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静岡県 函南町

平成23年  3月 定例会 03月17日−07号




平成23年  3月 定例会 − 03月17日−07号









平成23年  3月 定例会



          平成23年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第7号)

                  平成23年3月17日(木曜日)午前9時開議

日程第1 議案第2号(総務委員会付託)

     函南町住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について

日程第2 (議案第32号から議案第43号までを一括議題とする)

     議案第32号 平成23年度函南町一般会計予算

     議案第33号 平成23年度函南町土地取得特別会計予算

     議案第34号 平成23年度函南町国民健康保険特別会計予算

     議案第35号 平成23年度函南町後期高齢者医療特別会計予算

     議案第36号 平成23年度函南町介護保険特別会計予算

     議案第37号 平成23年度函南町下水道事業特別会計予算

     議案第38号 平成23年度函南町農業集落排水事業特別会計予算

     議案第39号 平成23年度函南町上水道事業特別会計予算

     議案第40号 平成23年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算

     議案第41号 平成23年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算

     議案第42号 平成23年度函南町東部簡易水道特別会計予算

     議案第43号 平成23年度函南町平井財産区特別会計予算

日程第3 議員提出議案第1号 函南町議会委員会条例の一部を改正する条例

日程第4 議員提出議案第2号 函南町議会議員政治倫理条例の制定について

日程第5 議会運営委員会の委員長報告

日程第6 閉会中の常任委員会の所管事務調査報告について

日程第7 議会運営委員会の管外行政視察について

日程第8 議会だより編集委員会の管外行政視察について

日程第9 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第10 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         矢田長春君

 総務部長兼情報政策課長 室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   健康づくり課長     渡辺麻理君

 福祉課長        高橋憲行君   環境衛生課長      露木 章君

 生涯学習課長      酒井 充君   建設課長        室伏由之君

 農林商工課長      遠藤 信君   水道課長        西川富美雄君

 下水道課長       安田好伸君   都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第7日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(八木戸一重君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 2月25日、函南町介護保険運営協議会・地域密着型サービス運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 2月26日、函南町社会福祉大会・講演会が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 3月6日、かんなみ生涯学習塾閉講式が開催され、これに副議長が他の議員とともに出席しました。

 3月11日、函南町社会福祉協議会理事会・評議員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 3月14日、田方地区消防組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第2号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第1、議案第2号 函南町住民生活に光をそそぐ基金条例の制定についての件を議題とします。

 本案は委員会付託につき、委員長報告を求めます。

 総務委員長。

          〔総務委員長 小西 晶君登壇〕



◆総務委員長(小西晶君) おはようございます。

 報告をいたします。

 平成23年3月17日。議会議長、八木戸一重様。総務委員会委員長、小西晶。

 総務委員会審査報告書。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、函南町議会会議規則第77条の規定により報告します。

 記。

 事件の番号、議案第2号。

 件名 函南町住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について。

 審査結果 原案可決。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質疑なしと認めます。

 これをもって委員長に対する質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 これより議案第2号 函南町住民生活に光をそそぐ基金条例の制定についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(八木戸一重君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第32号〜議案第43号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第2、休会中、分科会審査に付された議案第32号 平成23年度函南町一般会計予算、議案第33号 平成23年度函南町土地取得特別会計予算、議案第34号 平成23年度函南町国民健康保険特別会計予算、議案第35号 平成23年度函南町後期高齢者医療特別会計予算、議案第36号 平成23年度函南町介護保険特別会計予算、議案第37号 平成23年度函南町下水道事業特別会計予算、議案第38号 平成23年度函南町農業集落排水事業特別会計予算、議案第39号 平成23年度函南町上水道事業特別会計予算、議案第40号 平成23年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算、議案第41号 平成23年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算、議案第42号 平成23年度函南町東部簡易水道特別会計予算、議案第43号 平成23年度函南町平井財産区特別会計予算、以上、平成23年度予算12件について一括議題とします。

 この予算12件は、3月2日の本会議において、各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されました。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長。

          〔総務委員長 小西 晶君登壇〕



◆総務委員長(小西晶君) 報告いたします。

 平成23年3月17日。函南町議会議長、八木戸一重様。総務委員長、小西晶。文教厚生委員長、竹下初幸、建設経済委員長、米山祐和。

 予算分科会審査報告書。

 平成23年3月2日の本会議で予算分科会審査に付された平成23年度の一般会計を初めとする議案第32号から議案第43号までの予算議案について、予算分科会審査を終了したので、別紙のとおり審査意見を付して報告する。

 予算分科会審査開催日。

 総務委員会、3月3日、3月4日、文教厚生委員会、3月3日、3月4日、建設経済委員会、3月3日、3月4日。

 総務委員会予算分科会審査報告書。

 〔企画財政課〕

 平成23年度の一般会計予算は、前年度比で6.4%の増額となり、歳入歳出の総額は115億2,200万円である。総額で110億円を上回ったのは、平成19年度以来である。

 歳入の自主財源は構成比で54.6%、約62億8,828万円となり、平成20年度が65.5%、平成21年度が64%、平成22年度が58.1%となっているように、年々減少が続いている。

 しかし、自主財源の約80%を占める地方税は、前年度比で0.6%の増額となり、わずかではあるが減少傾向に歯どめがかけられている。

 依存財源は歳入の構成比で45.4%となり、そのうちの地方交付税が前年度比で9.5%増の11億5,000万円、国庫支出金が子ども手当国庫負担金と社会資本整備総合交付金の増額により、前年度比で77.4%の増となるなど、依存財源の全体は前年度比で15.4%増の約52億3,372万円となっている。

 平成23年度における公債費の割合が10.5%となっているが、公債費比率の上昇にも注意しながら各種事業の財源確保に努められたい。

 性質別歳出状況では、経常的経費が前年度比で10.7%の増、約79億7,534万円となっている。これは主として、義務的経費の人件費が前年度比で4.8%の減となっているものの、扶助費が49.3%の増と大きく伸びているためである。

 投資的経費は前年度比で6.6%の減、約20億9,599万円となっている。これは主として、補助事業費が前年度比で22.1%の減と大きく減額されているためである。

 企画財政課の予算額は、約18億5,557万円であり、前年度比で約3,975万円、約2.1%の減である。事務事業は、広報紙や町民カレンダーの発行、FMみしま・かんなみへの委託による文書広報事業、区長会との連携を密にして行政の円滑化と自治会活動の推進を図る自治会振興事業、国外の都市との教育文化交流を図る都市交流事業、各種指定統計調査事業と起債元金利子償還事業等がある。

 また、上水道事業への補助事業や、下水道事業及び農業集落排水事業への繰出事業等がある。

 特に新年度は、まちづくり事業として、緊急雇用創出事業に係る補助金額約2,400万円による地域情報発信番組制作委託事業のほか、交流・定住促進事業が予定されている。

 今後の町政運営において、厳しい財政状況が続くものと予想されることから、さらなる工夫による効率的な事業執行と経費削減に努められ、極めて不透明な経済状況や財政難にも対応できるようにされたい。また、引き続き、町民の皆様の生活に潤いをもたらし、夢を抱けるような魅力あるまちづくりの実現を望みたい。

 (土地取得特別会計)

 予算額は、約1億3,345万円であり、前年度比で約5,845万円、約77.9%の増である。

 昨年に引き続き、土地開発基金で保有する土地の売り払いをするものである。

 〔総務課〕

 予算額は、約10億1,692万円であり、前年度比で約1,596万円、約1.5%の減である。

 一般管理事務事業においては、特別職及び総務部門関係5課等の職員給与のほか、電話・郵便等の通信費や行政執行に係る賠償保険、例規文書の管理業務に係る経費等が計上されている。

 職員研修事務事業では、職務に適した人材育成を図るため、研修計画に基づく研修経費が計上されている。

 福利厚生事業における職員互助会への補助金については、昨年に引き続き、前年度比で10万円が減額され、180万円が計上されている。

 交通安全対策事業では、社会資本整備総合交付金を得て、防犯交通指導者の更新が予定されているほか、交差点改良工事やカーブミラー、センターフラッシュ等の交通安全施設の整備費が計上されている。

 選挙事務事業では、県議会選挙と町議会選挙に加え農業委員選挙の選挙執行経費として合計で約2,750万円が計上されている。

 常備消防事業では、田方地区消防組合分担金として、函南町民1人当たり約1万円に当たる約3億9,468万円が計上されているほか、新たに消防組織の広域化に向けた駿東伊豆地区消防救急広域化研究協議会が組織されたことにより、負担金約38万円が計上されている。

 非常備消防事業では、消防団活動に係る経費として、消防団員191名の報酬や出動費、資機材整備費のほか、各地区への施設整備に対する補助金が計上されている。

 常備消防体制の広域化が進められているが、引き続き、非常備消防体制についても、魅力ある消防団活動のPRに努め、団員の確保を図られたい。

 災害対策事業では、前年度比で約1,800万円の減額となったが、備蓄食料や簡易トイレ、飲料水袋などの各種防災資機材や医療救護資機材などの整備が予定されている。また、各種の訓練や研究会の実施が予定されているが、引き続き、自然災害や大規模地震災害等に対応できるよう、関係機関等との連携体制の確保に努められたい。

 (平井財産区特別会計)

 予算額は約129万円であり、前年度比で約53万円、約29.2%の減である。これは基金利子の利率の低下によるものである。

 平成23年度末の基金残高見込額は、前年度比で約40万円の減となり、約1億8,453万円である。

 〔会計課〕

 歳入は、県証紙の売りさばきに係る3.15%の手数料約21万円と、基金積立金に係る定期預金利子約118万円、歳計現金に係る普通預金利子14万円である。

 歳出は、各種封筒や決算書の印刷費、指定金融機関の派出手数料が主たるものである。

 基金は、決済用預金と一部を定期預金として預けられているが、今後も基金の適正な管理と運用を望みたい。

 〔管財課〕

 予算額は、約3億139万円であり、前年度比で約7,065万円、約30.6%の増である。

 財産管理事業では、庁舎の電気や上下水道・ガス等光熱として年間2,000万円が計上され、庁舎総合管理業務の年間委託費は前年度比で約886万円増の約4,618万円が計上されている。これは3年契約の初年度に当たり役場庁舎の4階中庭、外溝等の清掃の設計額の増加によるものである。

 また、町有の62施設の災害共済保険料に約489万円が計上されているほか、庁用車に関しては12台分のリース料に約373万円、リース車も含めた全庁用車60台分の賠償保障保険料として約172万円が計上されている。

 2年目となる県の電信入札システム利用負担金は、前年度比で約140万円減の89万円となっている。これは2年目となり、初年度設定費用が減額されたためである。

 公園管理事業は、5カ所の都市公園と原生の森、小公園20カ所の維持管理であり、ほぼ前年度並みの2,550万円が計上されているが、このうちの662万円が借地料となっている。

 町営住宅管理事業では、引き続き、町営冷川住宅の開口部改修工事として14戸分、約1,700万円が計上されている。町営住宅ストック総合活用計画に基づき、安全性を確保し、高齢者等の方々の生活にも対応できるよう、計画的に整備を進められたい。

 普通財産取得事業では、土地取得特別会計からの土地購入費として、約1億3,345万円が計上されている。今後も未利用の町有地については、財源確保を目的として処分される方向だが、売却に適さない未利用地についての対応策も継続的に努められたい。

 〔税務課〕

 町税7税目の予算額は、前年度比で0.6%増の約50億6,169万円となり、これは平成18年度の予算額とほぼ同額である。

 町民税は、個人が前年度比で約1億1,700万円の減となっている。景気低迷による個人所得の伸び悩みが要因と考えられるが、法人については、特に一法人からの増収が見込まれることから前年度比で約1億1,200万円の増となり、全体では前年度比で約500万円減の21億5,945万円と見込まれている。

