議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 函南町

平成23年  3月 定例会 03月16日−06号




平成23年  3月 定例会 − 03月16日−06号









平成23年  3月 定例会



          平成23年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成23年3月16日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         矢田長春君

 総務部長兼情報政策課長 室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   健康づくり課長     渡辺麻理君

 福祉課長        高橋憲行君   環境衛生課長      露木 章君

 生涯学習課長      酒井 充君   建設課長        室伏由之君

 農林商工課長      遠藤 信君   水道課長        西川富美雄君

 下水道課長       安田好伸君   都市計画課長      田口正啓君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△町長の発言



○議長(八木戸一重君) 町長より発言を求められております。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さんおはようございます。

 議会に先立ちましてお時間をいただきまして、昨夜の地震に対して簡単にご報告を申し上げたいと思います。

 まずもって、3月11日に起きました東北地方太平洋岸の地震に関しましては、1万人を超すやに言われております死者と行方不明者に対して、心から追悼の意を表する次第でございます。追って、あす最終日に私の見解を申し上げるつもりでいますのでよろしくお願いを申し上げます。

 本日のところは、お手元にお配りしましたペーパーに沿って、若干ご説明を申し上げますが、もうご案内のとおりでございまして、昨夜10時31分ごろ、静岡県を震源地とする地震が起きました。震源地は静岡県東部ということで、震源の深さが14キロ、マグニチュード6.4でございます。函南町の震度は4でございました。ちなみに、富士宮市が一番ひどくて震度6というような状況でございまして、かなりの被害があったように聞いているところであります。

 函南町におきましては、直ちに配備態勢に入りまして、最終的には80人の人間が集まりまして、つぶさに現地を調査をいたしました。大きな被害もなく無事済んだところでございますが、これは決して他人事ではございませんので、依然として危機感を持って対応したいと考えているところでございます。

 各職員の参集状況、あるいはパトロールの状況等はそこに記載のとおりでございまして、なお、一番下にございますように、町の消防団、三島警察署、それから陸上自衛隊の富士学校、それから県の派遣職員2名という方たちもご参集をいただきまして、さまざまな形でご協力をいただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、まだ予断を許さない状況が続きます。今後とも、先生方におかれましても、ぜひご協力、ご支援のほどをお願い申し上げて私の報告にかえさせていただきます。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、15日の日程で延会となりました議事を継続します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(八木戸一重君) 日程第1、一般質問を続けます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小西晶君



○議長(八木戸一重君) 最初に、15番、小西晶議員の質問に入ります。

 15番、小西晶議員。

          〔15番 小西 晶君登壇〕



◆15番(小西晶君) 皆さんおはようございます。

 ただいまは、町長からご報告いただきましたけれども、昨夜の地震につきましては、町長を初め職員の皆様には大変ご苦労さまでございました。厚く御礼申し上げます。

 早速、一般質問に入らさせていただきます。今回は3問を質問させていただきます。

 1番目、本年度の新規事業の認知症対策について伺います。

 当町においては高齢化が進み、今後、認知症の対策が大きな課題となるものと思う。23年度、本年度予算編成方針によると、「民生費分門」……「分」が間違っていました。ご訂正ください。申しわけございません。歳出割合が28.1%、前年の26.8%よりもふやしていただいた福祉重視の予算と見受けられ、評価されるところであります。特に、社会福祉事業としての新規事業で、認知症地域支援に600万円を計上されておりまするが、その点について伺います。

 1番目は、当町の認知症の実情、それと、20年度より実施開始の高齢者安心地域ネットワーク事業の実績についてであります。

 2つ目、先ほど申しました新規事業の具体的内容についてお伺いをいたします。

 2番目、下水道事業の見直しについて。

 下水道事業は、文化都市のバロメーターとも言われております。よって国は、地域の景気対策として下水道工事を積極的に推奨し、工事費の2分の1を国が補助し、残余の2分の1についても地方債という借金を認めると優遇しております。その結果、現在の当町の下水道会計は大きな赤字体質となって、一般会計より毎年5億円以上の多額の繰入金を受けております。過去はいいとしても、現在は合併浄化槽が開発されて、性能的にも優秀で工事費も安く、早く、画期的商品の登場であり、さらに、合併浄化槽は地形の影響も受けずに地震にも強いと言われております。下水道事業の環境は時代とともに大きく変わっております。多くの市町では、国の指導により、集中下水道処理から家庭単位の自己処理方式に、合併浄化槽の導入に方向を転換しております。当町でも、下水道事業を抜本的に見直す時期と思いますがお考えを伺います。

 3番目、校庭の開放についてであります。

 厚生省の調査によると、引きこもり状態にある子供がいる世帯は全国で26万世帯と推定され、増加傾向にあると発表されました。友達とつき合えない、他人となじめない等、社会に溶け込めない子供や若者であります。子供たちを、事故や安全確保のために、必要以上に子供たちを、他人や社会から隔離していないだろうか。そういう意味から私は、学校の校庭を休日に限って開放して、地域の住民に開放して、子供たちがいろいろな人たちと関わり合う場所として校庭を提供してはいかがでしょうかと思うものであります。

 以上、3点、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?と?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 小西議員の認知症の関係の質問に対してお答えいたします。

 函南町の認知症の実情と、平成20年度より事業を開始しました高齢者安心地域ネットワーク事業の実績についてでございます。

 平成22年4月1日現在の、民生委員・児童委員の福祉票登録件数によりますと、認知症高齢者は23人となっております。また、介護の認定調査時に調査員の方が調査した結果では、日常生活に支障を来すような症状等が見られる人は、昨年4月から本年1月末までの1,408人中365人となっております。

 高齢者安心ネットワーク事業につきましては、徘回及び徘回のおそれのある高齢者等を、地域の支援を得て早期に発見できるよう、町・社会福祉協議会・民生委員児童委員協議会・三島警察署・町内の医療機関・薬局・JAなどの90の協力機関等との支援体制を構築し、高齢者の安心と家族への支援を図ることを目的に、平成20年10月から事業を実施しております。利用を希望するご家族につきましては、事前に登録をしていただくことになっております。

 なお、登録された方が行方不明となった事例は平成21年に1件あり、皆さんのご協力により、2日後に無事発見することができました。

 登録の状況につきましては、平成20年度に新規14人、平成21年度に追加の6人、平成22年度に追加4人の計24人でございましたが、各機関の協力により、施設に入所された方が12人、お亡くなりになられた方が1人おりますので、現在は11人が登録されている状況でございます。今後につきましても、地域の皆様とともに、高齢者の安全と家族の皆さんへの支援を図られるよう事業を実施してまいりたいと考えております。

 2の新規事業の具体的内容でございますけれども、認知症対策連携強化事業でございます。その内容につきましては、NTT東日本伊豆病院が平成22年10月1日に認知症疾患医療センターとして指定され、認知症に関する鑑別診断及び専門医療相談を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修や連携を通じて、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図っているところでございます。

 この認知症疾患医療センターの活用と連携を図るため、地域包括支援センターに連携担当者を1人配置し、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制を強化し、認知症に対し、福祉・医療・介護が切れ目のない適切な支援を行っていくことを目的として、認知症対策連携強化事業を行っております。

 具体的な事業の内容でございますが、認知症疾患医療センターや関係機関とのネットワーク構築、連絡調整、認知症の本人や家族、若年性認知症疾患患者に関する支援となっております。町といたしましては、3月1日から函南町社会福祉協議会との本事業の委託契約を締結し、地域包括支援センターに職員を採用し事業を開始したところでございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 全国的な高齢化社会に、我が町も漏れずに、毎年毎年1%高齢化が進んでいるというデータがあります。

