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静岡県 函南町

平成23年  6月 定例会 06月17日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月17日−02号









平成23年  6月 定例会



          平成23年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成23年6月17日(金曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 議員提出議案第3号 地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会の設置

          (議会だより編集委員会の設置)

日程第3 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(15名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

   10番    植松和子君       11番    高橋好彦君

   12番    服部堅二君       13番    長澤 務君

   14番    米山祐和君       15番    杉村彰正君

   16番    塚平育世君

欠席議員(1名)

    9番    加藤常夫君

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、これより6月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時30分)

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、16日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(米山祐和君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△鈴木晴範君



○議長(米山祐和君) 最初に、7番議員、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 7番、鈴木議員。

          〔7番 鈴木晴範君登壇〕



◆7番(鈴木晴範君) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 計画停電について、質問をさせていただきます。

 3月11日の東日本大震災の影響により、東京電力管内の函南町も計画停電を何度か実施した。停電を実施するに当たり、東電がホームページ上で実施の有無や輪番地域の情報提供をしたため、集中アクセスされ、一時サーバーがパンク状態になり、情報が錯綜するなど混乱が一部あった。

 特に、町内では計画停電の影響で、観光業、飲食店などが大打撃を受け、ゴルフ場は大量のキャンセルが相次ぎ、飲食店においては、停電がいつ実施されるかわからないため、生物の仕入れができず、停電がなくても店を閉めなければいけない店もあった。観光や飲食にかかわるアルバイトや契約社員の方々の多くが自宅待機を命じられ、4月の上旬に解雇を言い渡されたケースもあったと聞く。東京電力は今後、原則計画停電は実施しないとしているが、6月末までの輪番表を発表しているなど、夏季の電力需要がふえるとともに計画停電が実施される可能性もある、実施された場合、町内の個人飲食店にとっては死活問題になりかねない。以上の観点から、3つ質問をさせていただきます。

 1つ、町全体での節電が重要だと考えるが、町庁舎等ではどのような節電を行い、町民や企業に対してどのような節電啓蒙キャンペーンを行っていくのか。

 2つ、万が一計画停電が行われるようになったとき、東京電力からどのような方法で情報提供があり、どのような方法で町民、企業にタイムリーに伝えるのか。

 3つ、万が一計画停電が実施された場合、函南町独自の観光業、個人飲食業に対しての救済策は考えているのか。

 以上、3問の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 鈴木議員の一般質問、1の?から?までについて、回答をいたします。

 経済産業省においては、この夏の電力需給バランスを再び悪化すると見込み、少なくとも10.3%以上の需要抑制が図られなければ計画停電の実施は避けられないとのことで、官民一体となってこの難局から脱するため、国民各層に節電への協力を求めております。

 町におきましては、震災以後、庁舎を初め町有施設において、照明の半減やエレベーターの使用抑制を実施してきましたが、同省の電力需給緊急対策本部からの通知を受け、この夏の利用抑制目標である15%の抑制率を達成すべく、さらなる節電対策を実施することといたしました。具体的には、クールビズの前倒し実施やエアコンの使用方法の工夫、室内温度28度の徹底と、庁舎の窓に網戸を設置して風を取り入れたり、会計課西側に緑のカーテンの設置等々を行う予定となっております。

 また、職員に対しましては、勤務中はもとより家庭でも節電対策に取り組んでもらうため、町で企画しました節電講習会に参加してもらい、節電意識の高揚を図り、率先した節電の実践を求めていきたいと考えております。

 次に、町民や企業に対する節電啓発についてですが、町民の皆様への啓発といたしまして、5月の区長会において、東京電力による電力需給に係る説明を行い、さらに、6月の区長会においても、静岡県地域温暖化防止推進センターの推進員を説明員に招き、使用電力15%削減に係る説明を行い、地域住民の皆様への啓発パンフレットの回覧をお願いしたところでもあります。

 また、過日、開催いたしましたフリーマーケットにおいても、来場者の皆様に節電のチラシ配布を行いました。

 さらに、事業者等の皆さんへの啓発として、契約電力500キロワット未満の小口需要家であります工場、スーパー、個人商店、飲食店等のすべての事業者については、節電セミナーの受講案内の通知を商工会を通じて、実施したところでもあります。

 この夏の計画停電を避けるため、町民の皆様と一体となった節電対策の実施が必要でありますので、広報紙やホームページ等での節電への呼びかけのほか、各種行事等においても、節電啓発チラシ等の配布を実施したいと考えております。

 ?について回答をいたします。

 計画停電に関する町民の皆様への情報提供については、基本的にはその原因者である東京電力の責務において、最善、最良の方法で行うべきものと考えております。本年3月以降に行われました計画停電の際には、東京電力沼津支店より静岡県を含む関係各自治体に対し、節電や計画停電の実施に伴う住民への広報等の要請があったため、当町では総務課が窓口となり、東京電力三島支社から電話やファクス等で提供された情報をいち早く同報無線やホームページ、庁舎内への掲示物などを使って、町民の皆様へ広報をしてきたところであります。

 夏季の計画停電については、原則、不実施を前提としておりますが、東京電力からの説明によると万が一計画停電を実施する際には、ホームページや計画停電自動音声案内ダイヤル等において、計画停電実施の時間帯などをお知らせしていくということなので、現段階では、まだ同報無線等による広報についての具体的な要請はいただいておりません。

 しかしながら、計画停電による住民への生活等の影響は大きいため、計画停電が実施されるような状況になった場合には、より早く正確な情報を提供していただけるような体制をつくり、同報無線やホームページなどを使いまして、町民の皆様への広報を実施してまいります。

 ?について回答をいたします。

 夏季の計画停電実施については、国民の関心事であり、広く危惧されているところであります。町内各事業者も計画停電の実施に備え、営業日、時間帯の変更などそれぞれの対策を講じていることと思います。東日本大震災の各業界への影響は、計画停電でだけでなく、風評被害や自粛ムード、買い控えといったことからの影響が大きいと思われます。町では災害に限定せず、小口資金、短期経営改善資金の利子補給を行っております。県では、従来の経営改善資金や経済変動対策貸付資金に緊急経済対策枠を設けるなど最大8,000万円の融資に対応するなど利子補給も行っております。

 さらに、国では、一定の売り上げ減少率を超えている事業者に対して、従来のセーフティネット保証、災害関係保証等に加え、新たに東日本大震災復興緊急保証制度を創設しました。これによりセーフティネット保証、災害関係保証とあわせて無担保で1億6,000万円の融資が可能になりました。これらの制度のうち、東日本大震災に起因することが条件で、かつ町の認定を必要とするセーフティネット保証の4月以降の申請は4件、東日本大震災復興緊急保証の申請も4件となっております。町では関係する金融機関、商工会等とより緊密に連絡を図り、これらの制度の周知徹底に努めていきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 丁寧にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。

 計画停電が実施されて函南町内でもいろんな問題が起きたんです、函南町内で起きたんですけれども、その中で函南町も節電にきちんと取り組んでいくということを答えていただきました。節電をするに当たりまして、何点かご質問させていただきたいんですけれども、昨日もほかの議員の先生方からご質問があったんですけれども、まず、シルバー世代の方々が非常に節電に対して一生懸命やってくださっていると。いろんなところに訪問すると、この時期なんですけれども、エアコンを入れてないで、我慢して、今年の夏はちょっと暑くなるけれども、我慢しなきゃねなんていう話をしてくださりながら、節電をしてくださっている。やはり、節電をすると非常に部屋の中が暑くなりますので、きのうも出てましたけれども、熱中症になりやすくなってくる、そういう問題があると思います。それに対して、函南町ではどのような形で支援をしていくのか、お答えをいただきたいなと思います。

 そして、節電をすると、どこまでやるかにもよるんですけれども、街灯なんかどうするのか、ちょっとこれも聞きたいんですが、非常に犯罪が起きやすくなると、そういう話も聞いております。例えば、通学路とそこら辺の電灯等が節電対象になっているのか、なってないのか、そこら辺もお聞かせしていただきたいですし、なおかつ防犯対策について、どのように考えているのかというのも、お聞かせください。

 もう1点は、昨日の中に出てきた節電対象として、焼却炉のほうを土日稼働するなんていうお話もあったんですが、こちらのほうは、実際に稼働を、土日稼働したほうがいいのか、どのくらい電力料が削減できるのか、教えていただきたいなと。経費的な部分に関しては、どのくらいかかるのかなと、マイナスだったらいいですけれども、逆に、それを稼働させることでプラスになってしまうといけないと思いますので、そこら辺、幾らぐらいプラスになるのかというのをお教えしていただければと思います。

 この3点について、お願いをしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) シルバー世代の方々にご協力をいただくということは、大変ありがたいというように思っております。きのうも、服部議員からもちょっとありました。行き過ぎた対応になりますとかえって体を壊すことになりますので、そういうことにならない程度で、ぜひご協力をいただければというように思います。

 実は、庁舎内におきましても、やはり熱中症についての対応は考えなければならないというようなことで、3階にありますラウンジにつきましては、エアコンを入れて、クールダウンができるような形で体制をとろうというように考えているところでもございます。

 それから、防犯灯、街灯についてでございますけれども、すべてではないかもしれませんが、おおむね大体時間でですとか、または暗くなったことによって電灯がつき始めるというようなことがございまして、現実に、今現在も結構主要道路なんかでは、一晩中電気が間引きで消されてまして、暗いという状況があるんですけれども、夜間の電力については、本来、国が求めている昼間のピーク時の電力を下げるということと、若干異なるのかなというように思っておりまして、当町におきましては、現在、街灯等について、このようにするというような形での結論は、まだ出してはおりません。防犯等については、これは、ステップで考えなければいけないというようには思います。

 それから、焼却炉の稼働についてでございますが、電力についての総量を抑えるというよりは、まずはピーク時の電力を抑えるということが基本でございまして、昨日、説明させていただきましたのは、焼却炉、2炉を運転しながら、リサイクルプラザのほかの機械を一斉に動かすと電力のピークがかなり多くなるというようなことから、それらを避けるために1炉運転でリサイクルプラザのものを運転をする、当然、焼却のごみは燃やせませんので、残ってしまったごみを土日で燃やして、電力のピークを平準化していこうというものでございます。経費の関係でございますけれども、これは、民間に委託してございまして、これについて、業者のほうに協力をお願いして、新たな費用をかけるというようなことはございませんで、金額についての上昇はないものというものでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 最初にお願いしたシルバー世代の方々、具体的にどのようなことをするか、ちょっと私、よく聞こえてこなかったんですけれども、それについて、またちょっと教えていただきたいなと思います。

 防犯については、本当に暗くなっても、安全が守られるようなきちんとした対応をぜひともしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 焼却炉に関しては、ピーク時のためのということでございますので、経費もかからないということであるならば、やっていただければ、本当にありがたいなと思います。

 最初の、申しわけございませんが、シルバー世代の方々の具体的な取り組みを、きのうも、ご説明いただいたかもしれませんけれども、もう一度お願いをしたいなと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) シルバー世代の具体的な対応、私が先ほど申し上げましたのは、今回の緊急事態に備えて、全国民が取り組んでいただけると、特に、高齢者の方が今取り組んでいただけるという議員のことで伺いました。体力があり余っていればいいでしょうけれども、そうでない方々については、ご自分の体力に合ったところで、節電にご協力いただければ、その範囲内でご協力をいただければというように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 自己責任の中で節電をしていただくような形で、考えているということでよろしいでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 自己責任という言葉がよろしいのかどうかわかりませんけれども、自分の健康については、やはり自分がまず管理をしていくというのが基本であると思います。他人の方にお願いして管理等すると、防災ではないんですけれども、そういうまず自分で管理をしていただくのが基本であると、このように考えております。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) わかりました。健康に留意しながら節電をやっていただきたいと、そういう形で考えているということでございますね。

 その前に、1点、聞くのを忘れてしまったんですけれども、函南町として、15%の節電目標にしていきたいということだったんですけれども、一般の家庭については、多分、15%が努力目標ということで、強制的ではないと思うんですけれども、その中で、実際に函南町はどのくらい節電できるのか、具体的なパーセンテージをぜひとも、どのくらいで考えているのか、節電がどのくらいできるのか、考えているのか、教えていただきたいなと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 当町におきましての500キロ未満の使用電力でございますので、努力義務の範疇に当たる規模でございます。当町におきましての考え方でございますけれども、昨年の7月、8月、9月の月間の最大電力がございまして、それぞれの15%減ということを考えております。

 本来であれば、聞くところによると、7月、8月、9月の最大の15%減でいいんだというようなことも伺っておりますけれども、月による変動がございまして、目標値として、7月、8月、9月のそれぞれの15%ということで考えております。そのためには、どのぐらいの削減が必要なのかということで、7月につきましては、37キロワット、8月は41キロワット、9月は42キロワットということで、節電をするということでございまして、これをクリアするために、これから細かく実は庁内の関係各課にも協力を仰ぐことになるんですが、例えば、庁内では一番電力が多いのは、エアコンでございますので、どうしてもエアコンを協力するといっても、各課のほうで暑いからといってスイッチを入れれば、当然、そのピーク等が上がりますので、そこについては、そこのところについて、一元管理ができればというように考えているところでもございます。

 また、来客者の皆様には、庁舎内が暗いということを言われるかもしれませんけれども、各課のサイン照明の消灯等も徹底するような形ができればというように思いますし、それ以外にも、給湯室の電気温水器なんかも停止をして、夏場でございますので、水だけでいいというような形、細かなことがあるんですが、それらを図りながら、先ほど申し上げました節電量をクリアするように考えております。

