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静岡県 函南町

平成23年  6月 定例会 06月16日−01号




平成23年  6月 定例会 − 06月16日−01号









平成23年  6月 定例会



函南町告示第63号

 平成23年第2回(6月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成23年6月7日

                             函南町長  森 延彦

                  記

1 期日  平成23年6月16日

2 場所  函南町議会議場

              ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

   1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

   3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

   5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

   7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

   9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

  11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

  13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

  15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成23年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                  平成23年6月16日(木曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 議案第45号 かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関する条例の制定について

日程第4 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(16名)

    1番    廣田直美君        2番    土屋 学君

    3番    馬籠正明君        4番    中野 博君

    5番    山中英昭君        6番    柿本昭仁君

    7番    鈴木晴範君        8番    石川正洋君

    9番    加藤常夫君       10番    植松和子君

   11番    高橋好彦君       12番    服部堅二君

   13番    長澤 務君       14番    米山祐和君

   15番    杉村彰正君       16番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       与五澤栄堤君  教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        藤間秀忠君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        高橋憲行君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        西川富美雄君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      市川 積君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        露木 章君

 環境衛生課長      田中康夫君   生涯学習課長      酒井 充君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        安田好伸君   下水道課長       小澤 孝君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開会の宣告



○議長(米山祐和君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名です。定足数に達していますので、ただいまから平成23年第2回函南町議会定例会を開会します。

                              (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(米山祐和君) これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(米山祐和君) 本日の議事日程は、手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(米山祐和君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 5月13日、平成22年度三島市函南町土地開発公社決算監査が行われ、これに関係の議員が出席しました。

 5月14日、NPO法人函南町体育協会平成23年度総会が開催され、これに出席しました。

 5月17日、平成23年度、静岡県消防協会田方支部消防操法大会壮行会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 5月19日、函南町共同募金運営委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 同じく19日、函南町青少年健全育成活動推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 5月20日、平成23年度函南町商工会通常総会が開催され、これに建設経済委員とともに出席しました。

 5月22日、平成23年度静岡県消防協会田方支部消防操法大会が熱海市観光港芝生広場において開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 5月24日、静岡県町村議会議長会総会が静岡県市町村センターにおいて開催され、これに出席しました。

 5月25日、平成23年度函南町老人クラブ連合会総会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく25日、三島函南広域行政組合議会5月臨時会が三島市議場において開催され、これに関係の議員が出席しました。

 5月26日、函南町社会福祉協議会評議員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 同じく26日、平成23年第1回箱根山御山組合他2組合議会臨時会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 5月27日、平成23年度三島市函南町土地開発公社第1回理事会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 5月30日、第61回社会を明るくする運動函南町推進委員会が開催され、これに出席しました。

 6月3日、静岡県地方議会議長連絡協議会定期総会・政策研修会が開催され、これに副議長とともに出席しました。

 6月4日、函南小学校運動会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく4日、函南町都市交流協会総会が開催され、これに出席しました。

 6月10日、平成23年度富士山静岡空港利用促進協議会総会が「静岡グランドホテル中島屋」において開催され、これに出席しました。

 6月14日、田方地区消防組合議会臨時会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されております。朗読は省略します。

 次に、議長あてに提出された陳情書等の取り扱いについて、6月7日の議会運営委員会で協議した結果、6月3日受け付けの三島民主商工会婦人部部長大西米子からの『家族従業者の人権保障のため「所得税法56条の廃止を求める意見書」採択を求める要望書』は、議員配付にとどめることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められております。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆様、おはようございます。

 3月定例会以降の行政報告をいたします。

 最初に、広域関連会議について報告をいたします。

 3月23日、三島市函南町土地開発公社理事会が三島市で開催され、平成22年度の事業報告及び決算について、それぞれ原案どおり承認され、定款の一部改正が報告されました。

 また、5月27日にも理事会が三島市で開催され、平成23年度の事業計画案及び予算案について審議し、原案どおり承認されました。

 3月28日、伊豆半島ジオパーク推進協議会設立総会が沼津市において開催され、同協議会の規約や役員、事業計画案及び予算案について審議し、原案どおり承認されました。

 また、同日、駿東伊豆地区消防救急広域化研究協議会が開催され、平成23年度の事業計画案及び予算案について審議し、原案どおり承認されました。

 5月12日、伊豆半島6市6町首長会議が伊豆の国市で開催され、伊豆半島における緊急経済対策について、金融機関を交えた意見交換がされました。

 5月23日、狩野川改修期成同盟会定期総会が伊豆市で開催され、平成23年度の事業計画案及び予算案について審議し、原案どおり承認されました。

 また、総会終了後に、国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所との意見交換会がありました。

 次に、要望活動について報告します。

 4月21日、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会として、静岡県に対し伊豆縦貫道路の早期全線供用の開始について、沼津市、伊豆市、下田市の首長とともに要望活動を行いました。

 4月22日、中部地方整備局に、函南観音川排水機場に対する予算づけのお礼及び新田地区内水排除対策の協力依頼の要望活動を行いました。

 6月8日、伊豆縦貫自動車道建設促進期成同盟会として、知事とともに国土交通大臣、国土交通省、財務省、静岡県選出の国会議員に対して、伊豆縦貫自動車道の建設促進について要望活動を行いました。

 続いて、町民の皆様に参加いただきました催事について報告をいたします。

 3月27日、函南町消防団の入退団式が函南中学校体育館でとり行われました。町民の皆様の生命と財産を守るため、日夜消防活動に励まれた34人の退団者をねぎらい、新たに女性消防団員2人を含む31人の団員が入団されました。

 4月8日、多くの地域の皆様の協力のもと、町内33カ所で「函南町あいさつ運動」が行われ、元気な子供たちとさわやかにあいさつを交わしました。

 4月29、30日、函南町役場駐車場において、「函南町みどりまつり」が開催されました。町内の園芸店、生花店、田方農業高校の園芸デザイン科の生徒さんたちの参加を得て草花や有機堆肥の販売が行われ、多くの来場者でにぎわいました。

 5月7日、生涯学習塾開校式が49講座、50教室、約500人の出席を得て開催されました。

 5月22日、静岡県消防協会田方支部消防操法大会が熱海市で開催され、函南町からは2つの分団が出場し、第1分団はポンプ車操法の部で努力賞、第5分団は小型ポンプ操法の部で3位入賞を果たしました。

 6月5日、函南町役場において函南町フリーマーケットが開催され、個人やグループなど50団体の出店のもと、多くの来場者でにぎわいました。

 以上で、3月からの主たる事項について報告申し上げ行政報告とさせていただきますが、この場をおかりして、去る3月11日に起こりました東日本大震災における義援金等のご支援につきまして心より感謝を申し上げます。

 なお、今週の18日土曜日、19日日曜日におきまして、東日本大震災復興支援「ふじの国食育フェア2011」が三島市の日本大学国際関係学部内及び三島市立北小学校内において開催されます。

 また、関連事業として、ご当地グルメまつりin三島も、同会場、楽寿園及び三島大社で開催されます。

 町からも、東部農協、オラッチェ、湯〜トピアかんなみ等の出店のほか、遊休農地を利用して栽培された有機そば「富士見そば」の販売をいたしますので、議会の皆様におかれましても足を運んでいただきまようお願いを申し上げます。



○議長(米山祐和君) 町長の行政報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(米山祐和君) 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において

  7番 鈴木晴範君

  8番 石川正洋君

  9番 加藤常夫君

を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(米山祐和君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月29日までの14日間にしたいと思います。これにご異議ごありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。よって、会期は14日間に決定いたしました。

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△議案第45号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(米山祐和君) 日程第3、議案第45号 かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関する条例の制定についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第45号について説明いたします。

 議案第45号は、かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関する条例の制定についてであり、かんなみ仏の里美術館の建設に伴い、その設置及び管理について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。

 細部につきましては所管部長から説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(米山祐和君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) おはようございます。

 議案第45号について細部説明をいたします。

 まず初めに、議案を朗読いたします。

 議案第45号 かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関する条例の制定について。

 かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成23年6月16日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございますので省略させていただきます。

 次のページをご覧ください。

 今回お諮りする条例案でございます。

 続けて、条例案の朗読をいたします。

 函南町条例第号。

 かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関する条例。

 (趣旨)

 第1条 この条例は、かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

 (設置)

 第2条 函南町が保有する別表第1に掲げる仏像(以下「仏像群」という。)及び町に関する歴史、芸術、民俗等に関する資料の保存、展示並びに活用を図り、もって町民の教育、学術及び文化の発展に資するため、かんなみ仏の里美術館(以下「美術館」という。)を函南町桑原89番地の1に設置する。

 (施設の管理運営)

 第3条 美術館の管理運営は、教育委員会生涯学習課が行う。

 2 美術館に、館長その地の管理運営に必要な職員を置く。

 3 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督し、美術館を適正に管理運営する。

 (観覧料)

 第4条 美術館に展示されている仏像群を観覧しようとする者は、別表第2に定める額の観覧料を納付しなければならない。

 (観覧料の減免)

 第5条 観覧料は教育委員会規則で定めるところにより、減免することができる。

 (観覧料の還付)

 第6条 既納の観覧料は還付しない。ただし、その者の責めに帰することのできない理由により観覧することができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

 (施設の使用)

 第7条 美術館及び敷地内を使用しようとする者は、あらかじめ館長の許可を受けなければならない。

 2 館長は、前項の許可をする場合において、管理運営上必要な条件を付けることができる。

 (入館等の制限)

 第8条 館長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、美術館及び敷地内への立入りを拒否することができる。

 (1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。

 (2) 美術館の管理又は運営に支障があると認めるとき。

 (3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか、不適当であると認めるとき。

 2 前項の場合において、当該者に損害が生じることがあっても、町はその賠償の責めを負わない。

 (損害賠償の義務)

 第9条 美術館及び敷地内の建物、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、速やかにその損傷し、若しくは滅失した建物、設備、備品等を原状に回復し、又はその損傷を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、その賠償額を減額し、又はこれを免除することができる。

 (委任)

 第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

 附則。

 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

 別表第1(第2条関係)

 横に、行ごとに読んでいきます。名称、員数、指定区分の順でお読みします。

 木造阿弥陀如来及両脇侍像、3体、重要文化財。

 木造薬師如来座像、1体、県指定有形文化財。

 木造毘沙門天立像、1体、県指定有形文化財。

 木造聖観音立像・木造地蔵菩薩立像、2体、県指定有形文化財。

 木造十二神将立像、12体、県指定有形文化財。

 木造弘法大使坐像、1体、町指定有形文化財。

 木造経巻上人坐像、1体、町指定有形文化財。

 木造不動明王立像、1体、町指定有形文化財。

 木造両脇侍立像、2体、町指定有形文化財。

 別表第2(第4条関係)

 これも、横に読んでいきます。区分、単位、料金。

 大人、1人1日、300円。

 子ども、1人1日、100円。

 備考。

 1 「大人」とは、15歳(高校生)以上の者をいう。

 2 「子ども」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校及び中学校の在学者並びにこれらに準ずる者をいう。

 以上が条例案でございます。

 附則でございますが、9月末に展示施設が完成しても、コンクリートから放出される水分とアルカリ因子を施設内から除いてから仏像群を搬入いたしますので、仏像群の搬入をするまでの期間、開館準備などを見込みまして、条例の施行日を平成24年4月1日とするものでございます。

 別表1につきましては、この施設で展示する町が保有する国・県・町の指定を受けた仏像群24体でございます。

 それから、別表2では、高校生(15歳)以上の者を大人の観覧料300円とし、小学生、中学生の年齢に該当する者を子どもの観覧料100円として規定しています。

 なお、就学前の乳幼児は観覧料の規定は設けておりませんので、不要ということになります。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(米山祐和君) これで細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。今、議題となっております議案第45号 かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関する条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により文教厚生委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号 かんなみ仏の里美術館の設置、管理等に関する条例の制定についての件は、文教厚生委員会に付託することに決しました。

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△一般質問



○議長(米山祐和君) 日程第4、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△長澤務君



○議長(米山祐和君) 最初に、13番、長澤務議員の質問に入ります。

 13番、長澤議員。

          〔13番 長澤 務君登壇〕



◆13番(長澤務君) それでは、おはようございます。

 私からは、1点質問をさせていただきます。

 東日本大震災後の町の防災対策の取り組みはについてであります。

 まず初めに、このたびの東日本大震災で被災され、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を申し上げるとともに、被害に遭われ、いまだに避難生活をされている方々や、被災地で懸命に生活をされている皆様には、いち早い復興、再建をお祈り申し上げます。

 さて、私たちはこれまで関東大震災、北伊豆地震や近年では阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震などの大きな地震災害を経験してまいりました。しかし、本年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震では、これまでをはるかに上回る経験をすることとなりました。マグニチュード9.0、最大震度は宮城県栗原市で震度7と日本での観測史上最大のもので、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルに及ぶ広範囲な海溝型地震で、3つの地震が連動したものと解析されております。この地震により地殻も変動し、地殻移動や地盤沈下が各所で確認をされております。

 この地震による死亡者及び届け出のあった行方不明者の数は合わせて2万人を超えており、日本の災害史における死者・行方不明者数は関東大震災に次ぐものであり、阪神・淡路大震災を大きく超え、戦後最悪の自然災害となりました。

 いずれは東海地震を経験するであろう私たちは、災害でお亡くなりになったとうとい命を無駄にしないため、それぞれの災害をしっかりと検証し、それを私たちの防災対策に生かしていくことが責務であります。

 そこで、東日本大震災等の被害状況を踏まえ、以下の点についてお伺いをいたします。

 ?東海地震が発生した場合の当町の被害想定は。

 ?可能性が指摘されております東海地震、東南海地震、南海地震の3つが連動した場合の被害想定と地域防災計画の見直しは。

 ?東日本大震災の被害の規模や状況を踏まえた当町の防災対策の見直しは。

 以上についてご質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 長澤議員の質問1の?から?について回答いたします。

 静岡県では、東海地震による被害想定として、平成13年5月に第3次地震被害想定を取りまとめています。この第3次地震被害想定による当町の被害想定は、想定震度が震度6弱から震度7で、町内の約72%の地域が震度6弱、23%の地域が震度6強、約5%の地域が震度7となっております。液状化の危険度は、約11%の地域が危険度、大、約7%の地域が危険度、中、約80%の地域が被害なしと見込まれております。

 建物被害では、揺れや液状化、土砂崩壊、火災などにより最大で全建物の約12%に当たる2,000棟が大破、約25%に当たる4,000棟が中破、約19%に当たる3,000棟が一部損壊と想定されております。

 人的被害では、建物の倒壊や土砂崩壊、ブロック塀の倒壊、火災などにより最大で死者が70人、重傷者が約200人、中等傷者が約1,000人と想定されています。

 なお、建物及び人的被害とも津波による被害は想定されておりません。しかし、今回の東日本大震災ではさまざまな想定を超えた被害が発生しておりますので、この被害想定に固執することなく、防災対策や体制の見直しを積極的に行い、万全を期したいと考えております。

 ?の質問に回答いたします。

 国では、本年4月27日、中央防災会議に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の地震、津波被害の把握と分析や今後の地震度推定や被害想定のあり方などについて秋ごろまでにまとめを行い、国の防災基本計画の見直し方針及び東海地震、東南海地震、南海地震の連動発生が該当します海溝型大規模地震の検討方針に反映することとしております。既に、5月28日に第1回専門調査会を開催し、今後は月に一、二回程度のペースで開催していく予定となっております。

 ご質問の東海地震、東南海地震、南海地震の連動発生による被害想定やその対策などについてもこの専門調査会で検討されることになっており、その検討結果により国の防災基本計画の修正が行われ、静岡県の地域防災計画も修正されます。国及び静岡県の計画が修正されますので、当町の地域防災計画も見直しを行ってまいります。

 また、東海地震、東南海地震、南海地震の連動発生による静岡県東部地域の震度については、第3次被害想定の震度と同程度と見込まれるという県の見解もありますが、中越地震、中越沖地震、東日本大震災等大規模な被害をもたらしていますので、当町の防災体制や対策を見直して強化することは急務なことであると考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 東日本大震災の被害については、そのほとんどが津波によるもので、当町の被害想定とは異なりますが、今後さまざまな研究機関や防災関係機関等でその分析や検証が行われると考えられますので、その情報をより早く的確に収集し、当町の防災対策等に生かしてまいります。そして、マスコミ報道や職員が被災地の惨状を目の当たりにしたことにより、町の防災対策に早急に取り組むべきこととして次の事業を実施してまいります。

 1つ目は、救援体制の整備と避難地、避難経路の確保です。災害発生初動期における県や自衛隊、消防関係機関、国土交通省の緊急災害対策派遣隊などによる救援活動は、人命救助や応急復旧においてとても重要な活動となりますので、平常時から関係機関との連携強化を図ってまいります。また、東日本大震災では避難することの大切さを再認識いたしましたので、今後は水害などのさまざまな災害に避難訓練を中心とした防災訓練を計画するとともに、ハザードマップ等の整備や見直しを進めてまいります。

 2つ目は、町と自主防災組織との連携強化を図る実効性のある防災訓練の実施です。災害発生時の被害情報等の収集を強化するため、各自主防災組織へ派遣する職員制度を見直し、今年度の総合防災訓練から各自主防災組織へ実際に職員を派遣し、自主防災組織と協力し合い、被害情報等を町災害対策本部へ報告するという情報収集訓練を実施いたします。また、今後は地震災害のみならず、土砂災害などさまざまな災害を想定した、より実効性のある防災訓練を自主防災組織と連携しながら実施してまいります。

 3つ目は、避難所の早期立ち上げ及び運営体制の充実です。避難所の早期立ち上げ及び運営については、今後の町の総合防災訓練の重要課題の一つとし、各地域を順に回りながら同様な訓練を実施してまいります。今年度は、8月の最終日曜日に函南中学校の体育館を会場に、大土肥区と八ツ溝区の皆様の協力をいただきながら避難所の立ち上げ、運営、訓練を計画しております。訓練では、避難所の運営組織の立ち上げや避難者の受け付け、避難所内の区画割り、避難所用間仕切りの体験、炊き出しなど、より現実性ある訓練を計画しております。

 4つ目は、町職員を含む町民全体の危機管理意識の高揚を図ってまいります。町民の皆様の危機管理意識の高揚については、一昨年から始めている防災出前講座をよりPRし、趣旨の普及を図るとともに防災講演会や研修会等を開催し、地域防災力の向上に努めてまいります。また、庁内に設置してあるプロジェクトチーム、防災対策部会を中心に防災対策の見直しを積極的に図り、実効性のある防災対策や体制を整備してまいります。一番効果的な防災対策とは、自助・共助・公助のそれぞれがそれぞれの役割をきちんと果たし、バランス良く機能することだと思っております。そのため、町民の皆様の危機管理意識の高揚、自主防災組織や防災関係機関との連携強化、より実効性のある防災訓練の実施などにより、安全で安心なまちづくりを目指してまいります。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 昨年の12月の定例会におきまして、私のほうでは町の地震防災対策についての質問をさせていただいたところでありました。今回の大震災を受けて、先ほどのご答弁の中にもありましたが、国・県では大幅な防災計画の見直しを進めているという現状を踏まえて、改めて今回町の防災対策について質問させていただいたところであります。

 今回の東日本大震災では、地震と津波による被害に加え福島第一原発の事故が重なり、一時は43万人を超える方々が避難をし、本日の新聞発表では、いまだに12万人余の方々が避難所を含め、自宅を離れ避難生活を強いられております。先ほど当町の東海地震等における被害想定をお答えいただきましたが、この被害想定から避難が必要と予想される人数について町はどのようにとらえておられるでしょうか。