 町税全体の約47%を占める固定資産税は、家屋の新増築分等により、前年度比で1,900万円の増となる約23億7,950万円を見込んでいる。

 軽自動車税は、自家用軽四乗用車の登録台数を前年度から86台増となる1万4,981台と見込み、100万円増の6,970万円が見込まれている。

 たばこ税は、健康志向が進む中、昨年中には、たばこ代も値上げがされるなどの影響が予想されているが、税率も引き上げになり、前年度比で1,600万円増の2億4,300万円が見込まれている。

 入湯税は、入湯客者数の減少を見込み、前年度比で約38万円、約844万円が見込まれている。

 都市計画税は、固定資産税と同様、主に家屋の増加により前年度比で110万円増の2億160万円が見込まれている。

 税務課の予算額は、約1億7,705万円であり、前年度比で約656万円、約3.9%の増である。税務総務事務事業では、引き続き、緊急雇用創出事業により収納率向上対策のため11カ月間2名の臨時職員を雇用する。

 賦課徴収事務事業では、平成24年度の評価替えに伴う、固定資産税基礎資料作成のための委託料約1,723万円、eLTAXに係る電子申告に対応するための委託料として、約433万円が計上されている。

 また、静岡地方税滞納整理機構への負担金として、前年度比で約136万円増の約552万円が計上されている。移管された平成21年度事案20件分の収納額の実績は、本税延滞金で約1,770万円となっている。

 近隣市町に比べ、景気の落ち込みによる影響は少ないが、今後においても、自主財源の確保が重要となるため、収納率の向上には特に強く望みたい。

 〔情報政策課〕

 予算額は、ほぼ前年度並みの約1億2,858万円であり、前年度比で約137万円の減である。

 電子計算事務事業は、基幹系システムの安定した行政事務運営に対する保守業務委託料と住民基本台帳法改正により外国人を同法の適用対象に加えるシステム開発が主なものであり、事業全体としては、前年度比で約176万円の増である。

 IT推進事務事業は、町のホームページの管理、庁舎内のグループウエア等のハードウエア使用料や各種システムの管理委託料が主なもので、使用料及び賃借料については、既にリースアップした機器を更新することが要因で、前年度比で約627万円が増額されている。OA機器使用料は約1,649万円であり、5年前に配備した職員用パソコン90台を更新する費用278万円を含んでいる。

 今後においても、情報管理の徹底と危機管理対策を継続して図られたい。

 〔議会事務局〕

 予算額は、約1億4,301万円で、前年度比で約2,486万円、約21%の増である。

 これは、地方議会議員年金制度の改正より、議員共済会負担金が前年度比で約3,273万円増の約4,587万円を計上したためと、ホームページに掲載する会議録検索システムの作成委託料として、新規に約77万円を計上したためである。

 議会改革により、費用弁償と政務調査費を減額し、議員定数を16名としたことにより議員報酬と期末手当も減額され、合計で約854万円が減額されている。

 〔監査委員事務局〕

 予算額は、約969万円であり、前年度比で約16万円、約1.7%の減である。

 監査委員事務事業は、例月出納検査や定期監査の活動費と監査委員2名の報酬及び事務局職員の人件費が主なもので、ほぼ例年どおりである。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 総務委員長の報告を終わります。

 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 竹下初幸君登壇〕



◆文教厚生委員長(竹下初幸君) 文教厚生委員会予算分科会審査報告書。

 〔学校教育課〕

 予算額は、約19億2,297万円であり、前年度比で約8億5,080万円、約30.7%の減となっているが、これは西部保育園園舎の建て替えと5年計画で実施されてきた教育施設の耐震補強工事が終了したことが主な原因である。

 町内にある保育園の定員は、西部保育園の建て替えにより30名ふえて合計で525名となった。新年度の申込者は545名であり、そのうち31名は町外保育園を希望している。定員よりも多い希望のある保育園については、緩和措置を利用して受け入れる予定である。また、引き続き、病児保育及び病後児保育を利用者負担なしで実施する。

 老朽化の目立つ東部第1留守家庭児童保育所の改築工事を実施する予定である。東部第2留守家庭児童保育所の開設により、町内の留守家庭児童保育所は8カ所となり、新年度からの合計定員は40名増の340名となる予定であるが、これに伴い指導員数が合計22名となった。教員の専門的な知識、経験を有し、各保育所の諸問題を解決、統括する統括指導員を臨時職員として雇用する予定である。

 小学校管理事業では、新規に低学年の児童に対応する支援員6名を雇用し、工事では函南小学校の東校舎トイレの改修と西小学校校内非常放送設備改修工事等が予定されている。

 中学校管理事業では、特別支援教育支援員が2名増員の4名とされ、工事は函南中学校の校内放送設備の改修と東中学校の窓ガラス飛散防止フィルム張り替え等が予定されている。

 要保護及び準要保護児童・生徒に対する教育扶助費が、小学校で前年度対比26名増の129名、約758万円、中学校では前年度比5名減の84名、920万円が予定されている。

 町内にある6つの幼稚園の予定入園者は、前年度比で17名減の500名と予定されている。先生は合計で62名となっているが、そのうちの約42%に当たる26名が臨時職員となっている。

 子供たちの1年間にかかる1人当たりの教育費としては、保育園児には約131万円、留守家庭児童保育児童には約25万円、小学生には約19万円、中学生には約24万円、幼稚園児には約57万円として計上されている。

 近年は、幼稚園児童数が減少し、保育園児数が増加する傾向にある。幼稚園と保育園、留守家庭児童保育所もあわせた今後のあり方については、今後も引き続き、国の動向を注視し、中長期的な幼保育行政の一層の充実を求めたい。

 また、平成22年度までの5カ年計画であった教育施設の耐震補強強化工事が終了したので、今後は安全な施設の維持管理に努め、より特色のあるソフト面を充実させ、子供たちの健全な育成に大きく貢献できるよう図られたい。

 〔生涯学習課〕

 予算額は、約9億8,271万円であり、前年度比で約5億9,110万円、約151%の増である。

 主な要因は、前年度比で、阿弥陀展示館建設事業に約1億円、図書館等建設事業に約5億円の増額となっているためである。

 阿弥陀展示館及び資料館は、新年度は3カ年計画の最終年度であり、平成24年の開催予定である阿弥陀三尊像や仏像群を後世に長く保存、継承するための重要な施設ではあるが、維持管理等の諸経費が後年度に負担とならないよう、その管理運営には最善を図られたい。

 図書館等複合施設は、新年度は5カ年計画の3年次に当たり、建物の本体工事が実施される。施工管理委託費の約1,530万円を除く建設工事費は5億4,445万円が計上されている。

 コミュニティ推進事業では、各区公民館施設整備の補助金や各区のコミュニティ推進事業であるシャギリや運動会等への交付金などにより、町内全体におけるコミュニティの推進が図られている。

 公民館運営事業では、中央公民館の大規模改修工事は終了したものの、より長く使用できるようにするため空調設備や大ホール設備の保守点検が計上されている。中央公民館の稼動率は大変高いことからも、今後もより快適で使いやすくできるよう心がけられたい。

 生涯学習推進事業のかんなみ生涯学習塾は、その内容が他市町と比較しても大変高く評価されている。高齢化社会が進む中、受講者の学習意欲に的確にこたえられるよう、今後もさらに努められたい。

 社会体育総務事務事業では、スポーツ振興を図るために各種スポーツの普及、推進を図るため、スポーツ少年団等に186万円、NPO法人函南町体育協会に220万円の補助金が計上されている。今後も特にジュニア選手への育成に力を入れ、スポーツを通じた地域づくりと活性化を図られたい。

 また、市町対抗駅伝競走大会については、新年度はV奪還を目指すとともに、駅伝を通じて町内全域にスポーツが普及し、健康づくりのきっかけになるよう努められたい。

 体育施設管理事業では、学校体育施設と函南町体育館の開放に係る経費であるが、特に、公共施設における過失事故などが起こらないよう、今後も防止策に努められたい。

 各施設が経年劣化等により修繕が必要となる場合が多くなってきている。今後も安全・安心に利用できるよう努められたい。

 〔環境衛生課〕

 予算額は、ほぼ前年度並みの約6億4,069万円であり、前年度比で約715万円の増である。

 環境衛生事務事業では、地域の衛生的な生活環境を保持するための薬剤配付や、適正な飼育が行われるよう、畜犬登録や狂犬病予防のための集合注射が実施されている。

 葬祭会館管理事業では、みしま聖苑の管理分担金として前年度比で約500万円増の約3,558万円が計上されているが、これはみしま聖苑火葬炉の大規模修繕及び同待合室の改装によるものである。

 環境保全事業では、3年目となる住宅用太陽光発電システムと高効率給湯器設置費補助金が14件分計上されている。家庭における地球温暖化対策として、自然エネルギーの有効活用と二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制につながるよう一層の啓発を図られたい。

 清掃総務事務事業では、5年ごとに行われている一般廃棄物処理基本計画等見直し策定業務が252万円計上されている。廃棄物の減量及び地球温暖化防止のための温室効果ガス削減を目指し、町民の皆様の多くが参加できる計画とされたい。

 環境美化事業では、前年度に引き続き、山間地の不法投棄パトロールなどの町内クリーン化事業が実施され、ほぼ前年度並みの約672万円が計上されている。今後においても、不法投棄の監視体制を強化するとともにごみ減量の啓蒙に努められたい。

 一般廃棄物収集事業では、廃食用油などの資源ごみを初め、家庭から出される一般廃棄物の収集委託業務、ごみ置き場設置事業費補助金等が計上されている。今後も廃食用油を資源として有効利用し、河川等の環境保護に役立てるなど、安定的なリサイクル体制の確立を図られたい。

 最終処分場は、今後約40年間の埋め立てが可能とされているが、引き続き、延命化策を講じるとともに地下水や放流水の水質管理にも留意されたい。

 廃棄物処理施設管理運営事業では、焼却場とリサイクルプラザの管理運営が行われている。本事業では、設備改修工事に1億3,500万円が計上されるなど、毎年、多額の修繕費等が計上されているが、今後も中長期的な視点に立ち、効率的な施設の適正管理に努められたい。

 〔住民課〕

 (一般会計)

 予算額は、約5億9,340万円であり、前年度比で約3,600万円、約6.4%の増である。

 主に後期高齢者医療広域連合への負担金が約2,200万円、後期高齢者医療特別会計への繰出金が800万円増額となったためである。

 戸籍住民基本台帳事務事業では、住民基本台帳や戸籍関連の異動処理に加え、パスポートの交付事務等が行われている。今後においても、個人情報保護と住民サービスの向上、事務処理の効率化を図るためにも円滑な事務執行を望みたい。

 人権法律相談では、これまで隔月であった弁護士相談を毎月実施する予定である。

 国保国民年金事務事業では、国民年金に係る適用・給付に係る事務のほか、国民健康保険特別会計への繰り出しが主であり、繰出金は前年度よりやや増額の1億7,352万円である。

 〔国民健康保険特別会計〕

 予算額は、約44億8,228万円であり、前年度比で約6,133万円の増である。

 歳入では、主に保険税が前年度比で約1億346万円の減となる約11億9,891万円、前期高齢者交付金が前年度比で約1億2,316万円の増となり、約11億6,500万円と見込まれている。