 先ほど申し上げましたけれども、昨年の実績の85%という数値を掲げてございますので、それについては、各課のテレビのある課がございまして、そこに数値等が張ってあります。そこを今現在、テレビをつけると庁内の電力がどういう状況になっているのかというようなことがわかるような形で、目に見える形の中で、節電も協力してもらうと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) 昨年の数値に比べて削減を、先ほど言ってくださった具体的な数字でということで、多分、言っていただけたんじゃないかなと思いました。今のお話の中で、一般の方々にエアコンを使わないようにお願いをするということだったんですけれども、企業さんですか、そこら辺ちょっとあれなんですけれども、一般なのか、企業さんなのか、もう一度はっきりお聞きしたいんですが、もし、これ、一般の戸建ての方々に、一般の家庭の方々に節電を協力されて、エアコンをなるべく使わないということであるならば、やはりきちんとシルバー世代の方々の健康管理をきちんと考えた節電をお願いしなければいけないのではないかなと思います。そこら辺についてお答え願いたいなと。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 私のほうで、先ほど申し上げましたのは、役場の執務の各課でエアコンを入れることについてというお話でございまして、一般の家庭の皆様にエアコンを使うなとかと、そういうことではございません。役場の中に各課にエアコンのスイッチがございますので、そういう中で、勝手に温度を下げて、暑いからといって、温度を下げるということがないように一元管理をして節電を図ると、このように申し上げたつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) わかりました。申しわけございません。

 あと、もう1点だけ、地震が起きてすぐのことなんですけれども、節電のために函南町内の体育館とか学校の施設が4月末まで使えなかったと、皆さん、協力してくださって、スポーツをしなかったという、そんな状況があったんですけれども、これは、このピーク時、7月、8月においても、節電の対象として使わなくするのか、それともそのまま使うのか。私の希望としては、やはりスポーツをした後に、近所のお店に飲みに行ったりするということもございますので、ぜひとも、使えるような形でお願いしたいと思うんですけれども、そこら辺は、いかがでございますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まず、昼間の節電を一番抑えるというのが国の目標でございます。ですので、総量を下げるということは、確かに必要だとは思いますけれども、東電の経営について、私がどうのこうの言うわけではないんですが、夜間の電力については、十分充足しているのかなというようには思っております。夜間の施設の開放等についても、庁舎内の中では検討をしていかなければならないんですが、目標となるものは、あくまでも昼間の時間帯の電力のピークを下げる、これが基本であると、このように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 確かに、ピーク電力を下げるということですので、夜は関係ないので、このまま総合体育館等は使えるということで、大変ありがたいなと思います。

 それでは、2番の質問の中で何点か追加の質問をさせていただきたいんですが、本来ならば東電さんがきちんと各家庭に計画停電を伝えるのが正しいと私もそう思いますけれども、3月に起きた地震の後のすぐの計画停電のときに、非常に私のところにも、函南町のホームページに計画停電のことが載ってないと、起きたその日なんですけれども、計画停電をやるよと言ったその日の1日、2日なんですけれども、ホームページに載ってなかったもんですから、非常におしかりの電話を多々受けたりありました。

 これは、なぜかというと、質問の最初にも書いてありますけれども、東電のホームページ上がアクセスしても、全然つながらない状態になっていて、あともう1つ静岡県のホームページにも計画停電の概要等が載っていたんですけれども、それもアクセスしても全然載ってないような状況で、非常にいろんな方々から困った、困ったということで、函南町何もしないのかっていう、そういうお電話を非常にいただいたもんですから、今回、このような形で載せさせていただいたんですけれども、函南町としては、そのとき苦情があったのかどうかというのをまず1点聞きたいなと思うんですけれども、載せなかったことに、お問い合わせ、苦情等が、まずあったのか。

 そして、今後、このような計画停電が行われるとき、実にうまくタイムリーにホームページ等、広報かんなみの音声によるものを流していただきたいなと思うんですけれども、そこら辺はいかがかなという、この2点をぜひお願いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 当時、私のほうで担当しておりましたので、お答えさせていただきますが、計画停電の情報が入った時点では、函南町のグループ分けが確定しておりませんでした。すべてのグループに所属するという情報が東電のほうから入ってきまして、その確認作業をしておりました。不確かな情報で、間違った情報を流しますと、混乱するということがございましたので、再三、東電のほうと情報の交換をやって、最終的にグループ分けが確定したのが1週間後ぐらいだと思います。ですので、その時点では、正確な情報を出すということのほうが優先ですので、ホームページのほうについては、若干遅れたというのが事実でございます。

 広報につきましては、当然、東電のほうから要請があれば、その辺も緊急情報として流していくというようなことになると思います。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) ありがとうございました。理解できました。

 確かに、私の質問の中にも、情報が一部錯綜してということで、パサディナの地域なんかは、グループの内訳ができてなかったみたいで、あそこだけ停電なのについてたなんていう、そんなこともございましたし、そういうのも含めて、情報が錯綜しないようにきちんとわかってから、ホームページに載せたというのは、正しい判断だと思いますので、私、今、そういうお願いをしましたけれども、やはりそのほうが正しいかなと思いますので、そのやり方でよかったんではないかと思いました。

 最後に、3番の部分で、先ほど総務部長からいろんな救済策、発表していただいたんですけれども、あったということなんですけれども、勤めてる方が、非常にこの計画停電と地震の関係で観光業の伊豆長岡であったり、ゴルフ場の方々が本当にたくさんの方が解雇されて、景気が戻ってきたら、ゴールデンウィークになったら、また採用してもらえるかと思ったら、結局、採用してもらえなくて、そのまま就職活動しているなんて、そんな話も私、何人も聞いたもんですから、これは、本当に今度の災害、非常にみんなで助け合って、頑張っていかなければいけないんですけれども、非常に、これ、本当に被災難民と同じぐらい、大変な目に遭ってる方も函南町内にはいらっしゃいますので、そういう方もいらっしゃるというご理解をしていただきたいなと思います。

 今、これ、町の中で何をしてくれと言っても、私は今すぐにできるものではないと思います。企業に関しては、お金を貸したりとかすることができるかもしれませんけれども、働いてる人に対しては、なかなか、緊急雇用対策で函南町の役場でも人を雇ったりとかしてますけれども、できましたら、本当に函南町の職員や私たちが一丸となって、少しでも景気がよくなるように、函南町内で飲食をしたりとか、お金を使うように努力するようなことは、絶対していかなければいけないと思いますので、ぜひとも、この函南町、チーム函南として、ぜひみんなでやっていけたらいいんじゃないかなと思います。そして、節電に関しても、町全体で取り組んでいって、いけるのが一番いいんではないかと思います。

 ちょっと時間が残ってますけれども、以上で私の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 経済対策で、今、直接的な助成の話が主でしたけれども、私、ひとつ言いたいのは、間接的にもいろんな助成をしているということだけPRしたいと思います。

 1つは、労働局でも、雇用調整助成金の出張の説明会も開いていただいたりもしました。それから、あとイベント、最初自粛だったですよね。ですけど、やはり函南町でも、イベントの自粛をもうやめようと、普通にやれるものはやっていこうということで、まずはみどり祭りもやりまして、ご質問者もご承知のとおり、大変盛況でした。

 それから、また、伊豆全体の観光も活力を与えなきゃということで、踊り子号も、ここで、また復活してもらうようないろんな形の、元気になるように、そういう間接的な努力もしているということも、ひとつ申し上げさせていただきます。お願いします。



○議長(米山祐和君) 7番、鈴木議員。



◆7番(鈴木晴範君) そこら辺は、本当にいつも努力されてるというのは、私も理解していて、逆に質問してないのに、そのように部長から本当に言っていただいたというのは、私個人としてはありがたいなと思っております。

 これで、私の質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で7番議員の質問を終わります。

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△塚平育世君



○議長(米山祐和君) 次に、16番、塚平議員の質問に入ります。

 16番、塚平議員。

          〔16番 塚平育世君登壇〕



◆16番(塚平育世君) 私からは、通告に基づきまして、2点についてお伺いいたします。

 まず最初、防災対策の課題等についてです。

 東日本大震災は地震・津波の被害にさらに原子力発電所の人災事故が重なり、まさに甚大な被害となっています。特に、原子力発電所の事故は、ますます困難を極め、収束のめどすら立たない状況です。こうしたもとで、被災者の多くは収入も途絶え、健康破壊も増加し、生活再建のめどすら立たずにいます。こうした状況から、東海地震が想定されている町民は人ごとではなく、今こそ住民の命、財産を守る防災まちづくりをまちづくりの基本に据えてほしいと願っています。被害想定に基づいて作成されている地域防災計画のさらなる充実が急がれます。この計画は平成20年に見直され、地震の規模はマグニチュード8.0であり、しかも津波等による浸水被害予想はありません。今後、東日本大震災の教訓をもとにした地域防災計画の被害想定の見直しが必要となります。そこで、お伺いいたします。

 ?現時点の防災対策の課題は何がありますか。

 ?今後の計画は、どのようなことですか。

 ?津波等による被害想定も必要と考えますが、どうですか。

 ?福島第一原発事故による放射能汚染の影響調査は必要と考えますが、対応策はどうなっていますか。

 2点目です。学校における安全対策について。

 昨年、痛ましい柔道事故が起きて1年が経過いたしました。二度とあってはならない死亡事故を防ぐため、再発防止を含めた安全対策を検討してこられたと思います。来年から保健体育の授業で柔道が始まることを考えますと、スポーツ活動全般を含めた安全対策が求められます。

 日本スポーツ振興センターによる「学校災害共済給付件数」から見ても、スポーツ活動に関連して発生する件数が多いことがわかります。このようなことから、中学校の体育授業や運動部活動を対象とした安全指針などをつくり、安全対策を徹底させていく必要があります。小さなミスが大きな事故に結びつき、未来ある児童・生徒が死亡や重度障害になることを防ぐために、この1年間どのような対策をされてきたのかお伺いいたします。

 ?当町における学校災害共済給付件数はどうなっています。

 ?指導者研修は、どのように改善をいたしましたか。

 ?学校災害防止につながる学校安全指針のようなものを作成しましたか。

 以上、2点について、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 塚平議員の質問1の?から?について回答いたします。

 ?ですけれども、現時点での防災対策の課題につきましては、過去の地震災害や今回の東日本大震災等を踏まえた中で救援体制の整備と避難地、避難経路の確保、自主防災組織との連携強化と実効性のある防災訓練の実施、避難所の立ち上げや運営体制の充実、町民の危機管理意識の高揚ととらえているところでございます。

 ?につきましては、町の地域防災計画の見直しは、国が本年4月27日、中央防災会議に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震、津波被害の把握と分析や今後の地震度推定や被害想定のあり方などについて、秋ごろまでにまとめを行い、国の防災基本計画の見直し方針及び海溝型大規模地震の検討方針に反映することとしており、既に5月28日に第1回専門調査会を開催し、今後は月に一、二回程度のペースで開催していくという予定になっております。

 東海地震、東南海地震、南海地震の連動発生による被害想定や対応などについても、この専門調査会で検討されることになっており、その調査結果により、国の防災基本計画の修正が行われ、静岡県の地域防災計画の修正も行われます。国及び静岡県の修正内容により、当町の地域防災計画の見直しも行ってまいります。

 ?でございますけれども、静岡県が実施しました第3次地震被害想定では、当町の想定津波危険度、津波による想定建物被害や人的被害ともに想定されておりませんが、本年5月に開催されました狩野川改修促進期成同盟会における国土交通省沼津河川国道事務所の見解では、東海地震が発生した際の狩野川の津波の遡上は河口から5キロ程度、河口部の津波の高さは5メートル程度と想定しているということでございました。

 しかしながら、今回の東日本大震災ではさまざまな想定を超えた被害が発生しておりますので、想定外の津波についても、その対応や対策は検討していきたいと思っております。実際に、3月11日に大津波警報が発令された際には、田方消防本部や町の消防団に町内の狩野川沿線のパトロールを要請しておりますので、今後も十分考慮した対応を検討してまいります。

 ?の質問ですけれども、福島第一原子力発電所の緊急事態に伴い、静岡県では3月下旬より可搬型モニタリングポストを設置し、静岡市、下田市、沼津市、磐田市の4カ所で環境放射線の測定を実施しており、水道水についても、県内7つの水道水について放射能を測定し、毎日午前9時と午後5時の2回県のホームページで公表するとともに、県内各市町や報道機関へ情報提供をしております。

 また、隣接します神奈川県でも、県内13カ所のモニタリングポストで測定を実施し、その測定結果をホームページなどで公表されています。このように福島第一原原子力発電所の緊急事態に伴い、東日本の各地でモニタリングポスト等を設置して、環境放射線の測定、監視をしていますので、現状では放射能の影響調査については、その体制は確保されていると認識をしております。

 なお、町内5カ所の浄水場については、4月15日に放射性物質について検査をしたり、放射性ヨウ素、セシウムについて、検出はされておりませんし、この結果については、既に町のホームページにおいても、お知らせをしているところであります。放射能の影響につきましては、今後も引き続き注意深く見守ってまいりたいと思っております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、答弁いただきました最初の今後の課題についてなんですけれども、今の答弁の中では、いろいろ幾つか言われましたけれども、特に、自主防との連携だとか、きのうもそういう話が出ました。実効性ある防災訓練の実施というふうなことでありました。今回、私も前の阪神・淡路大震災のことや今回の東日本大震災のそうした大規模な震災を見る中で、行政が行うことというのは、限界があるんだなというふうなことなんかもわかりました。特に、函南町なんかでも、もしそういう大きな震災があった場合には、道路が寸断されたり、橋がどのようになるか、壊れたりなんかして、それぞれの地域が孤立するというふうな状況が考えられます。そういうときに、地域のそれぞれの人たちが助け合って、被災した者同士が日々の暮らしをしていかなければいけない、そういうときに、やっぱり自主防災組織というものの大切なことというのが、今回ほど思い知らされたような気がいたします。