 また、現状の一時避難場所を含めました避難所数と実際の避難所生活として対応するための施設の数と、その収容可能人数についてお聞かせを願います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 第3次の県の発表しました計画の中では、函南町におきましては避難所での生活というのが示されておりまして、合計で2万8,279人という形になっております。これは、避難所で生活をする方、また親戚、知人等のおたくで避難をされる方、民間の賃貸住宅を利用される方等々すべて含んでおりまして、避難所で生活をされる方という方につきましては1万6,506人という数値になっております。

 ただいまご質問をいただきました避難所の数等の関係でございますけれども、まず、一時避難所というのは各地区の公民館を一時避難所ということで考えております。その数につきましては、全部で54カ所あると。それから、もう少し大きく広域避難所というのがございまして、それにつきましては小学校が5校、中学校が2校、それから町内では県立高校田方農業高等学校がございまして、それと西部コミュニティセンター、農村環境改善センター、合計で10カ所がございます。

 この中に収容される人数等の関係もあるんですけれども、建物ですとか、また屋外の運動場等がございまして、一概に面積で1人何人というのはなかなか難しいんですけれども、学校等については教室の中に避難するというわけにはいきませんので、教室を除いた面積等を算出いたしまして、建物については1人当たり6平米、空き地については1人10平米というような形の中で計算をいたしますと、人数的には1万4,600人を超えるくらいの数が収容可能かなというように見込んでいるところでございます。それ以外にも、先ほど申し上げました第1の避難所の公民館等でも生活できるわけでございますので、数的にはそれよりも多くの方が収容されるのかなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 今のお答えをいただきましたが、私の地元、間宮地区では大場川右岸に三島市安久の飛び地でありますが、地区でありますが、そこに飛び地がありまして、災害時の避難場所としては下田バイパスを越えた中郷中が指定をされているというふうに聞いております。また、このほか塚本地区においても同様に御園地区に飛び地があったりもしております。現実の話としまして、災害が発生したときの避難経路も含めて、非常にその飛び地の方々は心配をしているのが現状であります。特に、今回の震災を受けて町のほうではどのように考えているのかなというような話も出ているのが実情であります。今後は、ぜひ隣接地、これは三島市だけではなくて、函南町の場合には沼津、長岡−−伊豆の国になりますが、隣接しているわけであります。それぞれの隣接、境の地域では非常にこの点について不安な部分を持っているというのが実情でありますので、今後は広域での避難防災対策のさらなる検討を希望するところであります。

 次に、今回の大震災を教訓に、当町の防災対策の見直しとして先ほど4点を挙げていただきました。前回の質問では、防災体制の整備と資機材の配備を計画的に進めると回答されております。当町において、避難所での生活が始まった場合の運営体制、これについては先ほど若干触れていただきましたが、具体的にどのように現在検討されているのか。また、今定例会で災害対策事業の補正予算が計上されておりますが、これについても具体的な内容についてお聞かせを願います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まず、補正の関係から若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、今回、これから提出する補正につきましては防災上の資機材等の費用を計上するということで、今まで予定をしておりました計画を少し前倒しをして整備を図っていこうということで考えております。その中の1つとしましては、段ボール等での間仕切りをプライバシーを確保するというようなことで、それを早目に購入して整備していこうと。それから、飲料水についての袋詰め等をして、より迅速に数も的確に各避難する世帯等に供給ができるようなという形の中で、その袋詰めをする機械も購入をしたいというように思います。

 それから、避難をするということが一番重要でございますので、町民の皆さんの中には避難所がどこかわからないというようなこともございますので、既に避難所の看板等もあるわけですが、それをもっとわかりやすくということで数もふやしてやろうというようなこと等をまず考えております。

 それから、避難所の内容については、各地区の自主防の役員の皆様が各学校長等と協働してその施設を運用していただこうというように考えておりまして、毎年各学校において地域の自主防の役員さん、区長さん等を交えて学校の職員と協議をして、その避難所等での運営の方針等についても細かなところまで詰めてやっているという実態がございますので、今後もそれらをさらに細かくやっていければなというように継続をするというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 各地区の自主防の責任者、役員さん等については、単年度でかわる地区もございます。学校等についても数年で先生方が入れかわるというのが実情になっておりますので、ぜひ、ここら辺の運営体制につきましては継続的に色のあせることのないような取り組みを町としてお願いをしたいと思います。

 特に台風などの風水害や自然災害に対しての備えは、これで万全ということはあり得ません。これは、今までの答弁をいただいた中でも再三言われてきたことではありますが、その中でも、あらゆる事態を想定して、限られた財源の中で事に備える体制がまずは必要と思われます。ともかく、ハード面、ソフト面からの両面からのさらなる検討、対策を希望するところであります。

 続いて、当町におきましては、今回の大震災で被害を拡大させた大きな要因であります津波については、先ほどのご答弁にもございましたが、想定しにくい地域的な状況にあると思われますが、中越地震の際、新潟県の現在は長岡市に合併されておりますが、旧山古志村で見られたように土砂崩れによる土石流被害が当町でも心配されるところであります。町ではこのような災害は想定しておられるのか、また、その対策についても検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 土石流のことでございますけれども、地域の中に沢が流れていれば、そこを伝わって土石流が流れてくるというおそれは十分ございまして、当町では山間地を多く抱えておりますので、それらの地域につきましてはそういう警戒の地域にあるというように考えております。これにつきましては、各世帯のほうに配布してございます防災マップ等においても、地図の中で色分けをしてお知らせをしているという状況にございます。

 6月は土石流の防止月間等もございまして、この6月、丹那の農村環境改善センターにおきまして土石流防止対策の訓練を地元の自主防と消防団、それから田方消防、あと県の職員等に来ていただきまして、その実施を行ったというところでございまして、そういう大雨が降って土石流がというようなおそれがあるときには、早目に情報を流し、正確な情報を流して避難を早くしてもらうという形の中で訓練を実施をしているところでございます。

 ハード面におきましても、沢に堰堤を置いて土石流を防ぐという工事もありますので、それらも継続しながら、あわせてソフトといいますか、各地区の避難についても町民の皆様にご参加いただいて対策を講じているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 函南町でも、平成10年の台風災害を受けて、県のほうの予算も大分お借りして砂防堰堤等が山間地につくられてきております。ぜひ、この土砂災害についての部分につきましては、該当する地区での十分な周知、これを常に継続した形で行っていっていただきたいというふうに考えます。

 今回の大震災では、液状化による建物被害が広範囲で起きております。場所によっては、内陸部でもこの被害が及んでいるところもございます。当町においても、先ほどのご答弁の中にもございましたが、液状化の危険度が大きい地域があると思います。特に注意が必要な地域はどのあたりを想定しているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 地震で大きな被害が、大きな地震が及びますと液状化等が当然出てくるわけでございまして、当町の平たん部につきましてはかなりそういう部分においては出てくるというように見込んでおります。函南町には、地域防災計画の中に町内の地図がございまして、その中に液状化の危険というようなことを示してございます。場所を余り言っていいのかどうかということもあるんですけれども、136号線の周りといったらいいでしょうか、間宮ですとか塚本ですとか、そういうところについては人口も集中している状況の中で液状化もかなり被害が出てくるのかなというように考えておりますので、そういう地域の方につきましては十分な対策をしていただければと、自主防等についても対策をしていただきたいなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 13番、長澤議員。



◆13番(長澤務君) 実を言うと私の住んでいる自宅も非常に軟弱地盤のところでございますので、正直な話、どうやって備えていいかというのは非常に苦慮するところではありますが、傾いてもいいように、物が落ちないような仕組みにしておくだとかということは心がけていきたいなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今回の大震災を教訓に、我々住民一人一人が防災意識を高めて備えることがまず必要だというふうに考えます。これは、町民だれもが今回の震災を経験した中で思うところではあると思います。町としても、地域ごとに対策内容をその地域住民に対して示していくこと、これがやはり行政として求められることだと思います。

 今回、被災地が一日も早く復興されますことをご祈念申し上げまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で、13番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時57分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時07分)

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△高橋好彦君



○議長(米山祐和君) 次に、11番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 11番、高橋議員。

          〔11番 高橋好彦君登壇〕



◆11番(高橋好彦君) 通告に基づきまして、私からは2点質問をさせていただきます。

 まず、1点目は函南町の防災対策でございます。

 3月11日、東日本大震災は未曾有の大災害となり、2万人を超える死者、行方不明でお亡くなりになられました方々、そして、被災されて今なお避難生活をしている皆様に対し心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うところでございます。

 今回の災害は、地震、津波、そして原発事故の三重苦で、3月11日、たまたま自分もテレビで津波の到来する映像を見て、これは大変なことだと驚き、言葉も出ませんでした。子供のころ、狩野川台風で瓦れきの山を何日もかけて焼却処分をしたことを思い出しましたが、今回の災害は広域的でしかもスケールが違います。もし、マグニチュード9の巨大大地震が駿河湾沖で発生したら、私たちの住んでいる函南町はどうなるだろうと考えただけでもぞっといたします。

 静岡県地震防災センターの地震防災アドバイザーをやっておるO氏は、静岡県下の津波危険地域人口は30数万人で、県民の約9割は津波に関係はなく、住宅の耐震化、家具の固定等、また1週間の生活備品などの防災対策を地道に進めることが必要であると言っております。そこで、次の点について伺います。

 1点目は、函南町の防災計画と今回の東日本大震災の教訓を受けて計画の見直し等をどのように考えておるか。

 2つ目は、3月11日以降、町が実施した施策、支援、救助活動等はどのように取り組んでいるか。

 3つ目は、これから夏場の電力需要期に向けて、国が示している節電対策をどのように進めていくか、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 2点目は、平成23年度の大型事業の執行についてでございます。

 今回の東日本大震災を受けて、23年度の町が予定しておる事業が計画どおり執行できるか心配であります。運動公園、かんなみ仏の里美術館、図書館の三大事業は前町長からの願いでもございました。この三大事業が今回計画どおり国や県の予算が確保されるか、あるいは計画変更の必要性があるかどうか、現時点における状況について伺います。

 質問1の?につきましては13番議員との一部重複いたしますが、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 高橋議員の質問1の?から?までについて回答いたします。

 当町の地域防災計画の見直しにつきましては、今回の東日本大震災を踏まえ国は中央防災会議に専門調査会を設置し、今回の地震、津波被害の把握と分析や今後の地震度推定や被害想定のあり方などについて検討し、秋ごろまでにそのまとめを行い、国の防災基本計画の見直し方針等に反映することとしており、その検討結果により国の防災基本計画の修正が行われ、静岡県の地域防災計画の修正も行われますので、国及び県の計画が示されれば当町の地域防災計画の見直しもしなければならない、このように考えているところでございます。

 今後は、東日本大震災についてもさまざまな研究機関や防災関係機関等で分析や検証が行われると思いますので、その情報をより迅速に的確に収集し、それらをもとに当町の防災体制や対策について見直し強化を図り、防災対策事業に生かしてまいりたい、このように考えております。

 質問の?について回答いたします。

 東日本大震災に係る被災者支援については、まずは職員互助会を通じまして義援金を募りまして募金をいたしました。それから、支援物資、被災者の受け入れ相談、職員の派遣等、支援体制を整備するということで3月28日に東日本大震災支援本部会議を設置いたしました。その中で、避難者の相談窓口や住居提供窓口、救援物資の窓口等を定め、4月1日から具体的な支援活動を始めました。義援金につきましては、6月13日現在でございますけれども、日赤共同募金会を合わせまして646万8,139円の善意が寄せられているところでございます。避難者の相談窓口につきましては1階住民課内に開設をいたしまして、臨時職員を1カ月間常駐させ、避難者等の相談に対応したところでございます。

 また、企画財政課において救援物資の受け入れを担当いたしまして、4月1カ月間、町内のボランティア組織の方々のご協力をいただいて、被災地の要望も把握しながら町内外から救援物資を受け付けまして、福島県の南相馬市と飯舘村、宮城県は石巻市と亘理町、岩手県は遠野市を経由いたしまして沿岸の被災市町に救援物資が届くような形でということで搬送をしたところでございます。救援物資の提供をいただきました皆様には、厚くお礼を申し上げるところでございます。

 また、被災者の方々への住宅提供について、管財課が窓口となりまして町民の皆様より情報提供をいただき、県を通じて情報発信をしているところでございます。町では、これら東日本大震災に係る経費につきまして、専決処分をいたしまして1,440万円の補正を組まさせていただきまして、これにつきましては既にご報告をしているところでございます。

 その他、人的支援といたしまして、4月2日から6日まで保健師1名を宮城県に派遣しまして避難者のケアに当たらせました。また、4月28日から5月6日までと5月26日から6月4日まで事務職員を岩手県山田町へ派遣いたしまして、罹災証明等の事務手続の支援を行ったところでもございます。

 また、今定例会の補正予算に国の緊急雇用創出事業として、函南町へ避難してきている方を雇用するという、そういう支援をするため臨時職員の雇い上げに係る費用も提出させていただくこととなっております。町といたしましても、今後できるだけの支援をさせていただき、被災地の早期復興を願うものでございます。

 ?についてお答えをいたします。

 国においては、夏場のピーク時における電力需要に対応するため、企業、家庭等における節電対策をお願いすることとなりました。町の対応としましては、5月区長会におきまして東京電力の担当者が今後の電力の需給見通しとその対策について説明し、家庭でできる節電方法のチラシの配布、家庭への呼びかけをお願いしたところでもございます。

 町としての対策は、職員より東日本大震災の復興に向けたメッセージ入りのポロシャツを着用してはという提案がありまして、全額個人負担で購入を呼びかけましたところ500着を超える注文があり、来庁されました町民の皆様にクールビズと震災復興を啓発することができると考えております。

 また、電力需要についても、節電対策として既に廊下や事務室の蛍光灯の部分消灯を実施しておりますが、夏場に向けては冷房温度を28度を徹底することとし、グリーンカーテンや網戸の設置により対応しようということで、これにつきましても一部費用を6月の補正に計上させていただいているところでございます。

 ごみ焼却場の運転につきましても、電力需要のピークを避けるため、2度ある焼却炉の運転をリサイクルプラザと同時運転しないようにするということで、焼却につきましては土日も運転をするということで、電力需要のピークを分散させる等の対応をすることとしております。

 また、節電意識を職員みずからが自覚するため、管財課において関東電気保安協会にお願いをし、職場での節電対策はもとより、家庭における節電を徹底するための講習会を実施するなど啓発に努めてまいります。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) ありがとうございました。

 防災計画につきましては、先ほどの答弁でも国と県が防災の基本計画が修正されるというか、そういうのを踏まえて町としても防災計画を見直していきたいというような話でございますが。今回の東日本大震災は想定外の規模で、災害に対する数多くの教訓をそれぞれ受けたと思います。それぞれ地域で毎年防災訓練というのを実施している、私どもが住んでおる仁田でも実施しておりますが、そういう中で、いわゆるゼロ組といいますか、隣組に加入していない人たち、あるいはまた防災弱者といいますか、一人では避難地まで行けないような人たちに対する防災対策といいますか、避難誘導計画といいますか、そういったものを町ではどのように考えておるか。私どもの仁田の例をとって大変失礼ですけれども、今1,400戸くらいおりまして、組に入っている方々が850戸くらいの数字を把握しておりまして、仁田ばかりではなくて平たん部の地域、間宮あるいは柏谷でもこういう傾向があるではないかと思いますが、その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) ゼロ組問題と災害時の要援護者の方々に対する対応についてのご質問でございます。

 ゼロ組につきましては、従前から当町の問題といいますか、特徴ある問題であるという認識の中で、できるだけ組に加入をしていただくような形でPRをしてきておりますが、現実問題、今、議員ご指摘のように入っていらっしゃらない方が数多くあるという状況にあります。この方々については、組を通したことをお願いしても、もともと組に入っていないものですからなかなか難しいかなというような思いはあるんですが、それでも地域の中でそこの、例えばアパートの人は組に入っていないとかということは区の役員さんがよく承知しているわけでございますので、当町で今現在整備をしております防災上の世帯台帳というのがございまして、これらについても自主防の会議の中で整備をしてくださいということを過日の会議の中でお願いしたばかりでございますので、ぜひそういうものを地区においても積極的に動いて地域の中で取り組んでいただきたいなというように思っております。個人情報等の関係等があって、役所のほうで各区の住所とお名前をすべてお知らせすることは、やろうと思えば法律を無視すれば簡単にできることなんですが、その地域のあり方の中で皆さんが助け合うという意識の中で、そういう取り組みをしていただければなというように思っております。

 それから、高齢者等の災害時の要援護者の方につきましては、いずれの震災においてもその方々が多く被災をしているというように思っております。どうしても移動するのに個人での移動ができないという中で、ご近所の方等の手助けをいただいて移動してくるというようなこともあります。当町におきましては、民生児童委員の皆様にお願いをして、その地域の把握もお願いしているわけでございますので、ぜひ、その地区において訓練の場合には、そういう移動がなかなかちょっと困難な方も民生委員さん等の協力を得て自主防の役員さんと一緒に地域の中で取り組んでいただければと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 民生委員の方々につきましては、それぞれどこの地域にどういう方がお住まいかとわかるわけですが、どちらかというとゼロ組に入っている人というのは高齢者とか、部落の役員、組長さんができないから組を脱退するだという方も出ておりまして、できれば、これはお願いですけれども、民生委員はそれぞれ自分の守備範囲が決まっておりまして、仁田でも7人の民生委員さんがいるわけですけれども、区全体を把握するということはなかなか、それぞれの地域、自分のポジションは把握できると思いますが、全体をなかなか調整するというのは難しいと思いますから、これはお願いといいますか、できれば区長さんあたりにそれぞれの地域に住んでおる方々の名簿とか住民台帳といいますか、そういうものを配付できればと、これはお願いでございますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、?の質問のほうに移りますけれども、義援金の募集とか、それから相談室の開設、あるいは救援物資の受け入れ、住宅の供給、それから人的な支援等積極的に展開をしていただいているということで感謝を申し上げる次第でございます。特に、37名の函南町災害ボランティアネットワークの皆さんが、4月1日から4月30日まで連日交代で救援物資の扱いをしていただいたということに対しても深く感謝をしたいなと思っております。

 そこで2点ばかり質問したいんですけれども、まず1点でございますが、先ほどのご答弁の中で予算的な問題で臨時職員の雇い上げという問題が出てきましたけれども、現在はまだその話がどう進んでいるかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 臨時職員の雇い上げにつきましては、先ほど申し上げたのは2つございまして、まず避難者の相談窓口ということの中で1階住民課に開設をしたということを申し上げました。1カ月間を常駐ということでございまして、1カ月間でございますので4月末をもって終了という形になっております。それから、臨時職員については緊急雇用の話もさせていただきました。函南町に避難をされている方で仕事を探しているという方がいらっしゃればということの中で、具体的にこの方が働くということを言われているわけではないんですが、町としてそういうことを言われた段階ですぐに対応できるように予算をつけたいということで説明をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) それから、もう1点でございますが、保健師さんが1名とそれから職員の方が2名、被災地に派遣といいますか、救援隊として活動していただいたようでございますが、この3名の方々がお帰りになって、町として例えば報告会とか職員全員あるいはまた区長会等いろいろな会合等があると思いますが、そういう中で報告会等を開催したのか、あるいは今後そういう計画をどのように扱っていくか、お聞きしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 保健師1名と事務職員2名が既に被災地のほうに行って、その事務に従事したところでございますが、これで終わりではなくて、まだ今後、今の予定の中でもこれから3名の職員を派遣するという計画がございまして、これらがすべて終わった段階で、今ご質問のことについて検討しようかなというように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) わかりました。ぜひ、よろしくお願いをしたいなと思っております。