 歳出では、主に保険給付費が前年度比で約1億579万円の増となる、約31億3,960万円が見込まれている。

 保険税の収納率はさらに減少傾向になると予想されるため、今後においても、医療制度改革等に対しては的確な対応をされたい。

 また、依然として生活習慣病を起因とする医療費が増加傾向であるため、引き続き、疾病予防対策としての事業の推進に努められたい。

 〔後期高齢者医療特別会計〕

 制度開始から4年目を迎える医療保険制度で、本特別会計は市町が行う保険料の収納・納付等を経理する特別会計である。

 予算額は、約2億9,763万円であり、前年度比で約741万円の増である。

 歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料約2億5,305万円、一般会計繰入金が4,422万円であり、歳出は、収納する後期高齢者医療保険料と、保険基盤安定の公費負担金を、後期高齢者広域連合に全額納付するもの及び過年度保険料の還付を見込んだものである。

 〔福祉課〕

 (一般会計)

 予算額は、約19億5,032万円であり、前年度比で約7億2,891万円、約59.7%の増である。

 主な要因は、介護保険特別会計への繰出金が前年度比で約9,600万円増の約4億1,153万円、平成22年度で廃止となる児童手当にかわる子ども手当が、前年度比で約5億7,863万円増の約8億7,721万円となったためである。また、福祉課が所管するほぼすべての事業が増額予算となっている。

 社会福祉総務部事務事業では、新規に認知症地域支援施策推進事業として、認知症に対し地域と医療を結ぶ支援費600万円が計上されている。増加が予想される認知症対策には積極的に努められたい。

 老人福祉事業では、既存のグループホーム2カ所のスプリンクラー設置に対する補助金約917万円が計上されている。

 心身障害者福祉事業では、わかくさ共同作業所運営負担金が前年度比で98万円減の約118万円となっている。これは入所者が2名ふえて17名になったことにより、国と県の補助金が得られる扶助費が増額し、それを運営費に充てたためである。

 また、函南町障害者計画と函南町障害福祉計画の策定業務委託費として約260万円が計上されている。

 雇用促進事務事業では、シルバー人材センターの運営費として人件費相当分の1,135万円を補助しているが、シルバー人材センターは、平成25年11月末までに公益社団法人に移行される予定である。

 (介護保険特別会計)

 予算額は、約23億8,787万円であり、前年度比で約2億5,861万円、約12.1%の増である。

 一般会計繰入金が前年度比で約9,600万円の増となったのは、要介護利用者の自然増における居宅介護サービスと韮山ぶなの森などの施設増による施設サービスの利用が増加しているためである。

 地域支援事業の二次予防事業は、約66%の減額となった。これは医療事務委託費の減であり、医師の診断ではなくチェックリストによる判断で介護予防事業が受けられるようになったためである。

 当町でも年々高齢化率が高くなる中だが、各家庭の介護力は低下してきていると思われる。各種の介護サービス需要はますます増大すると予想されるが、今後も要介護状態への移行を防止する予防事業や、必要なサービス基盤の整備に努められたい。

 〔健康づくり課〕

 予算額は、約5億7,623万円であり、前年度比で4,965万円、約9.4%の増である。

 主な要因は、伊豆保健医療センターMRI建設負担金や子宮頸がん等ワクチンなどの予防接種事業の新規開始によるものである。

 保健福祉センター管理運営事業では、保健福祉センターの管理運営が主な事業となっている。今後も適切な経費節減が図られるよう努力されたい。

 健康づくり推進事業では、三島市で開催される全国食育推進大会に向け、食育かるたや地場産品の紹介など、食生活においての健康づくり施策が展開されている。

 生活習慣病予防事業では、女性特有のがんに対しては、年齢により無料クーポン券を配布し、胃がん検診においては、バリウム検査が難しい人や70歳以上の人等に対して胃カメラによる検査も可能とした。ヘリカルCT検査は、がんの早期発見に大変有効である。さらなる受診率の向上を望みたい。

 予防接種事務事業では、中学1年生相当から高校3年生相当の女子生徒を対象に子宮頸がん等ワクチン接種を開始するが、よく理解した上での接種を奨励するため講演会を開催し、その後に受診券を配布するとのことである。ヒブワクチン等の予防接種も含め、安全性を第一に実施されたい。

 母子保健事務事業では、ホームスタート事業を開始するに当たり、3名のオーガナイザー(指導者)とボランティアを養成し、子育て家庭の訪問事業を拡大される。子育て家庭の悩みや不安を解消することにより子育てのしやすい環境をつくり、特に虐待等の撲滅に全力を注がれたい。

 温泉会館管理運営事務事業では、湯〜トピアかんなみの管理運営を指定管理者に行わせているため、主な支出は30万円以上かかる場合の修繕費や、広報かんなみの入館割引券等の補償分である。

 今後も健康増進やサービスの向上を目指し、より良い管理運営の指導に努められたい。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 文教厚生委員長の報告を終わります。

 次に、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 米山祐和君登壇〕



◆建設経済委員長(米山祐和君) それでは、建設経済委員会予算分科会審査報告書。

 〔建設課〕

 予算額は、約8億3,840万円であり、前年度比で約7,785万円、約8.5%の減である。

 土木一般管理事業では、前年度に引き続き、緊急雇用創出事業として、2人体制で約6カ月間にわたる道路パトロール等が予定されている。

 道路維持補修事業の鋼橋塗装塗り替え工事では、桑原の太の田橋の工事が予定され、毎年計画的な鋼橋の維持補修が行われている。

 国庫補助道路新設改良事業は、前年度比として約1億2,000万円の減の約3億247万円となっている。社会資本整備総合交付金事業として、柏谷流川の町道1−6号線や桑原入谷の町道2−23号線などの4路線、まちづくり交付金事業として、旧下田街道の町道1−2号線、六反田川の歩道整備となる町道1−8号線など10路線が予定されている。また、平成25年度までの補助事業である狭隘道路事業も継続事業として予定されている。

 東駿河湾環状道路へのアクセス道路の主要幹線道路の整備が集中的に進められているが、関係機関との連携を密にし、供用開始に向けて着実に進捗されるよう望みたい。

 町単独道路新設改良事業では、1・2級町道の道路改良工事2路線、そのた町道5路線、舗装工事3路線、交通安全施設工事・住民サービス工事等が予定されている。

 いずれも、厳しい財政状況の中において精査されたものであり、道路改良計画や各区からの要望等を踏まえ、危険箇所等の改善や緊急性に重点を置いた予算となっている。

 河川改良事業では、大場川左岸下流域アクションプランの一環として、まちづくり交付金により、間宮幼稚園の園庭に雨水貯留施設の整備が予定されている。今後も多くの対策メニューが予定されているが、町内すべての浸水常襲地域における雨水排水対策も中長期的に講じられたい。

 函南運動公園整備事業では、他目的広場、テニスコート、電気設備等の整備が予定されており、平成25年度中の完成を目指している。

 今後も、東駿河湾環状道路のアクセス道路整備と函南運動公園整備を中心に、計画的かつ効果的に事業の推進を図られたい。

 〔都市計画課〕

 予算額は、約6,320万円であり、前年度比で約823万円、約15%の増である。

 主な要因は、職員異動による人件費の振り替えや平成23年度に国の臨時雇用創出事業費補助金を活用した台帳の電子化、建築物のアスベスト対策助成事業を新設したものである。

 主な事業では、東駿河湾環状道路沿線の用途地域見直しや地域活性化施設整備などのまちづくり基本条件調査や地震対策事業などの補助を予定している。

 東駿河湾環状道路沿線の用途地域見直しについては、平成23年度に各地区での説明会を開催し、理解を得ながら県との協議を並行するとしているが、平成22年度に中心市街地まちづくりワークショップから提言を受けた内容の反映に配慮した見直し案とされたい。

 東駿河湾環状道路沿線における地域活性化施設整備の可能性調査については、平成22年度の地域産業活性化まちづくり構想ワークショップからの提言を反映させるとともに、町内のにぎわい交流機会を創出できるよう施設整備を目標とし、可能性を調査されたい。

 我が家の専門家診断及び地震対策事業補助については、地震時における町民の皆様の生命、財産を守るための事業である。

 また、雨水浸透・貯留施設設置補助についても、浸水対策として地域住民の災害に対する意識高揚策として必要な事業であることから、引き続き、普及推進のための広報に努められたい。

 なお、平成23年度から実施する耐震補強工事の10万円上乗せ助成や健康被害を防止するためのアスベスト対策助成事業については、初年度より多く活用され周知の徹底に努められたい。

 〔農林商工課〕

 予算額は、約3億1,617万円であり、前年度費で約1億5,310万円、約94%の増である。

 主な要因は、落合排水機場の電気設備改修工事に1億6,275万円が計上されているためである。

 農業総務事務事業では、有害鳥獣対策として、捕獲事業委託費と防除柵等設置補助事業が前年度比で51万円増の約133万円が計上されている。今後も増加が予想される有害鳥獣被害には的確に対応されたい。

 農業振興事業では、米の生産調整の推進や農業経営の効率化による農業体質の強化を図るものであり、中核農業者協議会育成事業費補助金や転作関連対策事業交付金等がほぼ前年度並みに計上されている。今後も、農業後継者の育成や新規就農者の推進に努められたい。

 畜産振興事業では、昨年、口蹄疫問題で中止となった全日本ホルスタイン共進会が開催されるため、函南町協賛会への補助金として50万円が再計上されている。

 町営土地改良事業では、大竹区外6団体に対して町単土地改良事業補助金として合計約292万円が計上されている。

 排水機場管理事業では、新田、落合、塚本、畑毛、稲妻排水機場及び畑毛川島排水ポンプの管理運営に要する経費であり、6つの施設の電気機械設備の修繕料と光熱水費等として約2,780万円が計上されている。

 商工振興対策事業では、函南町商工会へ前年度比で50万円増となる890万円の補助が予定されている。引き続き、町内商工業者への育成と商工業の発展に努められたい。

 観光振興事業においては、函南町観光協会へ前年度比で20万円増となる640万円の補助が予定されている。今後においても、「かんなみ猫おどりin狩野川」の成功と函南町のPRに努められたい。

 〔水道課〕

 (上水道事業特別会計)

 当年度の純益は、約1,476万円が見込まれ、前年度比で約2,186万円、約60%の減となっている。また、未処理分利益剰余金も前年度比で約1,023万円の減となる4,527万円となるなど、各簡易水道事業特別会計からの事務委託料1,010万円がなければ厳しい財政状況となっている。

 主な工事は、継続的に行われている東駿河湾環状道路と都市計画道路の関連布設工事のほか、2年目に入る仁田駅前配水管布設替え工事、新規事業となる上沢丸山地区配水管布設替え工事であり、前年度とほぼ同額の1億2,880万円が計上されている。

 委託料の工業計器点検業務は、第2浄水場の機械設備等についてのメンテナンスであり、前年度比で560万円増の1,500万円が計上されている。本業務は、今後も経費が膨らむ事業が予定されている。健全財政を維持するためにも経費節減に努められたい。

 第1浄水場の耐震調査費として300万円が計上されているが、建て替えどきに必要となる造成費や周辺の雨水対策、県道の拡幅計画等、さまざまな要因を考慮しながら慎重に調整されたい。

 駿豆広域水道受水費は、平成23年度までに1日400トンが減免されているが、平成24年度以降も引き続き実施されるよう、強く要望されたい。

 (畑、丹那簡易水道特別会計)

 歳入の主な水道使用料が前年度比で30万円の減となっている。これは、地域農家の使用量が減となっているためである。

 歳出は、経常的な維持管理費が主な内容であり、水量、水質にも問題がなく、事業内容にも大きな変更はない。

 (田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計)

 歳入の主な水道使用料が前年度比で90万円の減となっている。みどりが丘ホームの移転と酪農家等の使用量が減となっているためである。

 歳出は、経常的な維持管理費が主な内容であり、水量、水質にも問題がなく、事業内容にも大きな変更はない。

 しかし、本簡易水道の布設管の延長が長いため、今後の維持管理費の増加が懸念される。

 (東部簡易水道特別会計)