 昨日、町長からもご指摘ありましたように、高齢化社会でなしに高齢社会に入ったのだという、私はごもっともだと思います。よっては、当町においても、この高齢社会における対策というのが非常に、これからの大きな重要課題であることは申すまでもないことだと思います。

 そこで、今のご説明について、一、二、ちょっと質問をさせていただきますが、昨年、1,400人強の介護の認定のときに365人が認定らしき人というふうに伺いましたけれども、きょう現在、直近でいいですが、認定と判定される人が何人ぐらいおられるのかということと、一概に、認定したといえどもいろいろランクがあると思うのですが、その辺の兼ね合いを少し説明をしていただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 介護認定の中で認知症高齢者の日常生活自立度というものが判定されておるところでございます。この調査員のテキスト等の判定基準の中には判断基準が設けられており、1から2、2A、2B、3、3A、3B、4、Mの9段階に、それぞれの日常生活自立度の判定基準が評価されるところでございます。

 この判断基準の中で3以上の方が日常生活に支障を来すというふうな判断がされ、行動や意思疎通の困難さが見られ介護を必要とすると示されております。当町では、この介護認定の際、要支援、要介護の方は、現在1,355人、認知症を有しておる方がおりますけれども……介護認定を受けている方が1,335人あります。その中で、日常生活に支障のない方が285人、日常生活に支障を来すような症状がある方が353人と。男女別では男性が116人、女性が237人という状況になってございます。この方たちを対象にさまざまな支援を行っていくような事業を展開したいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) はい、よくわかりました。

 それでは、そのときの高齢者安心地域ネットワーク事業の実績でありますが、これは多分、20年、二、三年前からスタートした当町の大きな1つの事業だと思います。私はここに、今でも新聞の切り抜きを持っていますけれども、静岡新聞と日日新聞の5段抜きに大きく函南のことが出ておりました。その実績についてお伺いしたいと思うのですが、この記事を読んでみても画期的な方法だと。三島の警察からも、ぜひ協力してこれを成功させたいというふうに出ております。その後の2年ぐらいの、この地域ネットワークの実情についてご報告をお願いします。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 各機関の協力のもとで、先ほどお話ししましたけれども、いろいろな地域の皆様の関係各機関の協力が功を奏しまして、1件、行方不明になった方が無事発見することができたということで、またその後登録された方につきましても、介護施設の協力もありまして施設入所等もされて、皆さんの介護の日常生活の支援にさまざまな障害がありましたけれども、安定した生活、家族への支援になったかなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) そのように成果を上げているということでございますので、その目的も達成されておるのではないかと思います。

 ちなみに、同じようにスタートしたのが、例の隣の清水町にあります徘回高齢者見守り捜査ネットワーク事業というのがあるのですが、この事業は本当に限られた、そういう介護の事業に携わる人だけのネットワークに比べて我が町は、広範囲なところでその成果を上げて、清水町には悪いけれども、全然、これ問題にならない内容だと自負しておっていいのではないかと思います。ますますこのネットワークが、まだまだこれから、例えば徘回の方が立ち寄るようなところだとか、あるいはスーパーとか、あるいはコンビニあたりに、またこれからも拡大していかれるようなことでお願いできたらいいのかと思いますので、ますますのご努力をお願いして、次の新規事業の問題のことについて、これが今回、本年度の事業の一番大きなところであります。600万円の委託事業でやっておりますけれども、この600万円の内容についてまず伺います。どういうふうな費用でしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 600万円につきましては、まずマンパワー、職員、専門的な知識の看護師ですね、の方の知識、専門的な技能を要するということで人件費が主でございます。

 その人件費につきましては、1人分を約340万円近く、あと、物件費等で200万円、各関係の皆さんのところに対する広報、研修等認知症に関する事業の認知症にかかわるさまざまな知識や啓発というものが広がることによって、認知症を支える家族なり地域の人たちに対する啓発になりますので、それらの広報なり啓発事業ということで30万円近くということで、おおむね600万円の予算化し、それを有効的に事業展開していただくという形になってございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) これは、NTTが国の指定を受けたということ、環境的にも良かったということもありますし、また担当の方が、この制度をいち早く利用して、これは全額国の補助ではないかと私は考えております。私の調べた限りは、この近辺にはこの制度を利用……私はその内容をちょっと聞いてみようと思ってちょっと調べてみたのですが、この近辺にはこの事業を導入する予定のところはありませんでした。その意味でも、担当の部課がアンテナを高く張って、いち早く高齢化対策に乗り出したというのは評価されるべきだと思います。

 非常に、これからどういうふうにやるかということで難しい問題だと思いますけれども、私が申しましたように、地域には、こういうことをやっているのは県内にもないような気がしました。全国的にどういうふうな傾向にあるのか。あるいはどこか先進的なところがあってのことでしょうか。その点を伺います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) この事業につきましては、議員のおっしゃるとおりに、全国では、県では22府県でございます。千葉県から愛知県での太平洋側の都県においては、近いところで埼玉県、山梨県ぐらいでございます。

 我々も新たな事業展開という中で、埼玉県の春日部に事業の内容、事業の進め方、その具体的な参考事例等を踏まえながら、この事業が有効にかつ医療センターのほうとの連携もうまくいき、それが、また町民の医療・介護・福祉の連携につながるように、具体的な事業展開をより煮詰めて皆さんのほうへサービスを開始していきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 私は、よそに比べて先行を切ったいい制度だと思います。先ほど言いましたように、2年前に大きく新聞に出て、函南イメージを大きくアップさせたと思っております。今回のこの制度も、いずれかはそういうふうに取り上げてもらって、高齢者に優しい函南町、この、町長の1つの政策を大きくPRしていただきたい。そのようにますますの踏ん張りを期待してこの項を終わります。



○議長(八木戸一重君) 次、質問2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 小西議員さんの質問に、下水道事業の見直しについてお答えをさせていただきます。

 函南町の下水道事業は、財源を国庫補助金、起債、受益者分担金及び負担金をもとに事業を推進しております。昭和51年4月に事業を着手して以来、平成21年度末までの34年間で、東部処理区と間宮処理区を合わせて409.47ヘクタールの整備を実施いたしました。東部処理区の全体計画区域面積782ヘクタールに対する整備率は51.85%、事業認可計画区域面積544ヘクタールに対する整備率は74.53%、水洗化率は88.02%となっています。また、間宮処理区は全体計画区域面積、事業認可計画区域面積ともに4ヘクタールでございまして、既に整備は完了しております。水洗化率は72.87%です。

 下水道計画は全体計画に基づいて整備を、長期にわたるものの着実に進める事業でございます。今後の計画としましては、東部処理区の現事業認可計画区域面積544ヘクタールを目標に整備を進め、その後、事業認可計画区域面積を拡大し、全体計画区域面積への整備を進めていく予定です。

 函南町の下水道事業は、狩野川流域下水道関連公共下水道事業として、静岡県伊豆の国市、伊豆市とともに進めている事業でありまして、現事業認可計画に基づき、今後もその財源をしっかりととらえ、計画的に推進していきたいと考えています。