 それから、3つ目の問題でございますが、節電の問題でございますが、国が15%というようなことを打ち出しておりまして、静岡県地球温暖化防止活動推進センターでも15%の節電をするためにはどういうことをやったらいいとかというような、こんなチラシも出ておるようでございますけれども、先ほどのご答弁で、庁舎もいろいろなことで工夫しておるということと、あわせて、ごみ処理場につきましても運転を電力需要のピークを分散するようなことを考えておられるということでございますけれども、学校関係といいますか、そういったところについてはどのように節電に対する対応はしておるか、まずお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(米山祐和君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学校関係ですが、先月の町内の校長会に東電の三島支店から2名の幹部職員が参りまして、そこで節電についてのお願いがございました。学校は電力需要がピークになるのは8月だということで、学校の節電にはもう限りがあるだろうという話でした。ぜひ、子供たちを通して家庭での節電に協力するよう子供たちに話をしてほしいと。具体的には、冷蔵庫、それからクーラー、特に冷蔵庫は冷蔵庫の中の設定温度を中にしてくれと、それだけで5%くらい電力が抑えることができると。あるいは、パソコンとかテレビのコンセントを抜くと、待っている電力というのはこれでも5%くらい減らすことができるのでと、そういう家庭に対するお願いをしてほしいということを言われました。校長を通して、このようなことをやるようにという指示をいたしました。

 それから、経済産業省がつくっております節電計画書というのがございまして、これを各学校でもつくってほしいというふうに指示をいたしました。

 それから、学校についてはどうしても仕事が夜遅くまでやるとなると職員室等電気を使うわけでして、また暑くなると28度設定でクーラーも入れなければ書類が飛んでしまうから仕事ができないというような状況にもなりますので、週に1回定時閉庁日を設けるようにと。あるいは、夏季休業中に学校を月曜日から金曜日の間1日休みにするというようなことも考えようと。ただ、これはなかなか法律上の縛りがありまして、学校を夏季休業中であっても勝手に月曜日から金曜日までこの日を休みにするよということはできません。これは、国民の祝日あるいは土日はできませんし、そのときに特に土日に行事をやった場合、運動会とか遠足とか、それから授業参観をやったときはその振り替えとして月曜日とか火曜日とか休みにすることができるわけですが、できませんので、例えば田方のお盆とか旧盆、8月15日前後で休みに一斉にする場合は自主的にみんなで休みにすると。その間、何か事故等があった場合は教育委員会が対応するというようなことを考えております。

 あるいは、東中へ先日行きましたらゴーヤのグリーンカーテン、これを南側の校舎1階にもう大きくしっかりと設定をしてございました。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) ありがとうございました。確かに学校は夏休み、8月のいわゆる電力のピーク時には休みということでございますけれども、教育長がおっしゃるように、ぜひそれぞれの家庭の節電対策のリーダーとなって活躍できるようにお願いをしたいなと思っています。

 節電の問題で1点、実はお隣といいますか、清水町が新聞等でにぎわしておりますが、この辺の問題につきましては函南町は計画というか、そういうことがあるのかどうなのか、ちょっとできれば教えていただけますか。



○議長(米山祐和君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 現時点では、土曜の開庁は考えておりません。その分、皆さんのほうから、水曜日は今延長しておりますけれども、そういうところもどうするかということも考えなければいけないというふうには思っております。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) ありがとうございました。いずれにいたしましても、快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみということで、防災といいますか、災害のないまちづくりを進めていただくようにお願いして、1の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 質問2について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2について回答をいたします。

 平成23年度社会資本整備に係る国庫補助事業の国費については、4月当初に内示が示されました。整備計画による要望額に対する配分結果は、国土交通省関連事業についてはすべて減額状況となっており、東日本大震災の復興に係る予算の影響が出ているものと考えております。中でも、最も削減率が多かったのが公共下水道事業で、次に運動公園に係る都市公園整備事業、歩道整備を含めた道路整備、冷川住宅や住宅の耐震補強助成に係る住宅関連事業の順になっております。図書館や中心市街地における社会資本整備を集中的に行うまちづくり交付金事業につきましては92%という状況でしたが、選択と集中で事業推進を図ってまいります。

 現在進めております町の主要事業への影響でございますが、まず、図書館につきましてはまちづくり交付金事業としての採択を得ており、道路、公園、下水道、治水、防災対策事業等を1つのパッケージとして事業実施することから、図書館と複合施設を重点事業として優先的に配分し、平成25年度の開館を目指すこととしております。阿弥陀・郷土資料展示館につきましては、県観光施設整備事業費に係る補助金5,000万円という上限が撤廃されましたことにより補助金額が増額となったことから、予定どおり秋口には完成できる計画となっております。函南運動公園については、現在整備中の約8ヘクタールの部分について昼間利用を目標に整備を進めます。施設としましては、多目的運動広場、テニスコート、芝生広場、駐車場、管理棟等の施設約8ヘクタールの供用を目指しており、本年度の国費の配分を参考に平成25年度までの国庫補助金を想定し、残る施設整備の概算事業費を検証しているところでございます。平成25年度の供用開始を目指す中で、供用後の維持管理の方針を明確にし、また東海地震に備えた防災公園としての機能を考慮し、ヘリポートや防災拠点としての応急施設整備を急ぎたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 11番、高橋議員。



◆11番(高橋好彦君) 国や県の補助金というのは大変厳しい状況であることは私も理解できるわけでございまして、特に23年度は既に内示をいただいて厳しい中ということでございますけれども、来年ももちろん事業を進めなければいけない事業もあるわけですから、特に来年のほうが大変ではないかなと思いますし、ぜひまた、職員の皆様の努力をお願いするところでございます。

 いずれにいたしましても、重点的な事業を優先的に進めるということの中で取り組むということでございますが、三大事業はできたけれどもほかの事業にどうしても影響が出てくるということもまた問題があるではないかなと思う。いずれにいたしましても、計画的な事業を推進して、早期完成を願って、私の質問を終わります。



○議長(米山祐和君) 以上で、11番議員の質問を終わります。

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△服部堅二君



○議長(米山祐和君) 次に、12番、服部堅二議員の質問に入ります。

 12番、服部議員。

          〔12番 服部堅二君登壇〕



◆12番(服部堅二君) それでは、通告に基づきまして、恐縮でございますけれども、私も防災について質問させていただきます。

 質問事項としては、防災体制の強化・見直しについてでございます。

 このたびの東日本大震災で被害に遭われましたご家族、ご縁者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。函南町にとっても人ごとではなく、今回の大震災に学ぶ点が多くあります。現在の防災体制のより強化、見直しが早急に求められており、以下5点についてお伺いします。

 1点は、防災活動拠点函南運動公園の供用時期と役割についてでございます。

 東海地震がいつ発生してもおかしくない状況では、供用時期のおくれは許されない状況ですが、平成25年の供用開始に変更ございませんか。また、自衛隊の活動ほか内容の見直しはありますか。

 2点目としては、ライフラインとして狭隘道路、土砂崩れなど、危険道路の整備についてでございます。

 防災道路である熱函道路からの各地域への防災、生活道路の確保、整備が急がれます。特に、山間地域の孤立化が懸念され、二重三重のセーフティーネット構築の重要性が再認識されています。

 具体的に、まず、狭隘道路畑7号線、これはダイヤランド第4警備室から熱函道路についてでございますが−−の整備拡張について。この件につきましては、平成19年9月議会で一般質問をし、建設経済部長より検討する答弁をいただきましたが、一部住民の反対があり白紙に戻っています。当時は、熱函道路交差付近の交通事故の多発から交通安全問題が中心でしたが、防災生活道路として早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、谷下線、これは2−11号線ですけれども−−の整備についてでございます。側溝がごく一部しかございませんで土砂崩れの危険度が高く、熱函道路の上を通ります橋梁の強度劣化など道路の寸断が予測されておりまして、根本的な整備が必要でございますが、これもいかがでしょうか。

 それから、3点目は地域医療救護体制の強化についてでございます。

 高齢化社会の到来とともに、人工透析や重篤な疾患の方、糖尿病など慢性疾患の方、寝たきりなど在宅介護の方など急増しておりまして、地域の初期の医療救護体制の強化が重要です。

 具体的には、まず、現在の地域医療救護体制と訓練についてどうなっておりましょうか。

 それから、地域ごとの医療機関の職員、それから地域の在住医師、看護師、薬剤師、介護士などの確認、スタッフの登録についていかがお考えでしょうか。

 それから、4点目は、総合防災訓練の強化、見直しについてでございます。

 特に、地域の防災訓練の重要性は言うまでもありませんが、マンネリ化していることも事実です。今回の大震災でも通信全滅による孤立化を招き、連絡手段の確保が何よりも重要でありますことから、デジタルMCA無線による訓練を必須としていただきたいと思います。救護も、トリアージ、これは医師が行う救護優先順位の分別でございますけれども、これなども積極的に取り上げていただいて優先順位を検討してもらい、参加人数をふやして防災意識を高める必要がございます。本年8月、12月の防災訓練の見直しはどうでしょうか。

 それから、5点目は学校の防災教育訓練による防災意識の向上についてでございます。

 今回の大震災で生死を分けるほど学校の防災教育と訓練の重要性を教えてくれましたけれども、通学路の安全確保も含めて、現状と見直しはいかがでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?と?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 服部議員の質問1の?と?について回答いたします。

 函南運動公園の整備につきましては着実に事業を進めてまいりましたが、平成23年度国庫補助金の内示額の減少により全体の整備計画を見直さなければならなくなりましたけれども、一部事業内容の変更をするということにより、当初の予定どおり、昼間のみの限定利用とはなりますけれども25年度中の供用開始を予定しているところでございます。この函南運動公園は町内では最大の平場を有する公共施設で、災害時には防災の拠点施設としての利用を計画しております。具体的には、災害発生時の函南町の拠点ヘリポートとしての利用でございます。

 現在、当町では柏谷公園野球場を拠点ヘリポートとして指定し静岡県へ登録しておりますけれども、ご案内のとおり柏谷公園周辺は液状化が想定されております。大規模な地震災害が発生した際のヘリポートとしての機能を果たせるかどうか不安がありますので、函南運動公園の完成後はここを防災拠点やヘリポートとして指定変更する予定になっております。函南運動公園多目的運動広場の広さがあれば自衛隊の大型輸送ヘリコプターの離発着も可能となり、災害発生時の自衛隊等の救助資機材や救助車両、また救援物資などの搬送基地としての機能が果たせるところでございます。今回の東北地方太平洋沖地震での救援状況を見てもわかりますように、災害発生の初期段階では陸上輸送はさまざまな障害や限度があるため、一番頼りにするところはヘリコプター等による航空受援活動となりますので、函南運動公園を拠点にして町内各施設への救援活動等を実施していきたいと思っております。

 また、函南運動公園は応急仮設住宅の建設予定地としても指定しており、震災発生後、ある一定の期間が経過いたしますと応急仮設住宅を建設する計画になっております。

 このように、函南運動公園は平常時は町民のスポーツ、レクリエーションを楽しむ場として、また、災害発生時には当町の防災拠点のみならず広域的な防災拠点施設としても重要な役割を持つ施設で、今後は循環型耐震性貯水槽を設置したり、防災倉庫の設置などについても国・県の指導を仰ぎながら検討してまいります。

 質問の?について回答をいたします。

 東日本大震災を踏まえ、当町では当面の防災対策の主要テーマを救援体制の整備と避難地、避難経路の確保、自主防災組織との連携強化と実効性のある防災訓練の実施、避難所の立ち上げ及び運営体制の充実、町民の危機管理意識の高揚と定め、各種の災害を想定した防災訓練など防災対策を実施してまいります。

 特に、総合防災訓練については災害発生時の被害情報等の収集強化と自主防災組織との連携強化のため、より実践的な訓練を実施してまいります。そのため、8月の最終日曜日に実施します総合防災訓練では、函南中学校体育館を会場に大土肥区と八ツ溝区の皆様の協力を得て避難所の立ち上げ運営訓練を計画しており、また、各自主防災組織に職員を派遣する情報収集訓練も予定しております。

 また、12月の第1日曜日の地域防災の日にも、自主防組織との連携した実践的な防災訓練を計画しており、避難情報の伝達や避難行動を主な訓練項目とする予定でございます。

 各自主防災組織の役員の皆様を対象にしたデジタルMCA無線機の操作講習会については、8月の総合防災訓練に向け8月上旬に3回の日程で操作講習会を開催し、11月にも同様な操作講習会を予定しております。これ以外にも、各自主防災組織から希望があれば随時操作訓練を実施する予定でおります。

 ご意見をいただきました医療救護や応急手当て等に係る訓練もとても大切なことと考えます。平成21年度に実施しました町の総合防災訓練では、町の保健師、田方消防本部、NTT東日本伊豆病院の三者の連携によるトリアージを含めた医療救護訓練を実施しており、また、田方医師会ではトリアージに関連した研修会を毎年実施しております。町職員も参加しておるところでございます。今後も、田方消防本部や医師会などとも連携した医療救護訓練を継続していきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 質問1の?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 服部議員さんの質問1の(2)、ライフラインとして狭隘道路、土砂崩れなど危険道路の整備についての?畑7号線につきまして、まずお答えをさせていただきます。

 南箱根ダイヤランドは、別荘分譲を目的に昭和44年に県土地利用対策委員会の承認を受けて開発をされたものでございまして、昭和46年から分譲が開始されました。その後、昭和48年3月に熱函道路が開通となりました。ダイヤランド内に伊豆セントラル病院がございますが、新山インターからダイヤランドに入り、病院までのルートが幅員6メートル以上の道路となっておりますので、このルートが主に利用されているところでございます。

 町道畑7号線は、熱函道路の新設に伴い、もともとありました町道をつけかえたものでございまして、旧道路の幅員程度で交通安全、防災上の面からも、議員おっしゃるとおり十分な道路ではないと考えております。しかしながら、改良する上では道路構造令や県道との交差点接続の問題、さらには用地確保など多くの問題がございますので早期の改良は難しいものでございますが、防災対策の強化として道路の役割は大きいものがありますので、今後の検討課題と考えております。

 次に、同じライフラインの関係の?谷下線の整備についてお答えをさせていただきます。

 谷下線は町道2−11号線と申しますが、山間地域を通る道路でカーブがきつく、側溝もありませんので大雨が降ると道路上を雨水が流れ舗装破壊の原因となっている状況です。町では、ところどころに横断側溝を設置して雨水を川側に放流しておりますが、川と道路との間には民地があるため、安全にすべての雨水を放流するまでには至っておりません。今後も横断側溝設置箇所の検討や舗装補修等は引き続き実施してまいります。また、落石の危険がある箇所につきましては、落石注意の看板で注意を促しております。

 熱函道路上の橋梁の件ですが、これは新山橋と申します。町は平成24年度に橋梁の長寿命化修繕計画を策定する予定でおります。これは補助事業を受けて計画的かつ予防的な対応をするものであり、当橋梁もこの中に含まれておりますので順次修繕計画をするものでございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問1の?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 服部議員の3番の?地域医療救護体制と訓練についてお答えをいたします。

 災害時の医療救護体制につきましては、平成18年11月に策定いたしました函南町医療救護計画に基づきまして医療救護活動を行うことといたしております。本計画では、救護施設として町内に保健センター、西小学校、農村環境改善センターの3カ所の救護所と主に中等疾患者、重傷患者等の処置と収容を行う救護病院、これはNTTの東伊豆病院になりますけれども−−を指定しておりまして、それぞれの施設での役割分担と運営体制を定めております。

 救護施設の運営体制についてですが、救護所については医師会、歯科医師会、薬剤師会から決められた出動計画に基づきまして医師、歯科医師、薬剤師、看護師、これに町の保健師と職員が出動し救護活動に当たることになっております。救護病院につきましては、災害時の医療救護活動計画により救護病院として救護活動が実施されることになっております。

 また、県においても広域的な医療救護活動を実施するための救護施設として指定されております災害拠点病院、東部地域につきましては6カ所ございますが、うち函南町の近郊といたしましては順天堂の静岡病院、三島の社会保険病院、静岡医療センター等がございますが、そこで救護体制が整えられているというところでございます。

 次に、訓練関係ですけれども、一昨年の駿河湾地震以後、医療救護に係る訓練も必要との判断から、防災訓練や警防訓練、消防フェア等において、医師会や病院の協力を得て、消防署、消防団との連携や救出・救助からトリアージ、応急手当てまでの行動確認等の訓練を実施しているところでございます。また、重傷患者等の搬送につきましても、陸上自衛隊やドクターヘリの協力を得て実施をいたしたところであります。さらに、町内救護所等での訓練も必要と考えておりますので、また、医師会等からも実施の意向もございますので、現在これらの実施に向け医師会等と協議、調整中でございます。

 次に、?の地域ごとの医療機関の職員とスタッフ登録制依頼についてでございます。

 町内3地域に3カ所の救護所においては、出動計画に基づき各医療機関から医師等が集合し、必要な医療救護活動を実施することとなっております。救護病院等についても、医療救護行動計画に基づきまして医療救護活動が行われる必要な体制が整えられております。また、救護病院については必要に応じまして県から医師等が派遣されることとなっておりますし、災害時には東日本大震災にも活躍しておりますJMAT−−これは日本医師会の災害派遣チームでございますけれども−−や災害支援ナース等が派遣されてまいりますので、医療スタッフ等の登録制については現在のところは考えておりませんが、町内在住の医療関係者等有資格者の人材の有効活用も災害時の救護体制の拡充につながるものと、こういうふうに考えますので、今後の検討課題ととらえております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 次に、質問1の?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、服部議員の学校の防災訓練による防災意識の向上についてというご質問にお答えいたします。

 子供たちの生命を守ることは町として極めて重要であり、あわせて学校が地域の広域避難場所であることから、防災体制の強化に総合的に取り組んでまいりました。本町小・中学校におきましては、これまでも年間3回の避難訓練を行ってまいりました。今回の震災を受け、教育委員会といたしまして災害時の児童・生徒の安全確保、各校に防災教育の充実に関して次のようなことにつきまして指導をいたしました。

 まず、地震が発生した場合、子供たちの帰宅について、これまでは震度による強弱の判断について、子供たちの帰宅についての判断について学校あるいは校長にゆだねてまいりました。しかし、今回より震度5以上の地震が発生した場合は、児童・生徒は保護者への直接の引き渡しを実施することにいたしました。今回の震災では、いわゆる帰宅困難者が首都圏を中心に大量に発生いたしました。それと同様の状況が静岡県東部地区においても考えられるわけでございます。そこで、そのような場合、子供たちは保護者が迎えに来るまで学校で保護いたします。その場合、学校に宿泊するというような子供も出るということも考えております。

 次に、防災教育の充実に関してでございますが、本年度初めての試みとして役場防災監による防災出前講座を各小学校で実施する予定でございます。また、県の地震体験車での震度7の体験を各校で実施することも予定してございます。さらに、登下校中子供たちだけのときに地震が発生する場合も考えられます。そのような場合でも自分の命を自分で守ることができるよう、自己判断能力を育成するプログラムを防災教育の中に取り入れるよう指示いたしました。

 最後に、通学路の安全確保についてでございますが、学校においては年度初めに危険箇所の確認を行い、そのような場所があれば通学路を変更する等の措置をとってございます。今後、前述の学習を行うことで、想定しない事態が生じてもそれに対応できる力を育てていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。ちょっと多岐にわたっているものですから、恐縮でございます。