 歳入の主な水道使用料は、前年度比で40%の増となっているが、分担金は60万円の減となっている。

 主な事業は、駿豆水道の受水費、ポンプアップの配水に係る電気料など、経常的な経費が予算の多くを占めている。

 有収率は、近年に実施している分水栓現況調査や温泉管布設替え等に伴う給水管の取り直し工事などにより40から50%となっているが、さらなる有収率の向上を目指し、新規工事として、配水池系統管路点検委託費が約616万円計上されている。

 〔下水道課〕

 (一般会計)

 合併処理浄化槽普及事業では、新設22基分、つけ替え5基分として約560万円の補助金が計上されている。

 今後も、合併処理浄化槽の普及促進に努め、公共水域の水質汚濁防止に努められたい。

 (下水道事業特別会計)

 予算額は、約10億5,711万円であり、前年度比で約1,227万円、約1.2%の増である。

 新年度の公共下水道工事は、20路線の工事が予定されており、総工事延長は約2,392メートル、整備面積は7.28ヘクタール、工事費は合計で2億5,080万円が計上されている。

 新年度末の整備済み面積は422.83ヘクタールと見込まれており、全体計画区域面積786ヘクタールに対する整備率は、前年度比で0.8%増の53.8%、認可計画区域面積548ヘクタールに対しては前年度比で1.2%増の77.2%と見込まれている。今後も、効率的な事業執行に努められ、特に水洗化率の向上に講じられたい。

 流域下水道維持管理事業では、東部浄化センターの汚水処理に係る維持管理費として、計画汚水量319万7,000立方メートル、約2億141万円が計上されている。

 蛇ヶ橋ポンプ場維持管理事業では、蛇ヶ橋ポンプ場の適正な維持管理費として約1,656万円が計上されている。非常時において円滑な対応ができるよう努められたい。

 起債元金償還事業では、定期償還分として合計3億2,605万円が計上されており、平成23年度末の残高見込額は45億9,325万円となっている。今後も計画的な償還に努められたい。

 なお、一般会計からの繰入金は、前年度比で5,530万円減の5億3,210万円が計上されている。

 (農業集落排水事業特別会計)

 予算額は、約699万円であり、ほぼ前年度と同額となっている。

 事業は、終末処理場の維持管理業務が主体である。

 今後も、適正な維持管理に努められたい。



○議長(八木戸一重君) 建設経済委員長の報告を終わります。

 以上で各委員長の分科会審査報告を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時10分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時20分)

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○議長(八木戸一重君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質疑なしと認めます。

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 まず、本案に反対の発言を許します。

 18番、塚平議員。

          〔18番 塚平育世君登壇〕



◆18番(塚平育世君) 私は日本共産党議員団を代表して、平成23年度函南町一般会計予算と土地取得を初め国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、東部簡易水道の5つの特別会計予算、計6つの予算について、反対の立場から討論をいたします。

 国政では、政権交代し民主党政権にとって初めての予算になりました。国民の暮らしが厳しさを増すもとで、大企業には減税をするものの、国民の暮らしを守る雇用対策は見られないなど、その予算案は自民党と同じ道を選んだものとなり、国民の暮らしが第一の看板はどこかに行ってしまい、いまだに成立に至っていません。

 こうした国政の不安定な予算案の中で、森新町長は町の平成23年度予算を編成しなければならず、難しい予算編成であったと推察いたします。

 それでも町長にとって本予算は町長が就任して初めて編成するものであり、みずからの施政方針を鮮明に出し、意向を反映させることができるものです。しかし、当町も国政と同様に前町長の敷いたレールを外れることなく、基本的に踏襲する内容になっています。それはいわゆる3大事業、阿弥陀展示館、図書館等複合施設、運動公園の事業にあらわれています。

 阿弥陀展示館については、前町長から引き継いだ施策を何ら修正することなく進め、建設に着手し、完成半ばになります。しかし、観光施設としている割には、入館料もランニングコストも不明で、施設を利用してもらうための交通手段の検討も見送られ、施設の効果的な運営の点で問題が多く見られます。過大な投資と見られる部分は削減してもよいはずです。

 そして、図書館等複合施設についても、箱物にしないために館長の位置づけを早目にするべきだと再三指摘してきたにもかかわらず、その必要性の理解もなく進めています。平成23年度は図書に係る協議が進む中、本当に町民の支持が得られる施設にするためにも、館長や司書職員、町民が参加のもと、みんなでつくる図書館となるように、きょうからでも今からでも取り組む必要があります。

 また、運動公園も追加工事がかさみ、どこまで事業費が膨らむのか心配です。これらの事業は少し間違えば箱物批判にさらされます。事業を続けるにしても、立ちどまって住民の声をよく聞き、修正をする姿勢が求められます。

 また、予算の数字には見えにくいものですが、サイエンスパーク構想の問題があります。

 雇用創出のための企業誘致という名目で、平井耕地のサイエンスパーク構想の準備を進め、農地を削減する取り組みは問題です。企業誘致には巨額の資本投下が必要になり、結局は雇用創出にもならずに破綻する例が全国で続出しています。財政に取り返しのつかない打撃を与える可能性が高く、むしろ貴重な農地を生かす方向での検討がなされるべきと考えます。

 さて、町長は就任の際、もてなしの心や新生・函南を掲げました。それらが予算案のどこに具体的に反映しているのか。若干のものはその精神があらわれた部分もありますが、なかなかその意図するところが伝わってきません。自治体の仕事の第一は、何といっても住民の福祉を進めることにあります。その意味で町民の暮らしがどんな状況にあり、何を必要としているのかをつかむことが必要不可欠ではないでしょうか。

 日本共産党議員団が昨年暮れに行った町民アンケートでは、町民の暮らしの厳しさが改めて確認される結果となりました。回答された方の実に7割が生活が以前よりも苦しくなったとしています。この間の構造改革路線で行われた町民増税、社会保障の削減、雇用の不安定化などが貧困と格差を深刻化させ、国民に厳しい暮らしを強いてきた影響が函南町でも間違いなく見てとれました。

 アンケートでは、町政で重点的に取り組んでほしいこととして、国保、介護保険などの負担の軽減が群を抜いて多く、回答者の6割になりました。以下子育て、教育支援、求職者への雇用対策と続き、厳しい暮らしを支えてほしいというのが町政への一番の願いであり、ここにこそ町長のいうもてなしの心が発揮されるべきではないでしょうか。

 さて、平成23年度の一般会計予算は、歳入歳出総額115億2,200万円であり、歳出のうち民生費が28.1%、教育費が16.6%と4年連続で福祉、教育関係が1、2位を占めました。しかし、町民の暮らしを支え、生業を守り、福祉を進める施策の充実こそ予算の主役となることが求められるという観点からは、まだまだ十分とはいえません。

 民生費は歳出全体の28.1%となっていますが、これは子ども手当交付額が約8億7,700万円予算化されたことによるもので、国・県の負担金を除くと、約9,000万円を町が負担することになっています。国の施策である子ども手当は市町の負担が大き過ぎます。民生費の中身は基本的に義務的なものが大半で、町独自の支援策、負担を軽減する施策は従来のものに若干の拡充は見られます。

 高齢者福祉の関係では、高齢者人口の増による企業の自然増が見込まれる中で、何とか従来の施策を維持したというところです。しかし、この間の高齢者の相次ぐ負担増に対して、痛みを軽減する積極的な施策はまだまだ不足しています。福祉タクシーの拡充も進める必要があります。

 また、認知症地域支援推進事業では、地域包括支援センターに保健師1名を配置し、医療機関と連携を図り認知症対策を推進したことは評価いたします。あわせてこの事業を効果的に推進するために、地域包括支援センターの増設の検討や認知症サポーターの養成にも取り組むことを望みます。

 また、衛生費については、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに予防接種事業を行い、個人負担なしで予算化しました。

 また、母子保健事業でも不妊治療の医療費として300万円を予算化し、これらの施策は住民要望のものであり、積極的な取り組みとして評価をいたします。

 さらに、子供の医療費の助成はようやく入院は中学3年生まで、通院は小学校6年生まで無料となっています。昨年度途中で補正により拡大したもので基本的に評価いたしますが、通院についても、せめて中学3年生まで進めたいところです。早期受診の促進により子供の健康増進、医療費の抑制に寄与する制度のさらなる拡充を望みます。

 また、教育費では学校のトイレの改修や夏の暑さ対策として扇風機の設置など、教育環境の整備に予算をつけたことは、当然ではありますが評価をいたします。

 学校教育では、外国語補助教員のほかに学習支援員、介助支援員、特別支援員などを引き続き配置します。適切な人員配置については評価いたしますが、教育効果が上がることを期待し、これら補助員はすべて臨時職員です。昨年も指摘しましたが、責任に見合った待遇改善と職種にふさわしい研修などの保証を望みます。

 また、商工費では、桑原の阿弥陀展示館の建設事業費のほかは、産業振興的な施策は従来の範囲にとどまっています。地域経済を振興し地域循環、還流型の施策として実績を上げている住宅リフォーム制度に取り組む必要があります。

 また、都市計画事業として、防災対策の中でも地震対策は重点施策です。こうした中で、ようやく個人住宅の耐震補強工事への上乗せ助成が実現いたしました。

 農林水産事業では、従来の施策にとどまっています。農家の後継者不足、耕作放棄地解消の対策など、困難ではあっても、もっと予算を配分して基幹産業である農業の振興を図っていくことが必要と考えます。

 次に、国民健康保険特別会計についてですが、一般会計からの法定外繰り入れは6,000万円です。特定健診分1,880万円を除くと前年並みとなっています。国の支出が減らされている中で、危機的な国保会計は自治体の独自の支援が不可欠の状況になっています。一般会計からの繰り入れを思い切ってふやし、もてなしの心を発揮すべきではないでしょうか。国保をめぐる環境はますます厳しくなっており、新政権での検討がどうなるのか先行きは流動的です。国民皆保険制度の根幹であることは変わりはありません。不況のもと自営業者の経営は困難を極め、雇用情勢は好転せず、国保税を払いたくても払えない滞納世帯はふえるばかりです。

 取り立てを厳しくするばかりではなく、憲法25条に基づいた温かい血の通った対応を求めます。町独自の減免制度を使いやすくし、高負担を緩和し、滞納を防ぐべきと考えます。毎回申し上げていますが、事実上、受診権を奪うことになる資格証の発行はやめるべきです。

 次に、介護保険特別会計ですが、保険料は一昨年の会計で値上げされ、制度の根本的な欠陥とはいえ、高齢者の負担はますます重くなっています。政府は新しい介護保険制度の中で、介護度が軽い高齢者を制度からの除外などを検討していますが、どんなに制度が改悪されても必要な介護が受けられるように、高齢者福祉全体で支える町の姿勢が求められています。負担の軽減を図る町独自の施策も必要です。一般高齢者の介護予防事業を拡充している点は評価し、その効果に期待しますが、利用者の負担増とならないような配慮が必要です。

 さらに、小規模多機能施設については、町自身が事業に取り組むことも視野に入れるような積極的な対応が望まれます。

 次に、緊急雇用創出事業に関しまして、環境美化事業を初めとして昨年より拡大して9事業に取り組むことは一定評価いたします。国の10割の補助事業でありますが、あくまでつなぎの雇用であり、本格的な就職支援にはなれない限界もあります。また、三島函南土地開発公社の負担金を予算化しています。これは今後、新たな先行取得の土地購入は考えられません。こうしたことからも無駄な支出はやめるべきです。