 また、公共下水道事業計画区域外及び田代地区農業集落排水処理区域外の地区につきましては、今後も、これまでと同様に合併処理浄化槽を推進していきたいと考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 町のあらゆる事業の中で、この下水道事業というのは非常に難しくて金の食う事業であります。もともと、国が各地方に、下水道事業をやることによって経済を活性しようと。そのかわり2分の1も補助しよう。残りの2分の1も借金でいいですよ。これがスタートした初めだと思います。当時は、我が日本の下水道の率も世界に比べて非常に低うございましたから、各市町村とも、この国の政策によって大きく推進したのは皆さんご案内のとおりであります。

 ところが、今になって、本年度の予算の説明のときにも同僚議員から質問がありました。毎年毎年5億円以上の金を、税金を使うけれども、このままでいいのだろうか。いつまでやる予定ですかという質問を同僚議員がしたときに担当課長は、毎年の5億円は向こう30年は続くでしょうという答弁をなされました。先ほど、部長が説明あったように、県と2市1町の政策でやっていることですから、多分そのまま、私は続けていくだろうと思います。

 概算ですけれども、ざっくり言った予算でも、我が函南の予算は100億円から110億円の間は毎年でありますが、借金は同じ額の借金があります。概算。そのほかに、特別会計へとして、この下水道に、従来は一般財源の半分ぐらい、約50億円の借金がありました。来年度は48億円には減るとは申しますけれども、一般会計の半分ぐらいの借金がある。これは、私は、このまま、過去は良かったけれども、今は合併浄化槽という画期的な商品ができたので、これ、合併浄化槽をもっと有効に利用して、何とか、この下水道の大きな赤字を減少させるために、いかに2市1町の取り決め、県の取り決めといえども少しは方向転換して、全くやめるではなしに縮小するとか少し減らすとか、合併浄化槽に、地域の許可任期内においてでも減らすということが、私は大事ではないかと思うのです。

 今、下水道処理には下水道という、町の中の下水道ですね。これが国土交通省の担当ですね。それから、田代にあるのが、農村を対象にした農業集落排水。これが農水省の関係です。それから、浄化槽は環境庁の分掌ですね。ということは、この3省が、お互いに、私は、縄張り争いをやっていると思うのであります。私はこの浄化槽をなぜやらないのかという水洗化の理由を言っているのは、すべて環境庁のほうからの資料であります。だから、少しは、下水道の工事の方向転換を多少はして、下水道の分をふやすということを考える余地はないだろうかということを提案しておきたいのであります。

 多分、部長は、すぐにそうしますとは言えないけれども、私はそういう、2市1町が会合するときに、多分、よその市町もこの赤字には困っていると思うのです。お互いに話しすればそういうことができるかと思いますので、今後の検討会のときに、ぜひその問題を出していただきたいと思います。

 またざっくりな見積もりですけれども、下水道は100メートルつくるのに1,200万円ぐらいの金がかかると言います。それと注入があります。事業費があります。これの回収率というのは大体62.4%。100円使って60円ぐらいしか回収がない。これは、私は商売ではないのですから、それでいいと思います、福祉の例なのですから。これは、東京都が入っていますので物すごく高率ですけれども、函南町は39%だと思います。事業費と収入だけ見れば。パンクした夕張市は17%です。夕張も、あの小さい市で毎年3億円を一般会計に、税金を入れていました。国の予算は、国土交通省の下水道は1兆円。農村集落は約1,100億円。環境庁は150億円と非常に少ないですが、これから私はふえていくと思います。

 そこで、浄化槽と下水道のこの大きな違いということを少しわかりやすく申し上げたいと思います。それは、平成6年度につくった田代の農村集落の排水路、あそこだけでもって下水道をつくってあるんです。そのときは、議員もだれも知らないと思いますけれども、もし行政でそのときに、この行政を携わったということがあればぜひ伺いたいと思いますけれども、まず担当の課に聞きます。このときの担当の件数は、該当件数は何人で事業費は幾らでしたか発表ください。



○議長(八木戸一重君) 下水道課長。



◎下水道課長(安田好伸君) 当時の建設時の計画戸数は49軒でございます。計画人口が210人という計画で始めた事業であります。

 以上です。



◆15番(小西晶君) 事業費。



◎下水道課長(安田好伸君) 済みません。

 事業費につきましては、4年間で5億70万円ほどでございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 当時あそこは、40軒ぐらいを対象に浄化槽をつくりました。約5億円だ。その細かい資料を事前に私はいただきましたけれども5億円。当時、3億円は国と県の補助ですと。担当者、私は、大きな事業を、これはやったと。これだけ50%以上の、国からとか県の補助をとったから、これは大きく評価されたと思います。では、残りの2億円どうしたかといいますと、1億円は税金です。あとの1億円は借金です。そしてスタートしました。当時、2億円が金かかったわけですね、我々の税金が。40軒なんです。ざっと計算しても1軒400万円か。400万円以上なんですね、1軒に対して、事業費が。だったら、そこまでやって、1軒400万円以上、スタートしたときに。その後も、毎年毎年、まだ、その1,000万円、1億円借りた借金がまだ半分残っておるんです。これから払い続けなければいかぬ。

 そして、僕の調べた10年間でも、事業費として維持するために7,000万円ぐらい使っている。10年間。やっているのはもっと前ですけれども。

 そうすると、この1軒当たりに預けた金というのは、これはもう膨大な金額になると思うのです。私は、そのときは合併浄化槽がなかったから、国の、さっきみたいに、農水省のバックが競争しているのだからどこかないかと。うちもそれに乗っかった。いいでしょう。しかし1軒400万円。1軒に対して400万円以上の金をつぎ込んで下水道つくって、まだまだ毎月毎月五、六百万円のお金を入れたいか。当時はそれでよかったと思います。その政策には、私は評価をしていいと思うのです。6割の補助金とっているのですから。その後が大変ですわ。

 もし当時合併浄化槽があったら、この工事はやるでしょうか、部長。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 仮定の話になるわけでございますけれども、今ご質問者おっしゃるとおり、当時は、合併浄化槽というのがまだ、当然認知度も低かったというか信頼度もまだ今のようになかったと思います。そういう事情の中で、当時は、まず第一は川の水をきれいにするということが法律で決まっていましたので、それが、その目的を達成するためにいろいろな各省、関係省でいろいろな事業を強力に推進していたと覚えています。

 また、田代の地域は地域的にも待っているということで、集落排水が非常にやりやすいということで、そういう背景のもとで、そしてまた、国・県がコミュニティプラントといいますか集中浄化槽を推進していたものですからやったと思います。

 これが仮の話ですが、現在のように合併浄化槽がこれほど認知度が進んでいて、また精度もいいとなれば、恐らく、現在も農林水産省もその補助金の中にはこの農業集落排水事業のメニューもあるにはあるのですが、今はそれほど推奨していないと聞いております。

 ですから、当然今ならば合併浄化槽を承認を得て、いろいろなそういう、いろいろな他の方式とも検討していたろう、このように私は思っております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 私ちょっと、部長に意地悪的な質問をしたのは、やはり、今は合併浄化槽あるからそういうことを考えて、今の工事ということを少し見直していただきたいと。40軒ぐらいのところと何万軒の、この函南町中心のこととは違いますけれども、いかにこの合併浄化槽というのが意義があるかということだと思います。

 前回は、調べていただいたら、今、中心地で、それでも1軒100万円以上かかっているというのですね。この下水道をずっと通すために。それから、家まで引いたら、今度、その自宅の人は、自分で工事やるのが大体四、五十万円。うちで大体45万円かかりましたから、小さい家でも。だから、普通の家はそのぐらいかかると思って、これ非常に負担金になっていることは事実であります。