 今、そういう中で、ちょうど答弁の中でも自主防との連携だとか、実効性ある防災訓練の実施というふうなお話がありましたので、これからどのような形で町がやっていくのかということについては、昨日も他の議員さんの質問の中でありましたので、函中の体育館を会場として八ツ溝の大土肥の人たちを中心にした防災訓練をやっていくというふうな形の中で、これから本当に実践にあった、そういうふうな訓練がされるのかなというふうに思います。

 ただ、そうした自主防の組織の存在というのは、今、聞くところによりますと、かなり函南町においては、組織がされているというふうなことを聞きます。今現在の自主防組織に参加している人数といいますか、あるいは防災訓練に、最近の防災訓練ですけれども、参加人数なんかはどんな状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 防災訓練につきましては、町内におきましては、8月の総合防災訓練と12月の地域防災訓練がございまして、それぞれ区によっては両方参加していただいたりする区もございます。これについては、年間での実績等の報告もございまして、22年度の数値で申し上げますと、総合防災訓練では7,000人を超えている方が参加をしていただいていると。

 また、地域防災訓練では2,000人を超えた方が参加をしていただいているということで、報告をいただいております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、7,000人ほどということでありましたけれども、8月と12月の2回にわたって、地域によっては両方、重点的に頑張ってやっているところもありますけれども、多分、8月の総合防災訓練が一番、皆さん力を入れてやっていると思います。

 しかしながら、地域によってはだんだん消火栓の設置している場所を点検するだけだとか、今まで放水訓練もしていたけれども、放水訓練もやめて消火栓のあけ閉めとか、そういうふうなこととか、接続の訓練をするぐらいに終わっていて、だんだんマンネリ化してきて、参加人数が減ってきているというふうなことなんかも伺います。そういう中で、今、やはり役員さんの中では、そうした参加状況が減少する中で、どうしたら参加率を上げることができるかだとか、あるいは今、高齢化の中で、そうした引っ張っていく人ですね、自主防の組織を引っ張っていく人たちが大変になってきて、自主防のリーダーも必要になってきているというふうなことなんかも言われていて、私の地元でもそうした組織を組単位で個人的にやっているというふうなことなんかも聞いたりしているわけですけれども、やはり区の中で全体で組織をきちんとさせていくというふうなことなんかも必要だと思うんですね。

 そういう中で、私は地域防災計画のダイジェスト版を見ますと、自主防のリーダーの育成ということが記されているわけです。今回のそういう部分で、私自身も自主防のリーダーの育成というのは大事だなということを感じるんですけれども、町として、きのうの答弁なんかでも、各区に存在している職員のことで話がありました。私自身もせっかくその地域を知っている職員が、そういう自主防の運営だとか、企画だとか、そういうことにかかわっていただいて、リーダー的な存在にならないにしても、後ろから後押しをしてくださるようなそういう関係づくりというのも、必要ではないかというふうに思うんですけれども、町としての防災リーダーの育成については、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町としてリーダーの育成をどのように考えているかということでございますけれども、まず、議員のほうから話のありました防災訓練については、各自主防が主体となって計画をしていただいて、それが結果的にマンネリ化というふうなことになっているというようなことを言われたと思います。私どもも、この6月の会議だったでしょうか、各区の自主防のリーダーの方を集めまして、本年度の訓練内容等についてのお願い等や重点的な項目についてのことを説明をさせていただきましたので、そういう中で、リーダーが育成されるのかな、ただ、地区におきましては、リーダーの方が毎年1年で交代をしてしまうというふうなこともありまして、できましたら、複数年リーダーの方にやっていただいて、ある程度状況がわかって、次の方を育てていくというようなことで、引き継ぎがされるともっといいかなというように思っております。

 それから、職員の派遣のことについても、触れられましたけれども、リーダーの後押しをということがありまして、もちろん職員は現地に行って、いろんなことについて相談を受けますので、それの対応はするわけですが、基本は職員につきましては、各地区の状況を町の本部のほうに連絡をするということが、まず第一でございますので、そういう中で職員の位置づけも見ていただければと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ただ、大きな地区というのはいろんな形で人材もあったり、いろんな形であると思いますけれども、実は山間地だとか、ちょっと人間的に高齢化率が高かったりとかというふうなところというのは、なかなか自主防組織をきちんとさせていくということが難しかったりするわけですよね。そういう中では、やっぱり今、リーダーが集まっていろいろ話なんかさせていただいていることはわかりますけれども、やはりリーダーを育てるということは、そこの地域の今のコミュニティーの活動をどう運営していくかというふうな形にもかかわってくると思うんですよね。ですから、そういう面では、今、職員もただそこの地域の状況を連絡するだけということでありましたけれども、それだけはないと思いますが、一番危険なところがどこなのかとか、いろんなことがわかっているのは、職員であったり、そこの地域の人たちであったりするものですから、そういう面では、地域のハザードマップ的なものをつくったりするとか、自主防の中で、そういうふうな意味も含めますと、リーダーというのはやっぱり要るんではないかなというふうに思うんですよね。

 ですから、リーダーの質というのは、ただ、そこで自主防のその日の計画を立てるというだけではなくて、いろんなさまざまな要望というのは出てくると思うんですけれども、そういう面でのリーダーの育成ということで、講習会をしたりというふうなことなんかも、要るのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から、補足的にも含めまして、答えさせていただきます。

 議員ご指摘の件というのは大変重要でございまして、今、総務部長が答弁した中に加えていただきまして、消防団に各分団がございます。それらがすべて各地区に責任を持って見回っていただいて対応するというような体制が既にできておりますので、まずそれが1つあります。

 それから、2つ目がボランティアリーダーという組織が函南町にございまして、各地区にこれは皆さんいらっしゃいますので、そういった方々も含めてやるということ。それから、今、ご指摘のようにリーダーの育成というような形からは、この大震災を踏まえまして、今後、積極的に町としても取り組んでまいりたい、かように思っております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ぜひ、町長さんからも、そういう発言をいただきましたので、各戸の自主防の組織のそれぞれのいろんな抱えている問題点を把握していただいて、やっていただければというふうに思います。

 2番目のものと1番目のものとちょっと重なりますけれども、さっき実効性ある防災訓練の実施ということでありました。私は今度の震災だとか、前の大きな震災を見ていまして感じることは、やっぱり避難地での炊き出しというのが、やっぱり大切なことというのがわかるわけですよね。昔はよく冠婚葬祭でも、地域の人たちが集まってお料理をつくったりしていたわけです。田植えの時期になったりすると、みんなが隣近所助け合って田植えをすると、今みたいに機械でどんどん済ますということじゃなくて、お互いが地域の中で助け合って、1つの物事を進めてきたという、そういう歴史がありました。でも、今はやはり社会的な環境のいろんな推移の中で、そういうコミュニティーが失われています。

 特に、そういう中では、こうした自主防の運用を本当にきちんとさせていくということでは、大変な状況になってくると思うんですね。そこで、炊き出しなんかをやることによって、1つの目的に沿って、みんなで力を合わせてやるということがすごく大事なことではないかなというふうに思います。特に、炊き出しなんかをやれば、一緒に共通の何ていうんでしょうかね、防災のために一緒に力を合わせてつくっているんだとか、お互いにいろんなことが、あそこが、ここは危険だよねとか言いながら、物をつくるとか、いろんな状況がそこでは語り合うこともできるしというふうなことで、非常に炊き出しの体制なんかを自主防の訓練の中でやっていたことをぜひ町が積極的にかかわってやることができないかということなんです。

 ダイジェスト版なんかの中でも、炊き出しという言葉も出ています。もちろん必要でないから出ないじゃなくて、必要だから、そういう項目があると思うんですけれども、でも、だんだん炊き出しをやらない地域というのは出てきてますね。私のところだけをちょっと言うのはあれですけれども、前に1回炊き出しをやったことがあるんですね。でも、もう本当にやらないし、大変なこともあるのかもしれませんけれども、やらなかったりします。ただ、そのかわりに地域でいろいろな夏祭りだとか、いろんな行事をやるということはありますけれども、それにしても、防災に関して一堂に会って、いろんな物事をその場でやるということが、やっぱり防災の意識を高めることにつながるんではないかというふうに思うんですね。ですから、そういう面では、ぜひ自主防の組織にも、積極的に町がかかわっていくということが大事じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の実効性ある防災訓練の実施という中で、今年は無理かもしれませんけれども、来年あたり、そういうふうな計画を立てるということも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町民のその区の皆様の防災意識を高めるということについて、町が積極的にかかわっていただきたいというお話でございますけれども、当町におきましても、従前からそういう形の中で、対応してきたというつもりでおります。今後、実効性ある訓練ということでございまして、1つの例をとって、炊き出し訓練というお話をいただきました。炊き出し訓練につきましては、昨年の防災訓練をされた区においても、約半分以上の自治会、区で、その実施をされておりますので、できるだけこういう形の中で継続してやっていただければというように思っております。町といたしましても、この訓練の経費等についても、お金のことだけではないんですが、運営費として助成をしておりますので、そういう中で各町内会、区が主体的になって、いろいろな工夫をして、訓練を実施していきたいし、町としてもバックアップはしてきます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、半分以上のところが実施をしているというようなお話でしたけれども、そういう中で、また、町としても、それをしたことがどんなふうな効果があったかとか、そういうふうなことなんかも含めて、すごく大きな効果があるよということならば、できるだけふやしていくというふうなことなんかもしていただければというふうに思います。

 今、経費のことが少し、経費といいますか、運営費のことがお話にありましたけれども、実は、今、運営費も町が出されております。ただ、こうした炊き出しをやりますと、いろんな材料費だとか、いろんなことで、経費がかかります。地域によっては、いろいろ区の財政が厳しいという状況の中で、なかなかそこまでできないというふうなことなんかもあります。できれば、そうした自主防への補助金を増額をするというふうな形を考えていただいて、本当に安心・安全なまちづくりというならば、そういうふうなところにも、金額的にも助成を増額をするというような、引き上げをするというようなことを考えていく必要があると思いますけれども、それについても、どうでしょうか。

 また、もう1つ、やはり東海地震が来る来ると言われている中で、来ると言われたときに、各地域の人たちが、いろんな資機材をそろえたりなにかしました。しかしながら、ここまで来ますと、いろいろそうしたものが古くなったり、いろいろ更新しなければならなくなったりして、また、そこでもお金が必要となってきています。そういう面でも、そういう補助率を上げるとか、そういうことも必要になってくるんではないかというふうに思いますけれども、その辺は検討していただけないでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 自主防の運営費の補助金につきましては、その区の人数に応じて金額が定まっておりまして、そういう中で、人口比例になってるという状況でございます。

 なお、その金額をさらに上げろと、上げてほしいというお話と、また各区においても、資機材を整備をしているので、補助率を、率を上げると、今現在、2分1のでございますので、その率をもっと上げてというお話でございますけれども、そのことにつきましては、予算の総枠の中で検討させていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) ぜひ、今回の大きな大災害に対しまして、これから、東海地震も本当に今まで以上の大きな災害になるし、地震規模になるのではないかということが言われています。ぜひ、一番住民の命、財産を守るということが、まず第一になくてはならないというふうに考えますので、ぜひ、そういう面でも、力を入れていただけたらというふうに思います。

 3番目に移ってよろしいでしょうか。1の?です。

 津波の被害想定については、なかなか難しいかと思います。現在、今されている地域防災計画では、第3次では、函南町は被害想定がされていないということでありましたけれども、これから、調査会で検討がされて大規模な海溝型の地震に対して、きちんとした形で対策を講じながら、方針が出ると思いますけれども、それを待たずに、やっぱり私たちも少しは対策を講じていく必要があるんではないかというふうに思うんです。

 先ほど、答弁の中でも、地震発生のときに、大津波警報が発令され、狩野川の沿線パトロールを要請しているというふうなお話がありました。これは、やはりそういうことも想定をしなければいけないということで、パトロールをしたんではないかというふうにもちょっと想像をしてしまうんですけれども、やはり、私たちの町は、今度の震災のように海岸線に沿っているわけではないので、ただ、私が心配するのは、狩野川放水路から狩野川に入る部分ですね、どんなふうな状況になるのかなということがあって、すごく心配するわけなんですね。先ほども狩野川の河口から5キロメートル程度というふうなことが答弁ありましたけれども、河口から5キロメートルというと、ちょっと聞きましたら、香貫大橋までが5キロメートルだよということで、そんなに被害は想定しなくても大丈夫というふうな話が、この間、放水路のところの事務所の方に話を聞いてきたんですけれども、しかし、今度は、やっぱり想定外ということがあります。想定外に対して、やっぱり私たちは何かしらの対策をしていくということがあると思います。

