけではなくて、例えば沼津市にありますサンオーネストが丹那牛乳を使ったアイスクリームなんかを出しまして、静岡県の何賞でしたか、金賞というんでしょうか、ああいうので賞もとりましたし、またオラッチェなんかでも地元大麦を100%使用した焼酎やビールなどもやっています。いろいろな地域ブランドもあります。それらのもの一つ一つがどれだけの経済効果があるかという試算はまだしていませんし、今はまだ発展途上の段階でありますので、これからの努力次第ということになろうかと存じます。

 また、猫おどりに対して経済効果はどうかということですが、これについても具体的に経済学者等に委託して分析してありませんので、その辺の数字的なデータはお話しできませんけれども、町があそこの会場全体が一つになって、商工業者がお互いが一堂に顔を会して、あるいは町民も一堂に顔を会して、いろいろな情報交換であるとか、お互いのスキルアップとか、いろいろなものに、お金だけではなくていろいろなそういう精神的な面も含めて、多分野にわたる効果があるものと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 当日、1日しかないんですけれども、売り上げが各店舗どのくらいあるかと、ちょっと私一つ一つ聞いて合計したんですけれども、15店舗で約500万円ぐらいの売り上げが、あの会場の中ではありました。それ以外にも多分バスとかタクシーに乗ってくる方もいらっしゃったりとか、終わってから食事に行かれたりとかという方もいらっしゃると思いますので、それなりの経済効果はあの場所でもあるとは思いますし、先ほど部長が言ってくれたとおり、気持ちの面でも年に1回、ああやってイベントをやることでやる気を出すというんでしょうか、これだけ不景気の中、本当に前向きになってやるという場所としては本当にいいものだと思います。

 ただ、あの会場に1万2,000人の方がいらっしゃってくると、非常に飽和状態になってきまして、かなり時間帯によっては、本当に人がごたごたになったような時間帯がございました。1万2,000人でそういう状態になるということは、これからかんなみの猫おどりを2万人、3万人のお祭りにしたいという、一部の希望でございますけれども、それぐらいにしていきたいという希望があるんですけれども、やはりあそこの会場だけで開催していくのは、今後人がふえてきたときには難しいのかなというような気がします。

 その中で、あとの質問に出てきますけれども、動線を考えて熱函商店街等の活性化になるような形で開催ができないか、できたら今猫おどり1回の開催で12チームが発表しておりますけれども、それも1日だけなものですから、全部のチームが出られないような状態でございまして、12チーム限定という形になって、断っているところもありますので、そういうチームを別の場所でやってもらったりすることで2日間開催にして、別の場所を使ってやることもできるのかなという案もございました。

 できましたら、先ほど経済効果はどのくらいなのかというのは調べていただくことができれば、やはり今後のこともございますので、それはある程度ちょっと試算を出していただければなというような気がします。もしその経済効果がより大きくなるような形であるならば、またどこかの機会があれば聞かせていただきたいと思いますので、教えていただきたいと思います。これで1番の質問を閉じさせていただきます。