 だから、私の言うのは、そういう、今のその田代のことで置き替えても、いかに下水道の工事というのは金を食うかということのヒントになっていただくために、少し質問をした次第であります。5万人以下の下水道は割高だと言って、ただ5万人以下の人口の町では非常に割高だと。特に、家が点在しているために管路というのですか、管を引く施設が大変だということをぜひご認識願って、これからの2市1町のときにそのことをご検討していただきたいということを申し上げるのであります。当時は、地元の人は喜んだかもしれません。しかし、そのために町は大きな負担を受けました。

 最後に、近江商人というのが私のほうにありますけれども、この1つの経営理念は三方よしであります。売り手よし、買い手よし、世間よし、これが近江商人の理想的な物を売るときの考え方で、買ってもらった人に喜んでもらう。世間が喜ぶ商品でなければいかぬということで、あの行商人が始まりました。当時、もし合併浄化槽が田代にあれば、住民・地方・あるいは、汚染をなくしたゆう、本当のこの三方よしが当てはまったのではないかと。合併浄化槽の開発が遅かったなと悔やむ次第であります。

 最後に一言だけ申しますが、この下水道の工事には余りにも金がかかるということで、私の知っている限りでも最近5件の、下水道に対する公金支出差しとめ訴訟というのが起こりました。結果は、勝利はしていませんけれども、やはり各市町においても、行政に対する下水道の多額の支出に対して差しとめの訴訟を起こしているのが、記事が5カ所載っておりました。そのことをご紹介して、ぜひ、今後の下水道工事のことにご検討していただければと思っていろいろ申し上げました。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 小西議員のご指摘に対して、若干、説明をさせていただきたいと思います。

 ご指摘の中では、本当に謙虚に受けとめなければならないことがたくさんございますが、小西議員ご案内のとおりでございまして、下水道の所期の目的は、日本の水質汚濁等を含めて河川の浄化ということが大義目的でございまして、昭和51年から着手しているところでございまして、今ご指摘の向きは、市街化区域を中心に公共下水道、それから、他の省庁の分については調整区域等を含めてやって導入した事業でございます。しかしながら、公共下水道に関しましても、人口の見通し、それから市街化区域の拡大等の見込みがありましたので、それらに見合った事業を進めてきたわけでございますが、このような人口減少下に入りましたので、当然、将来的にはフレームも含めて見直しの時期が来るだろうということは想定できるわけでございまして、狩野川下水道に申しますと東部処理場というのがございますが、今、東駿河湾の反対の塚本側に第2工区というのが確保しています。当分の間、手がつけられない状況でございますので、そういったところの中では修正をしながらこれを粛々と進めてくということが肝要かと思います。

 それから、合併浄化槽についてはご指摘のとおりでございまして、すみ分けが大事でございますので、そういうところに入れるべきは、たとえ市街化区域であっても場合によっては入れるというような判断の中で、全体の事業をどうやって進捗していくかということは真摯に受けとめて考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 一言済みません。ありがとうございました。

 そういうことでぜひ。

 ちょうど今、東北の地震がありまして、前回の新潟地震でも、トイレはこの合併浄化槽が大きく貢献したということを一言申しとめて終わります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 次、質問3について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 小西議員の、校庭の開放についてについてお答え申し上げます。

 地域で子供たちや大人が交流することは、地域で子供を育てるということから考えまして大変良いことであると考えます。

 しかしながら現状を申し上げますと、中学校では部活動を実施するため、基本的に校庭の貸し出しはしておりません。小学校はスポーツ少年団、少年野球であるとかサッカーの団体の予約が、ほぼすべての土曜、日曜に入っております。中学校に関しては前述の理由から、これからも貸し出しは難しいかと思いますが、小学校の校庭の貸し出しに関しては、今後検討してまいりたいと存じます。

 1つの例といたしまして、3年ほど前、区長さんより、子供たちの遊び場がなくて困っていると。ついては、幼稚園の園庭を休日開放してもらえないだろうかとの申し出がありまして、区として責任を持っていただけるとのことでしたので、現在に至るまで休日は園庭を開放し、幼稚園児、小学生、見守る大人たちの遊びの場、交流の場になっております。また、区で使用の仕方について指導してくださっているとのことで、大変良い状態で使用されております。

 このように、区で校庭貸し出しを希望し、区民の遊び場、交流の場を提供する。そこで、異なった年齢の子供たちの中に交流が生まれることになります。あるいは、使い方のルールやマナーについて、大人や先輩が子供たちに教えるという取り組みは、地域で子供を育てるという1つのモデルになろうかと思います。

 このような取り組みを含めて、教育委員会としてもどのような対応ができるか。関係団体との関係をも含め検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 校庭の開放という議題になっていますけれども、この引きこもりということを、私は少しお互いに考えたいと思っています。この子供に対する考え方は、私は、これがいいとかこれが悪いとか私にもわかりません。ただ、教育関係の人が一遍考えるべき問題だといつも私はそう考えています。それは、余りにも子供だけを隔離して、安全のために過保護過ぎはせんだろうかということをいつも私は疑問に考えております。

 きのうも同僚議員から、子供の通学の安全はどうするのだ、パトロールはどうするのだ。私は当然であります。かわいい子供が被害に遭わないためには、我々大人が、これでもかこれでもかと、子の安全・安心について考えるのは当然でありますが、その反対に、子供から見た場合にどうだろうかということをいつも考えます。

 それで、引きこもりという問題が最近多くなってきました。私の知り合いにも、子供、若者、たくさんいます。話もしない。あいさつもしない。何かパソコンばかりやっておる。部屋で家族のつき合いしかない。そういう人がいます。国はそれを心配して、そういう引きこもり対策のためにサポートセンターをつくるように言いました。この県東部においても、東部若者サポートステーションというのを三島に立ち上げました。4年前に立ち上げたのですが、現在は150人以上の相談があって、開所時に比べたら100人以前だったのが、昨年は150人の人が相談したり支援したりした。私は、これは、ニートと引きこもりの、大きな、これから若者に対する課題だといつも悩んでおります。

 子供と昔、我々私ども後期高齢者でありましたから、そういう立場の昔話をすると時代が違うと言われるかもしれませんけれども、我々子供のときは、近所のおじさん、おばさんとわいわい言うて遊んだった覚えがありますけれども、今はそういう姿もみない。ただ学生は学校の先生だけ、一部の友達だけ、家へ帰ったら家族だけという、こういう生活が多いのではないか。家へ帰るが早いか、かばんを置いて表へ飛び出したという我々の時代とは随分違うなということを考えるのであります。

 次長は、区に対して開放すると言いました。私はそうではありません。私のお願いしているのは。日曜日は門を開放したらいかがかということです。

 私は東小学校の近くに住んでいますが、子供や孫と一緒に学校に行きますけれども、申し込んで許可を受けたサッカーの子供たちがサッカーの試合をしています。それに関係しない近所の子供はネットからのぞいて見ています。中の周囲に入れていただいて応援したりさせてもらったらいかがでしょうか。でも、門扉はだっと閉まって、関係者以外、要は、申し込んで借りたスポーツクラブ以外は、近所の子供は一切見せない。中へ入れない。これは、その点私は、子供を中へ入れてもらって、試合の応援したりサッカーの子供とやれやれというようなことがそれほど難しい問題でないと思いますが、何もないところは1面を近所の子供に開放してください。もし試合か何かやっているのだったら、せめて一番周囲のところで応援をさせてください。そんなことはいかがでしょうか。どうぞ。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 小西議員のおっしゃることはごもっともでございますけれども、きのうの議員さんの質問の中にも、平成13年に痛ましい、校庭に不審者が入って事故が起きております。これによりまして、非常に学校の校庭管理というものがうるさくなったということは議員ご承知のとおりでございます。そのためにも、町では学校の施設の開放の事業としてその要綱をつくりまして、許可された団体にお貸し出しをしているというところでございます。