 先ほど、町としても、想定外の津波について対応や対策は検討していきたいということでした。私自身も、考えるには、例えば、広域の避難場所に海抜を示す表示をするなどということがあると思います。ここは、海抜何メートルですからということをみんなが承知していることによって、ああ、ここならばというふうなことも、出てくるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 海抜何メーターということで、地域の利用する皆様に目につくところということであれば、一般的は河川とか、そういうところが一番多いのかな、また、沿岸部の市町におきましては、主要の施設等にそういう表示をしていくというようなことが考えられるのかなというように、今の質問で考えました。当町におきましては、先ほども申し上げましたけれども、河口から大分離れているというような状況等もありますので、今現在、そういう看板等の設置については、考えてはおりませんが、今後の状況の中で必要性等が出てくれば、そのことについても、対応することはやぶさかではありません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) なかなかこういう問題は、やはり国からのいろいろな方針が出る中でないと、なかなか難しいかもしれませんけれども、でも、住民にとってみると、函南町は津波、大丈夫かしらというふうな形がありますので、そういう面ではいろいろな対策を講じていることを住民に知らせるということが大事なのではないかなというふうに思います。

 4番目の原発の問題で、放射能汚染のことについてですけれども、放射能汚染については、いろいろなところでサンプリングというか、やっているというふうなことがあって、今、そういうことの中では、函南町としても、今の時点ではモニタリングポストを設けてやっているということでありましたので、状況としては、町としての対応というのは、考えていないように見受けられましたけれども、昨日の新聞を見ましたところ、各自治体がいろいろな自治体独自に測定をしているような報道がありました。その中に、函南町ではグラウンドで携帯型測定器で18カ所はかっているというふうなことが出ていましたけれども、これは、学校だと思いますが、例えばそれをはかったら、それをはかった数値を何か公表するのか、どうなのか、その辺をちょっとお伺いしたいなと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 16日の新聞に記事が出たと思いますけれども、当町におきましては、放射能の測定値を、これだけ世間で騒がれておりますので、安心のために1回ぐらいやったらどうだろうということで、過去、水道水については、行ったところではあるんですが、環境値等についての測定を行うということをいたしました。6月14日で実施をしたんですけれども、このところでは同一場所での測定値の誤差が大分多くなりまして、その取り扱い方法等についても、ちょっと問題があるのかなというようなことから、再度、県に測定方法などもご指示いただきまして、6月16日に調査をいたしました。町内につきましては、全部で18カ所のところを測定をいたしまして、公園ですとか、公民館、学校、幼稚園等々の測定をしたところでもございます。測定の結果でございますけれども、公表の考えはということでございますが、端的に言ってしまいますと、いずれの場所におきましても、健康への被害を心配することのない値であります環境基準値というのがあるんですけれども、その環境基準値のおおむね5分の1から半分程度の値でございまして、この数値についても、職員が行ったということで、計量証明、一般に世間に出せるそういう証明がつかないものですから、測定値についての公表については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今は、まだまだ収束はされないということで、汚染水の問題が、また、大きな関心事になってきています。いつ、どういうふうな形になるか、まだまだ私たち自身も遠くであるけれども、心配なことには変わりないと思うんですね。特に、若い人だとか、子供を持っている人たち、あるいは妊産婦の人たちにとってみると、非常に心配があります。やっぱり函南町でも、心配がない人はいないと思います。多分、函南町の中にも、問い合わせのそういう電話なり来ていると思いますけれども、そうしたものはなかったでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町総務課のほうに、放射能の関係についての問い合わせはあったということで報告をいただいておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、県のホームページにおきまして、公表をされているものがありますので、それらについてのことについて、回答して、お知らせをしたことがあります。

 また、伊豆日日新聞には毎日、測定の値が出ておりますので、そういう中で、地域の測定がされている、その値も公表されているということの中で、回答をさせていただいたというように聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) いろんなところでやってはいますけれども、やはりそうして1人でも関心を持って、町にどうなのかということで、尋ねてくるということはあるわけですから、そうしたことに、町はホームページに、県のほうが出てるからとか、新聞に沼津だとか下田のことは載ってるから、それを見てくれという、そういうある面では無責任なそういう状況じゃなくて、やはり数値が出たとしても、もう本当に0.000コンマぐらいなそういう数値で、別に危険があるわけじゃないんですから、一定の数値というのは、こういう状況ですよということをやっぱり町のほうで、函南町で今一応ここではかった形では、こうですよというふうなことなんかは、やっぱり知らせていく必要があるんではないかと思うんです。ですから、そういう今も、先ほど話ししていただきましたけれども、数値が函南町だって、山のほうとまた住宅街とでは、数値が異なるということはありますので、それは、聞いた人が判断をすればいいことであって、できれば何カ所か継続的に設置をするということをしていただきたいなというふうに思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 今、議員のほうで無責任な態度というお話をいただきました。私どもは、公表されてる数値をお知らせしているというわけでございまして、私どもが調べた数値が、先ほども申し上げましたけれども、計量証明がつかない通知を出して、その通知が1人歩きをするというようなことは避けたいということなんです。ですので、ご本人が判断すればいいということではなくて、責任ある態度として、先ほど申し上げた数値、おおむねの数値でございますが、そういう中でご判断をいただく、個々についての数値を計量証明がつかないものを公表していくという考えはないと、こういう形の中で、かえって責任ある態度と、このように考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) 最初に、学校災害共済給付件数でございますが、平成22年度の申請件数は、幼稚園で6件、小学校で193件、中学校で264件、合わせて463件でございました。これは、平成21年度の540件と比較しまして、件数で15%以上減少しております。

 それから、2の指導者研修でございますが、柔道の安全確保につきましては、来年度から武道の必修化に備え、聖泉大学の有山教授による柔道初心者に対する指導のあり方に関する指導者研修会を函南中学校において行い、安全を含めた指導の技量等の向上を図っております。

 この有山教授でございますが、専攻は身体教育論、武道論、武道指導の専門家でございまして、伝統的な運動文化としての柔道を新たな視点で再構築した学習を提言されている方でございます。

 次に、学校防災につながる安全指針についてでございますが、町として、現在、学校安全指針は作成しておりません。しかし、予想される危険を未然に防ぎ、児童・生徒の安全を確保するという観点からの教育長の訓示並びに指導を町内の校長会、幼稚園長会で繰り返しいたしております。

 また、熱中症の防止のための熱中症チェッカーの各校への導入、それからもう数十年使用し、劣化が激しい東中学校の柔道場の畳をソフト畳へ交換を行いました。

 また、頭部にけがを負った児童・生徒の新たな活動の再開に当たりましては、必ず医師の診断書を求める等、個々の事案への対応にも万全を期すよう努力しておる次第でございます。

 柔道指導に関しましては、現時点で柔道指導に関する安全の指針として、最も信頼できるものとして、文科省も考えております全日本柔道連盟発行の「柔道の安全指導」を指導に携わる教員には全員熟読するよう指示しております。今後の安全確保についての徹底を図り、事故の防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、件数をお話しいただきましたけれども、昨年よりは15%減っているということでありました。ただ、この数字、463件というのをどう見るかということになると思います。私も今、学校管理下で起きた災害ということになりますので、学校災害というのは、これは、やっぱり少しでも、学校というものが安全なものだということが基本にある中で、少しでも減らしていくということが大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、今、日本スポーツ振興センターが公表してます2008年のデータによりますと、学校災害の負傷、疾病については、発生件数が約119万件で、発生率としては6.39%だそうです。医療給付件数は約204万件、そして傷害見舞金給付件数は463件、死亡見舞金給付件数は68件となっていまして、学校管理下における事故というのがなかなか減らないということで、今、そういう状況になっているそうです。

 今、教育長さんのほうからも、件数の中で、私もこれをどう見るかということでありますが、教育長さんとしては、この件数について、どのように感じているのか、少し伺いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 先ほどの件数でございますが、この件数は月ごとの累計となっておりまして、かなりダブりがあって多くなっていると。例えば、5月30日に運動していて捻挫をしたと、整形外科へ行った、1週間後に来なさいと、6月7日に行きます。そうすると5月、6月両方カウントされますので、かなりこれは実際の件数より多くなっているのかなと。実際に、本町の教育委員会に上がってきた件数でございますが、小学校は昨年85件、それから、中学校は94件となっております。

 それから、小学校はどういう時間帯に起きてるかということでございますが、休み時間が24件、昼休みが18件でございます。場所は運動場が48件、教室が17件、小学校の場合、休み時間が多いというのは、中学の場合は、1時間と1時間の間が10分でございますが、小学校は子供たちにしっかり遊ばせるということで、業間を20分とっております。ほとんどの子供たちが、外へ出て元気よく遊ぶと、それに教員も一緒になって加わっているというような状況が見られます。あしたから、食育の全国大会が行われるわけですけれども、やはり子供たちを元気よく運動させるということは、子供の健康、安全にとっても、必要なことではないかなと、そういう意味で本町においては、食育という面でも食育計画を各校でつくって推進しておるところでございます。

 それから、中学校でございますが、全部で94件で、中学校の場合は、部活中がやはり一番多くなっております。バスケットが14件、サッカーが14件、授業では保健体育の授業で11件というふうになっております。やはりハードな力と力がぶつかり合うような運動、バスケットあるいはサッカー、特に中学の場合は練習試合、公式試合含めて、かなり子供たちが一生懸命取り組むわけですので、こういうけがというのはゼロにはしたいわけですが、なかなかそうはいかないと。数においては、とくにかく最小限にしたいと。例えけががあったとしても、小さなけが済ませたい、そういうふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 16番、塚平議員。



◆16番(塚平育世君) 今、教育長さんから、小学生においては元気よく運動させるということでありますけれども、確かに、今は私たちの時代と違いまして、子供たちが、今遊ぶ環境というのが本当に時間が少なくて、今みたいな本当に学校にいるときぐらいしか自由に子供たちが遊ぶ、遊ぶっていうか、動き回るというか、そういう状況だと思うんですね。本当の遊びということは、やはり山の中を駆けめぐったり、川で遊んだりとかする中で、危険なことを感じ取るっていうか、そういうことがあるわけですけれども、そういう中ではなかなか今難しくなってきています。ですから、そういう子供たちのいろんな体の状況あるいはエアコンなんかによって、体温を調節する機能が低下しているというふうなことなんかも言われていますので、そういう子供たちの体の状況だとかということも、いろんな形で見ていかなければならない。先ほど食育計画の中でも、やはり今ちょっと家庭でも本当に厳しい状況の中で食生活が乱れるというふうなことで、けがをしやすいとか、いろいろ健康を害しやすいというふうなことが出てきています。ですから、そういうけがのもとになるような状況というのは、今、本当に出てきてますね。

 それと、中学校でいえば、今、言われたようにハードな運動というのがありまして、特に、今、何でこうハードになってしまうのかって、もっと楽しくっていうか、確かにサッカーとかバスケというのは、動きが激しいものですからあれですけれども、やはりそこには試合で勝たなければならないとか、そういう勝敗主義的な本当に子供の成長発達に見合った運動というのが、なかなか損なわれてきているんではないかなというふうなことがあると思うんですね。指導者も、実際は、意図的に子供がけがをするようになっていうことは考えていないと思うんですよね。ですけれども、そういういろんなこと、状況がかみ合った中で、事故というのが起きるわけですから、指導者というのは、特にそういうことも含めてよく考えていないと小さな事故になります。

 特に、子供というのは、視界というのがすごく狭くて、上下も左右も大人と違うんですよね。物を見る目というのは、動体視力といって、例えば、あそこに車があって、こっちに向かってくるということについては、わからないんですよね。ここにあった物が向こうに行くというのは、よくわかるらしいんですけれども、そういうふうなことがあるとかで、ぶつかり合うというような、そういう子供の特性の中であると思うんですね。ですから、今回、今、そういう件数的には実際重なっているというのがあって、こういうふうに減少してきてはいますけれども、でも、少しでも少なくしていくというのは、やっぱり学校教育の中での基本だと思いますので、ぜひその対策なんかもきちんとやっぱり、今も時間帯が何でこの時間帯にそういうふうになってくるんだということの中で、その辺も研究するとかということもあると思います。ぜひ、そういう面では件数が減るように検証するなり、いろいろ先生方と安全教育のことを話し合っていただければというふうに思います。

 2つ目に移りますけれども、指導研修については、今、すばらしい先生が運動文化としての指導をしている方ということで、今、言ったような身体教育論ですか、そういうのとか武道ですよね。武道というのは、やはり礼に始まって礼に終わるというくらいにすごく礼節を重んじるということがあるんですけれども、そこには、やっぱり相手の人格を認め合うというふうなそういうことが成り立たなければならないというふうなことで、非常に教育の中で正しく教育していけば、子供たちもいいスポーツ精神を培うことができると思うんですね。だけれども、今度の事故というのを振り返りますと、やっぱり先ほども言ったように、どっちかといいますと、競技だけを求めている一般のスポーツとは違うんですけれども、そういうものと学校スポーツが一緒くたになって同一視されてきたいというふうな形というのはあると思うんですね。ついやっぱり勝たなければとか、あるいは子供だからけがするのは当たり前だとかっていう、そういう感覚でいると思うんですけれども、ぜひ有山さんという教授のもとで研修をされるということですので、かかわる指導者はぜひしっかりと研修をしていただいて、来年から始まる柔道に事故が起きないようにしていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの安全指針のことですけれども、安全指針についてはなかなか指針をつくるというのは、難しいかもしれません。しかし、今回、本当にまだ未来に希望が持てる生徒が亡くなったということを考えますと、その方に対して何をやったかって、やっぱりそれは学校で安全指針をつくって、ちゃんと対応しますよということが相手に対する教育者としてのやっぱり果たす役割ではないかなというふうに私は思うんですよね。ですから、先ほどいろいろ校長会とか園長会で話をしたりとかするようですけれども、しっかりとだれが見てもわかるように、例えば、健康診断はちゃんと受け取って、それを集団的に検討しなきゃならないとか、そういうふうなこととか、救急、もし事故に遭った場合には、救急対応はどういうふうにして、救急車をだれがどういうふうに呼んでいくんだとか、そういうふうなことなんかも、決めたそういうものというのは、必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺について、どのようにお考えになりますでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学校では、年度当初、学校保健安全計画、養護教諭を中心として計画を立てます。あるいは先ほどから出ております防災教育ですか、これについても立てて、教育委員会並びに検討委員会に報告するというようなことになってます。今、ご指摘のありました救急車を呼ぶとか、そういうような手順というのは、この学校保健安全計画の中でしっかり決められておりまして、こういうことがあったら、これは教頭、これは養護教諭から教頭、これは校長と。校医はどの先生に連絡をとるとかというふうに、そういうことは細かく決められておりまして、それに従って動いているというような状況があります。