 2番の各団体との連絡調整の窓口一本化できないかというのは、これ函南町内でいろいろなまちづくり団体があるとは思うんですけれども、同じようなことをやっているような団体も実はあるのではないかなと思うんです。そういうところがかぶってやっていってもしようがないと思いますので、やはりみんなで協力し合ってやるということは、相談窓口みたいなところに質問すれば、実は同じようなことをやっているところがあるんだよと、ちょっと協力して何か会合みたいな形でやってみないかと、そういうことを言っていただくことで、もっと協力し合ってまちづくりができるのではないかと思いますので、ぜひちょっと先ほど言った各担当の課によって今やっているというのは、私は余り機能的でもないですし、情報交換的なものもできないですし、これはできたら、そういう窓口を将来的にはつくっていただきたいなと強く思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) どうしても、その団体からしてみれば団体別の窓口で、福祉関係はもうここだよとか、スポーツ関係はここだよという形でもって、そこですべてが片づくといいますか、処理できるのが望ましいと考えるのは当然かと思いますが、なかなか団体別でなくて、その事業の内容別でどうしても整理をしていかないと内容を掘り下げていくには、どうしてもそういう専門の部署でないと掘り下げができていきません。いろいろな問題の洗い出しとかいろいろなこともしていかなければなりませんので、どうしても単なる受付の窓口に終わって、そこから先はこっちの課に行ってくださいというようなたらい回し的なことになってもいけません。ですから、どうしても団体別でなくては、事業の内容によっての窓口ということになってしまいますが、またその辺は質問者の言っている意図も理解できなくはありませんので、いろいろその辺の改善ができものは、またいろいろな中で改善には努めていきたいと考えます。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほどから部長のほうでお答えをしておりますけれども、現在その猫おどり、観光に関する部分についての窓口担当課は農林商工課ということであります。農林商工課で猫おどりに関して受けているものの中で、ほかの課に波及するものがあるならば、それは各課のほうと連絡をとって、そこで省内であわせて協議をするというシステムは今までもできているわけでして、今後もそういう形で進めることについては変わりはありません。

 ですから、そういうことで何か課題かあるならば、そこの課に全部ぶつけていただければ、その課の中で調整をすると。先ほども窓口の一本化というお話がありましたけれども、お客様が動くのではなくて、職員が動くという体制は前からとっておりますので、そのように皆さんのほうも対応していただければというふうに思っております。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 猫おどりに関しては農林商工課の皆さんがいろいろな形で協力していただいて、いろいろ相談事があれば、やはり実行委員会に農林商工課の方も来てくださっていると思いますので、その中で相談をしているという形なんですが、これはあくまでも猫おどりだけではなくて、ほかの町おこし事業、例えば私は以前三島の青年会議所というところに所属していたときによくやっていたのが、ナショナルトラスト運動とかグランドワークという言葉を多分もちろん職員の皆さん聞いたと思うんですけれども、国の耐力が落ちたときに、財政が苦しくなったときに市民や町民が少しでも町のためにボランティア活動をして、官民、そして企業が一体となって協働してボランティアを一生懸命やっていこうという、そういうあれがあったんですけれども、特にこういう財政がどんどん苦しくなってきているときは、やはりそういう団体の方々に協力をしていただいて、地元でもそういう熱い思いを持っている人たちがたくさんいますし、損得関係なしで函南町のために頑張りたいという人間もいますので、そういう方を育てるためにも、できたらそういう窓口をつくっていただいて、将来的には、10年後、20年後ですけれども、函南町のリーダーになっていくような存在をつくっていただくようなことも考えていただきたいなという意味で質問をさせていただいておりますので、そこら辺の意見だけご理解をしていただければと思います。

 わかりました。先ほどの2番の質問に関しましては、思いはそういう思いでございましたので以上でございます。

 3番の質問でございますが、会場変更と、これ具体的にどこという場所も決まっておりませんし、グラウンドも新しくできますし、熱函道路も活性化しなければいけないですし、いろいろな場所はあるんですが、先ほどやはりきちんと協議をしなければいけないというお話がございました。ごみであったりとか騒音、これも地元の皆さんにとってみたら非常に迷惑な話になると思います。私が歴代の実行委員長と話をしてきた中で、本当に非常にそういう方々と話をして、場所を移すのにも苦労したと、そういう話も聞いております。なかなか民間団体だけでは事業も進めることができないので、ぜひともそういう協議をする場にも力をかしていただきたいなと。

 特に警察なんかの警備計画書でございますけれども、外でやる事業の場合非常に厳しくて、どういうポイントに気をつけたらいいのかとか、そういうことも素人のボランティアには全くわかりません。せひとも一緒に悩んでいただいて、そういうこともやっていただけたらありがたいなと思います。