 先ほどの例にもございましたけれども、その責任を持てる方がそばにいていただかないと、不要な責任論で校庭の貸し出しがますます難しくなってしまうということでございますので、今の仕組みの中ではやむを得ないのかなということでございます。

 今後につきましては、そういうものも含めまして、確実な責任者の方がかぎ管理をしていただくならば、当然、この一般開放ができていくのではないのかなというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 私は、責任者ではなしに不特定多数の方に開放したらいかがかと。では、公園はだれが管理しているのでしょうか。公園と同じような考え方で私はおるのであります。学校で遊んでけがしたから学校の責任だという親がいるでしょうか。最近はいるかもしれませんね。それは別にしても、公園でしたときに。もし遊具が不備であれば言うでしょうけれども、じいちゃんと子供とが、うちならサッカーボールをせんこでけっ飛ばしたりお互いにけっ飛ばしたりしている。キャッチボールしている。それぐらいの広場を提供しても、私は問題ないのではないかと思うのであります。ぜひ……

          〔「困ったものだよね」と言う人あり〕



◆15番(小西晶君) 困ったものです。

 そういう中でご検討をしていただきたいと思います。

 最後に……どうぞ、教育長。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 私も教育長になりましたときに、極力現場に出て仕事をしたいと申し上げたわけでございまして、土日、時間の少し余裕があるときには小・中学校の子供たちの様子を見て、知っている子供がいれば声をかけたり、あるいは指導者と言葉を交わしたりするようにはしております。この間の日曜日も東中のところで函南ベースボールクラブの子供たちが、保護者も大勢来ています。そこでも子供たちの様子等を聞くようにしてまいりました。

 私見ておりまして、函中あたりで例えばサッカーをやって、その向こうの商工会議所の前で親子連れがボールをけったり、あるいはキャッチボールをしたりというような光景も見られます。

 あるいは東中で、サッカーグラウンドでサッカーやっていて、テニスのほうがほかの学校へ行って試合がないと。そういうときに、東中の子供が親子で来てテニスをするというような光景も見ております。そういうときに、許可がないからやめて出なさいというような度量のないような教員は函南町にはいないと、そういうふうに考えておりますし、私もそういうふうにしていきたいなというふうには考えております。

 ただ、一番心配されるのは、遊具の点検等もしておるわけですが、万が一、その遊具によって大事故につながったというような場合に困るなというような思いはしております。でも、基本的には、サッカーとか野球の少年団がいるから、ほかの子供たちが入って一緒に応援したりすることができないという状況ではないというふうに見ております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) ありがとうございました。

 ぜひ一遍、教育関係でそういうご検討をしてもらいたいと思います。

 私は、安全は最優先だと考えています。しかし、ボランティアやパトロールの人だけでこの防止できるでしょうか。私は地域の人たちが、みんなその場その場で防止するというこういう制度が、私は大事ではないかと思います。引きこもりの人たちが大人になったときに、きのうも同僚議員が子供の虐待と言いましたけれども、引きこもりの子供たちが大きくなってきた。どうも新聞なんかを見ると、その親は一切知らなかった。近所もよく話していなかったと。そういう親が多いではありませんか。これは、そういう引きこもりの子供たちが大きくなっていったときにそういうふうな考えを起こす。極論すれば、安全・安心は徹底的にやるけれども、被害者にはならないけれども、将来加害者ということもお互いに考えないと、私はだめではないかと思うのであります。教育の評論家が極論言うてました、ラジオで。このまま行っても事故というのはなくならない。最終的には、小学校の塀をコンクリートの高い瓶をつくる以外にないのかな、そういう極論を言う方がおりましたけれども、私はそうではなしに、地域の人たちがみんなで防止するということの運動をやれば必ずできる。

 参考までにあいさつ運動というのがあります。私は、これは大賛成です。あいさつを強化するために決まった月に1回大人が出て、前を通る子供にあいさつした。しかしその子供さんは、その前ではあいさつするけれども、平素私が言うてもちょっと余り反応がないということで、私は、私の家では、僕やかみさんが、できるだけ、ごみを出すときに、あるいは表を掃除するときに、あるいは洗濯出すときは、子供が登校する時間をできるだけ合わせて、そこで子供たちに、おはようございますと、そういう運動をうちはしております。そういう家庭が、みんなしてあいさつする仲間をつくっていって、あれはどこの子供だ、あれはどこのおじさんだというふうな関係をつくることが事故防止に最大の武器ではないかと、私はいつもそういうふうに考えております。子供に対する安全と、その反比例の難しい問題がありますけれども、教育関係の方のこれからのそういうことについて、真剣にご検討を賜りますようにお願いして質問を終わります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で、15番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時59分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時09分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△高橋好彦君



○議長(八木戸一重君) 次に、6番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 6番、高橋議員。

          〔6番 高橋好彦君登壇〕



◆6番(高橋好彦君) 通告に基づきまして、1点ばかりご質問をさせていただきます。

 平成23年度予算とまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。

 現在、函南町の市街地において、東駿河湾環状道路の建設が進められております。高架道路の橋脚及び橋げた工事が月を重ねるごとに進捗し、開通に向け、町民の1人として期待を抱いているところであります。

 道路は、人や物を運ぶだけではなく、文化や産業の振興にも大きな影響を与える重要な社会資本であります。昭和48年、熱函道路の開通によって大きな発展を遂げた我が函南町でありますが、さらに飛躍するためには、平成25年に開通を予定している東駿河湾環状道路をどのように生かし、また活用していくか大変重要であると考えております。森町長は常々、東駿河湾環状道路の開通は、我が函南町にとって千載一遇のチャンスであると述べられております。

 そこで、景気の低迷により、全国の地方自治体の新年度予算編成は、税収の伸び悩みと借金への依存という厳しい状況にありますが、法人税の影響が少ない、比較的少ない函南町の財政状況とは異なる部分だと描いています。森町長が描いている「新生かんなみ」の実現に向けた取り組みについて、次の4点についてご質問いたします。

 まず1点目は、森町長は、就任以来初めての予算編成となりましたが、選挙公約で掲げた5本の柱、つまり、「住みたい安心のまち」、「教育と学習のまち」、「安全なまち」、「にぎわいと活気のまち」、「文化とスポーツのまち」について、新年度予算にどのように反映されているか。また、公約に関する町長の長期ビジョンについてお伺いいたします。

 2点目は、平成23年度予算は歳入歳出総額で、前年度対比6.4%の増、115億2,200万円となっておりますが、歳入面では、自主財源比率が55%、また歳出面では経常的経費が70%近くを占めております。限られた財源の中で、行政効果の最大化を図る集中と選択を基本方針として述べられておりますが、今後予想される民生費、そして教育費の伸びに対して、将来のまちづくりの展望をどのように考えているか伺います。

 3点目は、平成21年度決算において、町の財政4指標はいずれも健全性が確認されているところでありますが、平成24年から25年にかけて完成が見込まれております大型公共事業は、少なからず町の財政に影響を及ぼすものと考えられます。しかし、これらの大型公共事業により、これまで函南町が長年堅持してきた健全財政の枠組みを逸脱してはならないと思います。今後10年間における財政見通しについて、どのように推移していくかお伺いいたします。