 まず、1の函南運動公園のことなんですけれども、これについては森町長が副町長時代からこの函南運動公園について防災活動拠点にしますということでここに至っているわけで、そういう意味では町民にとっては、特に今こういう事態に至っては非常にありがたかったなと思っております。ただ、先ほどからございますとおり、ここは国から2分の1の補助を受けている事業ですけれども、今年の内示が大体3分の2であるということですよね。4,000万くらい国の内示が少ないということなんですけれども、結果として昼間使用というふうに先ほど部長からありましたけれども、どうなんでしょうか、一刻も早く防災拠点として供用してもらいたいんですけれども。照明塔ですよね、これはいくら例えば自衛隊が来ていろいろやっても、やっぱり明かりというのは非常に大事なんで、このあたりの夜間照明についてはいかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 大きな震災が発災いたしますと、まず電気の切断等も予定されるところでございまして、照明塔をつくっておいても電源がなければつかないという状況もあろうかと思っております。先ほど来申し上げておりますけれども、国庫の補助金が減額されたことによって事業の見直しをすると、そういう中で防災の拠点とということの中で、今回の地震の中で空輸というんですか、そういうものが非常に有効な手段であるというようなことから、ふだんはスポーツ等をする施設としての大きさを整えておけばいいわけですが、一朝有事のときにはそれらの資機材を備えおくと、ためておくといいますか、保管するというような機能等もございまして、なかなかその辺の規模を見きわめるというのは難しいわけですけれども、そういう中で費用を捻出して、必要なもの、優先するものに特化してやっていこうという中で、当面は夜間ではなくて昼間というようなことで、夜間照明塔については若干おくらせるというように決めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) これは費用はわからないんですけれども、仮にすべて照明塔4棟でございましたか、照明塔をつけるについて幾らくらい実際かかるのかということと、今、これの基金がありますよね。これの基金からのこちらへというようなことは考えられないでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 照明塔の本体は、既に議会に提出してその承認をいただいているところでございまして、記憶ではあと1棟建てるだったかなというように思っております。あとは、その球というか、電球がつかない状況で備え置くという状況でございます。金額につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので申し上げられないんですけれども、基金等は全体の事業を踏まえて基金を有効に活用していこうと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ということなんですが、とにかくこういう事態なんで検討課題にしていただいて、ぜひお願いしたいなと思っております。

 これは、きょうの一般質問の内容ではないんですけれども、実際この防災拠点としても、あるいは運動公園本来のこれからの稼働にしても、今日のあれとは違いますよ、違いますけれども、私はこの芝生化にしたほうがいいんではないかなというふうに思っております。それだけ、これは質問ではないですから。じゃ、これで終わります。

 次、先ほどまでの畑7号線の件で、前回19年9月議会で、その後もいろいろありました。一部の方が、あそこを真っすぐ通したら、たしか勾配が2.5%以上ありましたかね、したがって非常に難しい状況もあると。しかも、交通量が多いので非常に危ないと。したがって、そのダイヤランドから熱函道路への交差は信号をつけるべきだという話も一部あったことも私も承知しております。私は、個人的には、あそこに信号機をつけることによって、かえって非常に勾配が若干きついものですから非常に私は危ないと思っております。ただし、少なくともあそこの曲がっている道路の小さい丘と言っていいのか、山というのは町の所有地でもございますし、少なくとも真っすぐやっていただければ、特に函南町側への車の非常に危険度が、とにかく危ないので私は今の状況をほうっておきますと交通安全上も大事故が起こる可能性を思っていまして、ぜひとも信号機をつけるということではなくて、できればあそこを真っすぐ交差していただければ、もちろん交通安全もございますし、それから救護体制もあります。

 昨年ですか、実は第2消防団が丹那から実際にダイヤランドで火事があったときに、おっしゃったように新山インターからなんですね。新山インターなんで、セントラルへの奥のほうは全然間に合わなかったという実態もございまして、これもきょうの実際の内容ではございませんか、やっぱり緊急車両、それから救護・救急という意味ではぜひとも検討していただきたいと思っておりますが、再度これについて若干また追加意見がありましたら、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) あそこの路線につきましては、ご質問者も十分承知していると思いますが、いろいろなダイヤランドの中のセキュリティーの問題とか、いろいろなものもあろうかと思いますが、やはりいずれにしてもこういう時世ですから町としても、今ダイヤランドへ行く主要道路というのは新山インターから通って、新山橋を渡って入っていくというルートが唯一なんです。ですから、やはりそういう複数的なものもあるのは理想には違いないんですが、今も先ほど言いましたように道路構造令であの熱函道路が100メートル行って3.7メートル下っていく勾配で、道路交通法上は100メートル行って2.5メートル以内の勾配でないとなかなか公安当局も難しいとか、いろいろな問題もありまして進まないことも理由の一つのわけですが。現在の主なルートであります新山インターから上っていく道のあの新山橋も修繕計画を立てて、あの橋が落橋したらまた大変なことになりますので、まず、その辺も重点に考えていきたいなと。そういう中でダイヤランドについての全体のそういう孤立集落化の予防といいますか、そういうこともまた考えていく必要があろうかと思っています。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。これは、下の谷下線との連動もあるんですけれども、部長おっしゃるとおり、谷下線はとにかく側溝がないの、雨が降ったら滝になってしまって、結局毎年とにかく修理しなければいけないというような状況なんですけれども、これは毎年どれくらい費用がかかっているものですか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) ちょっと今、決算書を持ってこなかったらわからなかったんですけれども、きょうも多分部分補修していると思いますけれども、住民サービスのを利用して年に二、三回はやっているかと思います。いずれにしましても、大雨が降るとあそこは地下水が出てくるんです。冬、凍って危ないというような意見も出ていますので何とかしたいと思っていますが、いずれにしても延長も長いですし、それから勾配も急ですし、いろいろな面で一遍に道路の改良というのはなかなか今の財政状況ではとても無理な話でございますけれども、なるべくそういう補修で−−補修といいますか、部分改良できるところは側溝等も、側溝といっても横断側溝ですね、つける必要もあろうかなと思っております。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 いずれにしても、この谷下線については特に実は私どもはダイヤランドよりもエメラルドタウン側の住民の方々が非常にここのところを気にしていまして、もちろん日ごろの整備もそうなんですけれども、何か起きたときに結局あそこは寸断されてしまうというあれなんで、ぜひとも今の横断側溝も含めてよろしくお願いいたします。

 ということになりますと、1の取りつけ道路、つまり熱函道路からのあれも非常に難しいという状況になりますと、それでは孤立したときにどうなるのということなんです。それで、今、自治会のほうなんかでも検討しているんですけれども、結局は今の例えばダイヤランドにはドクターヘリが着陸するようになっているんです、これもちょっと危険な地域なんですけれども。そういう意味では、先ほどおっしゃったようなことなので、答えはいいですけれども、ヘリポートですか、やっぱりヘリが着陸するところも考えなければいけないのではないかなという感じが、実は今の答弁の中での私の率直なことです。以上です。

 それで、次なんですけれども、医療の救護体制なんですけれども、今先ほど部長からありましたけれども、訓練は特に私も、三師会の名簿とあれは私も知っています。去年訓練されるのかと思ったらされていなかったので、今年はどうなんのというように思っていたんですけれども、今年はとにかくやられる方向なんですね、それだけちょっと確認しておきたい。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 医師会の函南支部からもぜひという話も伺っておりまして、それぞれの救護所に出動して、その中でどれくらいの参集ができるかということを想定した訓練をやりたいということを考えております。ただ、医師会の先生方も三師会ありますので、それぞれの調整を図るのに非常に日程的に難しい面がございますので、それにしても日程を調整して今年度はやりたいというふうに考えております。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ところで、生活物資なんかは大体今1週間分くらいはそれぞれ持っておかなければいけないということなんですけれども、この医薬品を初め医療材料は何日分というふうに決められています。ちょっと確認です。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 私どものほうで持っております医療救護計画に基づきますと、医師会等の協議に基づいて必要なものを備蓄するというふうになっておりまして、何日分という明確な、その何日分というのがどういう患者が来て必要だということを細かく想定はしてございませんので、必要な資機材が基準がございますので、それに基づいた資機材の量を確保しているというところでございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) たしか、3日分だと思うんです。それで、実は薬剤師会からも今回のこともそうなんだけれども、1週間分くらいはせめてやっぱり持っておく必要があるということなんです。それはそれでまた三師会と話し合われるときに確認しておいてもらいたいですし、なぜ私がこんなことを言うかというと、実はこの五、六年、ジェネリック医薬品を使う、処方する例が非常にふえていまして、結果として医療機関あるいは薬剤師会、歯科医師会なんかも最近在庫が物すごく減っているんです、多種類使ってしまうんで。だから、大体今は、ただ1週間くらいぎりぎりあるのが精いっぱいというような感じもありますから、いざというときはやっぱりそこらあたりを確認されておかないと、処置だけはいいわ、あとは薬剤は全然なかったわということでは、やっぱり重篤な患者とか慢性疾患の人たちも困ってしまうので、確認をお願いします。

 2番は、今のところ各地域のあれは考えていらっしゃらないということなんですけれども、実は今回の向こうのやつで、最初の震災が起きたときにどういうことが起きるかというと、まず当然ながら外傷ですよね、圧死、当然、これは病気じゃないですけれども、圧死。それから、やっぱりすぐ起きるのがストレスなんです。ストレスから来る循環器系の疾病が大体震災の1日目、2日目ってすごいんです。特に、タコつぼ型心筋症といって、結局心不全に陥る例がこの1日目、2日目、3日目がすごいんです。それから5日目とか1週間後にエコノミー症候群だとか、そういうのが出てくる。

 ということは、私もくどいようで、ここのところをなぜ言うかというと、何か起きて孤立する、孤立しなくても、例えば今の3カ所の避難所、名簿はありますよ、ありますが実際に各医療機関のドクター方はあそこのクリニック通りのあの辺に固まっているんです。そうすると、その人たちが実際に例えば丹那の改善センターに行けるのかと、行けませんよ。ましてや、ダイヤランドなんて孤立したら、おりません。そうすると、やっぱり最初起きたときの初期の救護医療体制というのは非常に重要なんです。だから、私はこれを申し上げているんです。だから、当然依頼するだけでなくて訓練も必要ですよ、当然訓練も必要なんですけれども、今言ったように最初の1日目、2日目、3日目のこの体制が非常に重要なので、ぜひとも、ただ単にマップがあって訓練したらいいよということでは私はおさまらないので、ぜひとも各地域のこういうやっぱり潜在の医療関係の人たちの名簿も含まれて検討していただきたいというふうに思っております。

 それについてはいかがですか、先ほどは検討課題とおっしゃっていましたけれども、今私は申し上げたんだけれども、ぜひ検討していただければと思いますが。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 先ほど登壇で申し上げましたとおり、それぞれの資格者が町内に在住されているということの調査も必要なのかなというふうなこともございますので、検討させていただきたいと思います。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それから、防災訓練につきましては、先ほど部長がおっしゃいましたので、非常に前向きにとらまえて今回もいろいろやっていらっしゃると思います。特に、私はこのデジタルMCA無線の訓練については非常に心配していたんですけれども、今お聞きしますと3回やるということなので、よろしくお願いいたします。

 きょうの新聞でしたか、三島市はSNS、ソーシャルネットワークシステムでやったというあれが出ていたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) この件につきましては、東部地域の市町で三島市さんからの発案があって、被災したときの各地域の状況をお互いが供用し合って、そこに足りないものがあれば構成市町のほうから届けようというような形の中で活用していったらどうだろうかというような話がまずありましたので、今後、東部の市町の中でこれらを有効に活用できるかどうかを検討していくというように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) それと、先ほどから出ておりますDIGなんかによる防災マップの作成ですね。これは現状、具体的にどうなんでしょうか。どの程度できていて、今後どうされるのか、もう一度確認したいんです。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 防災マップにつきましては既に各戸には配布をしてございますけれども、それで済むという状況ではなくて、災害の程度が年によってだんだん変わってまいりますので、それらの中身を見ながら新たなものをつくりかえていかなければならない、このようには考えてはおります。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 12番、服部議員。



◆12番(服部堅二君) ありがとうございました。

 最後、学校の件は教育長が前向きにきっちりやられましたので、質問ございません。ありがとうございます。ぜひとも、お子様方が非常に一番重要なので、ただ、おっしゃるように避難拠点でもございますので、そこらあたりのお互いのこともありますからぜひお願いいたします。

 一応これで終わりますけれども、一言ちょっと申し上げて終わりたいんですけれども、この節電対策の件を私は今質問していません。なぜかというと、部長から先日来、個々の節電対策もお聞きしましたので一般質問するあれないかなと思っているんですけれども、実は意外にこれから熱中症が私はごっつ心配しています。私のこういう観点からいきますと、少なくとも28度以上あるときはやっぱり、70%以上の湿度がありますと熱中症にかかりますので、そこらあたりの民生委員さんとの連携もこれから重要になってくると思いますので、すみません、ちょっと一般質問外で申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。

 以上。



○議長(米山祐和君) 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時28分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△加藤常夫君



○議長(米山祐和君) 次に、9番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 9番、加藤議員。

          〔9番 加藤常夫君登壇〕



◆9番(加藤常夫君) 私は、今回は2つのことについて質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、町の事業採択に対する町の方針は。

 平成23年3月11日午後2時46分、あの忌まわしい東日本大震災が起こったことはまだ私たちの記憶に新しいところであります。それによって、日本始まって以来の大災害に見舞われました。それに輪をかけて、福島第一原子力発電所の事故が社会に大きな不安を与えています。

 今、日本は「ガンバレ日本」の旗印のもとに、東北3県の復興に国も国民も一丸となって取り組んでいます。この状況のもと、膨大な復興費用が想定される中、函南町に国や県から交付される交付金や補助金が減額されると見込まれます。町長は、やるべきことはやるべきときにやるという姿勢で臨んでいますが、そこで伺います。

 ?平成23年度の交付金減額をどの程度に見込んでいるか。

 ?町の主要補助事業に対する方針と及ぼす影響はどうか。

 ?補助事業以外の事業に影響はあるか、町の考えは。

 次に、2として、JR函南駅のバリアフリー化について伺います。

 昨年12月議会の中でも伺いましたが、函南駅のバリアフリー化の質問をいたしました。平成18年12月に定めた国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、1日当たり5,000人以上の乗降者の鉄道駅については平成22年までに実施することになっていました。昨年、最終年を迎え、平成23年以降の基本方針について見直しを行うに当たりパブリックコメントが行われ、その結果について報告がありました。平成23年度も2カ月余りが過ぎましたが、国の方針及び事業者であるJR東海の考え方、また、静岡県の方針等について町の考えを伺います。

 ?国・県の基本方針及び支援体制はどのようになったか。

 ?事業者となるJR東海の整備方針の考え方は。

 ?バリアフリー化の実施に向け、町は本年度どのようなアクションを考えているか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 加藤議員の質問1の?から?までについて回答いたします。

 平成23年度における社会資本整備総合交付金及び阿弥陀展示館に係る静岡県観光施設整備費補助金の配分が示されました。社会資本整備総合交付金は昨年より新たに創設された制度で、従前の個別補助金を統合した制度となっており、道路事業、河川事業等を含めた治水対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業、公園事業、下水道事業、町営住宅や木造住宅の耐震補強等の住宅関連事業等が含まれます。また、平成22年度から着手したまちづくり交付金事業もこれに統合されることとなりましたが、本年度当初予算額と比べ事業費ベースで約2億4,000万円ほど、国庫支出金としては約1億2,000万円の減額となりました。

 阿弥陀郷土資料展示館については、太陽光パネルに係る国庫補助制度がなくなりましたが、県観光施設整備費補助金に係る要綱が改正され5,000万円の上限が撤廃されたことにより、県支出金は1,950万円の増額となりました。

 ?についてお答えをいたします。

 国土交通省関連の補助事業については、昨年より今までの補助制度が全面的に見直され、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として社会資本整備総合交付金制度が創設されたものでございます。この新たな制度は4つの政策分野に区分され、1つは主に道路事業を基幹事業とした活力創出基盤整備、2つ目は治水対策や下水道事業を基幹事業とした水の安全・安心基盤整備、3つ目は都市公園や市街地整備を基幹事業とした市街地整備、4つ目は住宅関連事業を基幹事業とした地域住宅支援事業であり、区分別に従前からの補助採択を得られる事業を基幹事業として、これに関連する他の事業を関連事業として、また、全体の2割までについては基幹事業と一体となって効果を一層高めるために必要な事業を効果促進事業として1つのパッケージで事業採択できるようになりました。

 その中で、現在町が進めている主要事業との関連ですが、図書館等複合施設については市街地整備のメニューの一つとして採択を得ていますので、他の道路事業の年度計画を調整し図書館を優先的に配分することで予定どおり平成25年度の開館を目指したいと考えております。

 函南運動公園については、本年度の補助事業費を参考に平成25年度までの補助事業費を試算し、昼間利用で現在進めている約8ヘクタールの施設整備を予定どおり完成させたいと考えております。現在、多目的運動場及びテニスコートのグラウンド舗装についてはおおむねでき上がっていることから、防球ネットや安全さく、管理棟、給排水設備、電気設備等と進入路、駐車場等の整備を3カ年で実施していきたいと考えております。それには、まず供用後の維持管理の方針や防災公園としてどの程度の機能を盛り込むか等を検討し、それにあわせた管理棟の施設計画を進めていき、基本的には国庫補助事業をもとに裏負担を起債と基金を充て事業の推進を図っていきます。

 阿弥陀展示館については、太陽光発電に係る400万円の国費がなくなりましたが、県の補助要綱が改正され5,000万円の上限が撤廃されたことから1,950万円の県支出金が増額となったため、予定どおり事業執行が可能となっております。その他、歩道整備を含めた道路整備については、路線間での進捗状況や用地取得状況を勘案し、優先度の高い路線へ重点的に配分しながら事業進捗を図っていく方針でおります。本年度においては、用地交渉の見通しや先行取得した土地の買い戻しを先送りすることなど事業調整しましたので、事業の進捗には大きな影響はないと考えております。

 ?についてお答えをいたします。

 本年度予定している単独事業への影響はないと考えていますが、町税、地方交付税等、今後の経済情勢や少子・高齢化の進展により年々減少していくことが想定されます。また、国庫支出金についても東日本大震災の影響や平成24年度から市町においても一部実施される一括交付金制度の全体像が見えないことから、地区要望にこたえるための投資的経費がどのくらい見込めるものか現時点においては想定できませんが、地区要望も踏まえ、優先順位や必要性を検討しつつ、計画的に実施していきたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ただいま、総務部長のほうから今年度の事業採択に対する答弁を伺いましたが、今年度大きく変わったのが社会資本整備総合交付金というような名目で各市町に出されると。昨年、たしかまちづくり交付金が新しく創設されたような、5年計画で創設されたようなお話もありまして、函南町自体がそれに基づきまして阿弥陀展示館、それから図書館建設の関係とかという形で予算をつけて事業執行してきたということがありますけれども、今年度23年度になりましたら社会資本整備総合交付金というようなまた名目が変わった中で、まち交もそれに取り込まれたというようなお話ですけれども、なかなか一般にはその制度の切り替えがわかりづらいと。

 何がどういうふうに入っているのかというような形もありますが、今のお話ですと、とにかく本年度当初予算は事業ベースで2億4,000万円ほどの減額になったと、削減になったというようなお話です。ましてや、社会資本整備総合交付金制度が導入されたということで、政策的には4つの区分に分かれて事業が要望に基づいて実施されていくというお話ですが、私が考えるには、函南町も25年度に東駿河湾環状道路が完成して供用されると、それに基づきまして函南町のにぎわい中央区といいますか、中心市街地づくりが進んでいるわけです。それには、今、部長がお話がありましたように、事業執行自体は図書館を最優先、それから運動公園も昼間の供用開始を見込んで進めていくというようなお話の中で、当然それには町もかなりの減額が見込まれる中で起債も考えなければならない、それからほかの事業計画も一部先送りをしなければならないというようなことでありますけれども、中心市街地の円の中にある地区はこういうふうな形の中で町も計画的に事業を進めていっていただけるというのもありますけれども、円の外側にいる行政区の皆さんはなかなか毎年出している行政区の要望というものも執行されてこないと。