 長期休業前等、子供たちの安全について、事務所からも通達がまいりますし、学校としても十分気をつけるようにという指導をしております。この辺、田方地区あたりですと、湯ヶ島あたりは川で遊ぶ子供たちがかなりいるんですね。これを一概に学校あるいは教育委員会が危ないからやめろというようなことはいたしません。ここでの狩野川で泳ぐということは余りないと思いますけれども、隣の中学校あたりですと、大門橋のところから、あそこでダイビングしてると、それを見た人が危険だからといって消防署に連絡して、消防車が行ったというようなことも、現実に修善寺のキャンプ場の前のふちで数年前に亡くなったというようなこともありました。そういうふうに、長期休業等の前については、安全指導をしっかりとやっておりますし、今後もそのようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時36分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時47分)

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△廣田直美君



○議長(米山祐和君) 次に、廣田直美議員の質問に入ります。

 1番、廣田議員。

          〔1番 廣田直美君登壇〕



◆1番(廣田直美君) さきに通告書の文言の訂正をお願いします。2ページの中段、?想定される今後の高齢化率と高齢化支援策の「高齢化支援策」を「高齢者支援策」と訂正をお願いします。

 では、一般質問通告書に基づいて、2点質問させていただきます。

 1として、公共交通確保について。

 函南町において、社会環境の変化と課題として、年少人口の減少及び高齢化の進行が想定され、想定人口平成23年は3万8,500人、5年後の平成28年には3万8,700人、年齢別人口構成のうち65歳以上は、平成23年には9,884人から平成28年には1万835人に進行と想定されています。

 第5次函南町総合計画の基本理念「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」を実現すべく高齢者が住みなれた地域で、健康で安心して暮らせるよう、通院・公共施設の利用のアクセス手段として利用できるように高齢者支援策の1つとして、バス運行の必然性を要求されていると考えます。

 そして、山中城跡・柏谷横穴群・丹那断層・平成24年開館予定である重要文化財を初めとする貴重な仏像群を保存するかんなみ仏の里美術館という数多くの文化遺産、原生の森という自然との語らいの場、湯〜トピアかんなみといういやしの場など点在する観光自然を結びつけるという新しい観光資源の活用・開発を目指すために、観光誘客の促進の1つの手段として、バス運行実現の必要性・緊急性を要求されていると考えます。

 以上2つの観点から、バス運行実現化に向けて伺います。

 ?町内のバス運行状況について。

 ?想定される今後の高齢化率と高齢者支援策の1つとしてバス運行実現の予定について。

 ?点在する観光資源を新しい観光資源として活用・開発を目指すべく観光誘客の促進手段の1つとして、バス運行実現の予定について。

 2として、放課後子供プランについて。

 共働き世帯の増加、核家族化や母子・父子家庭の増加など、児童を取り巻く社会環境は大きく変化しており、家庭での育児に対する負担感が増大しています。

 これにより、子供を健やかに育てる環境整備を進める必要性を感じます。

 以上の観点から伺います。

 ?放課後子供運営委員会の状況について。

 ?放課後子供教室推進事業実施状況について。

 以上について伺います。よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 廣田議員の質問1の?から?について回答いたします。

 ?ですけれども、町内での路線バスの運行状況につきましては、平成20年10月に沼津登山東海バスが撤退したため、伊豆箱根バスの1社が運行しております。ルートとしましては、大場駅発八ツ溝、赤王経由函南行きが14便、函南駅発八ツ溝、赤王口経由大場駅行き15便、大場駅発平井経由函南駅行き10便、函南駅発平井、間宮経由大場駅行き6便、大場駅発柿沢台経由畑毛温泉行き19便、函南駅発畑毛温泉行き3便、畑毛温泉発柿沢台、間宮経由大場駅行22便、畑毛温泉発函南駅行き1便の8つのルートとなっております。

 また、平成15年4月末日をもって廃止されました三島駅発田代行き及び大場駅発田代行きのバスにかわり丹那区ほか4区が共同で運行しています自主運行バスが週2日月曜日と金曜日の午前中1便、午後1便運行しており、町でもこの自主運行バスを運行している各自治会に助成をしているところでございます。

 その他ダイヤランド管理センター及びNTT東日本伊豆病院、湯〜トピアかんなみの各施設利用者限定のバスも運行されております。

 ?について回答いたします。

 当町の人口は平成19年をピークに年々減少しております。一方、65歳以上の老齢人口は、毎年約1%弱の増加傾向にありましたが、本年3月末におきましては、やや鈍化の傾向を示し、対前年比0.5%の増となり、23.92%となりました。今後においても、人口は減少し高齢化の進行は続くものと想定されます。そうした中で、高齢者支援策の1つとして、バス運行実現のご質問でございますが、バスの乗降者、利用者が低いため、町内の路線バスが廃止されてきた経緯がございまして、現在まで存続してきた路線バスの早朝の利用を除き、利用者数は非常に低い状況になっております。高齢化社会になれば、当然、公共交通機関は重要な生活の手段となります。路線バスが走っていることが、いざというときの安心感となり、まちづくりアンケートの結果においても、鉄道、バス等の地域公共交通対策の要望は高い割合を示しております。

 しかしながら、現実的には利用者数は、非常に低いという実態がございまして、継続することの難しい状況となっております。山間地区における路線バスが廃止されたときにおいても、地元の継続要望があったわけですが、町がジャンボタクシーによる試行運転を実施した結果も利用者が少なかったという結果となりました。現在、湯〜トピアかんなみでは、循環バスの要望が強かったことから、要望にこたえ、コース設定をしておりますが、利用者は思わしくない状況であります。地域公共交通はその地域に生活する方々が支えていかないとなかなか存続は難しいと考えております。

 町が積極的に公共交通を提供しても、利用度が低ければ存続が難しくなることから、現在、山間地の自治会が共同で運行している自主運行バスへの助成を行いながら、利用状況を見守っていきたいと考えております。

 ?についてですけれども、町の中には貴重な文化財や観光資源が多くあります。現在、進められている東駿河湾環状道路の開通は、当町の観光産業に大きな可能性を与えることとなります。そこで、町では東駿河湾環状道路を利用した観光交通を町の活性化に役立て、町の産業振興につなげられればと考えております。

 その1つが観光情報を発信する拠点施設であり、道の駅の機能だと考えております。町でも、町民や事業者、各種団体の皆さんからいろいろなご意見を伺うためワークショップを開催し、まちづくりの提言をいただきました。その中には、町内外の観光資源を有効活用した観光コースの設定や地域ブランド、観光商品の開発等により、町はもとより伊豆半島全体の活性化を図るなどのご意見もありました。さらに、東京圏からの高速バスの乗り入れ等の提案もありました。しかし、一般的な公共輸送機関としての併用は考えておりません。

 現在、町では町内の観光資源を有効活用するとともに、近隣の観光資源との連携も図りながら、新たな観光コースの設定やウオーキングコース、サイクリングコース等の設定も含めた観光ネットワークの構築は重要と考えております。今後においては、農業、商業、観光も含めた産業振興策も積極的に考えていきたいと考えているところでございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) よくわかりました。ありがとうございます。

 巡回バスが廃止になりまして、丹那自主巡回バスに対する助成金の交付というのは、行政による町民にとっては、大変感謝すべき英断だと私は考えまして、感謝すべきだと考えます。しかし、最も?と関連していきますが、答弁にあったように鈍化しているとおっしゃいましたけれども、顕著に高齢化率の増加の見込みという数字はおっしゃっていましたし、現実として、高齢化率の過去の推移を見ますと、平成13年、パーセンテージ15.8%から平成23年には23.9%という結果も出ております。そして、現状として、バス運行未発達という状況の山間地、中間山地の高齢者の方たちからは、やはりアンケート調査の結果等から顕著にわかりますように、日常生活の足として、交通手段を何らかの方法で確保してほしいという要望を私自身も承っております。

 また、昨今、報道にもよくありますが、近隣では韮山町における高齢者による車の運転の過ちにおける業務上過失致死罪というのが表れている状況にある中、このような観点から、バス運行の予定ではなく、バス運行の必要性についてどのようにお考えか、お聞かせをお願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) バスの運行の必要性ということは、登壇しても申し上げましたように、そういう考えは思うんですが、現実に町内のバスの路線が廃止されてきたという経緯を見ますと、そこに住む方々の利用が少ないということがあります。もちろん、それには自動車の普及ということで各家庭での自動車の台数が多くなれば、必然的にバスを利用する方も減ってくると、そういう状況の中で、今、今日を迎えているのかなというように思います。議員ご指摘にように高齢化率が鈍化していても、昔に比べるとかなり上がってきて、将来そういう状況の中で高齢者が事故を起こすので、それを避けるために免許の返納をするというような形が出てくる時代もあるのかなというようには思いますが、現在の状況におきましては、必要性は感じておりますが、それがために路線バス等の運行をするというような計画は持っておりません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) わかりました。

 それでは、?と関連しまして?への質問とさせていただきますが、確かにバス運行を要望する高齢者の地域というのが、先ほど申し上げたように山間地、中間山地の地域と点在する観光資源というのは、大体一致すると私は考えます。その中で、観光資源の中でも、平成24年には開館予定であるかんなみ仏の里美術館、そして、もう1つとして、ジオパーク構想が進んでいる中で、平成24年には、日本ジオパーク認定予定の丹那断層という地域が挙げられています。確かに、一般交通を維持するには地域の住民の方の利用がなければ維持できないというお考えはわかりますけれども、平成24年というのは、ある意味交通手段を充実させることで町内の高齢者や障害者などいわゆる交通弱者と言われている方々の足の確保とこういった観光資源のこれからの開館、拠点として、新しい観光資源としての函南町への人の流れをつくり出す要素として、この2つの観点から、バス運行状況の実現化の可能性について、どのようにお考えでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 高齢者の方の足の確保につきましては、再三言っておりますけれども、非常に重要なものでありまして、議員もその点と観光資源を結びつけて観光人口の流入等によって、町の活性化をというお話をいただいたところであるというように思います。観光者の方々が、いわゆる観光地を結ぶというんですか、ジオパーク構想で、伊豆にはいろんな観光資源があるわけですけれども、それらを結ぶというのとふだん地域での生活の路線バス等々を一緒に考えるのではなくて、観光は観光というような形の中で、観光バスでその点在する観光資源を結ぶというような考え方は、できるのかなというように思います。それがために、地域に生活する方々も考えて、バスを走らせるという形になってきますと、どうしてもそこにはまた無理が生じてきて、その運営が困難になると、このように考えておりますので、お考えはよくわかるんですけれども、現実的なことを考えますと、その利用はなかなか難しい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) わかりました。

 やはり地域に密着する一般交通と観光バスという、合うようで合わないという点は理解はできますけれども、ただ、地域的に合致するという点もありますので、すぐに巡回バスといった大きな経費がかかるような事業ではなく、ぜひ平成16年10月から平成17年3月まで実施されたようなバス試行運転等などを含んだ上で様子を見ていただいた上での新たな発展というやり方もあるかと思いますので、函南町の高齢者というのは、やっぱり公共福祉の点という点では、私は非常にやるべきことだと考えますとので、あと観光資源発展のためにぜひ前向きに英断をしていただければ、大変ありがたいと思っております。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) コミュニティーバスにつきましては、従来から何回もご議論されているんですけれども、高齢化率が1%上がっていく中で、現在の路線バスの利用がせめて0.1%でも0.2%でも上がっていただければ、それにこしたことはないというふうな考え方も1つであります。特に、高齢者につきましては、路線バスがそこに走っていても停留所まで行けないんだと、そういう場合には、じゃ戸口から戸口への手段を考えなければならないと、そういう意味で、平成20年には高齢者の福祉タクシーの年齢を引き下げたという経過もあります。本来の高齢者の足を確保するということであるならば、戸口から戸口、今言いましたそういう福祉タクシーをさらに充実させるか、あるいはデマンドタクシーとか、乗り合いのそういうタクシーをやらなければいけないのかなと。

 いずれ、赤字覚悟でコミュニティーバスとか、そういうものをやらない時期は必ず来るだろうというふうには考えておりますが、今現在では、先ほど総務部長がお答えしたような状況であるということで、やはりここでの施策をどうするかというふうになった場合には、丹那地区で行っている自主運行バスを各地域が、そういうものまでやらなければならない状況にあるのかどうかというものをしっかり見きわめた上で、最終的な公共交通という対策はいかなければならないと。

 昨日も、JRのユニバーサルの関係でも、その協議会をつくるというふうな話がありましたが、これは、この協議会というのは、そういうすべてJRだけではなくて、いわゆる公共交通を含めた中での対策を考えるという協議会でありますので、そういう中で、前に16年当時検討会というのを開きましたが、そういう意味でもう一度、その中でも議論をしていきたいというふうに考えています。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) よくわかりました。