 3点目は、町長は就任以来、町民と協働のまちづくりを進めるため、たくさんの方々との意見交換の場を設けていますが、公約であります「和と元気と希望のあるまちづくり」にどのように生かしていくか伺います。

 以上、4点につきましてご答弁をよろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 高橋議員の質問の?から?まで一括お答えを申し上げます。

 5本の柱は、総合計画の「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」の具体的施策を展開する上での政策の柱でございます。限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本として、希望と元気のあるまちづくり予算といたしました。

 1つとして、福祉と保健制度の充実、2つとして、教育環境の整備と文化振興、3つとして、快適な環境の整備を中心として予算編成をしたものであります。

 具体的には、第1の住みたい安心の町は、子育てから高齢者、身障者に至る福祉と医療施策の推進、少子化対策、ごみ減量などの推進でございます。

 2つ目の教育と学習の町は、東部第1留守家庭児童保育所の建て替えや、教育関連施設の耐震化が終了したことから、ソフト面での支援対策として、語学力の向上を目指した英語補助員教諭の配置や日常学習の補助、個別指導の学習支援員及び、障害を持つ児童の介護や学習支援のための特別支援員を配置をいたしました。

 3つ目は安全な町です。防災対策を初め住宅地の耐震補強に対する消費の上乗せ補助や、間宮地区等における床上浸水被害の軽減を目指して、ポンプ施設を効果的に稼働させるために雨水貯留施設を整備いたします。さらに、国の直轄予算、または県の協力を仰ぎながら、観音川排水ポンプの整備と新田地区の排水対策のアクションプランを進めてまいります。

 なお、ここで、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖の地震について若干触れさせていただきます。

 私は、この地震の教訓は、他人事ではなくて自分たちのこととして受けとめるべき多くの教訓があると考えてございます。本日の伊豆日日新聞に各首長のコメントが載っておりました。そのときに私が提出いたしましたコメントの概要をここで紹介させていただきます。

 まず教訓でございますが、4つございます。

 1つは、いつ起こるかわからない地震はもちろん、津波の脅威を軽んじてはいけないということでございます。2つ目は、即座の避難行動が極めて重要だということでございます。これは皆さんにおきましても共通の認識をお持ちの方が多くいらっしゃるかと思います。3つ目が情報の周知と避難の徹底でございます。だれしもが7メートルもの津波が来るという想像がなかったということだろうと思っているところでございます。4つ目が、自然災害へ畏敬の念を持って防災訓練を徹底すること。すなわち、危機意識の高揚が極めて大切だということを痛感した次第でございます。

 さて、今後の対応についてでございますが、幾つかご紹介を申し上げたいと思いますが、函南町では、これまで防災意識の高揚に努めておりますが、なお一層、町民の方々への危機感を持った啓発に努めることが必要だと考えてございます。

 2つ目は、実戦的な各種防災訓練をこれまでさまざまな形で行っておりますが、この実戦的な防災訓練をさらに強化するとともに、多くの町民の方の参加を得ることが必要だと思ってございます。

 3つ目は、自主防災組織の、自治会の自主防災組織の訓練の強化と区民への全員の呼びかけでございます。これは函南町の特徴でございまして、自主防災組織が大変しっかりしてございます。したがいまして、区民全員の参加を仰ぐ中で、訓練の更なる強化が必要だと思っているところでございます。まんたび私が申し上げておりますように、防災の鉄則は自助・共助・公助でございましてその中でも共助でございます。ともに助け合うというのが防災の三原則の中でも非常に重要でございますので、この点は今後ともぜひ拡充をしていきたいと思っているところでございます。

 また、同様に、子供たちの命を預かる幼稚園、保育園、小・中学校の防災体制の強化も図りたいと思っております。

 次に、避難地・避難路の周知徹底でございます。

 今回の地震で大きな教訓は、どこに逃げていいかということが周知されていなかったやにも思われますので、函南町におきましても、避難地・避難路が指定されておりますものの、これをさらに周知をさせる必要を感じているところでございます。

 最後でございますが、迅速な町民への情報伝達と関係機関の連携でございます。役場1つでは何もできません。したがいまして、連携の再チェックと強化に努めたい、かように思っております。

 答弁に戻ります。

 4つ目のにぎわいと活力のあるまちづくりについてでございます。

 東駿河湾環状道路沿いの用途地域の見直しや、農業、商業、観光等の産業振興策を図ることが1つでございます。

 5つ目でございます。

 文化・スポーツの振興は、中央公民館を核とした文化センターゾーンとしての機能拡充を図るため、図書館等複合施設整備や貴重な仏像群を長く後世に継承するため阿弥陀・郷土資料館の建設、スポーツ振興、防災の拠点となる函南町運動公園の建設費用も盛り込みました。具体的に取り組みを努めてまいります。

 長期ビジョンについては、「新生かんなみ」を目指し、和と希望のある元気のあるまちづくりを目指して、目標に、当面する平成25年の東駿河湾環状道路の供用を待ち受け、福祉・医療・教育・文化・スポーツ・防災・産業など総合的にまちづくりに取り組んでまいります。具体的には、10年先のあるべき姿を見据えて、町政施行50周年、ちょうど25年が50周年の節目の年でございますので、これを目途として、当面する交流人口や定住人口の増加を図るため、地域産業の活性化と新たな雇用の場を創出するなど、さらには子育て支援や高齢者の健康づくりと生きがい対策等々、おのおのの分野において戦略的な施策を実行してまいります。

 次に、質問の2と3についてお答えをいたします。

 2の限られた財源の中で将来のまちづくり展望はでございますが、国や県の補助金や交付金などの動向や、自主財源であります町税の増収が見込めない反面、扶助費等の増加により経常経費は上昇傾向にあります。決して財政を取り巻く環境は甘くはありません。厳しい状況にございます。また、少子・高齢化の進展や生産年齢人口の減少など、負の多くの要因が見込まれております。そのような中で重要なことは、国・県そして町の歳入見通しを見据えて、それに見合った歳出予算を組んでいくことでございます。そして、町の自助努力としては、例えば、若者が住みたいと思えるようなまちづくりを進める中で、地域産業の育成やいろいろな産業分野における連携、あるいは、新たな地域産業の育成やいろいろな産業分野における連携、新たな地域資源の発掘等が重要であり、現在、行政・各種団体・事業者・民間、そして専門家を交えた企業サポート会議を起こすこととしております。この中で、将来のまちづくりについてのご意見を伺うなど、経済活性化を具体的に進めてまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の、民生費や教育費は必要不可欠な経費でございます。第一義的に考えなければなりません。その上で、投資的経費も含めて、限られた中で、集中と選択により予算編成をいたしましたし、今後ともこの思想で取り組んでまいりたいと思ってございます。財政見通しは負の要因もありますが、そのことはしっかり受けとめた上で、大切なのは、上昇思考で、将来に対して希望や元気をもたらすよう施策を町民参加のもと、5つの政策を柱として積極的に進めてまいりたいと思っております。

 3の、今後10年間の財政見通しについて触れさせていただきますが、今後10年間における主要施策の実施に向けては、長期的財政見通しを既に立ててございます。また、それを実行する上での短期プログラムを絶えずチェックしてまいります。アクションプログラムでございまして、変動があった場合には速やかに修正するという考え方で臨んでおりまして、とりわけ、国や県の事業制度の積極的な活用や財源の動向をしっかり見定め、総合的に将来のまちづくりについて取り組んでまいります。