 確かに、この大震災のもと、いろいろな面で予算が執行されにくい、執行されるに当たっても減額予算というような形になりがちですけれども、他の行政区からのそういう要望、それから継続事業で行っているような事業もあると思うんですが、それについて町は計画的に行うと言いながらも、どういうふうな優先順位的なものを持っているのか、ちょっとその辺だけお聞きしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 中心市街地だけでなくて、市街地から外れた地域の振興をというお話だと思いますけれども、事業を実施するには町の単費だけで事業を執行するわけではございませんで、もちろん補助事業等採択してもらうような形で事業を考えております。ですので、大がかりな事業になれば、そういう形の中で財源を町費だけではなくて国や県等の依存財源を頼むという形の中で事業を執行していこうというように考えておりますし、町の単費についても各区の区長さん等からいろいろな要望等も上がっておりますので、それらもバランス良く実施できるように考えております。

 議員ご指摘の継続事業等についても、国に継続しながら実施できるような形で要望を上げていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) 確かに、今のご答弁の中で各行政区からの要望についてもそれなりに計画を持って進めていきたいというお話ですけれども、行政区によりましては長年にわたっての要望というような活動もしているわけですね。たしか僕も前回のときに大型事業の執行に当たっての町のほうのそれ以外の事業に対する考え方をちょっと伺ったような気がするんですが、やはり行政区によってはなかなか思うように要望も執行されてこないと。継続されて今年度はこれだけの予算をつけていただいたといいながらも、長年にわたって事業執行されるという中で、どこの行政区も同じだと思うんですが、なるべく早く自分たちのところもやってくれよというような要望があると思うんです。

 町長が言われるように東駿河湾の環状道路が開通という中で、やはり函南町自体が今は主要事業に力を注がなければならないということは自分も重々承知しておりますけれども、最近は公共事業費の関係、僕は建設経済に所属しておりますので建設関係、要するに道路関係が中心の今は質問になりますが、公共事業費も年々削られてきているという中で、事業採択、それから執行ということは難しいところもあると思いますけれども、やはり我々のような中山間地にいる行政区からしてみると、ここのところはいつやっていただけるのかなと、いつ完成を見られるのかなというような点も出てくると思うんです。新たな申請が出ても、現段階におきましてはこの中心市街地のにぎわいづくりという形の中でかなりの予算をそちらのほうに使われると。それにまして震災の関係で交付金も減額が見込まれると。実際こういう金額が出ているわけですけれども、そういう中でやはり計画的と言いながらも、各行政区1つ2つは主要なものについては何とか手をつけていっていただきたいという思いがあるわけですけれども。

 前回質問をしたときには、建設課関係だけでも1級町道、2級町道、その他町道という形の中でかなりの要望が出ているというお話も伺いました。これにすべての予算をつけていくというのはなかなか難しいと思いますが、ぜひ、この辺については今年度、来年度はにぎわいまちづくりのこの社会資本整備の総合交付金の中で行われる申請が出されている工事が全部で25あるわけですけれども、そのうちの今年度の事業が14カ所、そういう形の中に資本整備の総合交付金のような予算も使われる、そして町も起債を起こさなければならない、そして一般会計からもそういうものに多少充当していかなければならないというのはわかるんですが、極力地域のそういう問題にも取り組んでいただきたいと考えます。

 そのほかの、ちょっと私は再質問を考えておりましたが、午前中の中で何人かの議員が同じような質問を伺っておりますので、この点については−−すみません、もう一つ、運動公園の関係ですけれども、先ほど午前中に照明の関係をちょっとお話しした方がおりますけれども、私としたらやはり防災を兼ねてということにおきましては、まず管理棟を第一優先に考えるべきじゃないかなと思います。当然、昼間使える供用開始してという形で進められるわけですから、防災の関係を考えますと、まずは管理棟、何かがあっても一番肝心になるのが管理棟じゃないかと思いますけれども、その辺についてもなるべく早い時期に予算をつけていただいて執行していただきたいと、これは希望でありますけれども。1の事業採択に対する町の方針はということについては、以上です。



○議長(米山祐和君) 質問の2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?から?について回答いたします。

 ?ですけれども、国においては平成18年12月に定めた高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいた基本方針により、1日当たり平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅について平成22年までに整備することとしていました。昨年がその最終年となったことから、平成23年以降の整備方針について新たな事業計画を策定し、広く国民の意見を聞くためのパブリックコメントを実施されました。昨年10月末ころにその集計がまとまり、12月には評価委員会による結果が公表され、地域公共交通確保維持改善事業の1つのメニューとして鉄道駅のバリアフリー化を支援する経費が平成23年度予算に盛り込まれました。

 これを受け、国においては本年3月31日に移動等円滑化の促進に関する基本方針の全部改正を告示し、その中で鉄道駅のバリアフリー化については1日当たり平均利用者数が5,000人から3,000人に拡大といいますか、人数は下がったということで、原則平成32年度までに整備することとなり、函南駅もその対象となりました。国における支援体制は、今までと変わらず事業費の3分の1を支援する制度になっております。従前と変わったところは、市町が協議会を組織し事業者となるJR東海や国・県に参画していただき、その中で生活改善事業計画を策定することが挙げられます。この計画の中には、事業の必要性、効果、事業内容、事業実施者、事業費負担者、負担額、計画期間等を盛り込み、JR東海が国への補助申請をするときに添付することとなりました。

 ?についてですけれども、町では函南駅のバリアフリー化については事業者となるJR東海及び静岡県の担当部局を含め協議を続けてきました。本年1月には、平成23年度から新たな基本方針により対象駅の拡大が想定されていることや、その場合、函南駅についてバリアフリー化を推進してもらいたいこと等の意思表示を行い、また、先月5月には新たな国の基本方針が出されたことから、それを受け、JR東海に函南駅のバリアフリー化の考え方を確認いたしました。JR東海においては、1日5,000人の平均利用者が3,000人に下げられたことにより函南駅のバリアフリー化はかなり優先度の高い駅と認識しており、本年7月ころにはJR東海が現地調査を行い、計画案と概算事業費を試算し、その後、町との協議が始まると見込んでおります。その結果、双方で事業化の方向となれば実施設計に入ります。そして、実施設計により事業費が確定したところで負担割合、事業年度等を協議し、国との補助の手続に入ることになり、国の予算が確保されれば事業化ということになります。

 ?についてお答えいたします。

 町としてのアクションは、まずは函南駅のバリアフリー化を進めたいという意思表示であり、これは既に伝えましたので、JR東海より秋ごろ提示される計画案と概算事業費を検討し、財政面での裏づけを確認した上で事業を進めていきたいと考えています。当然、静岡県の補助の確認をした上で、財政的な見通しが立てば協議会を組織し、事業化に向けた生活交通改善事業計画の策定に向けた事務手続を進めたいと考えております。

 なお、この事業化のためには、国・県・JR東海・町の4者の協力が不可欠であり、今後積極的に4者の連携を図り、次年度以降の早期事業化ができるよう取り組んでまいります。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) ありがとうございます。JR函南駅のバリアフリー化については、私だけでなく何人かの議員が過去にも質問をいたしました。その中で、函南駅の特徴を見ますと真っすぐな駅じゃない、湾曲している、さらにプラットホームが狭いという中でなかなか難しさがありましたが、そしてさらに高低差が5メートル以上ということですか、かなり急峻な階段を上り下りしなければならないというようなこともありました。たしか、自分の記憶の中では函南駅の今の乗降者は四千二、三百人だったと思いますけれども、平成22年度までに5,000人以上の駅については実施するというようなお話だと思いましたが、今現在、その5,000人以上の駅についてはすべて実施されたのか。

 それと、今回国の考え方で方針が変わったという中で3,000人というようなお話があったと思うんですが、それから考えますと函南駅自体はかなり高いところにあると、そして5,000人に満たない中でもたしか二、三番手くらいに函南駅の位置づけがされていたんじゃないかなと思うんです。いずれにしても、そういう面からいきますと3,000人に拡大されたという中では確率的にはかなり高くなった。ただし、どれくらいの予算がかかるのかなというようなことが問題になってくると思うんです。その辺の問題と、それからもう一つ、当然あそこにエレベーター化というようなことを考えますと、陸橋といいますか、それとも歩道橋といいますか、かなりもう年数がたっていて老朽化しているというようなこともありますので、その辺の問題について、あれを利用するのか、それとも別にエレベーターだけを考えるのか、その辺は町はJRと協議しているのかどうか。当然、JRのほうで計画に基づいてというようなお話ですので、どういうふうな考え方をJRが示しているのか、ちょっと3つについて、とりあえずお聞きしたいと思います。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まず、平成22年まで5,000人以上の駅の整備状況ということでございますが、県のホームページ等を見まして、これは平成22年10月に更新されているページでございますけれども、その中では整備の中で整備済みと未整備の駅が出ておりまして、草薙駅ですとか安倍川駅、六合駅等については未整備という中で出ておりますので、この23年3月末の状況の中では私どもとしては県のホームページを見る限りでは整備されていない駅もあるのかなというように思っております。また、御殿場線の中で裾野の駅なんかも条件的にはクリアしている駅でございますけれども、他の開発等の絡み等があって見送っている駅もあるというように伺っております。

 それから、費用の面についてでございますけれども、エレベーターが1基幾らというようなことは議員も耳にしたことがあるのかなというようなことがありますけれども、果たしてそれがそのとおりなのかどうかというようなこともなかなかわからない状況でございまして、実際に工法が決まらないとその辺の金額は出てこないのかなというように思います。一般論で申し上げれば、1基1億円から1億5,000万円というようなことをJRの職員の方も言っていたわけですが、果たしてそれで函南の駅がそうなるのかどうかという保証はございません。

 それから、エレベーター化について、今の歩道橋というか跨線橋というか、それが老朽化しているというお話でございまして、あわせて、その通路も幅が狭いという状況がございます。仮にエレベーターができて車いすで線路を渡るというと、往来の中で支障があるのかどうかというようなこと等もありまして、それらについてもJR東海の技術職員が現地を確認をしていただくというように思います。また、現在の跨線橋を使わないで、新たにエレベーターの専用の案も出てくるのかなというようには思いますけれども、いずれにしましてもJR東海のほうで秋ごろ示していただけるそれらの案を、町として一番良いものを検討していければというように考えております。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 9番、加藤議員。



◆9番(加藤常夫君) いずれにしましても、今の部長の答弁ですと、まだ5,000人以上の駅自体も未達の状態が幾つかあるという中で、当然3,000人に乗降客の範囲が少なくなっても函南駅自体がバリアフリー化の中でのエレベーター化ということを考えますと、まだまだ先の話になり得るのかなと。当然、今のお話ですと、跨線橋というんですか、正式名称のようなお名前を跨線橋というのかもしれませんが、どういう形でつけられるかによってはかなり予算の問題も変わってくるんじゃないかなと考えられると思うんです。いずれにしても、5,000人から3,000人に乗降客の数が少なくされたと、拡大されたという形の中では、この先32年という原則という形の中にうたってありますけれども、そこまでいかないまでには何とか函南駅もしていただけるんじゃないかなと、その辺については町も今まで以上に働きかけをしていただいて、何とか早期の実現に向けて頑張っていただきたいと。

 そして、計画につきましてもJRがどういうふうな案を函南町に提示してくるかわかりませんが、いずれにしても町もお金を当然出さなければならない話だと思うんです。その6分の1、国が3分の1、JRが3分の1の残り3分の1を県と町というふうに今までも伺ってきておりますけれども、なるべく町の負担が少なくて、さらに皆さんが利用しやすいような形というのを町も考えると思うんです。こういう財政状況の中で必要以上のお金はかけられないというようなこともあるでしょうから、設計の段階からできればかかわっていっていただいて、JRとよく協議した中で一刻も早くこの問題だけは解決していただきたいなと考えます。

 町のさらなる努力を期待しまして、時間が大分余っていますけれども、今回は先輩議員が大分ほかの面でも再質問を僕が予定していた分もしてくれましたので、ここで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(米山祐和君) 以上で、9番議員の質問を終わります。

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△馬籠正明君



○議長(米山祐和君) 次に、3番、馬籠正明議員の質問に入ります。

 3番、馬籠議員。

          〔3番 馬籠正明君登壇〕



◆3番(馬籠正明君) 今年4月の前半に、パサディナにお住まいのあるお母さんから、娘さんの子宮頸がんワクチン、この接種に関して函南町の行政事業に対して不満をいただきました。高校生は対象から外れているという情報をどこからか得たようでございまして、私もすぐに調べましたところ、国の補助は高校1年生まで、これを函南町は3年生まで広げた広範囲な事業として今年度予算を立案されておられました。早速、あのお母様にはご連絡を申し上げて、大変喜んでいただいた経過がございます。それ以来、私にとってはこの子宮頸がんワクチンの接種に関しては大変思い入れの深いテーマとなっておりまして、本日の質問のテーマとさせていただきました。

 函南町では、5月に3回ほどの説明会を開催されております。私も大変興味があります関係で3回目に参加させていただきましたが、このような非常にすばらしい冊子を配布されておりまして、皆さんに本当にわかっていただきたい、理解していただきたいということを盛んに啓蒙されておる姿に感銘をした次第でございます。女子職員の方を中心として、満杯の参加者で、大変職員の方のご苦労もはかり知れないものがあったものと思います。さらに、この6月は各学校で開催されると、このように伺っております。

 そこでお伺いしたいのですけれども、このとうとい子宮頸がんワクチンの事業に関しての目標値、それからこれまでの実績でございます。実績というのは講習会の参加者の実績で結構でございます。

 それから、次々と年代を重ねていく子供たちでございますので、来年度以降、これもどのような事業計画になっておるのかについてご質問をさせていただきたいと思います。

 続きまして、2番目のテーマに入らせていただきます。

 私は、住まいはダイヤランド区でございます。この自治会は8年目を迎えましたが、実は自主防災組織というのは10年を迎えております。年度当初より私は自主防災員として活動している関係もありまして、静岡県におきましてはTOUKAI−0というプロジェクトが立ち上げられておることを知りました。ご存じのように、TOUKAI−0は家屋の「倒壊」と東海地震の「東海」をかけ合わせたものだと伺っております。1995年に発生しました阪神・淡路大震災、多数の死者が出ましたけれども、この多くの8割以上は圧死と言われております。ほとんど即死と言ってもいいと、このように書いてございました。これを教訓にいたしまして、TOUKAI−0では圧死をなくそうというのが大きな目的と、このように理解しておるところでございます。さすがに函南町は、学校初め幼稚園、この子供たちの教育施設に関しましては100%耐震強度は工事も完了しているというふうに理解しておりますが、その他の学校以外の公共建築物、あるいは橋梁等、これについての現状の耐震強度あるいは今後の施策、これらについてお尋ねしたいと思います。

 さらに、2点目に、広報かんなみによりますと、町の耐震補強工事の補助金は10万円アップされました。このTOUKAI−0の目的である圧死をなくすためには大変重要な施策と私も感じております。現状の函南町内の木造建築の耐震化率、でき得れば耐震診断の件数及び補助金の申請数、これらも含めて、平成18年に策定されました函南町の耐震改修促進計画、これが3年が過ぎましたが、現状の進捗度と残り27年度までの5年間どのような施策で臨まれるのか、この辺についてご質問をさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(米山祐和君) 質問1の?と?について、厚生部長。

          〔厚生部長 藤間秀忠君登壇〕



◎厚生部長(藤間秀忠君) 馬籠議員のご質問、子宮頸がん予防ワクチンについて、?事業の目標と現状の実態について、これにお答えいたします。

 子宮頸がんは、ご案内のとおり以前は50歳代の女性に多くある病気でございました。最近では、20歳代や30歳代の若い女性の感染が急増しているところでございます。しかしながら、この病気は予防ワクチンの接種と検診によりまして、ほぼ100%の予防が可能とされております。国においても、中学1年生から高校1年生までを対象にワクチン接種の公費助成を行うこととなりました。ワクチン接種の対象者につきましては、予防効果の高い10代の女性であります。当町においては、国の助成基準を2歳拡大して高校3年生までとし、その効果に期待をしているところでもあり、接種目標につきましては任意接種ということもございますが、接種率50%を目標といたしております。

 接種に際しましては、国の指針にも示されておりますけれども、接種対象者及びその保護者に対し説明を行うこととし、保護者の理解と同意が必要となりますので、少しでも多くの方に接種を受けていただくためには、より多くの方にこの説明を受けていただき、子宮頸がんやその予防等について正しく理解してもらうことが重要と考え、当町におきましては全対象者に説明会−−当町では予防講演会というふうに−−で実施をいたしましたが、この案内を送付するとともに、5月に3回の予防講演会を、開催時間等も変えて、それらも考慮しながら実施したところでございます。

 現在まで、5月に3回行いましたが、この受講率につきましては受講者数537名でございまして、受講率は32.1%でございます。なお、6月に入りまして、6月11日に函南中学校で、この23日には東中学校でそれぞれ両校を会場に予防講演会を行うこととしてございます。

 ?の来年度以降の事業計画についてでございますが、公費助成も含め、国の方針が現在のところ定まっておりません。対象年齢や定期予防接種への移行等も含めまして、国の動向を見据えて計画を立てるということになります。現在のところ、接種対象は新中学生1年生の女子との動向もございますが、国の方針が定まった時点で、改めまして医師会とも協議の上、当町の事業計画を立てたいと考えております。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ありがとうございます。

 追加としまして、6月11日の函南中学校での講習会に参加された方々の人数、その人数を含めた参加率について、数の掌握がされているようであれば教えていただきたいと思います。

 それから、可能な範囲で結構ですが、高校生と中学生の内訳、参加人数、これらについてもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(米山祐和君) 厚生部長。



◎厚生部長(藤間秀忠君) 今回の中学1年生から高校3年生までの、まず対象者でございますけれども、対象生徒は1,097名になります。うち、中学生が520名、高校生は577名になります。先ほど5月の参加人数は申し上げましたけれども、11日に行いました函南中学校での参加状況は、高校生が親子で38組、76人が参加されております。中学生の保護者につきましては156人が参加をされました。11日までの累計で申し上げますと、高校生親子につきましては228組、456人と保護者のみ3人が参加しておりますので人数的には459人、高校生につきましては459人が参加いたしました。これらの対象に率で申し上げますと40%になります。中学生につきましては生徒は学校で説明を全員受けますので、当町で行っております予防講演会の対象者は中学生の保護者となりまして、対象は先ほど申し上げました520人になります。受講されたのが、現在のところ310人で受講率は59.6%でございます。トータルでは全部で769人が受講されておりまして、約46%という状況でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ありがとうございます。

 目標の50%は、あと6月23日に行われます東中学校、ここでの成果にかかっているとお見受けいたします。ぜひ、私個人では50%は非常に低いなという第一印象を受けましたが、過去のいろいろな予防接種の実態からの目標値だと推測いたします。したがって、ぜひこの50%を達成できるよう皆様のご努力に期待するものでございます。21世紀を担う子供たち、この子宮頸がんから守るためにとてもとうとい事業だと理解しております。ぜひ、来年度も恒久的な制度への定着を切に希望しまして、この件について質問を終わります。

 以上でございます。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 質問2の?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の?について回答いたします。