 ちょっと3番についてはもう一度、どういう感じなのかなというのをお答えいただけたらありがたいなと思うんですけれども。騒音とかごみ問題も含めて協議をしなければいけないと思うんですけれども。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 町が当然協力できるものは協力を惜しみませんので、いろいろ問題点、個々に数え上げたらきりがありませんけれども、本当に大したような問題もあります。地主の関係、近隣の関係、あるいは法律の関係道路交通法の関係、そういうものいろいろありますから、もちろん農林商工課を含めて町でも必要な課があれば必要な課へも問題提起しますので、協力を惜しみませんのでよろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 4番の質問でございますけれども、以前、函南町内のいろいろな社会起業家の方々と町長とお話をする機会があったんですけれども、その席の中で、函南フロンティア会議という名前で定期的に話をすることができたらいいねと、そういう話があったんですが、その後、もうすぐ10カ月ぐらいたってしまうんですけれども、結構若い人たちは期待している部分があるもんですから、ぜひともそういう機会を、本当は積極的に若手がお願いをして動かなければいけないのかもしれないんですけれども、できましたらそういうものを町長のほうでうまく導いていただいて、これも実行委員会の中の委員長さんと昔話した中で、花博をやったときに函南町でというのがあって、それで猫おどりで参加した記憶があると。そのときにも町長が花博のほうに責任者みたいな形でいたんじゃないかなんて、そんな話も出たものですから、そういう部分でまちづくりもそうですし、都市計画もそうですし、いわゆる人の流れというか動線というか、本当に人の流れというのは、例えば歩こう会でもスタート地点にどんなに人が来ても物は売れないんですけれども、ゴールを決めて、そこのゴールに行けば土産物をみんな買ってくれるので売り上げが全然変わってきたりとか、そういう動線の問題ですね。そういうアドバイス等も含めて、できましたらそういうまちづくりを推進するような定期的な会議をやっていただきたいと思いますけれども、これはできましたら町長にお答えいただければと思うんですが、今後こういうことをやっていただけないかなということなんですけれども。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) お答え申し上げます。

 猫おどりが経済振興あるいは地域振興の一助であることは私も全く異論がございません。また私はかねがね、にぎわい、元気のあるまちづくりを推進するということを申し上げておりますのが、やはり猫おどりも含めまして多様な施策展開が必要でございました。そういった意味からいきますと、意見交換会も含めてさまざまな施策に着手をいたしております。まだ始動し始めたばかりでございますので、しばらくの間見守っていただく必要があるかと、かようにも思っております。

 しかしながら、今ご指摘のように私の経験は、既にまちづくり全般にわたって全力を出して尽くしているつもりでございますので、今後とも新たに施策展開に対しても尽力をしてまいりたいと、かように思っております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。できましたらひざを交えて、商工会の青年部もそうですし、いろいろな各種団体の若手のメンバーとそういう機会をできる限り多くつくっていただいて、将来の函南町をつくるような人材づくりもぜひとも考えていただきたいなと思います。ぜひとも早急にやっていただくことを望みます。

 そして、5番目ですけれども、本当に先ほどから部長のほうには全面的に協力していただきますよみたいな話をしているんですが、やはり予算が、祭りに来てくれる人はどんどんふえているんですけれども、でも、いわゆるお金が集まってこないと、そういう非常に苦しい状況に今なっているんですね。ぜひとも来年予算はまだ決まっていないと思いますけれども、ぜひとも少しでもふやしていただけるようにご検討していただけないかと思います。

 それに関しては返答をできましたらいただきたいんですけれども。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほどから部長もお答えしていますが、猫おどりに関する予算については、観光協会を通じての補助金ということであります。観光協会そのものは、今年、本年度23年度の予算も前年度よりも20万円はふやしてあります。それは観光協会としての事業、これが観光協会として本当に観光の振興のために必要なものは、町はそれをすべて否定するということではありませんので、必要なものはしっかりと認めて増額はしております。その中で猫おどりに関して、これだけの経費がどうしてもかかるんだと、これによってこういう効果があるということが見きわめができるものならば、町としても惜しむところではないということであります。



○議長(米山祐和君) 以上で7番議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の宣告



○議長(米山祐和君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

 明日の会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時44分)