 4つ目の町民との協働のまちづくりについてでございます。

 まちづくりを進める上では、行政・専門家・住民の3の歯車がしっかりかみ合うことが極めて重要でございます。これまで、町民参加のワークショップ、多くのテーマごとの町長と語る会、町民主体の提言チーム、区長会ブロック会議、まちづくりセミナー、パブリックコメント等々、町民との協働の場により貴重な提言をいただき、既に生かすべきは具体的に反映しているところでございます。それは、単に意見を伺うだけはなくて、具体的な施策に反映することが真の目的でありますので、今後とも町民参加のもと、5つの政策展開の具体策に反映してまいります。

 いずれにいたしましても、国や県の制度や財政見通しなどが流動的な状況にありますので、その動向をしっかり見定め、見通しを立てて臨機応変に町政を進めていく必要があると考えております。明確なビジョンのもと、柔軟かつ戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、私が就任いたしました本年度はホップの年でございます。23年度はステップの年と位置づけ、ジャンプを目指し、「新生かんなみ」実現のために、希望と元気のあるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 19年に議員になりまして十数回登壇しまして、初めて首長のご答弁をいただきました。大変ありがとうございました。また、ご丁寧なご答弁をいただいたところでございます。

 幾つか質問をさせていただきます。

 ただいまの答弁で、交流人口や定住人口の増大といいますか、雇用の対策といいますか雇用の場の確保といいますか、そういった問題があったわけですが、若干古い話になりますけれども、今年の、全国の新成人は124万人で総人口の1%を割っております。しかしながら函南町では約400人ということで、まだまだ1%は切っていない状況にあるわけですが、全国におきましては3万人少なく、なおかつ4年連続で過去最少の更新しているところでございます。

 先般、静岡労働局が発表しました、この春卒業の大学生の就職内定率がうわさになっておりまして、それが68.1%というふうな数字が公表されております。そういう中で、したがって3人に1人が就職が決まっていないという状況があるわけでございますが、このような状況の中で川勝県知事は、年頭のあいさつの中で幹部職員を前に、大学生、この春卒業する大学生の就職先がないことのないよう努力すべき旨のあいさつをいたしておりますし、その後、関係の一部予算を23年度予算に組み込んだというふうな話も伺っております。

 函南町は昼と夜の人口格差といいますか、もちろん学生も含んででございますが、約7,600人の昼と夜の人口の格差があると統計上は出ております。これは、いかに函南町が働く場所がないか。よその市町、三島や沼津方面に朝出かけて夕方帰ってくると。もちろんこの中には学生も含んでおりますが、函南町にも田方農高がございます。そういう関係ではございますが、いずれにしましても働き場所がないという。

 したがって、法人税の収入が、たばこ税と比べるとたばこ税が多いというふうな、先ほど私が登壇しまして話ししましたように、法人税の収入の影響が比較的少ない函南町であるというふうなこともございますが、23年度を見込んだ函南町の雇用対策について、まず1点伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 23年度の雇用ということでございますが、役場の予算の中では当初予算の中でも説明させていただきましたけれども、国からの補助金をいただきまして緊急雇用という形の中で臨時職員を採用する計画になっております。

 また、議員ご質問のように経済が低迷しておりますので、就職の内定率も過去最低という状況になっているわけでございますけれども、平成25年供用開始予定の東駿河湾環状線の周辺には多くの企業も進出していただけるのかなというような期待もございます。町長と語る会であるとか各種ワークショップ等を開催して、町民の皆様からいろいろなご意見等をいただいておりますので、それらを集約して具体的な計画ができて、そして雇用の場につながるというふうなことができればというように、現在考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 具体的な話になろうかと思いますけれども、今、話題となっておるものに平井耕地のサイエンスパークの問題とか、それから塚本耕地に道の駅をつくるというふうなうわさが出ておりますが、これらにつきましては、どの辺なところまで現時点で進んでおるのか。できれば、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(松下文幸君) 平井耕地のほうと道の駅というような進捗の状況なのですけれども、平井耕地のほうにつきましては、過去何年か前から、その可能性の調査というものを進めております。そういった中で再三お話をしているのは、やはり農振農用地、これらを除外していかなければならないと。都市計画的には、これらの基盤整備をやるに当たっても、市街化区域の編入という問題をクリアしながら基盤の整備をしていくという格好になりますので、そういった法的な規制の中の調整を現在行っているという状況でありまして、これらについては、引き続き今やっているという状況にあります。

 もう一つ、道の駅ということについては、まだこれが道の駅をやるかどうかというところの決定ではないのですけれども、東駿河湾環状道路が25年に開通するという予定の中では、ここを利用した観光客、こういったものを函南町にとどめながら、やはり交流人口を増加していく対策が必要であろうというふうに考えております。

 それの1つの方法として道の駅ということがあるわけなのですけれども、道の駅というのはやはり観光交通をそこに一回とどめて、そこで情報発信、要するに函南町の特産品も含めた観光資源、そういったものを広くPRすることによって交流人口を増加させていくという対策が、結果的には商業の活性化、そういったものにつながるだろうというふうに考えておりますので、それらについては23年度も引き続き、いただいたワークショップのご意見等を聞きながら、より具体策をこれからは煮詰めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) ありがとうございました。

 森町長は、就任1年目からまちづくりに積極的に取り組んでいただいておりますが、意見交換の場とか、あるいはワークショップ等でいろいろ会議等を持たれたり、講演会等も実施されているわけですが、そういう中に参加している方々というのは、町民のごく一部ではないかなというふうなことを考えておりまして、一般の町民につきましては、その取り組み情報が末端まで、ある意味では通じていない面があるのではないかというようなことで、今月の広報かんなみにも、そういった記事も一部掲載されておりますけれども、この辺の情報公開といいますか、末端の町民まで浸透させる施策といいますか、そういったものの取り組みについて伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 町からの情報提供をいかにするかというご質問であろうと思っております。

 基本的には、議員ご指摘のとおり町の広報紙を活用すると。これが一番でございます。計画の策定をするときにはパブリックコメント等をしてお知らせするという方法でご意見もいただくという方法もあろうかとは思いますが、基本的には町の広報紙、それからあとは町のホームページ等を使ってお知らせをする。現に、総合計画の後期計画を策定するための町民の皆さんを対象にいたしましたアンケート等につきましても町のホームページで公開をしているというふうなことで、その内容を機会あるごとに町民の皆様にお知らせをしていこうというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) どうかひとつ、開かれた情報公開をお願いしたいと思います。

 平成25年にはいろいろな問題が起きてくると思いますが、1つは、現在進めておる運動公園、阿弥陀三尊の展示施設、そして図書館の建設というのは、すべて平成24年には完成されるわけでございます。加えて、先ほども登壇して述べましたように、東駿河湾環状道路の開通、そしてまた、町政50周年を迎えるわけです。そしてなおかつ、森町長1期目のちょうどまとめの年になるのではないかなというようなことを考えておりまして、函南町にとって大きな節目になるわけです。

 そこで、三大事業の完成を含めて、運営管理の問題も含めて、町政50周年、あるいはそういう記念事業といいますかそういったことについて、町はどのように考えておるのか。現状ではまだ煮詰まっていない面が当然あると思いますが、わかる範囲でよろしいですからお答えを願いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 三大事業というご指摘でございましたけれども、運動公園につきましては、現在、テニスコートを3面整備しております。また、多目的グラウンドも整備をしているという状況の中で、平成25年を開始予定というような形の中で、これから組織を設けまして皆さんの意見を聞きながらやっていこうと。そういう中で、今月中にもその会議を設けようというように予定をしているところでございます。