 建築基準法では、昭和56年に新耐震基準を定めた改正を行いました。このことにより、昭和56年以降に建築された町の建築物については新耐震基準をクリアしたものとなっております。詳細につきましては町のホームページに掲載してございますが、中央公民館、農村環境改善センター、函南町体育館等、保健福祉センター、湯〜トピアかんなみの建物はいずれも建築基準法改正後に建築されているため、耐震に係る問題はないと考えております。

 町営住宅につきましては、すべてが昭和56年以前に建築されたもののため耐震診断を行っております。その結果、5カ所の住宅のうち4カ所については耐震判定指標値を上回っております。1カ所につきましては、建物の縦方向の揺れに対する耐震判定指標値は上回っているものの、横方向の揺れに対して耐震判定指標値が少し下回っており、耐震性能がやや劣るという評定でしたので、今後、町営住宅ストック総合活用計画の中で耐震化についても計画的に進めていく予定でございます。

 老人いこいの家は、建築後36年が経過しており老朽化しておりますが、利用者に不便にならないように随時修理してまいりました。平成10年2月に実施した耐震診断では判定は不可としながら、震度5の中程度ならば倒壊しないという結果でした。今後、高齢者の総合的な利用施設として、建て替えも含めて検討をしてまいります。

 次に、橋梁の耐震強度についてお答えをいたします。

 全国的には、1960年代から整備された橋梁はおおむね50年が経過し、老朽化の状況でございます。このような中、町が管理する橋梁は全部で206橋ございます。そのうち、東海道本線等の重要な施設をまたぐ橋梁、町の中心部を結ぶ線路に位置する橋梁など、長さ15メーター以上の橋梁が全国では約15万橋あると言われておりますけれども、当町におきましては26橋ございます。平成20年度に点検を実施し、簡易法による耐震性の評価を実施しました。結果、耐震性にやや劣る、または対策を講じることが望ましい橋が9つございました。このため、国の交付金を受けて平成24年度に橋梁の長寿命化修繕計画を策定する予定であります。これは、これまでの事後保全的な対応から計画的かつ予防的な対応に転換し、橋梁の長寿命化によるコスト縮減を図るものでございます。当町においても、財政状況を考慮しながら、順次橋梁の耐震補強を行っていきたいと考えております。

 また、県管理の橋梁は44橋あり、うち緊急輸送道路上にある15メーター以上の橋梁など6橋については、平成20年度までに対策の完了を確認しております。このように、橋梁の老朽化は全国的な傾向であることから、新設から維持修繕に向けて今後の対策を講じる必要があると考えております。



○議長(米山祐和君) 質問2の?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) それでは、馬籠議員の耐震化率につきまして、?の函南町内の木造住宅の耐震化率について、現状と今後の対策ということでお答えをさせていただきます。

 函南町の木造住宅等の耐震化率につきましては、平成15年度に策定されました住宅・土地統計調査をもとに数値を算出しております。その中で、耐震性能が劣ると判断される木造住宅は、建築基準法が改正される昭和56年5月以前に建築された木造住宅となりますが、3,230棟あります。そのうち、平成22年度末において耐震性能があると判断される建物数は、耐震補強工事の実施済み70件を含めた500棟となります。また、建築基準法の改正後の昭和56年6月以降の木造住宅は耐震性能を有すると判断され、全部で5,180棟あります。これに先ほどの500棟を加えた5,680棟について耐震性能があると判断をされます。したがいまして、この5,680棟を木造住宅全体数の8,410棟で除しますと0.675と、いわゆる67.5%が木造住宅における耐震化率ということで判断をしております。

 次に、今後の対策についてお答えをいたします。

 町では、木造住宅の耐震化の一環といたしまして、毎年広報かんなみに耐震化に関する補助金制度の紹介を行いながら耐震化の啓発に努めており、町のホームページにおきましても年間を通じて耐震化の助成などの周知に努めております。また、昭和56年5月以前の耐震補強工事の未実施世帯への訪問につきまして、毎年静岡県職員とともに集中的に実施をしておりますが、今後は訪問日数や訪問世帯数をふやすなどして、さらなる耐震化に向けて啓発進捗を進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) 最初の質問でございますが、今ご答弁にありました計画的にというお言葉がありましたが、具体的な計画がありましたら、町営住宅の計画、老人いこいの家の計画、日程等の予定が決まっていたら教えていただきたいと、このように思います。まず、お願いします。



○議長(米山祐和君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 町営住宅と老人いこいの家の建て替えについて、また、その補強等については、まだ現在、日程等は決まっておりません。

 以上でございます。



○議長(米山祐和君) 3番、馬籠議員。



◆3番(馬籠正明君) ありがとうございます。ぜひ、計画に入れていただければとお願い申し上げます。

 それから、2番目の質問についてでございますが、これは質問というよりお願いになると思います。お願いをしまして質問にかえさせていただきますけれども。70戸という耐震強度の補強工事が行われた戸数、これは伊豆日日新聞にも70戸出ておりました。平成18年に函南町ではこの改修促進計画が立案されておりまして、27年度までの10カ年計画ということになっているように私は理解いたしましたが、18年から既に3年で70戸ということになりますと、まだまだ実施されていない戸数が相当数多いと。計算すれば数字はすぐ出てきますが、これらの数字を重ねていかなければ全体としての90%は当然達成しないわけでございまして、これから険しい道のりかとは思いますが、災害防止のために行政としてぜひこれを達成していかなければいけないと、私も及ばずながら協力していきたいと思っておりますので、何とぞ90%の達成を一刻も早くしていただきたくお願いするものでございます。

 以上、質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で、3番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時59分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時10分)

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△山中英昭君



○議長(米山祐和君) 次に、5番、山中英昭議員の質問に入ります。

 5番、山中議員。

          〔5番 山中英昭君登壇〕



◆5番(山中英昭君) 本日は、第三次「函南町行財政改革大綱」及び、2番目は町税収納率の向上及び収納未済の解決についてということで質問させていただきます。

 まず、最初の第1項目めでございますが、第三次「函南町行財政改革大綱」とは、少子・高齢化を迎え、将来の税収減、それから福祉に係る費用増及び町民のニーズの増加等々のことにかんがみ、平成16年度から21年度の6年間にわたり行政と財政の改革を図ろうというものでございます。これは、大綱と推進実施計画に分かれておりまして、函南町の課題として11項目、これを具現化するための主題として7項目、さらにこれに関連した約160アイテムの実施項目を定め3億円の効果を見込んだプランとなっております。

 平成16年度から21年度の6年間という計画ですので、現在、平成21年度は22年の3月で終了しますので、その後、約1年3カ月経過しておりますが、その結果報告は現在のところございません。また、町民の皆様にも報告をされていないということがありまして、本大綱の基本にかかわることについてご質問を差し上げます。

 まず最初、第1項目めですが、大綱の第2、「改革の期間と推進体制」について、これは3ページ、大綱は11ページ、基本計画は12ページで構成されておりますが、そのうちの大綱の3ページ、つまり1項目はすべて基本要件が書かれております。

 その1項、基本方針に、町民のニーズを的確に把握して事業を決定し、その執行に当たっては常にコストと効果を勘案し、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するというぐあいに書かれてあります。これに関してでございますが、まず、町民のニーズをどのように把握してきたのか。それから、事業を決定するに当たり、町民の意見を具体的に反映された書類等を提示ください。これは、通告書では書類等を提示くださいというぐあいに書いてございますが、議会で書類等の提示はできませんので、反映させた例をご紹介をしていただければ結構です。

 1項の2番目、コストと効果、これも提示くださいということですが、これは省略いたしまして、その手順書等は日常的に使用されているのか。これに関しては、具体的な事業計画を例として説明をお願いしたい。

 3番目、スクラップ・アンド・ビルドした事務事業は何かということでございます。

 続きまして、1項のその2になりますが、基本要件の第2項に、実施期間に、実施計画についてはローリング方式により進捗状況のチェックを行うとともに、計画に追加できる実施項目については積極的に取り入れ改革を推進していくというぐあいにあります。これに関してですが、1つはローリング方式、これは言うなれば経営で言うPDCAのサイクルをどういうぐあいに回すかと、こういうことだと思うし、通常であれば1年ごとにその方式というのはどんどんリビジョン、改定されていくはずだと私は認識しております。これも書類を提示くださいとして書いてございますが、一般的な説明で結構でございます。

 それの2番目、計画に追加した実施項目とは何かということでございます。

 その基本要件の3項、それぞれの分野から提言を尊重し、議会と連携しつつ全庁が一丸となって行財政改革に取り組むとともに、その目的、進捗状況を広く公表し、住民の立場に立った開かれた行政を展開していくものとすると書かれております。これにつきましては、議会とはどのように連携してきたんでしょうか。私が議会だより等で確認したところでは確認できておりませんので、どのように連携してきたんでしょうかという質問と、もう一つは、その進捗状況を情報公開したんでしょうかという実績を、提示くださいじゃなくて教えていただきたい、こういうことでございます。

 続きまして、2項になります。大綱の第3というところに書かれておりますが、行財政改革推進の具体的方策、これに書かれておりますが、ここの1の(4)項、企業会計的手法導入による財政分析と書かれております。これについては、貸借対照表及びコスト計算書、さらに加えるならば純資産変動計算書及び資金収支計算書等々、財務4表と言われているやつですが、これはたしか総務省から平成20年度決算からの要請がありますが、この辺はどうなっているんでしょうかということでございます。

 もう一つは、行政評価の導入検討についてご説明してください。言うなれば、行政経営の基本中の基本であります行政評価をどういうぐあいにやっているんでしょうかということでございます。

 続きまして、2の(1)項ですが、事業の継続的改善、住民が何を望み、実施する事業が住民生活の向上のためにどのような効果を与えるかを分析するとあります。これは、言うなれば事務事業の評価システムだと私は思っております。この辺について現状はどうなっているのか、また、これから導入する計画はあるのか等々も含めてお答えをいただきたい。

 続きまして、第3項、総合評価を行い、これを町民に公表してください。これは先ほどの続きなんですが、情報公開をするということは非常に大切なことで、情報公開、町民の意見を等しく皆さんからヒアリングするということでもありますので、これは絶対必要なことでございます。これについて、ぜひ総合評価を行って町民に公表していっていただきたいということであります。

 ここに書いてある8項目、いろいろ書いていますが、私は一番重要なのは特に?町民が参加して政策課題等について合意形成をしましたか、これはまさしく森町長が言われている協働だと思うんです。つまり、パートナーとして町民をどういうぐあいに一緒に考えていくのか、こういうことだと思います。

 それから8番目、極めて大切なのは改革にかかわる問題等々について評価は町民がするものです。行政自身がするものではございません。これは町民が評価するものですから、町民にきちっと情報を公開して、町民がどういうぐあいに満足しているのかということも含めて総合評価を行ってくださいと、こういう趣旨でございます。

 4項目、今後の行財政改革の必要性と継続的実施についてということでございます。森町長は、一般質問、これは平成22年12月、ついこの間だと思うんですが、行政改革に積極的に取り組み、既成概念にとらわれない大胆な事業廃止や縮小により、行政効果の最大化を図るというぐあいに答弁しております。言うなれば、行財政改革を継続して行う、実効性があって町民が幸せと感じられる、こういった取り組みが求められておりますので、実際に今後どういうぐあいにやるのかということも含めてご答弁をお願いをしたい。

 もう一つ、大きな項目の2番目ですが、町税収納率向上・収納未済の解決についてでございます。

 これは、事実の確認、提言と書いてございますが、事実の確認のところで確認しておきたいのは、これについても行財政改革の中に入ってございます。そして、次に提言ですが、ここに書いてあるとおりでございますが、県下静岡県の中では35団体のうち33位ということで徴収率が非常に低いということになっております。実は、平成21年度を調べてみると町税の調定額というのは約62億1,000万円、収入済みの額が51億1,000万円、不納欠損額とそれから収入未済額をトータルしますと約11億円町税として入っていないと、こういうことになります。その特徴を調べてみましたが、収入未済額のうち80%以上は滞納繰り越し分でした。それから、滞納繰り越し分の8.5億円は不良債権または予備軍に近いものだったと。それから、もう一つは固定資産税の収納率が非常に低いと。

 実は、先日税務課長のところにお伺いして私もいろいろ勉強させてもらいました。函南町の構造的な問題も中に介在しているというぐあいに聞いておりますので、収納率の向上というのはなかなか難しいかもしれませんが、収納額の向上という意味では努力ができるということだと思います。この件についても、一緒にご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問1について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 山中議員の質問1について回答をいたします。

 今回ご質問の函南町行財政改革大綱につきましては20数年前より検討をしておりまして、現在の第三次行財政改革大綱となっております。ご質問も多くいただいておりますので、少し回答が長くなりますことをまず最初に申し上げております。

 函南町行財政改革大綱は、昭和59年12月に閣議決定されました行政改革の推進に関する当面の実施方針についてを受け、地域社会の活性化及び住民福祉の増進を図るため、地方公共団体がみずから進んで行革推進体制の一新の整備を図り、明確な方針のもとに総力を挙げて自主的、総合的に行政改革を進めようということで、昭和60年に函南町議会議長を委員長として、副議長、総務委員長、建設経済委員長、文教厚生委員長、函南農協組合長、区長会長、婦人会長、町内在住経営者と町内所在経営者の各代表及び住民の代表の合計15人で組織される函南町行政改革懇談会を立ち上げました。

 大綱の策定は、昭和60年9月に函南町行政改革懇談会から提出された提言をもとに、事務事業の見直しとして、一般廃棄物の処理手数料の見直し、田方消防組合分担金を消防力に対応した負担金とするよう分担金算出方法の見直しの2項目。組織機構の簡素化として、委員会、外郭団体の見直しや統廃合と運営の改善、補助金について補助目的、効果についての洗い直しの2項目。給与等定員管理の適正化として、地域の特性、業務内容を考慮した職員の配置、給食調理員の健康管理、施設集中による効率的管理の2項目。民間委託、OA化等事務改善改革として、ごみ収集業務の民間委託、庁舎の警備と宿直及びOA機器等の管理の民間委託、事務能率の向上に効果的な業務についての電算化の推進の3項目。公共施設の管理運営の合理化として、中央公民館、こだま苑、体育館等の施設管理の民間委託、給食の自校式からセンター方式化への改善の2項目の全12項目が大綱に盛り込まれ、業務の改善が図られました。

 最初の策定から10年が経過いたしますと、急速な高齢化、少子化の進行、地方分権論議や自然環境への関心の高まり、バブル経済の崩壊後の税収入の低迷とその後も厳しい財政状況が続くことの予想により、なお一層の経費削減と町民サービスの向上に努めるということで、平成8年に行革大綱の改定を行いました。

 平成8年の改定では、函南町地域女性の会、商工会婦人部と青年部、社会教育委員、勤労者協同組合、区長会、明るい選挙推進協議会、消費生活研究会、保健委員会、ライオンズクラブ、町内在住経営者と町内所在経営者の各代表及び学識経験者、住民の代表で組織される函南町行政改革懇談会からの提言を尊重し、事務事業の見直し、時代に即した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、公共施設の整備及び管理運営体制の充実の6項目を重点事項とする基本方針を定め、具体的方策が記されました。

 改定に当たり各委員からは、事務事業の見直しとしては窓口の統廃合の検討、税の未収金解消対策の構築、補助金の見直し、補助金制度の周知徹底、消防団のあり方の検討、事業所のごみのチェック機能の確立、広域行政の推進、民間委託の検討、各種団体からの要望に対する町の対応の明確化、ごみの出し方の指導の徹底、各種委員会の人材登用幅の拡大、環境問題と福祉行政の機能を発揮できる機構の確立、ごみのないまちづくりのための環境設備、高齢化社会に対するボランティアの活用等の15項目。住民サービスの向上として明確な窓口表示とその迅速・適切な対応、コミュニティセンターを活用した諸証明の発行、防災対策等町の事業の進捗状況や内容公開等の窓口サービス、図書館等住民が気楽に利用できる施設の充実、広報の周知徹底、緊急時の同報無線の充実、庁舎内の総合案内の充実、住民とのコミュニティーを図れるシステムの構築などの9項目。職員の能力開発等の推進として、県や民間会社への職員派遣の推進と職員の意識改革、近隣市町村との人事交流、情報化社会に対応する職員の能力開発、住民対応の改善、技術系職員の技術的能力の向上等5項目。全29項目がありました。

 また、行政改革大綱に基づいて積極的に行政改革を進めていくため、平成11年度から平成15年度までの5カ年間を実施期間とした行政改革推進実施計画を策定し、特に取り組むべきものを実施項目として指定し、事業別、年度別に明確化いたしました。

 一方、国においては、国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革、行政評価システムの導入、公会計の見直し、地方分権の推進、規制改革の推進、行政事務の電算化等電子政府の実現、中央省庁等改革の的確な実施を柱とした行政改革大綱が平成12年12月1日に閣議決定されました。それを受け、社会情勢の急激な変化に対応した簡素で効率的な行政運営を目指すため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底とローリング方式による進捗状況のチェックを行おうと、平成14年5月より庁内職員をメンバーとする行政事務改善委員会において組織機構の再編、業務の見直しなどの検討を重ね、平成16年5月には部を新たに設置するなどの組織の改革や事務分掌の変更を協議しております。

 さらに、より町民の意見を反映しようと広報により行政改革懇談会のメンバーを一般公募し、11回にわたり検討を重ね、平成17年3月には第三次行政改革大綱を策定をいたしました。

 平成11年に策定しました行政改革のための実施計画が平成15年度で満了するため、再度行財政改革推進実施計画の内容を検討し、その中で平成19年度までの4年間を実施期間として経常的経費の削減、適正な職員の配置についての数値目標も設定しました。しかし、平成17年3月に総務省より地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、各地方公共団体はこの指針に基づき行財政改革推進大綱を見直しするとともに、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5カ年間とする集中改革プランを策定するよう、地方自治法第252条の17の5に基づく助言が出されました。当町におきましては、行財政改革に対する町の基本方針や大綱の構成は変えずに、実施事項を再度見直しするとともに、計画期間の終期を平成19年度から平成21年度に延長する改定をいたしました。

 大綱中に記載された行財政改革推進の具体的方策のうち、項目別に施策の指針として示したものを行政改革推進実施計画では実施事項として指定し、今後どのように進めていくかを事業別、年度別に記したもので、同実施計画を集中改革プランと兼ねるものにいたしました。集中改革プランには、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検等給与の適正化、第三セクターの見直し、経費削減等の財政効果等の内容が盛り込まれています。平成18年2月の行政事務改善委員会では、総務部、厚生部、建設経済部の3部会でそれぞれ集中改革プランの内容について検討しました。また、第三次行政改革大綱の内容も一部修正となることから、パブリックコメントにかわるものとして第三次行革大綱を検討されました懇談会のメンバーの皆様に意見を求め、平成17年度改訂版第三次函南町行財政改革大綱として平成18年3月に函南町のホームページに行財政改革推進実施計画書、函南町定員管理適正計画とともに公表いたしました。その後も継続的に行財政改革推進実施計画については項目ごとに内容の検証等を実施しております。

 以上のような経緯により現在に至っておりますが、その経緯を踏まえつつ、今回ご質問いただいた内容につきまして回答させていただきます。

 まず、1、1項の?でございます。このことにつきましては、昭和60年の策定時から函南町行政改革懇談会の中で町民の皆様からの意見をいただき、ニーズの把握に努めております。第三次計画においても委員を広報で公募し、多くのご意見を会議で述べていただいたところでございます。

 1項の?の関係でございますけれども、各課が担当する個々の事業については、予算要求時に予算政調により決められますが、事業実施に際しては最少の経費で最大の効果が得られるよう、常に費用対効果を念頭に置きながら臨んでいるところです。行政コストの把握については、年度途中での個々の事業についての経費の算出が困難なため、決算においておおむね歳出の款に対応する区分について行政コスト計算書で分析をしております。効果については、いろいろな事業がありますので一概に述べることはできないと思いますが、当該事業の利用者数等で把握できるものが多いと、このように考えております。