 いろいろな意味で頑張った予算ではありますが、従来から抱えている問題はいまだに解決されていません。国が進めてきた間違った行政改革の手法で法律の不備もありますが、ほとんど脱法的とも言うべき問題は存在しています。低賃金雇用を目的とする臨時職員を多様している問題、学校給食調理の民間委託も挙げられます。

 以上、さまざまなことを申し上げてきましたが、本予算は大もとのところで町民の切実な願いにこたえたものとしてはなっておらず、行財政の運営も従来型で誤った行政改革路線から変化は見られないと判断をし、反対討論といたします。



○議長(八木戸一重君) 次に、本案に賛成の発言を許します。

 3番、石川議員。

          〔3番 石川正洋君登壇〕



◆3番(石川正洋君) 私は、平成23年度の一般会計予算と11の特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。

 政府は平成23年度予算を新成長戦略を着実に推進し、元気な日本を復活するための重要な予算と位置づけ、各省庁に1兆円を超える元気な日本復活特別枠の活用による新成長戦略を本格的に実施してきました。新成長戦略の目標は、経済成長や国民生活の質の向上を目指すとされていることから、子育て支援や普通建設事業を初めとする多くの事業において制度改正などが見込まれていますが、政策や補助財源の見込みが大変不透明な状況であるため、その動向を注視し迅速に対応することが求められています。

 地方財政を取り巻く状況は、昨今の経済情勢を踏まえると、個人町民税や固定資産税などの地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入には、今後の大幅な回復は見込めず、一方では、社会保障関係費も自然増などにより地方自治体の財源不足は拡大していくものと考えられます。

 このような中、函南町の平成23年度の一般会計予算は、前年度比で6.4%の増額となり、歳入歳出の総額は115億2,200万円となりました。近年では、平成16年度の130億円に次ぐ2番目に大きい総額予算です。

 近年における総額で最も近い平成10年度の一般会計予算総額約117億円と、平成23年度予算を比較してみますと、歳入の自主財源は構成比で平成23年度が54.6%、約63億円に対し、平成10年度は53.4%、ほぼ同額の約62億円となり、昨今の全国的な景気低迷の状況下でも、13年前とほぼ同額の自主財源を確保している点は、法人税収に大きく依存していない、他の自治体とは異なる函南町の特色を表しているとも言えますが、同時に外的要因にも影響されずに、財源確保に取り組み続けている堅実な行財政運営が高く評価されるべきであると考えます。

 依存財源の地方交付税については、平成10年度の10億8,000万円に対し、平成23年度は11億5,000万円となっており、これも大きな差はありませんが、国保支出金については、平成10年度の約10億円に対し、平成23年度は約16億円になり、その差は約6億円の増加となっています。

 これに対し、町債は平成10年度が約23億円に対し、平成23年度は約13億円となるなど、逆に9億円の減額となっています。このことは積極的に国の政策や制度を利用しながら、町の政策と連動させることにより、より効率的で積極的な財政出動が図られているあらわれであり、ここ数年の行財政運営の優秀さを高く評価します。

 一方、性質別歳出状況では、経常的経費を見ると平成10年度が構成比で45.9%、約53億円に対し、平成23年度は22ポイント増の69.2%、約27億円増の約80億円となるなど、義務的経費の扶助費が大きく伸び続けているため、今後も健全財政の維持に努め、弾力性の高い財政構造の構築を望みます。

 また、平成23年度における公債費の割合は10.5%となっていますが、今後の公債費比率の上昇にも注意しながら、各種事業の進捗に努めていただきたいと思います。

 最後に、函南町議会では約3年間にわたり取り組み続けてきた議会改革により、費用弁償や政務調査費、期末手当等を減額し、さらには議員定数を16名に削減したことにより、新年度予算においては合計で約850万円を減額していますが、地方議会議員年金制度の改正により、議員共済会負担金が前年度比で約3,200万円の増額となる約4,500万円を計上したため、議会費の予算額は前年度比約21%もの増加となる約1億4,000万円となりました。推し進めてきた身を削るような議会対策に対する思いと、私たち議員自身も年金制度の改正のために大幅な増額予算となってしまったということに、大変じくじたる思いがあるのは私だけではないと思います。

 改選期ではありますが、私たちはこれを真摯に受けとめ、今後の政治活動に反映させていかなければならないと思っています。

 以上、平成23年度の一般会計予算を主に財政上の観点から賛成理由を述べましたが、11の特別会計予算と合わせ経済情勢や税制改正の内容、国の予算編成の動向など不透明な点が多い中、福祉と保健制度の充実、教育環境の整備と文化の振興、快適な環境の整備などに重点を置いた予算編成と認め、私の賛成討論といたします。

 なお、平成23年度予算の上程後3月11日、午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という未曾有の被害を日本に引き起こしました。天災とはいえ、復興に国を挙げて取り組むのは当然であり、本予算成立後に想定されるさまざまな財源の変化に対し、町として適切な対応がなされ、被災者の救済と国の復興が早期に図れることを強く願ってやみません。



○議長(八木戸一重君) ほかに討論はありませんか。

 17番、市川議員。

          〔17番 市川勝美君登壇〕



◆17番(市川勝美君) 私は、平成23年度一般会計予算と11の特別会計予算について、経済情勢や税制改正の内容、国の予算編成の動向など不明な点は多い中、福祉と保健制度の充実、教育環境の整備と文化の振興、快適な環境の整備などに重点を置いた予算を町民本意の予算編成と認め、賛成の立場で討論をいたします。

 世界的な経済の低迷状況の中で、国内の一部の企業で景気の持ち直しが出てきたとの報道により、日本経済の回復軌道を持つだれもが望む中、チュニジアで起きた市民蜂起が北アメリカの諸国に伝播し、中東の政情不安と相まって原油価格が高騰し、世界経済の回復も混沌としている中、国内では学生の就職率は過去最低との報道がなされています。

 このような厳しい経済状況の中、函南町の平成23年度一般会計は、前年度比6.4%増の115億2,200万円と第5次函南町総合計画のテーマ、「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の実現に向けて予算編成されましたことは、多様化する住民要望に対する行政サービスの充実に、限られた財源を集中的に配分されたものと高く評価するものであります。

 一般会計の歳入予算の構成割合は、町税や繰入金等の自主財源が54.6%で、国庫支出金や町債、地方交付税等の依存財源は45.4%となっております。前年度の自主財源の法定割合は58.1%、依存財源の割合は41.9%ですので、平成23年度の予算は自主財源が減って依存財源がふえているように見えますが、予算総額が前年度に比べて6.4%増額になっていることが影響しているもので、一般財源の大部分を占める町税の額、依存財源の代表格である国庫補助金がともに増額となっておりますことは、積極的な予算編成をされている表れであります。

 歳出予算を性質別に見ますと、経常的経費のうち地域手当の廃止等による影響で人件費は約9,400万円の減額となっているものの、子ども手当や感染症の予防対策等による扶助費が約6億3,400万円と大きく増額となっていることが影響して、事務経費は前年度と比べて12.3%の伸びとなっています。

 普通建設事業費は、補助事業である教育施設の耐震化工事が一段落したことにより、前年度に比べて6.6%の減少となっています。総体的なことをいえば、扶助費や維持補修費等の増額による経常的経費が伸びて、社会資本整備につながる投資的経費が減少している予算内容になっております。これからの社会は人口が減少していくといわれています。

 このため高齢化や少子化対策と教育環境に的を絞って予算内容を見てみますと、まず、福祉関係ですが、認知症地域支援施策推進事業を新規事業として予算化し、認知症の本人や家族への支援が図られるとしています。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯への家具転倒防止と火災報知器の設置を推進し、さらに高齢者への肺炎球菌ワクチン、インフルエンザワクチンの接種助成も継続します。子供には子宮頸がん予防ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の接種を新規事業としています。さらに、不妊治療費の一部助成や児童虐待と精神障害福祉相談業務の充実も新たな事業として取り入れています。子供が健やかに育つ環境の整備として、東部第1留守家庭児童保育所を建て替えし、小学校低学年に学習支援員を6人配置し、障害を持つ児童・生徒の学校生活の介助や学習支援のための指導員等の人数を拡充されています。

 核家族や女性の社会進出などにより、子供の生活環境は昔と大きく変化しており、学童保育所の整備により適切な遊び場が確保されるなど、子供の成長を見守る機能が拡充されています。

 また、学校生活においても、小・中学校での学習環境が整備されていることは、学びの基本が身につくことにつながります。生涯学習が叫ばれ高齢化社会での余暇時間を有効に使うかどうかは大問題であり、生涯に役立つ基本を身につけることは重要なことと思います。

 一般会計以外の11の特別会計についても、土地取得特別会計は一つの目的を達成したとする保有土地の売却を心がけるなど、各種施策を実施する財源について的確に措置されているものと認められます。

 以上、平成23年度予算の一部を述べただけでありますけれども、職員が今まで受給していた地域手当を廃止して、各種施策の財源としていることについて改めて高く評価するものであります。

 これから県議会議員選挙、町議会議員選挙が行われます。現在、政治活動をされている方々には、従来よりも箱物政治とやゆされている方もいるようですが、箱物だけでない予算であること、先人が残した資産を将来の人たちに引き継ぐ箱物と言われる施設も必要であること、少子化の時代には子育てを支援する機能を加えるなど、施設を上手に使う工夫が重要なことであるということも認識を持っていただき、私の賛成の討論といたします。



○議長(八木戸一重君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) これで討論を終わります。

 これより議案第32号 平成23年度函南町一般会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第33号 平成23年度函南町土地取得特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第34号 平成23年度函南町国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第35号 平成23年度函南町後期高齢者医療特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第36号 平成23年度函南町介護保険特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第37号 平成23年度函南町下水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第38号 平成23年度函南町農業集落排水事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第39号 平成23年度函南町上水道事業特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第40号 平成23年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第41号 平成23年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第42号 平成23年度函南町東部簡易水道特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 これより議案第43号 平成23年度函南町平井財産区特別会計予算の件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第3、議員提出議案第1号 函南町議会委員会条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長。

          〔議会運営委員長 杉村彰正君登壇〕



◆議会運営委員長(杉村彰正君) 議員提出議案第1号について説明します。

 議員提出議案第1号は、函南町議会委員会条例の一部を改正する条例についてであり、函南町議会の議員定数を削減したことに伴い、常任委員会の定数について所要の改正をするものです。

 それでは、議案を朗読いたします。

 議員提出議案第1号 函南町議会委員会条例の一部を改正する条例。

 上記議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び函南町議会会議規則第14条第3項の規定により提出する。

 平成23年3月17日提出。函南町議会議長、八木戸一重様。

 提出者、函南町議会 議会運営委員会委員長、杉村彰正。

 提案理由は先ほど述べたとおりですので、省略いたします。

 次に、改正条例の案を朗読しますので、裏面をお願いいたします。

 函南町条例第号。

 函南町議会委員会条例の一部を改正する条例。

 函南町議会委員会条例(昭和39年函南町条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「6名」を「5人」に改め、同条第2号中「6名」を「6人」に改め、同条第3号中「6名」を「5人」に改める。

 附則。

 この条例は、平成23年4月30日から施行する。

 最後に、クリップでとめて新旧対照表を添付してありますので、ご覧ください。

 以上であります。



○議長(八木戸一重君) 議会運営委員長の提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 これより議員提出議案第1号 函南町議会委員会条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(八木戸一重君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議員提出議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第4、議員提出議案第2号 函南町議会議員政治倫理条例の制定についての件を議題とします。

 提出者から提出理由の説明を求めます。

 室伏正博君。

          〔16番 室伏正博君登壇〕



◆16番(室伏正博君) それでは、提出理由を述べます。

 議員提出議案第2号 函南町議会議員政治倫理条例の制定について。

 上記議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び函南町議会会議規則第14条の規定により提出する。