 早急に必要性を感じないというのはわかりますけれども、どうしてもという状況になるまでは、静観するという言い方は、語弊があるかもしれませんけれども、ぜひこの丹那自主巡回バスの助成金は継続させていただきまして、皆様の声を集約できたときには、やはり英断をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で1についての質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2の?と?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、廣田議員の質問2、放課後子供プランについての?運営委員会の状況についてお答えいたします。

 放課後子供プラン運営委員会につきましては、当町におきましては、平成21年に設置要綱を制定し、要綱に基づき、委員会が設置されております。委員会は年に3回開催され、実施事業の円滑な推進のための会議、実施している各種事業に関する調査活動を行っているところでございます。委員は学校関係者1名、留守家庭児童保育所関係者1名、社会教育関係者3名、PTA関係者1名、ボランティア団体関係者2名、行政関係者3名であり、合計11名で構成されています。委員会におきましては、事業計画、活動プログラムの企画、事後検証、評価等を検討する中で本来の事業の目的である子供たちの安心・安全な活動拠点を確保し、活動を通して、社会性や規範意識、自主性、創造性豊かな人間形成をはぐくむための環境整備を円滑に行うため、調査活動などをしています。

 放課後子供プランは、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブとか、函南町では留守家庭児童保育所事業が該当するわけですが、これと文部科学省の放課後子供教室推進事業を有機的に連携して実施していくことを目的としています。そのためその調査、研究を行うために放課後子供プラン運営委員会を設置しています。

 続きまして、2番目でございますけども、当町におきましては、地域ボランティア団体、専門性が豊かで経験が豊富な指導者の皆様の指導のもと、本年度は3つの放課後子供教室推進事業を実施しております。最初に、生涯学習ボランティアリーダーわたげによるわいわい塾を年回14回の予定で実施しています。この事業は、小学校3年生から6年生までを対象に、ものづくりや野外活動、軽運動などが主な活動で50人程度が参加しています。

 次に、音楽の講師によるジュニアコーラスを毎週1回のペースで実施しています。この事業は、小学4年生から中学3年生までを対象に合唱を通して、豊かな情操をはぐくむことを目的とし、20人程度の参加者があります。

 次に、フラワーデザイン登録講師による子供のためのフラワーアレンジメント教室を月1回実施しています。この事業は、小学校4年生から中学3年生までを対象に、季節や月の行事に合わせ、さまざまな花をアレンジすることにより自己を表現することを身につけることが可能で、本年は12人の参加者がございます。

 以上、放課後子供教室事業の状況でございます。今後も地域社会全体でさまざまな教育支援活動を進め、子供たちの安全で安心な環境の整備、地域の教育力の向上のため、放課後子供プランに取り組んでいく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) ありがとうございました。よくわかりました。

 それでは、委員会の構成委員の報酬はどのようになっているか、教えていただいてよろしいでしょうか。



○議長(米山祐和君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 委員の謝金でございますが、1回につき6,500円ということになっております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) わかりました。

 1回の出席のときに6,500円というのは、やはり少額であるので、私個人の見解としては、やはりこの委員会を実施するに当たって、子供のために協力していただける方がいなければ成立しない委員会だと実感いたしました。

 続きまして、2の事業についてなんですけれども、この事業の歳入と歳出の内訳をお教え願ってもよろしいでしょうか。



○議長(米山祐和君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 歳入と歳出でございますが、歳入につきましては、子供さん方に講習料については無料としておりますのでございません。ただ、3つの事業のうち、フラワーデザインにつきましては、材料費等が実費で、それはなりまして、これについては、町の歳入としておりませんので、ご承知おきください。

 歳出でございますが、年間およそ30万円程度を3つの事業の中で考えております。内容としてますのは、講師の謝金でありますとか、消耗品費、通信運搬費等でございます。あと、保険料も入っております。そのようでお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) やはり、いずれにしても、委員会の報酬、歳出の数字のことからわかるのは、非常に少額で子供のためと思っていただいている方の協力のもとに、この事業が運営していると考えます。次世代育成支援行動計画には、子育て支援のために効果が高いと考える施策として、小学生の保護者は子供の教育環境が34.5%と高くなっております。私のもとに、元教師の方からボランティアで教育支援をしたいという要望を承っております。先ほど、答弁にもあったように、今後、地域の皆様のお力をいただいた上で教育支援の活動を進めるというお考えがある中で、こういったボランティアの方からの協力がある以上、拡充の1つとして、ぜひ元教師の方たちのような教育支援をしたいという要望を1つの新たなプラン事項として、お考えいただけることは可能なんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) ボランティアにつきましては、昨年もボランティアリーダーの育成がございまして、7名の方をうちのほうで認定しております。現在は、先ほど申し上げました3事業の中で、その7人の方が利用されてるわけではございませんが、そういう7名の方が、今後、放課後子供プランの中でそれぞれのプランを持ち寄っていただくということは可能でございますし、現在、やっている3つの事業のプランの中でも、そういう方々の協力を仰ぐことは、現在やってる講師の先生の方がお望みであれば、そういうことは協力は可能だと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 1番、廣田議員。



◆1番(廣田直美君) わかりました。

 青少年育成の上で、ぜひ、教育支援を新たな発展と考えていただきまして、ぜひ、行政、ボランティアの方々の協力で成り立っている運営ですので、ぜひ、これからも事業を続けていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で1番議員の質問を終わります。

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△中野博君



○議長(米山祐和君) 次に、4番、中野博議員の質問に入ります。

 4番、中野議員。

          〔4番 中野 博君登壇〕



◆4番(中野博君) 通告書に基づき質問をさせていただきます。

 狩野川流域の治水対策の進捗状況は。

 肥田区、新田区、日守区、塚本区は、狩野川流域と同時に来光川、大場川の流域であり、昭和33年の狩野川台風では、狩野川の右岸、来光川の右岸、大場川の左岸の堤防が決壊し、昭和36年の集中豪雨では、来光川の右岸、大場川の左岸の堤防が決壊して甚大な被害が出ました。

 昭和40年に本格稼働した狩野川放水路により、狩野川の最大流水量毎秒4,000トンのうち2,000トンの放水が可能になり堤防の決壊は発生していませんが、おおむね50年に1回程度起こり得ると言われるゲリラ豪雨が発生したとき、河川の氾濫、堤防の決壊が危惧されます。特に、二、三年前から堤防にモグラが異常発生しており堤防の増強が必要です。そこで以下の点について、お伺いいたします。

 1、狩野川流域の肥田区、新田区、日守区、塚本区の豪雨、災害対策の概要と対策スケジュール。

 2、来光川、柿沢川、大場川が、水防警報河川、水位情報周知河川に指定されており、蛇が橋の避難判断水位は6.6メートルです。平成19年の台風時7.2メートルの水位に達しましたが、避難勧告の発令、住民への伝達方法をお伺いいたします。

 3、狩野川は来光川との合流地点でほぼ直角になっているため、増水時、来光川の流れをはばんでいます。上流の柿沢川の流れも悪く氾濫危険もあり、内水の処理にも影響します。対岸の日守川のしゅんせつにより、合流地点の狩野川の流水を鈍角にして、来光川の流れを良くしたらどうか。

 以上、3点の質問をいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 中野議員の狩野川流域の治水対策の進捗状況につきまして、そのうちの?肥田区、新田区、日守区、塚本区の豪雨災害対策の概要とスケジュールについてお答えをさせていただきます。

 函南町において、内水対策は喫緊の課題であり、重要なこととして取り組んでおります。函南観音川の治水事業が国の直轄事業として採択されたことは、非常に意義深いものがあります。ご質問の狩野川流域の治水対策ですが、流域内には広範囲、あるいは部分的な内水被害地域がございます。特に、新田区につきましては、さきの12月議会におきまして、杉村議員からもご質問がございましたけれども、農林水産省所管の湛水防除事業で新田排水機場のポンプ増設を図る予定でありましたが、事業不採択との結果となりました。

 町といたしましても、国・県と協議を重ねてまいりまして、以前からある狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会において、平成23年2月9日に新田地区の浸水対策を取り上げていただくことが決定し、アクションプランを策定していくこととなりました。本年度は、国・県・伊豆の国市・函南町がそれぞれできる対策をメニュー案を検討していき、何としても新田地区の被害軽減を図りたいと考えております。

 なお、杉村議員が顧問となっております柿沢川治水組合というものがあります。これは、畑毛区、そして旧韮山町の大仙区、奈古谷区、長崎区、そして新田区で組織をしております組合ですが、この新田地域の治水問題につきまして、関係機関に強力な働きかけを行っていただいていることを申し添えます。

 次に、大場川左岸下流域につきましては、国・県・三島市・函南町による協議会の中で、平成22年3月に大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランを策定しております。これは、平成22年度から5カ年間で対象地域において、床上浸水をおおむね解消しようというものでございます。その1つとして、間宮の函南観音川土木増設工事が国交省により今年度着工される運びとなりました。全体事業費は8億7,000万円で毎秒6トンから毎秒9.2トンに増設する計画となっておりますが、平成26年度完成予定です。また、上流の上沢にある来光川改修、それもあわせて大洞川の放流先変更を今年度検討をしております。

 以上のアクションプランが完成すれば、下流域へ流れていく余剰水の量が大きく軽減するものと予想しております。狩野川肥田グラウンドから大場川合流点までの堤防は、国交省により平成22年度に堤防かさ上げが完成しております。

 また、落合排水機場につきましては、経年劣化による電気設備の改修工事を本年度実施するよう今定例会で議案上程をさせていただきます。これにより、機能回復の一助になるものと考えております。

 また、そのほかの地域につきましても、国交省などとの協議が必要な箇所もあり、また、財政的な面も考慮しながら、中長期的課題として取り組んでいきたいと考えております。町といたしましても、引き続き狩野川、来光川、大場川、柿沢川の管理者である国及び県へ総合治水対策の要望活動をしていきます。

 次に、?の避難勧告の発令、住民への伝達につきましてお答えをさせていただきます。

 狩野川は洪水予報を行う河川として、国土交通大臣が指定した河川で、水位上昇時には国土交通省沼津河川国道事務所長と静岡気象台長が協議の上、氾濫注意情報や氾濫警戒情報、氾濫危険情報などの洪水予報を発表することになっております。当町に関係する狩野川の水位観測所は、清水町徳倉にある徳倉観測所で、その水位は判断注意水位が4.0メートル、避難判断水位が6.8メートル、判断危険水位が7.2メートルとなっております。

 また、大場川、来光川、柿沢川が水防警報を行う河川及び水位情報周知河川として、国土交通大臣が指定した河川で水位上昇時には、国土交通省沼津河川国道事務所長が判断注意水位や避難判断水位、判断危険水位などの水位情報を通知、周知することになっており、関係する観測所は大場川が間宮の大場観測所、来光川が肥田の蛇が橋観測所となっており、蛇が橋観測所での判断注意水位が5.2メートル、避難判断水位が5.6メートル、判断危険水位が8.45メートルとなっております。

 避難勧告の発令、住民への伝達方法でございますが、内閣府において、平成17年3月28日に避難すべき区域、避難勧告等の発令判断基準などを示した避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインが公表されており、当町においては、現在、このガイドラインに沿った函南町避難勧告等の判断マニュアルの策定をしているところであります。昨年12月に検討委員会を発足し、2回の検討を重ね、ほぼ原案ができ上がり、現在、最終調整をしているところでございます。

 外水氾濫に係る避難情報を発令する判断基準は、河川ごとの観測所の水位情報を参考にし、今後の降雨量などの気象予報情報などを十分に考慮し、総合的に判断することとしています。発令する避難情報は避難準備情報、避難勧告、避難指示の3段階で、それぞれ人的被害が発生する可能性が高まった状況、状態で、災害弱者の方が避難行動に要する時間を考慮した情報、人的被害が発生する可能性が明らかに高まった状況で、一般の住民が避難行動を開始する情報、人的被害が発生する危険性が非常に大きいと判断される場合の情報と区分をしています。

 避難情報の発令は、正確な情報をより早くより的確に伝達することが重要であることから、同報無線や区内の有線放送、広報車や消防団ポンプ車などによる広報活動、ボイス・キューなどのラジオ放送などあらゆる手段を効果的に利用し、町民へ周知、伝達する体制になっています。

 次に、?のしゅんせつにより狩野川の流水を鈍角にして来光川の流れをよくしたらどうかということでございます。

 狩野川と来光川との合流点は、狩野川がほぼ直角に曲がっているところに接続しているため、来光川の流れを疎外している要因の1つとなっております。しかしながら、最大の原因は河川内にとどまった土砂によるものと思われます。この土砂のしゅんせつにつきましては、狩野川沿線の沼津市、三島市、清水町、伊豆の国市、伊豆市、そして当町の4市2町で構成しております狩野川改修促進期成同盟会という組織がございます。この中で、狩野川のしゅんせつについて、毎年要望しており、昨年の11月に要望活動を行ったところでございます。このしゅんせつにつきましては、当町だけではなく沿線市町共通の問題となっておりますので、今後も引き続き、狩野川の流れをよくするよう要望をしてまいります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 特に、肥田区につきましては、主に肥田と塚本の境を流れる1号排水路に排水を放流しています。流末に落合排水機場がありますが、台風等で周りが浸水してしまう現状です。その対策は、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今、肥田区という1つの例が出ましたが、この地域は全体的に低水域でございますので、肥田区という視野でとらえるのではなくて、もう少し全体的な視野で、私どもはとらえております。先ほど申し上げましたようにまず国交省が観音川のポンプ場の増設をここで認定していただきましたものですから、そのポンプ場だけじゃなくて、いろんな総合治水で調整池をつくったり、いろんな形で総合的な治水で取り組んでいくわけでございますが、そういう中で、順次、その一帯を整備していくことによって、その結果として、また肥田区とか、そういうところも徐々に良くなるものと、そういう形で考えております。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 先ほどの回答にもありました函南観音川のポンプ増設でございますが、これの一刻も早い実現を望むと同時に、新田地区でございますが、国・県・伊豆の国市・函南町による狩野川中流域アクションプランを作成しているとのご説明でございました。これは、いつごろになりますか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) それぞれが国交省はどんなことができるのか、県はどういうことができるのか、一番あの水は大きいのはほとんどが伊豆の国市から来る水なんですね。ですから、伊豆の国市はどういうことをしてくれるのか、函南町ではどういうことができるのかというような、それぞれの持ち分で、持ち場でいろんなこれからメニューを出し合って、今まで、その前は行政だけでの職員による勉強会をずっとやってきました。やっと、ここで、先ほど言いましたように協議会というものが、各首長が、そして国交省と県、県は河川サイドだけでなくて、下水サイド、もちろん農林サイドも入っていただきました。