 1項の?についてでございます。未収金解消対策として、平成12年に個人管理システムを導入し、履歴が管理できるシステムへ変更し、徴収力強化のため平成元年に国保税課税を税務課に移行いたしました。補助金の見直しにつきましては、平成8年に68種類の補助金を、平成13年に59種類の補助金について廃止または内容再考や充実を図るものに区分し、検討を実施いたしました。具体的な例といたしましては、函南町留守家庭児童対策事業補助金、簡易老人いこいの家設置費補助金、資料利用低コスト技術浸透促進補助金、商店街環境整備事業補助金の4つを廃止し、自治行政自主研修費補助金、単位老人クラブ補助金、結核予防婦人会事業費補助金、環境衛生推進事業費補助金、商工会事業費補助金、米消費拡大推進事業費交付金、消防団等運営費交付金、テンユウ会補助金、夢を形にする教育活動推進事業補助金、町立中学校部活動振興会事業費補助金、スポーツ大会選手派遣補助金、社会教育関係団体運営費補助金の12の補助金について補助金額や対象事業を再考とし、緑化推進事業補助金、コミュニティー推進事業交付金の2つの補助金については内容を充実すべきということにいたしました。

 消防団員の確保事業につきましては、団員が勤務する事業所への協力依頼書の送付、公務災害補償、退職報償金、消防団運営費の充実などを実施し、常設消防のかかわりについては平成14年度より支署の統廃合を図り、署への格上げによる評価となりました。

 事業所ごみのチェックにつきましては、平成11年に指定袋制を導入し、ごみの分別が確認できる体制を確立いたしました。平成14年には4種類の分別から9種類の分別とし、資源化の可能なごみはリサイクルするシステムといたしました。

 民間委託の推進につきましては、昭和60年から可燃ごみの収集、平成12年に焼却業務、昭和62年にパサディナ簡易水道の水道メーター検針業務、平成2年に上水道の検針業務、平成9年に函南中学校、東中学校の学校給食調理業務、平成12年に丹那小、丹那幼稚園、平成14年に東小、自由ケ丘幼稚園で給食業務を民間に委託しました。

 水道、下水道の料金業務の一元化につきましては平成13年度から開始し、観光、商工行政の充実につきましては、平成10年に函南町観光協会を発足させ、観光協会職員1人を農林商工課内に配置いたしました。

 定員管理及び給与の適正化の推進につきましては、ごみ処理作業員や給食調理員の欠員を補充せず民間委託としています。

 また、各種手当の見直しにつきましては、職員の勤務手当の見直し、住居手当、地域手当を廃止し、日当につきましても廃止や金額の見直しを実施いたしました。

 窓口対応の充実につきましては、証明窓口の設置、毎週水曜日に時間を延長して諸証明の発行、納税等の取り扱いを行うこととし、住民等の申請受け取りについては町内郵便局や近隣市町でもできるようにいたしました。

 2項の?についてでございますが、毎年度予算要求前に総合計画に係る投資的事業などの主要事業についてローリングをしております。企画財政課でその書類を保管しておりますので、また、機会がありましたらご覧をいただきたいというように思います。また、予算要求時にも主要事業の必要性について検討をしているところでございます。

 2項の?でございますけれども、行革実施計画は見直しをかけるごとに項目の改定を行っております。電子入札制度や総合評価方式による入札の実施、広報につきましては毎月10日と25日に発行しておりましたお知らせ版を15日の広報へ一元化したこと、町税等の滞納額縮減のための滞納整理事務の充実、PFI手法の活用、簡易水道の上水道への統合、第3セクターへの出資額の公表と民間譲渡等の検討、土地開発公社の利用促進、固定資産に係る審査申し出の所管を公平性の見地から税務課より監査事務局に変更、職員互助会事業への補助金の適正、堆肥生産プラント温泉会館、函南駅前駐車場、学童保育所への指定管理者制度導入、こだま苑の管理検討、公園管理の民間委託、町内地図情報の電子化、町議会議員定数の検討、地方税一元化構想への参加、地方制度調査会答申による助役、収入役の廃止と新たな副町長制、公金管理体制の構築、職員手当の見直し、毎水曜日の証明等窓口業務の延長、情報セキュリティーの確立などの項目を行財政改革推進実施計画に追加をいたしました。

 3項の?についてでございますが、当初の大綱策定に当たっては、行政改革懇談会の委員に議会から5人入っていただきました。最新では、平成21年2月に総務委員会で集中改革プランを兼ねました行財政改革推進実施計画書につきまして内容のご意見等をいただいております。

 3項の?についてでございますが、町のホームページに第三次行政改革大綱と平成17年度改訂版の行財政改革大綱やその実施計画を掲載しております。

 次の、2の1の4項の?についてでございますが、水道等の企業会計につきましては作成、公表しております。また、平成19年10月に総務省自治財政局長から公会計の整備推進についての通知があり、地方自治体は平成21年には貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表の4表を公表することになりましたので、一般会計について平成20年度分を公表しております。

 4項の?ですけれども、行政評価は町民の皆様の満足度を調査するものであると考えております。総合計画や都市計画マスタープラン等においてアンケート調査をしております。また、下水道や街路事業、都市公園事業等の都市計画事業として事業認可を得て実施している国庫補助事業においては、計画実施年度の終了年に事業評価を行っており、昨年創設された社会資本整備総合交付金では5カ年間の整備計画を策定し、最終年度に事業評価を行うことになっております。

 2の1項の?についてですけれども、各団体の代表等で組織されております函南町行政改革懇談会で出されたさまざまな意見をもとに、町の行政事務改善委員会で見直し方法や改革案を検討し、その内容を再度函南町行政改革懇談会で協議していただいております。また、予算の編成時には、各区で住民から要望のあったものを区長名で町に提出していただき、その内容をできるだけ計上できるようにしております。具体的な例といたしましては、現在実施中のまちづくり交付金事業で説明させていただきますと、まず事業実施に向け都市再生整備計画を策定するに当たり、対象地区内において日常の生活環境における意識調査を実施し、これをもとに目的整備方針、評価指標等を盛り込んだ整備計画を策定いたしました。国の承認を得た後、町の広報に事業概要等を公表し、事業着手しております。また、この中でメイン事業となる図書館については、施設計画を策定するため、さらに踏み込んだアンケート調査を実施し、最終年度に再度アンケート調査を実施しまして事業実施後の満足度や利用者数の目標の評価をすることとしております。

 3について回答いたします。

 現状と課題に対する対応ですが、滞納額の減少対策としては国の緊急雇用創出事業を利用して、昨年より2人の臨時職員により電話催告の徹底を図っていますし、債権調査も充実させ、差し押さえやインターネット公売を行うとともに、大口滞納者に対しましては静岡滞納整理機構への事務移管も行いながら滞納対策の強化に努めております。かつては、管理職職員の協力で町内の滞納整理に従事したこともございました。

 入札制度についても、競争原理が適正に働くよう一般競争入札の割合をふやしたり、また、電子入札制度を導入するなどの対策も講じているところでございます。

 将来に向けた財政状況と主要事業における資金計画においては、国における地方交付税の方針や一括交付金の導入、現行補助制度のあり方が非常に不透明であり、財政見通しが難しい状況ではありますが、総合計画における主要事業を中心に、毎年度ローリングしながら実施計画を策定しております。

 また、町が保有している土地についても、目的に沿った処分のほか、目的が既に達成された保有土地については売却処分に努めているところでもございます。

 町の財政状況も非常に厳しい状況にあることから、町民ニーズを反映し、また効果ある事業執行が望まれることから、町の長期ビジョンの策定や将来のまちづくりに向けた施策については、町民、事業者、各種団体の代表、専門家等との意見交換の場を設け具体的な提案をいただいているところであり、また、主要事業にあっては町の広報でもその事業概要をお知らせしているところです。

 また、前段でもご説明いたしましたけれども、職員で組織いたします行政事務改善委員会でも職員からの意見を吸い上げ、検討を重ねており、各事業等につきましては時代の経過により制度の廃止を実施する改革を、また実態にそぐわない内容等を見直し、より実態に合わすよう見直す改善を、自己改革も含め行政改革の意識を高く持って取り組んでいるところでございます。

 4についてですけれども、行財政改革につきましては完了ということはありませんので、常に行革項目を検討し、廃止や見直しが必要であると考えております。現在、外構工事に着手しました図書館等複合施設については、子育て支援の拡充や交流センターの機能を持たせ、各種サークルやボランティアの協力も得ながらの運営を考えており、町民参加型の施設運営を目指しております。今後も継続的に改革を推し進めてまいります。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) 詳細な説明、ありがとうございました。

 私が質問の趣旨としていたところと若干食い違いがあったので、また、別なチャンスでいろいろ詰めていきたいと思いますが、少なくても改革というのは納税者の納得をどう得るかということが原則中の原則なんです。つまり、改革をやりました、やりました、いろいろなことをやっているんです。確かに、私も議事録等をいろいろ見させていただきました、いろいろなことをやっています。その評価は町民がするんです。納税者がするんです。今、行政がしていますね。納税者がちゃんとそれを確認するシステムをつくってくださいと私は言っているんです。

 したがって、これは質問じゃございませんが、趣旨が違ったのでちょっと残念だったんですが、例えば行政について改革を何回やりましたという話がございましたけれども、これはたしか10名だったと思うんですが、これは町長のいつも言っている協働というやつに関しては、私はほど遠い話だと思うんです。協働というのは、ともに知って、ともに考えて、ともに取り組んで、ともに評価をすると、これが協働なんです。したがって、この10名、確かに応募をして集まってくれた方の意見を聞く、これが町民の意見だなんて思ったらとんでもない話でございまして、やはり協働というところをよく考えていただかないと、町民の意見をどうやったら反映するかということをなかなかできない。これだけ申し上げておきたいと思います。

 もう一つは、進捗状況ですが、いろいろやっていることはわかりました。いろいろやっていることはわかりましたが、これは間違いなくその目的と進捗状況はきちっと公表すると書いてあるんです。公表すると書いてあるのになぜ公表しないのか、私はこれを聞いているんです。実は、私もいろいろ見にいってまいりました。いろいろなことをやっていることを存じております。それをなぜ公表しないんですかという質問なんです。ですから、やっていることはわかります。情報公開をして説明責任をとって透明性を高める、そういったことに対して行政はきちっとやってください、それが改革なんでしょう、私はこういうことを申し上げたい。説明はわかりました、よくわかりました。

 それから、もう一つ、総合評価を行い町民に公表してくださいということについては、これは公表すると言っているんだから、最後の最後まできちっとやってもらわないと困る。

 それから、最後に今後の行財政改革の必要性と継続性の実施について、これは町長みずから言っているんです。町長が前回の議会のときに、行政効果の最大化を図るための行政改革に積極的に取り組むと言っているんです。積極的に取り組むということは、具体的でなければいけないんです。散漫になってはいけないんです。ですから、やっぱり計画を立てる、ちゃんと実行する、チェックをする、それからもう一度見直してアクションするんだと、こんなPDCAのサイクルをきちっと回さないで行政経営なんて何も言えない。ですから、ここのところをやっぱり重要視していただきたい。これは私からの意見です。質問すると、またどーんと返ってきますので……



○議長(米山祐和君) 山中議員、質問内容を要旨をまとめてください。



◆5番(山中英昭君) 私のほうで言いたいのは、情報公開をきちっとしてくださいということと、継続してこれをやるんであればきちっとした計画を立ててやってくださいと、こういうことを希望いたします。これは答えは要りません。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問2の?と?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 質問2の1と2について回答いたします。

 1についてですけれども、平成16年度から平成21年度の町税の滞納額縮減の方策につきましては、行財政改革推進実施計画に記載されております各種の方策を実施してまいりました。現年度分の高額未納者への早期連絡につきましては、定期的に期間を定めて滞納者宅への訪問催告や催告文書を送付することにより早期納付を催告し、滞納の長期化、高額化の未然防止を図ってまいりました。

 徴収の目標管理の遂行につきましては、徴収係において定期的な係内会議を開催し、職員相互で滞納整理の状況を確認するとともに、目標を設定してまいりました。

 不納欠損分の整理につきましては、滞納処分や財産調査を実施した上で、差し押さえをする財産がない、生活が困窮しているなどのやむを得ない場合につきまして、税法に基づき執行停止をして不納欠損処分をしてまいりました。

 徴収事務の電算化につきましては、平成21年度に滞納管理システムを導入し、滞納者個々の納税相談や滞納処分の履歴、収納状況を電算管理し、システムにより差し押さえ等の滞納処分関係の書類を作成することにより、滞納整理事務の迅速化、効率化を図ってまいりました。

 滞納整備事務の充実につきましては、静岡県及び県内市町による地方税一元化構想として静岡県地方税滞納整理機構を設立し、参加することにより長期高額滞納者に対する対策の強化を図ってまいりました。

 2について回答いたします。

 平成22年度よりの町税の収納率向上対策としましては、平成22年度に滞納整理執行指針を策定し、毎年度見直しをして当該年度より3カ年間の滞納整理についての方針を町長に報告することとなっております。本執行指針においては、収納率や差し押さえ件数などの具体的な目標値を定め定期的に管理職及び徴収係内で確認することにより進捗状況の管理を実施し、あわせて職員の自主的な取り組み姿勢を引き出すよう指導しております。

 町民への滞納情報の開示につきましては、守秘義務があるため滞納などの情報を開示することはできませんが、平成22年10月号の広報かんなみに従来よりも厳しい内容の記事を掲載し、町税を滞納した場合に町が行う具体的な滞納処分の方法などをお知らせすることにより町税の自主納付を促しております。また、役場1階ロビーに公売コーナーを設け、関係官庁を含めた公売情報を常時提供しております。

 滞納整理の外部委託等につきましても、守秘義務があるため一定の制限が必要であり、現在は税務課職員で滞納整理を行うために、滞納整理機構への職員派遣や徴収事務研修へ積極的に参加することにより職員の資質の向上を図るとともに、滞納整理機構等の専門機関の助言を得て差し押さえや公売等の滞納処分を独自に行っております。

 加えて、緊急雇用創出事業により徴収係として臨時職員を雇用し、従来よりも質、量ともに多い電話、文書による催告を実施しております。また、滞納処分のための事前調査を臨時職員が先行して行うことにより、滞納処分の迅速化を図っております。

 業務時間外の対応につきましては、毎週水曜日は午後7時まで納税相談や町税の納付を受け付けております。また、定期的に管理職を含めた税務課全職員による業務時間外の夜間電話催告を実施しております。

 議会への説明につきましては、平成22年度は4月30日及び11月12日に開催されました議会総務委員会において税の収納や町税収納率の向上対策等について報告し、議会の議員の皆様のご理解をいただいているところでございます。



○議長(米山祐和君) 5番、山中議員。



◆5番(山中英昭君) ありがとうございました。私も、先ほど申し上げたとおり、税務課長によく話を聞いて実態はどうなのかということも勉強させてもらいましたので、よくわかります。ただ、ここで大切なのは、これは私はお願いになりますけれども、やはり町長がみずから先頭に立ってやっているんだといったような姿勢を見せることが、これは非常に大切だと思うんです。ですから、これはお願い事でありますけれども、ぜひお願いをしたいと。

 それから、もう一つ、議会の理解と協力ということなんですが、プロジェクトチームというんでしょうか、とにかく全庁的に推進するということであれば私はぜひ協力をしたい。議員の一人として協力をしたいので、ぜひ仲間に入れていただきたいという希望を述べて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(米山祐和君) 以上で、5番議員の質問を終わります。

 一般質問の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後3時00分)

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○議長(米山祐和君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後3時10分)

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△土屋学君



○議長(米山祐和君) 次に、2番、土屋学議員の質問に入ります。

 2番、土屋議員。

          〔2番 土屋 学君登壇〕



◆2番(土屋学君) 第5次函南町総合計画について、通告書に基づいて質問をさせていただきます。

 第5次函南町総合計画の基本テーマ「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」、町長が提唱する「新生かんなみ」、そして町長の思いの一つである、函南町に生まれ育った人、そして移り住んでいただいた人の思いを大切にし、町民主体の町政ともてなしの心を持ったまちづくりを進めていく中で、まちづくりに関連した質問をさせていただきます。

 1、間宮地区の道路整備、補修の優先順位について。

 平成25年の完成に向け、東駿河湾環状道路の建設が着々と進められています。また、それに伴って、周辺道路の整備も各地区で進められています。安心、快適、おもてなしの心を進める上で、現在、間宮地域の道路、歩道状況は非常に悪いと思われます。間宮区内は、日々買い物客が集まる市街地であり、車の流れの激しい地域であります。

 そこで、障害者、高齢者、子供、親子が安心して利用できる段差のないフラットできれいな歩行者通路、道路として整備・補修を優先的また早急に実施をしていただきたい。対象道路として町道1−2号線、町道間宮9号線、町道間宮27号線、町道間宮33号線、町道間宮34号線。

 ?東駿河湾環状道路高架下公園の目的とデザインについて。

 現在、町道間宮34号線を挟んだ東駿河湾環状道路高架下に計画中の公園ですが、完成すれば近隣に公園が3つできることになります。

 そこで、1、なぜ公園なのか。

 2、どんな公園になるのか。

 3、目的は。

 4、駐車場の有無。

 5、全面芝生とイベントのできる公園への要望。

 ?函南ブランドの確立と推進への要望。

 函南町には、特産と言われる函南スイカ、丹那牛乳を初め畑毛温泉、十国峠など函南町を誇れるすばらしいものが幾つもあります。ほかにもまだまだ知られていない優れたものも多くあります。この愛する函南町から全国へ発信しようとたくさんの方が一生懸命努力や工夫をされています。例えば、ビール、トマト、ニンニク、カキ、カボチャ、ジュース、家具、織りなどです。

 そこで、函南町がお薦めする地元のわざや人、物として函南ブランドを確立させ、将来の誘客も含め、ロゴマークやキャラクターの公募、コンテストなどの仕掛けづくりをし、函南町と一体となって函南ブランドを育て、大きくし、町内外にPRしていってはいかがか。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 土屋議員の第5次函南町総合計画のまず?間宮区の道路整備、補修の優先順位につきましてお答えをさせていただきます。

 現在、町では第5次函南町総合計画に基づき、安全で安心、快適なまちづくりのために広域幹線道路としての東駿河湾環状道路、幹線道路としてのアクセス道路、生活道路としての狭隘道路の整備を進めております。その1つとして、東駿河湾環状道路が平成25年度供用に向けて間宮区内も着々と工事が進んでいる中、町もこれに合わせてアクセス道路の整備を行っております。東駿河湾環状道路のアクセス道路として整備中の町道は、役場から大場駅へ向かう町道1−8号線、熱函道路から函南小学校の方向へ向かう都市計画道路である八ツ溝仁田線、新しくできました田子の月の交差点のところから南へ向かう町道仁田32号線、そして町道1−2号線の4路線があります。

 お尋ねの町道1−2号線は、熱函道路マックスバリュ交差点から西小学校へ向かう交差点までの間で、両側に新たに歩道を整備し歩行者の安全を確保するものでございます。町道間宮9号線は、西小学校へ入る交差点のところから伊豆箱根鉄道の踏切へ向かう道路であります。町道間宮33号線及び間宮34号線は、大場から若葉保育園へ入り南へ向かう道路です。この道路は、舗装の老朽化が激しいためまちづくり交付金事業として本年度舗装工事を実施いたします。本年度実施箇所は、間宮9号線は西小交差点から伊豆箱根鉄道踏切まで、間宮33そして34号線は、大場の交差点から函南観音川の橋までを予定をしております。