 平成23年3月17日提出。函南町議会議長、八木戸一重様。

 提出者、函南町議会議員、室伏正博。

 賛成者、函南町議会議員、鈴木晴範、同じく松富毅、同じく石川正洋、同じく加藤常夫、同じく植松和子、同じく高橋好彦、同じく服部堅二、同じく長澤務、同じく米山祐和、同じく大庭桃子、同じく露木義治、同じく杉村彰正、同じく竹下初幸、同じく小西晶、同じく市川勝美、同じく塚平育世。

 提案理由。

 函南町議会の議員が町民全体の代表者として、また町民全体の奉仕者として議員活動を行う際に遵守すべき行動基準について定めることにより、議員が町民から信頼を得る基盤をつくり、もって公正で民主的な町政の発展に寄与するため、新たに議員政治倫理条例を制定するものであります。

 函南町条例第号。

 函南町議会議員政治倫理条例。

 議員定数議案でありますので、条例の項目のみを読み上げます。

 第1条、目的、第2条、議員の責務、第3条、政治倫理基準、第4条、審査請求の手続、第5条、審査会の設置等、第6条、審査会の調査、第7条、被請求議員等の義務、第8条、審査結果の報告等、第9条、審査結果の措置、第10条、規則への委任。

 附則。

 施行期日。

 1、この条例は、平成23年4月1日から施行する。

 本条例は、議会及び議員の活動原則を初め議会に関する基本的な事項を定めることで、議会が町民の負託にこたえ、町の発展と町民の福祉向上に寄与していくことを目的として提案するものであります。

 経過措置。

 この条例の施行の際、現に第3条第4項の役員に就任している議員は、この条例の施行の日から1年間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該団体等の役員に就任していることができる。

 3、この条例の施行後新たに議員に就任した者で、第3条第4項の役員に就任しているものは、議員就任の日から1年間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該団体等の役員に就任していることができる。

 以上であります。



○議長(八木戸一重君) 室伏正博君の提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 これより議員提出議案第2号 函南町議会議員政治倫理条例の制定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時07分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時17分)

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△議会運営委員会の委員長報告



○議長(八木戸一重君) 日程第5、議会運営委員会の委員長報告の件を議題とします。

 議会運営委員長より報告を求めます。

 議会運営委員長。

          〔議会運営委員長 杉村彰正君登壇〕



◆議会運営委員長(杉村彰正君) 平成23年3月17日。議会議長、八木戸一重様。議会運営委員長、杉村彰正。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、検討期間 平成20年6月12日から平成23年3月4日。

 2、検討事項 議会改革について。

 議会改革については、平成20年6月、当時の議長から議会運営委員会に諮問を受けて以来、平成23年3月までの2年9カ月間、合計で32回の委員会において検討を重ねてきた。

 検討の際には、議員全員からアンケートを聴取し、それに基づいた11の検討項目に加え、従来から慣習的に取り扱われてきた項目についても、一つずつ丁寧に時間をかけ、慎重に議論を続けてきた。

 ここで今期の任期を迎えるに当たり、主な改革項目について報告する。

 (1)一般質問について。

 1人当たりの制限時間について、1年間の試行期間を経て、平成22年6月定例会から60分間とする。

 (2)議員定数について。

 平成22年12月定例会に議員提出議案として「函南町議会議員の定数を定める条例の一部改正」を可決し、18名から2名を削減し、16名とする。

 (3)議会運営委員会について。

 委員外議員のオブザーバー出席は可とするが、通常は議長のみとする。

 番号はちょっと変わります。

 (4)請願・陳情の取り扱いについて。

 期限後の提出であっても緊急性等が認められるものについては柔軟に対応し、また意見書を上程することは議会運営委員会で決定し、所管の常任委員会に付託され、審議した結果、全会一致となれば委員会提出議案となり、全会一致ができなければ通常の議員提出議案とする。

 (5)常任委員会について。

 管外行政視察については、1泊2日で毎年の実施とする。

 他委員会の傍聴については、委員長の裁量によることとする。

 委員会の所管事務調査の資料を他の委員会委員に配付することについては、請求があった場合に対応する。

 (6)議員報酬について。

 議員報酬の増減については、報酬審議会にゆだねることとする。

 (7)費用弁償について。

 町内の費用弁償を従来の2,600円から1,500円に削減する。

 (8)政務調査費について。

 1人当たりの年額を15万円から12万円に削減する。

 (9)その他。

 平成23年度から定例会と臨時会についての議事録を検索機能つきでホームページに公開する。

 次期に申し送り項目は、以下の2項目である。

 議会運営委員会と議会だより編集委員会の管外行政視察については、次期から隔年実施とすること。

 議長の任期については、2年間程度が望ましいとすること。

 今期では、結果を得られなかった項目は、以下の4項目である。

 自己都合や病気、服役等の事情により、議員活動が長期間活動できない場合の議員報酬の減俸処分の盛り込みについて。

 定例会最終日に次期定例会の会期を決定することについて。

 議会報告会の開催について。

 議決事項の拡大について。

 最後に、今般の議会改革の発端となった「議員の資質」についてという議論の集大成として、今期の最後となる本定例会において「函南町議会議員政治倫理条例」を制定したものである。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 議会運営委員長の委員会の委員長報告を終わります。

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告



○議長(八木戸一重君) 日程第6、閉会中の常任委員会の所管事務調査について委員長の報告を求めます。

 初めに、総務委員長。

          〔総務委員長 小西 晶君登壇〕



◆総務委員長(小西晶君) 報告いたします。

 平成23年3月17日。議会議長、八木戸一重様。総務委員長、小西晶。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成23年2月2日(水曜日)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席。

 3、調査事項。

 (1)函南駅のバリアフリー化について。

 国における鉄道駅のバリアフリー化に係る基本方針により、1日当たりの乗降者数5,000人以上の鉄道駅のバリアフリー化は、平成22年度までの計画となっており、国では、現在、平成23年度以降の鉄道駅のバリアフリー化について、新たな基本方針を検討している。

 平成20年10月当時の総務委員会でも所管事務調査を実施しており、時宜を見て閉会中の調査事項に挙げることになった。

 そのような中、1日当たりの乗降者数の基準が緩和される方向での見直しとの情報があることから、函南駅のバリアフリー化の実現に向け、現状を把握するため現地調査を実施したものである。

 函南町における高齢化率も既に23%を超え、今後もさらに増加が想定されている。少子高齢化の進行により、公共交通の利用ニーズは今後ますます増加が見込まれる現状を踏まえ、町としても函南駅のバリアフリー化は推進しなければならない課題であり、今後示される国の基本方針に照らし、事業主体であるJR東海に対し、積極的な働きかけを望みたい。

 なお、既存の通路やホームの構造から、利用化に向けた計画には多くの課題が想定される。町としての負担額がどの程度になるのか、事業者となるJR東海とは、町の財政も勘案しながら協議することも必要である。

 (2)町営冷川住宅の改築について。

 函南町内の既存町営住宅は、すべて昭和40年から50年代に建設されたものであり、その多くには老朽化による安全性の低下や高齢者対応の不備が見受けられる。

 そのため、町営住宅既存ストックの計画的かつ効果的な改善方針を明らかにするため、函南町町営住宅ストック統合活用計画が策定されている。

 本計画の期間は、平成19年度から平成28年度までの10年間となり、冷川町営住宅改良工事のうち、トイレの水洗化とサッシ化については、平成21年度から平成24年度の4カ年で計画されている。

 平成21年度に45戸と公民館を水洗化し、平成22年度には9戸がサッシ化され、平成23年度には14戸、平成24年度には12戸のサッシ化が予定されている。

 今後においても、町営住宅の現状や入居者ニーズ、全町的な住宅需給動向等を把握し、中長期的に町の住宅政策を推進されたい。

 (3)町広報紙の配布方法について。

 町広報紙については、基本的には各自治会の組長にお願いし、各世帯に配布されている。

 当町においては、周辺市町に比べ自治会加入率が低く、約70%にとどまっている。自治会未加入のゼロ組のうち、アパート等の管理人や運営会社で配布いただける場合や、郵便希望者には直送している状況であるが、このような配布をしても、約1,200世帯(約8%)にとどまることや、直送のための郵送料及び職員の事務負担も多くなっている。

 そこで、より多くのゼロ組世帯の方に読んでいただけるよう、多くの人々が利用するスーパーや鉄道駅に備えるようにしたいとのことである。

 従来方式では、ゼロ組の中でも郵送を希望する個人への直接サービスをしていたが、平等性にも欠け、また担当職員の負担を軽減する意味でも、多くの皆さん方が利用する施設へ備え置くことで対応するものであり、経費節減も見込まれるものである。

 アパート等の管理人が近所の分を各戸配布される場合は、従前どおり集合分として郵送したり、身体的不自由などで外出されない方々への個別直送サービスを十分周知するなど、制度の変更に町民の皆様に理解が得られるように努められたい。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 竹下初幸君登壇〕



◆文教厚生委員長(竹下初幸君) 平成23年3月17日。議会議長、八木戸一重様。文教厚生委員長、竹下初幸。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成23年2月3日(木曜日)午前9時。

 2、委員の出席状況 委員1名欠席。

 3、調査事項。

 (1)子ども・子育て新システムについて。

 本件は、昨年の11月に議長あてに提出された陳情書を受けて12月定例会において文教厚生委員会の閉会中の所管事務調査事項としたものである。

 新システムとは、「政府の推進体制・財源の一元化」、「社会全体(国・地方・事業主・個人)による費用負担」、「基礎自治体(市町村)の重視」、「幼稚園・保育所の一体化」、「多様な保育サービスの提供」、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現」という6項目の実現を目指すものである。

 本システムの基本設計は、市町村が制度を実施し、国、都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築することになっている。

 また、新システムに関するすべての子ども・子育て関連の財源を一本化し、実施主体である市町村に対して包括的に交付される仕組み(子ども・子育て包括交付金)が導入されることになっている。

 一番の特徴は、保育に欠ける要件の撤廃等により、幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をもとに提供するこども園(仮称)に一体化することである。

 そして、こども園(仮称)については、現在の幼稚園、保育所、認定こども園からの円滑な移行に配慮しつつ、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入も可能とするとされている。

 この子育て新システムについては、現在も国において検討中であり、平成23年の通常国会に法案を提出し、平成25年度中の施行が目標とされているが、函南町の実情に合ったシステムかどうかは、判断しかねる部分がある。

 本件は、子どもの教育と福祉に関することであるため、規制緩和の流れの中でも、そこには法的責任があるものと思われる。今回は、国の新しい子育てに関する現状での動向について説明を受けたということにとどめたい。

 (2)介護保険の運営状況について。

 介護保険制度は、制度開始から本年度で10年が経過するが、現在の運営状況について報告を受けた。

 65歳以上の第1号被保険者数の住民登録人口に対する推移は、平成12年度の6,139名、15.9%から平成21年度には9,033名、23.3%となり、制度開始から10年間で約1.5倍の約2,900名、7.4%の増となっている。

 要支援・要介護認定者数の総数は、平成12年度の550名、8.9%から、平成21年度には1,326名、14.6%となり、約2.5倍の770名、5.7%の増となっている。

 サービス受給者数は、施設サービスが平成14年度の1,517件から平成21年度には2,835件、居宅サービスは7,784件から1万3,033件に増加しており、平成18年度から開始されている地域密着型サービスは427件から、平成21年度には389件と減少している。

 介護給付費の推移は平成12年度の約5億6,972万円から平成21年度には約18億7,474万円と急増している。受給者数も伸びているが、給付費は約3.3倍もの伸びを見せている。