 そういう中で、これから決めていくんですが、なるべくもちろんゲリラ豪雨もありますし、いろんな台風もありますから、なるべく早くまずはプランをつくる、プランをつくったって実行しなきゃ、これ意味がないわけですけれども、まずはプランをつくって、それぞれの分担をきちっと決めて、そして、それをそれぞれが責任を持って予算づけをしなければ、絵にかいたもちになりますので、そういう形できっちりと慎重に事を進めていくということです。なるべく早く、少なくとも年内には、まずはアクションプランの原案ぐらいは、たたき台ぐらいは、その関係行政で、協議会の中で、まずは少なくとも今年は出し合ってもんでいきたいなと、そんなプランではおります。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) その対策ができるまでの間に、台風のとき、いろいろな豪雨のとき、何か別の対応ができるでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 従来、国交省にトラックにポンプ、発電機を積んだものがありましたけれども、今年、函南町も総務部のほうで買いまして、これが毎分、1台の車に2台のポンプがつくんですから、2台でワンセットというものですから、毎分5トンというのがあります。ですので、これをどこへつけるかというのは、これは消防団が判断する、いろんな総合的順位でどこへ持っていくかというのは、いろんな被害の状況だとか、いろんな状況を総合的に判断して、どこへ差し向けるかというはあると思いますけれども、当面は、このポンプ車のパッケージをここで函南町も入れました。それから、国交省さんも持っていますので、そういう形で、それで対応できれば、そういうのでとりあえずは対応するのかなと、そんなふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 先ほど質問にもさせていただきました堤防に異常発生しているモグラの駆除につきましても、対策を講じていただきたいと思います。

 また、狩野川の河川敷に現在大木、大きな木、そして来光川の河口近くには、竹やぶが、その竹も大分大きくなってきております。これの伐木によります流水をよくするという対策もぜひ講じていただきたいというふうに思います。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) モグラの話が最近も何の会議でしたか、やっぱり話がありまして、要は昔は堤防の草を焼いてたと、ところが、すすが飛んでくるとかとかって、いろんな形で洗濯物が汚れるとか何とかという苦情があって、堤防の草焼きができなくなったと、仕方なく、今度は草を刈るようになったと、もちろんまだ堤防を焼いてるところもありますよ、そういう住民の理解があって、堤防の草焼きをしてるところがありますけれども、ですので、結局、堤防を焼かなくなったから、結局、草を刈るということは、草は片づけるんですが、刈りくずがどうしても残りますね。堤防を焼けば熱が地表の温度が上がりますからミミズも、要はモグラはミミズを食べるわけですから、ということで、ですから、その原因がモグラが非常にふえたということは、そういうのが、堤防を焼くことができなくなったからじゃないかなという話も、地区の方々から聞いてます。といって、住民でお散歩している方もいますし、犬の散歩もありましょうから、やたらな薬もまくわけにはいかないでしょうし、なかなか対策は難しいかもしれませんが、また、河川管理者には、実際モグラが大体二、三十センチのところを掘っていきますので、極端な話が堤防が二、三十センチやせるということと同じだと解釈もいたしますので、その辺も、またそういう声を河川管理者にも届けてまいります。

 それからあと、河川の中に確かに竹林があったり木があると、野鳥を守る会の反対があるとかいろんな話も聞いたことがありますけれども、基本的に堤防の中はすべて官地とは限らないんですね。もともとの民地があったところがあります。いわゆる堤外地といいますけれども、堤防は住宅を守るので堤防の右側を堤内地と、川の中を堤外地という、何か逆のようになりますがそういうことになります。この堤外地にまだ民地といいますか、ありますので、民間の所有権がね、ですから、そういうこともひとつのなかなか障害物の除去に進まない原因の1つかなとも思っております。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 1の質問を以上で終わります。

 続きまして、2にいかさせていただきます。先ほどの回答で外水に対する避難勧告とよく理解できました。当町の水防体制確立していることがよくわかりました。しかしながら、平成17年の台風11号、平成19年の台風9号の災害では、内水により新田地区や間宮地区など、函南町の多くの地区において住宅への浸水被害が出ております。内水被害との闘いが続いております。当局の努力により被害はなくなると確信はしておりますが、当分の間は被害が想定されますので、内水に対する避難勧告等の基準はできておりますか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 内水の避難の基準というご質問でございますけれども、雨が降って、河川に水が集まって、その水位が上がりますと、当然、内水も吐ききれないという中で水位が上がってくるという状況になります。そういう中で、排水ポンプ場の内水位ですとか、流出先の外水位、また上流部の雨の量、さらには過去の浸水の被害状況、どこまで水位が上がってきたかというようなことと、また地域の皆様からの情報等を総合的に判断をして、その避難の情報を出したいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 今現在、狩野川に係留してあります船でございますが、これは、持ち主が救援用または漁船として登録をしておりますが、いずれも撤去処分が出ているとのお話を聞いております。従来どおりの対応を申し入れていただくようお願い申し上げまして、2の質問を終わります。

 次に、3でございます。狩野川にたまった土砂につきましては、他の市町も同様な問題を抱えていることと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 全くそのとおりでございます。河川改修は大体下流からやってきまして、昨年は、国交省のほうで沼津市の御成橋から三枚橋の辺でしょうか、やって、護岸もやってきました。今年は、ちょっと計画はないようですが、いずれにいたしましても、全部沼津市も含めて、この土砂のしゅんせつというのは、共通の課題でございまして、国交省さんもその辺はよくわきまえております。

 特に、来光川が狩野川にぶつかるところ、ちょうど狩野川は90度に曲がっています。その辺の上が来光川、うまく下流には向かってはいるんですが、どうしても、曲がりがあるもんですから、日守川に土砂がたまると、逆に来光川も少し、うまく辺の上では下流に向いてても、今度は逆に下側にも土砂がたまるということで、やはり日守川をある程度ずっと土砂を取ってもらう。下側も多少、余り取ると今度は土手がやせますので、そういう形でやってもらえばいいかなと思いますが、いろんなそういう形も含めて、その協議会もございますし、首長による協議会もございますし、各首長もそういうことも重々承知しておりますので、その辺も含めて、しゅんせつについての要望はしていくということになっておりますので、ご理解ください。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 今、しゅんせつのお話をしていただきましたが、しゅんせつ以外にも何か町としての要望はしていただいておりますか。



○議長(米山祐和君) 建設課長。



◎建設課長(室伏由之君) この狩野川改修促進期成同盟会の中で毎年要望事項を函南町としても、挙げさせていただいております。去年につきましては、もちろん函南観音川排水機場の能力アップ、それから、肥田簡易グラウンドの川側のほうが崩れてくるということから、護岸の整備を要望してございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 4番、中野議員。



◆4番(中野博君) 各機場の能力がアップしても、本川となります狩野川の底が土砂に埋もれて高くなっては、流下能力が落ちてしまいますので、町としましても、引き続き土砂排除を国へ粘り強く要望していただきたい、このように思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で4番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時50分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△植松和子君



○議長(米山祐和君) 次に、10番、植松和子議員の質問に入ります。

 10番、植松議員。

          〔10番 植松和子君登壇〕



◆10番(植松和子君) 通告に基づきまして、2点、お伺いいたします。

 1、健全な教科書を子供たちに届けるために。

 今年の夏、4年に一度の中学校教科書の採択が全国の各教科書採択区において行われます。今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定され初めての採択となります。新しい教育基本法では伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛することが教育の目標の1つと示されました。これらの教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改定が行われ、教科書会社は教科書の編さんを行いました。

 しかしながら、今年3月末に検定合格となった教科書を調査すると自衛隊を憲法違反とする意見を強調したり、拉致問題を解決すべき国民的課題とせず、深刻な人権問題、国家主権侵害と教えない教科書、竹島、尖閣諸島及び国家主権の侵害について、きちんと教えない教科書、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作、上杉鷹山など歴史上の重要人物を教えないというような新しい教育基本法や学習指導要領が求める「国家及び社会の形成者としての資質を養う」とする規定に沿っていない教科書が大半になっております。健全な教科書において、子供たちが学び、自信と誇りを持って、世界に羽ばたいていっていただきたいと思います。そこで、お尋ねいたします。

 ?審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員、その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改定の趣旨について、周知徹底を図り、教育課程が改善されたことに対する理解を深めていらっしゃるでしょうか。

 ?教科書展示はいつ、どこで、行われているのでしょうか。

 ?教科書はどのように採択されるのでしょうか。

 2、サロンの団体化。

 高齢化社会を迎え、楽しく老いていくにはと常に話題になっていると同時に、福祉の充実が叫ばれている。町の福祉は、年金、医療、介護など総合的にはレベルアップしていただきたいと思う中で、当然、福祉は国民として重要ですが、国の骨格が定まらなければできないことです。しかし、手をこまねいているわけにはいきません。当町においては、函南町社会福祉協議会が推進する地域コミュニティー活動の中での地域サロンの推進運動を受けたボランティア連絡協議会が平成15年塚本地区を皮切りにサロンを開設し、以来、町内の各地域にその輪が広がりを見せ、現在9サロンが活動しております。

 しかしながら、まだボランティアの域を脱しきれず、波状的に福祉施策にまで到達するに至っていません。高齢者引きこもり予防や介護予防事業の達成に寄与すべく活動している町内、末端の声をいかにして生かしていくか、今、我々は原点に立って見詰め直すときではないでしょうか。慶應義塾大学出版会から出されている今村晴彦著による「長寿で一人当たり医療が安い」という「成果」をもたらしているのは、「支え合う、ありがとう、うれしい」のプロセスにより、「頑張ろう、頑張れる、元気をもらった」の好循環の形が整うと「地域力の高まりが期待できる」と書かれております。我が町のいきいきサロンの中で飛び交う言葉たちである。サロンの参加は年間3,000人を超え、地域によってはさまざまな活動の仕方があると思うが、現在のサロンはボランティアの一環とした中での位置づけであるが、もっと拡大し、活動しやすくするには、自主組織で運営することが最もよいと考えます。

 町の福祉である健康づくり課とサロンの活動が一体となり、寝たきりをなくそう、認知症予防のためやひとり暮らしに声をかけていく、食育かるた大会や無理のないダンベル体操の成果はすばらしく介護保険の抑制にもつながります。そこでお尋ねいたします。

 ?介護保険でどのくらい給付が伸びておりますでしょうか。

 ?介護保険が今どのくらい介護予防にかけていらっしゃるでしょうか。

 ?予防の取り組みとして、委託でなさるのか、地域に根差した展開をしていくのでしょうか。

 ?サロンの位置づけは、町は持っているでしょうか。

 ?高齢者を支援するための今後の支援計画はあるのでしょうか。あるのでしたら、見直しているのでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) 植松議員のご質問にお答えいたします。

 ?でございますが、平成18年に教育基本法が改正され、翌19年に学校教育法を含めた教育関係諸法規が改正されました。

 さらに、翌20年には新しい学習指導要領が公示され、23年度より小学校、24年度より中学校において完全実施されます。今回の教育基本法の特色でございますが、1つは日本の伝統文化を基盤として、国際社会を生きる教養ある日本人の育成を目指すということ。

 また、国を愛する心とバランスよく国際社会の一員たることを自覚させるということ、その具体的な方向性といたしましては、自国の伝統文化を深く理解し、日本人としての自覚を高め、かつ他国の伝統文化に敬意を払い、国際社会から信頼を得る意識を涵養することとなっております。

 また、法の役割を学び、道徳心や倫理観、規範意識を養成し、公共のあり方を豊かにする精神を涵養すること。

 このようなことが特色だと考えております。これにつきましては、定例教育委員会におきまして、今回の教育変革について、教育長より周知させていただくとともに、また、教職員に対しましては、県及び町主催の研修会、各校における校内研修会で周知徹底を図ってきたところでございます。

 小学校では、4月から新しい学習指導要領の完全実施が始まり、確かな学力、言葉の力、日本の伝統文化の教育、英語教育の強化等新たな課題に取り組んでいるところでございます。

 2番目の教科書の展示でございますが、近隣では、三島北中学校において、6月3日より7月7日まで土日を除く毎日午前9時より午後4時まで展示いたしております。

 また、沼津市立図書館、伊豆市立中伊豆図書館等におきましても、展示会を行っております。詳しくは文科省のホームページで調べることも可能でございます。

 ?の教科書の採択についてでございますが、教科書の採択の権限は、公立学校で使用される教科書については、その学校を設置する市町村の教育委員会にございます。市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、前述のように市町村教育委員会にありますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、採択に当たっては、市もしくは郡の区域またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごと同一の教科書を採択することになっております。