 なお、旧下田街道の某鳥肉店から東へ向かう町道間宮27号線につきましては、他の路線に比べて舗装がそれほど傷んでおりませんので今のところ舗装工事の予定はございませんが、舗装の損傷等があれば随時補修をしていきたいと考えています。

 次に、?の東駿河湾環状道路高架下公園の目的とデザインについてお答えをいたします。

 東駿河湾環状道路は2階建て構造となっており、上は片側1車線ずつの計2車線の高架道路で、下の平面部分は片側2車線ずつの計4車線の道路で都市計画街路となります。伊豆箱根鉄道との交差部については、上の高架道路だけでなく、両側の街路も一緒に高架道路として鉄道の上をまたいでいきますので、そしてまた平面道路に戻ります。その結果、高架の橋脚はあるものの、南北で28メートル、東西で約40メートルから50メートルのけた下空間が生まれます。東駿河湾環状道路の開通については、地域の理解と協力が必要であり、そのためこのけた下空間の利用について、公共施設としての調整池の設置も含めて、県、町、そして近隣住民とのワークショップを開催する中で、多目的広場や憩いの場として利用したいとの意見に集約をされました。そこで、町としてもまちづくり交付金事業として今年度から平成26年度完成を目標に、けた下公園を整備する計画を立てました。

 まず、1のなぜ公園なのかでございますが、東駿河湾環状道路沿線の住民の方々から、特に環境破壊を防ぐための対策を要望され、けた下空間の有効利用としてワークショップの中で公園計画が出たものでございます。

 2のどんな公園になるのかとのことですが、今年度から計画を検討していきますので、今のところ具体的な形というものはまだありません。

 3の目的ですが、あくまでも近隣住民の環境維持対策です。

 4の駐車場ですが、基本的には駐車場も整備をしたいと考えています。

 5の全面芝生とイベントのできる広場公園につきましては、近隣住民の方々の意見を伺う中で、具体的な方向について検討をしていきたいと考えます。

 いずれにいたしましても、東駿河湾環状道路の供用がまちづくりのチャンスであることから、町の活性化と町民の生活向上に大きく寄与するよう、まちづくりを進めていきたいと考えています。

 次に、函南ブランドの確立と推進への要望でございます。

 ご存じのとおり、丹那牛乳、函南スイカは我が町を代表する特産物で、消費者の方々からは、味はもちろん、品質、新鮮さにおいて高い評価をいただいております。しかしながら、これら以外で函南ブランドにおいてはご質問者のおっしゃるとおり食材、料理、景観、工芸品など、さまざまな分野が考えられます。オラッチェでは、地元の大麦を使用したビールやしょうちゅう、そしてクッキーなどを開発し、地域ブランドとして定着するよう頑張っています。

 また、2010年度ふじのくに新商品セレクションで丹那牛乳をたっぷり使用した沼津市のサンオーネストのやさしいあいすくりーむが最高金賞−−県知事賞です、これに選ばれ、県内外で徐々に人気が広まっております。商工会で行っているまち創り函では、町内で駆除されたイノシシ肉を使ったイノシシカレーの開発や、丹那牛乳を使ったスイーツコンテストを開催し、グランプリのミルクタップリンが誕生いたしました。町でも、昨年9月、食育を推進委員会主催の地場産品を使った料理コンテストを開催し、入賞作品の丹那牛乳と平井スイカのスムージーは大変ご好評をいただいております。また、遊休農地を活用してソバの有機栽培に取り組んでいる方々もあり、来る6月18日、19日に三島市内で行われる東日本大震災復興支援ふじのくに食育フェア2011において、函南富士見そばとして紹介、販売されます。

 なお、ミルクタップリンと丹那牛乳と平井スイカのスムージーも同フェアでの試食を行うこととなっております。

 また、最近では特産品や地元ならではの食材を使った地元の方々の郷土愛を感じることのできる商品も数多く誕生しております。一例を挙げますと、間宮のトコミヌムではスイカのお酒「スイカ姫」をネット販売しております。丹那にあるパン屋のマリーでは、かんなみ猫おどりのキャラクター、シロにゃんをモチーフに「白にゃんの肉球」という丹那牛乳たっぷりのクリームパンを売り出して好評を博しております。

 キャラクターにつきましては、平成13年8月の子供議会においてキャラクター制作の発案を受け広報を通じて公募した結果、平成14年10月1日にKAN−CHAN、MANI−CHANが町のイメージキャラクターとして選定されています。KAN−CHAN、MANI−CHANは広報かんなみや各種イベントなどで広く町民の方々に親しまれております。

 このようにさまざまな取り組みが町民の中からなされていることは、町を活性化させるすばらしい取り組みであると思っております。函南町といたしましては、これらの商品開発にかかわるだけでなく、広報として静岡空港や東京有楽町のふるさと情報プラザへの商品展示やしずおか市町対抗駅伝競走大会にあわせて開催される静岡県市町対抗物産展「夢逸品市場」への出店のサポートもしておりますが、今後も町民の方々と連携し、より良いものを発信していく努力を積み重ねていきたいと考えています。

 町の活性化の上では、交流人口の増大も見据え、地域ブランドの開発は重要と考えていますので、民間の活動を積極的に支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 1番の間宮区の道路整備の件ですが、間宮に限らず、函南町はとにかく道路それから歩道、整備が悪いところが目立つというんですか、穴があったりですとか段差、それから傾斜、でこぼこも多く、雨の日には水がたまったりとか、道が悪いために転んだり、つまづいたりというまた危険があります。それから、横断歩道ですとかスクールゾーンの白線なんかも大分薄れているところが多く目立ちます。そういう点も踏まえて、町の見回りとか、町内の見回り、それから点検、道路管理はどのように行っているかという点と、その際に、歩道道路、特に危険だと感じたり、そういうご意見をいただいたことがあるかどうかというのをちょっとお聞かせください。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 函南町の町道は総延長で538キロあるわけですけれども、建設課の職員が毎日はとても執行上見切れないものですから、1週間に一度日を決めましてパトロールをしております。今回、政府の緊急経済対策で緊急雇用ということで、2人1組でこの6月から週3回パトロールをしてもらう形で雇用いたしました。そういう中で、道路の穴ぼこでありますとか、あるいは側溝の溝ふたが危険だとか、あるいは落石が危ないよとか、いろいろな形のもののパトロールをしていただいております。そういう中で、危ないところがあればすぐ報告をしていただいて、修理をするということでしております。場合によっては、住民サービス等で応急復旧もしたり、あるいはその場ですぐにこれは危険だと思えばできるものはやったり、とにかく早い対応が必要なものですから、やっています。

 それからまた、ちょっと福祉の関係に話が飛ぶんですが、老人会で冷やりしたとか、はっとしたとかという、ひやり、はっと地図なんていうのも前につくったことがありまして、そういう形でいろいろな、ここは危険だよとか、そういうものの情報もあれば、また交通安全当局とも打ち合わせをしながら、ここは少し白線を引いたほうがいいんじゃないのとかと、いろいろなそういう形の横の連絡もとりながら、なるべく事故のないようにといいますか、しております。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) それを受けまして、平成22年度、間宮区で行われた歩道の、それから道路整備費、目立ったところがあれば教えていただきたいということと、これから23年度間宮区内における歩道、道路、先ほどちょっと出ましたけれども、その整備予定、そして26年度までの道路計画をお伺いしたいということと、優先整備される道路の目的とか理由なんかもちょっと簡単にお話しいただけますか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 細かい穴ぼこ修理とか、そういうのはまた除きまして、基本的に計画されている位置づけの道路でいいますと、間宮区につきましては道路整備として3カ所ほど22年度はやりました。また、舗装といたしましても2路線で4カ所やりました。それから、今年度は昨年に引き続いて道路の改良整備を3カ所やる計画でおりまして、道路の舗装につきましても4カ所ほどやる計画でおります。

 それから、平成26年度までと今おっしゃいましたけれども、要するに社会資本整備の計画が5年スパンということで平成26年度までですから、そういう観点で26年度ということでお答えさせていただきますけれども、一応道路の整備としましては先ほどの3路線がまだこれはかかりますよということで、町道1−2号、それから1−8号、これは五味の種屋さんのあそこの角のところですけれども、それからまた仁田の32号線といいまして新しく田子の月さんのところから仁田のほうに抜ける道ですね、やります。それからあと、舗装も4カ所やっております。

 それから、道路の優先ということの考え方ですが、間宮の話で限って言えば、東駿河湾環状道路ができますので、これによって南北が分断されては困りますので、そのアクセス道路ということで、さっき言った仁田の32号線であるとか、あるいは町道1−2号線であるとか、あるいは仁田へつながる都市計画街路ですね、そういうもの等何カ所かをアクセス道路としてまずはこれをやらなければならないということで優先順位で取り組んでおります。それから、その他の区も含めて、一般論としましては道路の損傷状況であるとか、あるいは交通状況の状態です、この道がないと何かあったときに困るとか、そういういろいろな必要性等とか、あるいは地権者あるいは地域の理解度とか協力とか、そういうもの等を総合的に含めて、財政あるいは地元の区長さん、そういうものと相談、協議しながら優先順位を決めているというのが実態でございます。

 以上です。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 町民の皆さんからかなりいろいろな意見をいただくんですけれども、障害を持った方ですとか車いすに乗られている方、それからベビーカーを押されている方、間宮に限らずですけれども、少しの段差でとても困ると。車いすを押すとわかるのかもしれないんですが、穴ぼこに入ってしまったタイヤが動かなくなってしまったりですとか、小さいお子さんを連れて、また自分がベビーカーを押すとかというとても大変な作業になっているということで。間宮区というのは交通量が多く、それからお買い物へ来る方がいらっしゃいまして非常に人の流れが多いところでありまして、そこを移動するということはかなり不安が大きいと、そういうお話も聞いているんですけれども。

 その中でちょっと参考にしていただきたいんですが、歩道がこれからきれいになったりとか広がるということは、函南町にとって非常に大きな影響を与えてくるんではないかなと個人的に思っております。少子・高齢化、高齢者社会へ進む中で、安心して歩ける、それから歩きたくなる歩道をつくるということは、まず車に乗らないと、車に乗らないことが多くなる。そして、CO2排出量の削減につながると。そして、また温暖化環境にも良い、空気がきれい、そして外に出たくなる、歩いてみたい、気持ちが良いと。また、気持ちが良くなって健康につながる、病気になりにくい、そして病院に行かない、医療費が少なくなる。そして、また余裕が生まれる、元気が出る、人に話したくなる、コミュニケーションがとりたくなる。そして、また知り合いがふえると、近所の顔が見えることで一人じゃないよと。そして、あしたも出かけたいと、そんなイメージがあるんですけれども。

 後に話します公園にもつながるんですけれども、1月に行われたまちづくりセミナーの中で静岡県立がんセンターの山口総長がおっしゃられていました、これからは老人のパワーがとても重要だよと。こういうことが町の人を育て、健康とか防災とか、いろいろなところに影響してくるんではないかなと考えます。車いす、それから病気に、今寝たきりになっている方なんかも本当に間宮をちょっと危険が多くて外に出たくないという方が非常に多くて、そういう部分からも早く外に出かけたくなるような道を優先的にちょっとつくってほしいかなと思います。

 また、町長が提唱するおもてなしということから見させていただくと、物をもってなし遂げるとか、相手を嫌な気分にさせないとか、それから大切なように扱うとか、そういう部分から、これから東駿河湾環状道路ができる中で、まず最初にほかの市から入ってこられるところに間宮がありますので、そういうところからもきれいな町とか歩きやすい町、それから見た目がきれいとかというのは非常に大事かななんていうのを感じております。

 そして、交通安全という部分でお話をさせてもらいますが、間宮地区というのは商店街、それからお店が大分たくさんあるんですが、あおき、マックスバリュ、キミサワコンボ、それからジョナサンとかスルガ銀行、田方自動車学校などいろいろな集中しております。その中に小学校があったりですとか、保育園があったり、それから幼稚園もあるんですけれども、平日の1日の来客数というんですか、これは大型店舗3店舗ですけれども、1日当たり7,800人の方がレジを通っていると。この数というのは単純にレジを通っているだけで、ほかにももっとたくさんの方が一応間宮には来ていると。ほかにもたくさんお店がありますので、それ以上の方が集中して熱函道路近辺には集まってくると。その中で、7,800人というと、柏谷の人口が5,000人、それから畑毛が2,900人くらいですか、22年度の大体統計になるんですが、そういう方たちが毎日毎日間宮を目指してくるという、そういう交通状況はあります。また、そこの間宮を通過しまして仁田駅ですとか大場駅、ここの利用者がまた1,600人とか2,000人……



○議長(米山祐和君) 土屋議員、意見発表ではないもので、質問内容をちゃんと決めて質問してください。



◆2番(土屋学君) 以上の点から、間宮というのは人がどこよりも集まって流れている地域だと感じております。その中で道路整備は急務だと思いますが、そのことに対して今後の対応、進め方、位置づけなどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 東駿河湾環状線をちょっと一例に話させていただきますけれども、上に高架が2車線が、1車線ずつでありますね、今度下に側道が2車線ずつできますが、その外にまだ歩道が、プロムナードというんでしょうか、10メートル幅で右左にできるわけです。その辺も、やはり先ほど言った歩きたくなる、買い物したくなる、気分がよくなる、そういうようなものにしようということで、緑道といいますか、公園化といいますか、そういうこともまちづくりの中で官民協働でセミナーといいますか、ワークショップなんかも開いて、どんなデザインにしようかなということでもってやっております、中心市街地のまちづくりということで、活性化もあわせて。細かい話が樹木もどんな樹木がいいんだ、花の咲く木がいいのか、いや、実のなる木がいいんだとか、いや、落葉樹だと葉っぱが落ちるとか、そういうような話までいろいろ入ってきますが、そういう中で本当にこの環状線の供用を何とか自分たちの環境にうまく利用しようという形でみんなで今知恵も出し合っていますので、先ほどのそういう土屋議員のご意見なんかも大いに参考にしながら、また議論は進めていく必要があるかなと思っています。

 それから、またバリアフリーの関係ですが、伊豆箱根をまたぐところにもエレベーターをつくる予定にもなっていますので、その辺も含めてお答えをさせていただきます。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 続きまして、2番の公園の件ですけれども、まだ計画段階ということで今後いろいろな提案がされるということなんですが、住民の方からやっぱり楽しみにその公園を待ち望んでいる方の声もたくさん聞きますので、ぜひ良い形の公園をつくっていただきたいということで、またこれもちょっと参考と提案という形なんですけれども、公園は夏場は暑いので日陰対策ですとか、それから治水をつくられるということなので水を使った公園なんかが長岡、それから柿田川ですか、すごく人気があるそうです。あとは、自転車乗り場とか三輪車乗り場、そういうものをつくってほしいですとか、いろいろありますけれども、高齢者福祉公園、シルバーパークというものがあります。これは、高齢者の方々が太陽の下で友達や子供と楽しくコミュニケーションをとりながら心と体の健康を維持することを目的とした公園ということで、いろいろリハビリとかスポーツジムなんかのちょうど中間くらいの公園なんですけれども、また、そんなのも参考にしていただければいいかなと思います。

 また、若者から公園をつくるんだったらスケートパークという、スケートボードとかBMXなんかを、そういう若者を対象にした公園もぜひつくっていただきたいという声も聞いたりしています。

 そういうことで、ワークショップでぜひそういう意見を参考にしていただけたらありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) まだこれからもワークショップも続けていきますので、先ほどの意見も、ご提言といいますか意見も踏まえて、その辺の意見もまた紹介をしながらワークショップは進めていきたいと思っています。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 最後に函南ブランドの件ですけれども、函南町にはいろいろ特産があるんですけれども、野球チームに例えると4番バッターは丹那牛乳でエースが函南スイカでと、まだまだでも9番、役割が必要だよと。テレビで「アド街ック天国」という番組があるんですが、地域の人気のベスト10とかベスト30とかってやるんですけれども、自分なりにいろいろ考えたときに、函南町ってちょっとまだまだ自慢できるものが少ないななんていうのは考えておりまして、そういう中でも新しいものを見つけたりとか、それから函南町でバックアップしてあげてくださるとありがたいと思っていまして、これもまたちょっと参考なんですけれども、前回ヤーコンサミットがありまして、僕はしばらく八百屋で働いていたことがありましてヤーコンを売り場をつくるんですけれどもなかなかちょっと売れないことがありまして、これからの展開がちょっと大変かなとは思うんですけれども、その中で例えばですけれども函南町の牛にヤーコンを食べさせてヤーコン牛をつくるとか、その牛を函南町のいろいろなところでPRしていったりとか、そういういろいろな需要を考えていただくとか。



○議長(米山祐和君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今のヤーコンの話で、昨年ヤーコン全国サミット、オラッチェと丹那を会場にやらせていただきまして、全国から大勢の方が見えてくれまして、ヤーコン料理をあそこのオラッチェの食堂で200人くらい入りましょうか、町長とあそこを見にいきましたけれども胸が熱くなりました。いっぱいの方が来て、ヤーコンの食事をしていただきました。そういうことで、ヤーコンをこれもぜひ何とかブランドにもしたいなとも考えているんですが、今、牛にくれるという話は全く正直発想になかったんですね。人間の健康のために、プラクトオリゴ糖というものがヤーコンにはあって、これは非常にいわゆる糖尿病の人に砂糖としての悪さをしないからいいんだということなんです。ところがヤーコンは掘り上げてしまうと、日がたつとこれが普通の糖に変わってしまうので、プラクトオリゴ糖のつもりで食べると逆効果になってしまうので、そこで非常にヤーコンの浸透が難しいと。それからまた冬の寒さに弱いということで、なかなかヤーコンサミットをやって全国に広めて函南町のいろいろなものの、オラッチェの製品から函南町のいろいろものの製品もPRはさせて、そういう面でも効果はありましたけれども、ヤーコンそのものについてはいろいろなそういうものがあって、まだこれから伸びる分野だということで、まだまだというふうに思っています。

 これが先ほど言いました、収穫をしてすぐでないとやはり効果というものがある問題なんですが、今現在、これを葉っぱと茎の部分をつくだ煮にしたらいいかということで、その辺もいろいろなものを取り組んでもおりまして、そういうことになれば終年、その収穫のときだけじゃなくて終年これが使い物になるかなという形になって、そんな形で今ヤーコンを何とかそういう形でということも考えてはいたんですが。いわゆる、ヤーコンを牛に食べさせて、そしてその肉をヤーコン肉というか新しいブランドというのも大変ユニークな発想だと思いますが、今すぐここでにわかにこうしましょう、ああしましょうという答えは出ませんけれども、また、酪農家の方にも、あるいは農協等もそんな話もまたしてみたいとは思っております。すみません。



○議長(米山祐和君) 2番、土屋議員。



◆2番(土屋学君) 本当にまだまだ知らない方たちがいろいろなことを考えて、町でおもしろいことですとか新しい発想をしてくれています。函南町ではまち創り函という形でいろいろ進めてくれているとは思いますが、一般の町民の方でもいろいろな発想を持った方たちがいらっしゃいますので、ぜひ公募なり、やる気のある人たちをどんどん参加させるような企画を考えていただいて、偏った考えではなく、本当に新しいものをどんどん取り入れて新しい函南町をつくっていただけると、若い世代も今後の函南町に対して楽しみかなという思いを持ってくれると思いますので、本当に町全体で新しい町をつくれればと思っております。ぜひ、ヤーコンを兼ねた牛のところも検討いただいて、また進めていただければうれしく思います。

 以上。



○議長(米山祐和君) 以上で、2番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(米山祐和君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(米山祐和君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 明日の会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時50分)