 サービス種別に見た給付費の推移は、施設サービスが平成17年度の約6億3,154万円から、平成21年度には約7億2,503万円、居宅サービスは約7億7,246万円から約7億7,945万円、地域密着型サービスは平成18年度の約7,074万円から、平成21年度には約9,194万円となっている。

 受給者1人当たりの介護給付費は、平成12年度の約103万円から、平成21年度には約141万円となっている。

 認定者に対する受給者の割合は、平成12年度が認定者数550名に対する受給者数378名、利用率68.7%に対し、平成21年度には認定者数1,326名に対する受給者数1,069名、利用率80.6%となっている。

 この10年間においては、在宅介護におけるサービスの利用者や当サービスを提供する事業者の大幅な増加等により、家族に依存していた介護の負担を社会的に支えていく仕組みとして着実に定着してきている。

 また、介護の質の改善が求められ、特別養護老人ホームの個室・ユニットケア化の推進や認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を初めとした地域密着型サービスの創設など、新たなサービス充実の取り組みに努力している。

 一方では、急速な高齢化により寝たきりや認知症などの介護を必要とする人が増加し、介護サービスの提供においても、全国一律な制度では対応できない状況も生じている。

 今後においては、特に介護保険制度だけでは対応できないような高齢者を取り巻くさまざまな課題に対応できるような介護予防事業に力を置くとともに、新たに始まった認知症対策連携強化事業の成果が期待される。

 以上であります。



○議長(八木戸一重君) 続いて、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 米山祐和君登壇〕



◆建設経済委員長(米山祐和君) 平成23年3月17日。議会議長、八木戸一重様。建設経済委員長、米山祐和。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、開催日時 平成23年2月1日、午前9時。

 2、委員の出席状況 委員全員出席。

 3、調査事項。

 (1)大場川左岸流域豪雨災害対策アクションプランについて。

 本プランは、静岡県、三島市、函南町、国道交通省沼津河川国道事務所で構成されている大場川左岸下流域総合的雨水排水対策協議会で平成22年3月に作成されたものである。

 対象区域は、函南観音川流域・大洞川流域に、その南側に広がる大場川・狩野川・来光川に囲まれた低平地を含めた大場川左岸下流域である。

 対象期間は、平成22年度からの5年間であり、目標は、近年で最大の被害をもたらした平成10年8月の洪水と同程度の豪雨が発生した場合に、対象地域において床上浸水をおおむね解消することである。

 具体的な災害対策アクションプランとして、昨年度は宮川サイクルポートに雨水貯留施設が整備され、本年度は、間宮公民館の駐車場に雨水貯留施設を整備している。

 今後における洪水処理対策としては、函南観音川排水機場ポンプの増設や、大洞川の流水の放流先変更等があり、流出抑制対策としては、間宮幼稚園と若葉保育園の園庭、函南町体育館の駐車場と庭園、シルバー人材センター駐車場、函南中学校の校庭、図書館等複合施設に雨水貯留施設が計画されている。

 また、国と静岡県が施工している東駿河湾環状道路の調整池が容量としては最大のものとなっている。

 特に、ハード対策のメニューは平成22年度から平成26年までの間に多く集中しているので、本アクションプランの今後の成果に期待したい。

 (2)町内中小企業の実態について(農業振興・商業振興)。

 町内の農家戸数は、昭和55年には1,024戸あったが、平成22年には60%の減となる402戸となっている。

 地域農政の活性化と農業振興を図るための振興策として、静岡県東部農業共済組合負担金、函南町中核農業者協議会育成事業費補助金、函南町農業振興事業費補助金、農業用廃プラスチック適正処理事業補助金、丹那盆地まつり事業費補助金、函南町転作関連対策事業交付金、農業経営基盤強化資金利子補助金などである。

 平成18年度における町内の事業所数は、企業統計調査によると1,423であり、そのうち、従業者数が29人以下の事業所が1,351と約95%を占めている。商店数も年々減少傾向にあり、従業員数は横ばい状況である。

 振興策として、小規模小売店舗等や中小企業に対して、函南町中小企業事業資金融資制度に伴う利子補給、中小企業信用保険法に伴う申請の認定、函南町商工会事業費補助金、函南町商店街環境整備事業費補助金などがある。

 今後においては、各補助金や制度が十分に生かされた農工商の振興に努められたい。

 (3)間伐事業の進捗状況について。

 県営治山事業である複層林型保安林整備事業(保安林改良事業)について、現地視察を実施した。

 施工地は軽井沢から十国峠へ向かう県道沿いの桑原地内であり、面積は30.9ヘクタールである。

 事業期間は、平成16年度から平成25年度までの10年間であるが、間伐率はいずれも20から30%であり、平成23年度からの3年間は植栽が行われる予定である。

 総事業費は約4,790万円であり、実施済みの平成22年度までの合計は約2,300万円となっている。

 複層林とは、背の高い老いた木と背の低い若い木が一緒に生えている森のことであり、一度にたくさんの木を伐採するのではなく、少しずつ間引くように択抜するので、若い木が成長するために活発に二酸化炭素を吸収する一方、大木が大量の酸素を貯蔵する役目を果たしている。

 また、函南町単独事業である函南町林業関係事業(間伐事業)費補助金事業についても現地視察を実施した。

 この事業は、森林保有者が間伐等を施工する際に、その事業費の2分の1の補助をするものである。

 事業の内容は、過去5年間において、施工箇所が桑原・畑地内で6カ所、間伐面積は44.78ヘクタールとなっており、すべてが列状間伐である。補助金額は約212万円となっている。

 森林は、木材の生産のほか、国土の保全や水質源の涵養など公益的機能を発揮して、私たちの安心安全な暮らしや生活に役立っているが、間伐が不十分な森林は、一歩中に入ると昼間でも暗く、下草もなく、雨により表土が流れ、急斜面では崩壊の危険性もある。

 今後においては、町内平地部の浸水被害を軽減させるためにも、優良な森林の保全策を計画的に推進されたい。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△議会運営委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(八木戸一重君) 日程第7、議会運営委員会の管外行政視察について委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長。

          〔議会運営委員長 杉村彰正君登壇〕



◆議会運営委員長(杉村彰正君) 平成23年3月17日。議会議長、八木戸一重様。議会運営委員長、杉村彰正。

 議会運営委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成23年1月13日にご承認いただいた議会運営委員会の管外行政視察を実施しましたので、その結果を次のとおり報告します。

 記。

 1、実施日 平成23年1月25日(火)から平成23年1月26日(水)。

 2、参加者 議会運営委員7名、議会事務局職員1名。

 3、視察場所 埼玉県三芳町、群馬県昭和村。

 4、視察概要 別紙のとおり。

 議会運営委員会管外行政視察報告書。

 埼玉県三芳町。

 議会運営について。

 首都圏から30キロに位置する三芳町は、埼玉県の南西部に位置し、町の面積は、15.3平方キロメートルで人口は3万8,000人、平成22年度の一般会計予算規模も115億6,000万円と函南町とほぼ同様であるが、町税の占める割合が61.6%、70億円と財源豊かな町である。

 三芳町議会は、議会基本条例・議員政治倫理条例を平成22年6月に制定している。

 条例制定の目的は、二元代表制のもと住民の負託にこたえる、住民参加の開かれた議会とすることである。条例の制定に向けては、平成21年4月に委員8名による議会改革特別委員会を設置し、委員会の中に、基本条例と倫理条例それぞれ2つの部会を置き、延べ50数回に及ぶ会議を開催した。会議は原則公開とし、地区公民館や夜間に開催するなど、住民が参加しやすい形で実施した。またアドバイザーとして大学教授を招き、条例の制定案がまとまった時点で、町民も含めた意見交換会を3回実施している。さらにパブリックコメントも実施し、平成22年6月議会で条例を制定した。議会基本条例は全国で107番目の制定とのことである。議会基本条例では、議会主催の行事はすべて公開としており、各委員会への住民の傍聴も可能としている。

 また三芳町では、条例制定前から当局と調整しながら休日議会や夜間議会を、さらに議会報告会も開催している。

 議会運営委員会は定数6名で、構成は原則、会派の所属議員の比率で選出している。なお、委員外議員は、オブザーバーとして委員会に出席し、委員長の許可のもと発言もできるが、討論採決はできないとしている。

 定例会開会日は、各開催月の初日を原則とし、議案及び関係資料は議会開会日のおおむね10日前に議員控室に配付するとともに各議員に議案配付通知を送付する。本会議の会期や審査日程は議会3日前に開催する議会運営委員会で決定する。予算・決算の審議は本会議方式をとっているが、今後は委員会方式へと変更を予定している。

 一般質問の通告書は、定例会開会日のおおむね20日前に送付している。通告書の受付は、議会運営委員会の開会日の3日前から2日前の午後5時までとなっている。通告書の提出は原則事務局に持参するものとし、質問順序は受付順とし、夜間議会を行う日は昼間3名、夜間3名としている。また、議場内に一般質問席を設け、傍聴者に対して質問議員がわかるよう配慮している。質問時間は答弁を含め60分とし、一問一答方式で行われ、質問項目数や再質問については制限時間内であれば特に制限はない。ただし、論点の整理や質問の趣旨を明確にするための「聞き返す」ことは質問時間に含めないとしている。

 政務調査費については、会派に対し1人当たり月額5,000円を半期ごとに交付するものを、議員ごと年額6万円を4月末に一括交付へと変更を予定している。

 議会のホームページについては、会議録はもとより、会期日程や一般質問通告書、さらには議会資料として議員提出議案、さらに審議結果も掲載している。今後は委員会の内容も公開を検討していくとのことであった。

 議員定数は、平成15年3月に定数条例の一部改正を行い、20人から16人に削減し、現在に至っている。

 費用弁償は、交通費的性格のものとして、地理的条件等も考慮し、平成16年度から廃止しており、現在支給はないとのことであった。

 三芳町議会は、町民に開かれた議会を目指し、議会改革を進めてきたが、今後も議会運営委員会が中心となり、議会改革の委員会を週1回のペースで実施しており、さらなる改革に取り組んでいる。

 群馬県昭和村。

 議会運営について。

 昭和村は、村の面積は64.17平方キロメートルのうち畑が39%の25.3平方キロメートルを占め、第一次産業が46%と高く農業の盛んな村である。また、平成10年3月に昭和ICが供用開始となり、これと前後し農産物の加工処理施設や農産物直売所、さらにIC隣接地に整備された工業団地には多くの企業が進出しており、農業・工業で活気のある村である。

 昭和村議会の議員定数は12名で、平成18年12月の改選時に、16名から4名削減し現在の定数となっている。常任委員会は、総務民生常任委員会と文教産建常任委員会の2委員会で定数はそれぞれ6人である。

 議会運営委員会の定数は5人で、正副議長がオブザーバーとして出席している。昭和村議会では会派制を採用していない。議会運営委員会の開催は、原則定例会1週間前に開催している。議会運営委員会以外の議員への関係資料は、委員会開催日に事務局が配付し、その他のものは随時報告を行っている。

 予算決算の審議方法について、予算は、議会で上程、提案理由の説明後、議員全員協議会を開催し担当課より説明を受け、委員会へ付託しているが、決算は上程、提案理由の説明後、議員各自で審査を行っている。

 一般質問について、通告書は議会運営委員会開催日の2週間前に原則郵送で行い、提出期限は、議会運営委員会開催日の2日前の午後3時までとし、本人が事務局に持参する。順番は通告書の受付順で項目数に制限はないが、質問時間は45分間とし、再質問の回数は、1問につき3回までとなっている。