 採択地区は、その地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、都道府県教育委員会が自然的経済的文化的条件を考慮して決定しております。函南町は三島市、伊豆の国市、伊豆市、熱海市、伊東市と地区を構成しております。地区内の市町は共同採択を行うため、地区協議会を設けております。地区協議会は学校の校長及び教員、教育委員会関係者等から構成され、教科書の調査、研究を行い、協議結果を各市町教育委員会に報告し承認を求めます。各市町教育委員会の承認をもって採択ということになります。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 詳細にわたってお答えいただき、私たちこういう立場に立たなければ教科書がどのように採択されていったのか、ただ与えられたものをただ黙って子供たちは勉強しただけだっていうふうに私自身の記憶にはそうございます。選ぶことはできません。したがって、本当に国益を考えたような教育をしていっていただきたいということが、私、第一に申し上げたいところでございます。

 今回の教育基本法第2条の中にある伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するという言葉、とてもすばらしいことだと思っております。これを今年、平成23年度は中学校の教科書、来年から使う教科書に対してでございまして、特に、私が危惧するところは、歴史と公民についてが一番大事じゃないかなというふうに思っておりますが、教育長、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 先ほどの教科書の採択方法について、若干補足をしておきたいところがございます。これは、県がどのようなかかわりを持っているかということでございますが、静岡県の教育委員会が県の教科用図書選定審議会というのがございます。そこに諮問をいたします。この構成でございますが、校長、教頭の教育関係者といいますか、これが7名、それから行政機関が7年、これは都市の教育長1名と、それから町の教育長の代表が1名と、そのほかに市町の指導主事等が入って7名。先週、この会議がありまして、私もこれに出てまいりました。それからあと学識経験者が6名、大学の先生等が3名、あと3名は小学校、中学校それから特別支援学校の保護者の代表でございます。

 その審議会が、さらに教科用図書専門調査委員会というところに今回検定になりました現教科書の特徴等を調べるようにという調査依頼をするわけでございます。この図書専門調査委員会の委員というのは、静岡県の教育委員会にあります指導主事が当たります。この指導主事が先週ありました審議会で各教科全検定になっている教科書の特徴をパワーポイント等を使って説明をし、審議委員から質問を受けると。この会議につきましては、傍聴席等も設けられておりまして、公開で行っております。

 その結果報告を受けて、その教科書の図書選定審議会が県の教育委員会に答申をするということになっています。その答申を受けた県の教育委員会が、先ほど言いましたように各地区でつくっております地区教科書採択連絡協議会、これは県下で11地区に分かれております。浜松、静岡、この辺ですと、先ほど申しました田方、それから賀茂、それから沼津、駿東、それから富士宮というように地域ごとにその会がつくられております。

 今度は、その連絡協議会の中で、どの教科書を使うかということを採択していくことになります。これを行う作業ですが、これを地区教科書研究委員会といいまして、その委員に当たるのが現場の校長、教頭、それから教員が当たります。例えば、その委員には、この会議については非公開で行っています。いろいろ教科書会社との絡みとか、あるいはいろいろな考え方の人に左右されないといいますか、そのために例えば函南町で社会科は校長、教頭を出してくれと、あるいは国語と理科は教員を出してくれと、私たちが推薦をするわけですが、その際に、教師としての専門性の高いもの、それから倫理観、あるいは識見のしっかりした者という先生を推薦いたします。これは、非公開で行われますので、その学校においても、その先生が教科書のそういう作業にかかわっているということは知りません。校長、教頭しか分かりません。ですから、出張でその間大変な作業をするわけですが、そのときの出張は教科書云々ではなくて、教科の研究会に出てるというような形で教科書研究委員会に参加して、そして、最終的に、そこでこの地区ではどの教科書を採択するかという、採択案をつくるわけでございます。その採択案をもって、それが各市町、函南町なら函南町の教育委員会に承認を求めてまいりますので、その教育委員会の中で再度教科書等を見て、これでいくかどうかということの承認を得ると、そういうような形になっております。

 私ども、公民の教科書、それから歴史の教科書、全部目を通しました。特に、自衛隊の存在をどう考えるかという教科書等、議員のご指摘のように若干表現の違いというんですか、強調の仕方というのはあるかなということは認識いたしております。ただ、それは自衛権があるから、国を守るためにはどうしても必要なものだという、これは憲法違反であるという意見もあるというふうなことも書かれている教科書もあります。あるいはそういうことが世の中で世間で議論されているという状況もあると、そういう書き方をしている教科書もございます。いろんな考え方の方があるもんですから、やはり私はだれが見ても公正といいますか、中立といいますか、そういう教科書が望ましいのかなというような考えを持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) いずれとしましても、厳正なる採択をされるにプロセスは大変な皆さん、ご努力なさっているということがよくわかりました。

 いずれとしましても、我々の先人たちがいかなる困難にも直面しても、この困難な中で、どう苦悩の中に努力をして、歴史を築いてきたかということをぜひ子供たちには、教えていただきたい。そのことによって、東日本の大震災などで本当に子供たちが生き抜いていこうという活力にも、やはりこれは教育にあるというふうに私は思いますので、この点については、これで質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 質問2のサロンの団体化についてお答えします。

 初めに、介護保険の給付の伸び率についてでございますが、平成22年度に実施されました介護報酬状況調査によりますと、当町の介護保険給付では、件数で延べ1万6,681件で伸び率は前年対比108.7%、介護給付費が19億2,107万6,000円で伸び率は109.2%となっております。

 ?の介護保険がどのぐらい介護予防にかけているかでございますけれども、地域支援事業の中の介護予防事業は、主に活動的な状態にある高齢者を対象に生活機能の維持または向上を図る一次予防事業と主に要介護等の状況になるおそれが高いと認められます65歳以上の人を対象として実施する二次予防事業がございます。これら2つの事業とも、函南町の社会福祉協議会に委託し、実施しているところでございます。

 一次予防事業は、主に運動器の機能向上を中心に実施し、二次予防事業は日常生活に必要な動きを中心に運動器の機能向上や口腔機能向上、栄養改善、認知症予防などを実施しております。介護予防の割合でございますけれども、21年度の事業費で申しますと、地域支援事業に係る介護予防事業の割合は約54%でございます。

 なお、23年度の介護予防事業費のうち、一次予防事業を200万円から800万円に、二次予防事業につきましては600万円から800万円にそれぞれ増額し、さらなる予防事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 ?の予防事業の取り組みでございますが、予防事業は国の地域支援事業実施要綱に基づきまして、函南町社会福祉協議会に委託し実施しておりますが、22年度の延べ参加者数は、それぞれ週1回程度の参加でございますが、一次予防事業が845人、二次予防事業が1,228人でございました。本年度はより多くの皆さんに参加していただけますよう事業内容等見直しまして、実施場所及び実施回数をふやすなど事業の拡大をしたところでございます。

 ?のサロンの位置づけについてでございますが、現在、町内9地区で開催されておりますいきいきサロンは、地域のつながりの強化と高齢者の閉じこもり等による身体の虚弱、認知症等の予防や地域のだれもが気軽に集える場所づくりとして、地域のボランティアの皆さんによる実質的な活動により月1回から2回開催されております。町におきましても、介護予防に大きく効果があるというふうに認識しておりまして、健康づくり課で行っております地域介護予防活動支援事業として運動機能の維持、向上を目的に体操や健康相談を希望により年1回開催しております。これには、健康運動指導士と保健師が訪問をさせていただいております。

 また、今年度は食育かるた大会をサロンで開催し、子供と高齢者の方の交流を図っていきたいと考えております。

 なお、サロン未実施の地区につきましては、社会福祉協議会を通じ、立ち上げる支援をしてきいたいと考えております。

 ?ですが、高齢者の支援の今後の計画等でございます。高齢者の支援計画につきましては、函南町高齢者保健福祉計画、高齢者介護保険事業計画がございます。本計画は介護状態が重度化しないよう予防給付に重点を置きまして、また、きめ細やかな介護サービスの提供を支援することを計画としております。現在の計画期間は平成21年から23年度の3年間でございまして、見直しについては、3年ごとに行っており、本年度は次期計画への見直しを予定しているところでございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 介護保険での給付伸び率について発表していただきましたが、伸び率が高い状況ですが、具体的には何の給付が伸びているんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 介護給付費のうち施設介護費、特養等の入所に係るものでございますが、これが、106.9%と大きく伸びているということになります。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 介護保険での介護予防への割合についてなんですけれども、予防事業にかかわる予算が増額されたわけですが、予算が増額となった理由と事業の内容について、どのような見直しが行われたんでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 国の地域事業実施要綱がここで改正されましたので、それに伴うということもございますが、より多くの方に参加いただけるよう回数をふやしたということによって、委託費のほうも増額となりました。場所につきましても、今までは保健センターでございましたが、より多くの参加者、地域の方に参加いただけますよう保健センターに加え、農村環境改善センター、西部コミュニティー、体育館の4カ所にふやし、また、回数につきましては、1日午前と午後の2回というふうにふやしたというところでございます。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 今年度は食育かるたの実施が予定されているということですが、すべてのサロンで実施されるのでしょうか。それとも、希望により運動指導と健康相談が実施されていますが、町の関与をより積極的に行ってもらいたいと思うんですが、希望ではなくて、すべてのサロンに必須のメニューにするようにはならないものでしょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど、登壇でも申し上げましたけれども、食育かるたを今年度はやってみようということでございます。食育かるたにつきましては、本年度からの取り組みということになりますので、今のところ、2地区でお声かけをさせていただいてやっていただけるということがございます。本来なら全部というところが理想でございますけれども、今年度はモデル的に2地区で実施をさせていただいて、その状況を見た上で、他のサロンにも実施を検討したいというふうに思っております。

 それから、運動指導と健康相談のほうでございますが、9サロンのうち8サロンで、今、実施をいただいてございます。残る1つサロンがあるんですけれども、引き続き、受け入れとこちらのほうの体制も考慮しながら、実施に向けた働きかけをしたいというふうに思っております。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 本年度は次期計画の見直しを行うということですが、現在における課題としてとらえていることは何でしょうか。

 また、その課題に対して、どのように見直しをしていく予定でございましょうか。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) この事業が皆様に浸透していくということ、介護保険を利用される方が多くなってございます。利用ということが多くなれば、当然、事業費も年々膨らんでまいります。今後、出される国の指針等も考慮しながら、町民の皆さんが介護サービスを利用しなくても元気に暮らせると、健康長寿ですね、こちらのほうができるよう介護予防に重点を置いた見直しをすることが必要だというふうに思っております。



○議長(米山祐和君) 10番、植松議員。



◆10番(植松和子君) 東日本大震災でも現地で聞いた声なんですけれども、復興には地域力が最も必要であると、ふだんのサロンの活動がいかに重要かということを私は身にしみて現地から調査して帰ってまいりました。地域の活性化につながり、支え合う土壌、それから風土、これは今、この函南町のいきいきサロンには整いつつあるように思っております。

 いずれとしましても、健康で長生きを目指し、行政とともに美しい函南をつくり上げていきたいというふうに私は思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で10番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△議員提出議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(米山祐和君) 日程第2、議員提出議案第3号 地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会の設置の件を議題といたします。

 提出者から、提案理由の説明を求めます。

 長澤務君。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) それでは、議員提出議案第3号について説明いたします。

 議員提出議案第3号は、地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会の設置についてであります。

 議会だよりの編集発行について、特別委員会を設置するものです。

 それでは、議案を朗読いたします。

 議員提出議案第3号。

 地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会の設置。

 1、目的 函南町議会を広報するため。

 2、調査活動事項 函南町議会だよりを定例会ごとに編集し発行する。

 3、特別委員会の設置 地方自治法第110条及び函南町議会委員会条例第4条の規定により、定員8名からなる議会だより編集委員会を設置する。

 平成23年6月17日、提出。

 函南町議会議長、米山祐和様。

 提出者、函南町議会議員、長澤務。

 賛成者、函南町議会議員、山中英昭、同じく柿本昭仁、同じく中野博、同じく服部堅二、同じく高橋好彦、同じく塚平育世、同じく石川正洋、同じく土屋学、同じく廣田直美、同じく鈴木晴範、同じく馬籠正明、同じく植松和子、同じく加藤常夫、同じく杉村彰正。

 提案理由については、先ほど述べましたので、省略をいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 長澤務君の提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) ご異議なしと認めます。

 これより議員提出議案第3号 地方自治法第110条の規定に基づく特別委員会の設置の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(米山祐和君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りします。ただいま設置されました議会だより編集委員会の選任については、函南町議会委員会条例第5条第1項の規定により、廣田直美君、土屋学君、馬籠正明君、中野博君、鈴木晴範君、石川正洋君、長澤務君、米山祐和、以上8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました8名の諸君を議会だより編集委員に選任することに決定しました。

 ただいま選任されました議会だより編集委員の方々は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果を議長あてにご報告願います。

 ここで、暫時休憩いたします。

                              (午後1時38分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時44分)

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○議長(米山祐和君) 議会だより編集委員会より、正副委員長の報告が議長あてになされましたので、報告いたします。

 委員長、石川正洋君、副委員長、馬籠正明君、以上であります。

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△休会の議決



○議長(米山祐和君) 日程第3、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により6月18日から6月28日までの11日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 よって、6月18日から6月28日までの11日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(米山祐和君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は6月29日午前9時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずにお持ちください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後1時45分)