 請願書の審査方法は、定例会初日に上程し、委員会へ付託後、委員長報告を受け採択となる。陳情書及び要望書等も請願書と原則同様の取り扱いである。

 政務調査費はなく、行政視察は原則年1回となっている。議会広報編集特別委員会は、隔年で視察を実施している。

 費用弁償は、条例上の支給額は3,000円であるが、規則により、県内出張は支給されないため、支給要件に該当する場合はほとんどない。

 今回の視察した町村は、函南町と人口や地積、財政状況が近く、議会の運営方法はもとより、住民に開かれた議会とするため、議会の諸課題に積極的に取り組んでいる。今後ますます財政が厳しくなる中で、函南町議会においても、効率的かつ住民に開かれた議会運営に生かしていきたいと考えている。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で議会運営委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△議会だより編集委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(八木戸一重君) 日程第8、議会だより編集委員会の管外行政視察について委員長の報告を求めます。

 議会だより編集委員長。

          〔議会だより編集委員長 塚平育世君登壇〕



◆議会だより編集委員長(塚平育世君) 平成23年3月17日。議会議長、八木戸一重様。議会だより編集委員長、塚平育世。

 議会だより編集委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成23年1月13日にご承認いただいた議会だより編集委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1、実施日 平成23年1月25日(火)から平成23年1月26日(水)。

 2、参加者 議会だより編集委員8名、議会事務局職員1名。

 3、視察場所 埼玉県三芳町、群馬県昭和村。

 4、視察概要 別紙のとおり。

 議会だより編集委員会管外行政視察報告書。

 埼玉県三芳町。

 議会だよりの編集について。

 三芳町は、埼玉県の南西部、武蔵野台地の北東部に位置し、おおむね平坦な台地にある。畑作中心の純農村地帯であったが、交通立地条件に恵まれたことを背景に、工場や物流施設の立地が相次いだ。人口は毎年300から400人の増加が続き、平成22年は3万8,000人である。

 三芳町議会の議会だよりは、昭和51年9月15日に創刊され、第138号が昨年11月に発行となっている。発行日は、定例会の閉会日の属する月の翌々月の初日となっており、5月、8月、11月及び2月の1日が発行日となっている。現在の編集作業は、議会編集委員会の6名で行っている。任期は2年で構成は各会派から1名ずつの6名で行っている。

 掲載原稿について、一般質問通告者は、定例会の終了日より3日以内に事務局へ提出することとしている。原稿は、規定の原稿用紙1枚以内とし、タイトル・サブタイトル・会派名・議員名を除き、文字数は660字以内とされている。また答弁内容については、答弁者に内容を確認し、押印または署名を得たものを提出となっている。また、あわせて文書内容に即した写真やイラストも提出している。なお、質問議員の顔写真は1年前から掲載している。

 議会だより編集委員会は、各定例会終了後速やかに開催し、提出された原稿の訂正・校正を行うが、原稿の内容に及ぶ訂正・校正は通告者や答弁者に了承を得た上で行っている。一般質問の掲載順序は函南町と同様である。また、討論の掲載は一般質問と同様、定例会終了後3日以内に事務局へ提出し、文字数は130字以内となっている。議会だよりの編集後記欄は、390字以内で編集委員が交代で寄稿している。表紙の写真は、第134号から広く一般より募集を行い使用している。

 発行に係る経費は、ページ当たりの単価は2円65銭と函南町より1円程度高くなっている。発行部数は、最新号で1万5,300部となっており、発行ごと100部から200部程度増刷している。これは世帯数の増加によるとの説明であった。配布方法は、函南町同様シルバー人材センターへ委託をしているが、配布に係る委託料は、地区により1世帯当たり12円60銭から14円70銭となっており、年間80万円程度となっている。

 群馬県昭和村。

 議会だよりの編集について。

 昭和村は、群馬県、赤城山北西麓に位置し、日本一の生産を誇るコンニャク芋を初め、レタスやホウレンソウなどの野菜の生産が盛んな村であり、農業の機械化にも積極的に取り組んでいる。また昭和インターチェンジの供用開始により、キャノン電子を初め多くの企業が進出、村税は、平成8年度から平成21年度までに2.2倍へと大きく伸びている活気のある村である。

 昭和村の議会だよりは、平成20年度に発行した第50号が町村議会広報全国コンクールで奨励賞を受賞している。

 議会だよりは、平成9年10月25日に創刊号が発行され、現在は第58号となっている。発行回数及び発行時期は、定例会ごとの年4回、発行日は定例会の翌月25日としているが、必要に応じ、臨時号も発行している。

 発行部数は2,300部で、1部12ページから16ページ、表・裏表紙カラー、中面二色刷りである。

 掲載記事は、定例会・臨時会での議決事項や一般質問、委員会の活動状況ほか、一般質問の追跡調査記事を「あの問題は今」、住民参加企画記事である「みんなの声」としてシリーズで掲載している。また、議会だよりが、何月定例会のものかわかるように、二色刷りの色を定例会ごと変え、発行している。

 議会だより編集委員は、常任委員会より各3名と正副議長の計8名による構成となっている。

 原稿の作成に当たっては、第1回の企画委員会でページごとの担当委員を決めている。

 一般質問の掲載については、ページ割りつけは1人当たり2分の1ページで、文字数制限はなく、見出しは通告書とは関係なく、質問内容に合わせ決定している。常任委員会の報告は、各委員会で担当を決め、原稿を作成している。また、住民参加企画である「みんなの声」は、編集委員会でテーマを決め、寄稿者の人選などを行い、議長か副議長が原稿の依頼を行っている。

 掲載写真は、編集委員の中から選出された議員が担当者として、行事や研修等に参加し、写真撮影を行っている。掲載する写真は、表紙などは編集委員会で、その他は撮影担当者が決定している。なお、表紙の写真は、原則人物としている。

 編集委員会は、各号とも4回開催し、1回目は、紙面構成、原稿担当者、原稿依頼者を決め、2回目は、ほぼ1日かけ原稿を作成する。あと2回は校正のため、原稿提出の1週間後と発行日の8日から9日前に開催している。議会だよりの原稿は、写真を含め編集委員会の議員の手により作成されている。

 発行時期は、以前は定例会終了後2カ月としていたが、早く情報を伝えるため、現在は45日以内の発行としている。

 印刷経費は、発行部数が函南町と比べ、5分の1程度と少ないため、1部当たりの単価は割高となっている。

 配布方法は、区長を通しての配布が2,100部、個人送付が100部となっている。配布に係る経費は、地区役員による戸別配布と個人へは村の広報紙と同封するため、議会としての費用はかかっていない。

 昭和村議会広報編集委員会は、委員長や副委員長を含め、委員の大半が1期生議員で構成されていること、正副委員長は2年で交代するが、委員は原則4年間編集委員を担当し、さらに専属のカメラ取材担当議員もいることが特徴である。

 議会だよりは、住民に対して議会や議員の役割を理解していただくために、議会や議員の活動状況を適切に伝えること、また一人でも多くの住民が関心を持ち読んでいただける記事や写真を掲載することを常に心がけ、編集に取り組んでいる。

 今回視察研修をした2つの町村の議会編集委員は、住民にとって読みやすく、正確な情報を伝えることに心がけており、レベルの高い議会広報となっている。議会広報紙は、議会と住民を直接結ぶ重要な手段であり、議会の活動や役割を多くの町民の方々に理解していただくため、親しみやすい紙面づくりに努力していきたい。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で議会だより編集委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(八木戸一重君) 日程第9、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(八木戸一重君) 日程第10、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△町長の発言



○議長(八木戸一重君) ここで町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成23年度3月定例会を閉じるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震につきましては、未曾有の過去に経験のないマグニチュード9という大きな地震であり、被災状況も大規模かつ広範囲に及ぶ激甚災害であります。

 地震と津波によって亡くなられた多くの方々に深く追悼の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 また、甚大な被害をこうむられました多くの方々に、函南町民を代表して衷心よりお見舞いを申し上げます。

 かつて「コンクリートから人へ」と政策転換が言われましたが、このたびの震災の大きな教訓は河川、防潮堤、防波堤、鉄道、道路、安全な防災拠点や避難地、避難路の確保など多くの社会基盤、すなわち国土のインフラ整備及び防災都市づくりが極めて重要であるという教訓であろうと思います。とりわけ地震国・日本にあっては肝に命ずべきことであると思います。

 さて、議会の中でも支援策についてご検討されていると伺っておりますが、町としてもあすは我が身、日本の悲しみとして、被災地の支援及び復旧のため最大限の支援をしていく所存でございます。既に田方消防本部からは11日に緊急消防救援隊が派遣されております。14日には第2隊が配備されたばかりの多機能車対応車とともに派遣され活動をしております。

 さらに、被災地である福島県の方々が14名、既に函南町に避難をされております。町としても、この被災者の方々にできる限りの援助を差し伸べたいと考えております。

 このたびの私どもへの教訓は、自然の脅威、自然災害への畏敬の念を持ち、防災訓練を徹底し危機管理意識の高揚を図ることだと痛感をいたしました。

 議員の皆様におかれましては、被災地への支援、ご協力をお願いするとともに、なお一層町民の安心、安全の防災まちづくりに努めてまいりますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。また、町民の皆様には停電、節水を初め日常生活にご迷惑をおかけしますが、国を挙げての支援が必要でありますので、ご協力をお願いいたします。

 さて、去る2月24日より本日まで本定例会に提出いたしました平成23年度函南町一般会計予算を初めとする43件の議案を長きにわたり慎重審議の上、原案どおりご承認いただきまことにありがとうございました。また、今回は11名の方より食育推進全国大会への取り組み、東小学校の施設及び老人憩いの家の改修、個人商店への支援、経費の節減と資源の活用について、保育所及び幼稚園園庭の芝生化、児童・生徒の安全確保について、広域行政への取り組みについて、児童虐待防止策の取り組みについて、公共交通対策、TPP等農業振興の施策について、認知症対策について、下水道事業の見直しについて、小・中学校の校庭の開放について、平成23年度予算とまちづくりについて、滞納促進及び減免制度について、図書館等複合施設について、町長の政治姿勢、教育行政及び観光行政についてなど多くの一般質問がございました。

 今後の課題や将来への見通しや取り組みにつきましては、議会を初め国や県など関係機関との調整や町財政を考慮し協議検討を重ねるとともに、必要に応じ、その改善を効率的事業実施に向けて取り組みたいと思いますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、平成23年度予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、希望と元気のあるまちづくり予算としてきめ細やかに編集をいたしました。予算の執行におきましても、議会やブロック懇談会等において、皆様よりいただきました貴重なご意見等を踏まえ、住民と行政が協力し合って安全で快適なまちづくりが一層推進するよう、町行政として積極的に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、本日をもちまして議会定例会は最終となりましたが、この4年間、皆様のご活躍、ご尽力に対して深く敬意と感謝を表すとともに、町政に対する皆様方のご支援、ご協力を賜り多くの施策が展開され、町の発展のためにご尽力をいただきましたことを衷心より感謝申し上げます。この場をおかりして深くお礼を申し上げる次第でございます。

 さて、議員諸氏におかれましては、今期限りで引退される方々には、その活動に謝意を申し上げ、ありがとうございましたと心より感謝を申し上げる次第でございます。今後は議員経験のもと、町民の一人として町の将来を開く極めて大切なとき、広く函南町のまちづくりに積極的にご支援、ご協力をお願いするとともに、健康にご留意され、お元気でお仕事されることをご祈念申し上げます。

 また、4月24日の町議選に挑まれる皆様には、ご当選をお祈りいたしまして、私のあいさつといたします。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(八木戸一重君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成23年第1回函南町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後零時23分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       八木戸一重

         署名議員     室伏正博

         署名議員     市川勝美

         署名議員     塚平育世