 それから、阿弥陀・郷土資料館につきましては、平成23年中に完成をし、平成24年度から開館を予定という状況でございまして、これにつきましては、既に昨年、町民の皆様を交えて管理運営委員会からの答申をいただいておりますので、これを基本といたしまして、施設の管理についても、6月の議会にでも条例の提出ができればというように予定をしているところでございます。

 図書館の関係でございますけれども、複合施設につきましては、平成23年、24年の2カ年の間で建築本体と周辺の環境整備も行うということで平成25年の開館を目指しております。

 議員ご指摘のとおり、東駿河湾環状線の供用開始も平成25年というふうなことで、平成25年に多くの事業ができ上がるというふうなことでございます。この年は町政50周年の年でもございまして、これらにつきましては、具体的な内容はこれからでございますが、いろいろなそのイベントの中で、冠的なこととして50周年ということをうたって、各種の開通といいますか開館といいますか、そういうときにそれらを設けて実施できればなというように思っておりますが、いずにしても、内部について、細部につきましてはこれからの検討ということでございますのでご承知をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干補足をさせていただきます。

 三大事業というふうなご提案でございました。今、総務部長がかようなご答弁をしましたが、私が先ほど登壇して申し上げたとおりでございまして、25年を節目に総合的に町が発展しないと困るわけでございます。したがいまして、福祉だとか医療だとか教育だとか学習だとかスポーツだとか、さまざまな面において上昇思考を目指していく中で25年を迎えるということでございますので、しかるべきときに成熟しているものがあれば、当然、記念的なことの中にも含め込んでやっていくということでございますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 6番、高橋。

 ホップ・ステップ・ジャンプということのようでございますから、大いに25年というのを期待をしているところでございます。

 そこで、もう一点ご質問をしたいと思いますけれども、安心・安全なまちづくりを進めるためには、防災の危機管理というのが大事だなというふうなことを思います。本日の冒頭、森町長から、昨晩の静岡県東部の地震についてご説明をいただきました。そういう中で、職員の初動態勢といいますか、1時間以内に80名の職員が当庁しておられるということで、ある意味では初動態勢が確立されているなという感じを持っているところでございます。

 加えて、11日の東日本大震災の教訓を受けて、函南町の防災対策とあわせて、今回話題になっております計画停電につきまして、この停電が町の産業といいますか、農業を中心とする、あるいは工業も一部あると思いますけれども、どのように影響が発生されるのか、そういうことを実際に内部で検討されているのかどうかということを伺って私の質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) まず町の防災の関係でございますけれども、災害の種類は、地震に限らず大雨洪水であるとか火災であるとか九州の火山活動であるとか、または鳥インフルのように感染症であるとか多種多様なものがございまして、また、その程度も一定でないというふうなことから、なかなかすべての面に対応するというのは難しいわけでございますけれども、そうは言っても、その程度が決まっておりませんので多くのことに対応できるように、町長が申し上げましたけれども、自助・共助・公助というのがございまして、まずは皆様が自分の中で自分を助けると。地域がまた協力し合って助けるというふうなことの中で町としましても、各自主防の資機材の整備であるとか消防施設の整備等への助成を考えております。

 今回、実は地震が発生をいたしまして、職員間でもいろいろな携帯等の連絡、固定電話の連絡等を行いましたけれどもなかなかつながってこなかった。そういうふうな状況がございまして、今現在、デジタルMCA無線を各自主防に配置をしてございますので、これらが非常に有効になるのかなというふうに思っております。年間の使用の訓練の回数も従前よりはふやして、それらのことに対応できればというように考えております。

 それから、ご質問の計画停電の関係でございますが、これは内部で検討を既にしております。議員ご質問の産業等への影響というものも当然あるわけでございまして、その関心の高さからか、役場には町民の皆様から多くの電話もいただいているところでございます。

 一例を申し上げますと、役場の中で、例えば停電等、計画停電がされとどういう対応なのかと。まず町民の皆様に諸証明を発行しているわけでございますが、これらのコンピューターが動かなくなると困るというふうなこと等がありまして、無停電装置等を行って、その後、発電機の稼働という形になるのですが、そういう中で機器の集中的な管理もしているところでございます。

 また、学校給食におきましても、調理でありますとか食器の洗浄等もできないというふうなことの中でこれらも検討していかなければならない。現に、きのう、きょうにつきましては、給食については、学校給食につきましては中止をし、子供さんがお弁当を持ってこられているというふうな状況にもなっております。

 産業面についても、例えば、町内では農業、酪農業等が盛んになっておりますけれども、例えばハウスのことを考えても、今、温度管理というのはコンピューターを使って電源があるわけでございまして、そういうものも非常に影響が出てくる。酪農も、1日、2回か3回かその経営者によって変わるのですが搾乳をしていると。そういうときに機器も使えなくなるというふうなこと等もございまして、医療や運輸とか他方面に非常に影響がある。そういうようなことの中で町としてできる限りの対応をしようということで、内部的には検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) よろしいですか。

 以上で、6番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時45分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時55分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大庭桃子君



○議長(八木戸一重君) 次に、11番、大庭桃子議員の質問に入ります。

 11番、大庭議員。

          〔11番 大庭桃子君登壇〕



◆11番(大庭桃子君) 私からは、2点について一般質問させていただきます。

 1つ目は、納税促進は住民の暮らしに寄り添って。

 昨年10月発行の広報かんなみに、厳格な滞納整理を行っていますという記事が掲載されました。税金の納付がおくれると何々、税金を納めずにいると何々という内容のもので、「これまで以上に厳格な」という文言を見て、正直、ぎょっとしました。納税は確かに国民の義務ですが、最低生活を脅かすような課税はおよそ憲法違反とも言うべきものです。経済状況に一部明るさが見えるとはいっても、一般の庶民にとっては、連続的な収入減に加えて、税金、医療、介護などの負担の増加で明るさは感じられず、将来が不安と感じている人々が大半です。国保税も所得の1割を超える負担はざらにあり、払いたくても払えないで医者にかかれず死亡する例が後を絶ちません。

 2005年厚労省は、国保の収納率向上に向けた緊急プランを策定するよう号令をかけ、滞納者の保険証を取り上げ、財産調査の実施、預貯金、給与、生命保険の差し押さえなどを進めました。政権が変わっても徴税強化はかえって強まり、脅迫まがいの督促や人権無視の財産調査、無法な差し押さえの加速で自殺者まで出す事例が全国で起きています。

 23年度の予算では、緊急雇用対策の一環で、滞納整理の事務に臨時職員を雇い、歳入の数字を見ても滞納分の税収を上げていく意思が表れています。滞納者が本当に悪質なのか。機械的な対応ではわかりません。滞納するのにはそれぞれにわけがあるのです。徴税強化という上から目線でなく、住民の暮らしに配慮し、人権を尊重した温かい納税促進が求められます。

 そこで伺います。

 ?県の滞納整理機構に送った事例はどの程度解決していますか。

 ?差し押さえの判断はどのようにしていますか。差し押さえの件数の推移、内容はどうなっていますか。

 ?住民税や国保税の減免制度はどの程度使われていますか。

 ?国保の一部負担金の減免はその後どうなっていますか。

 ?納税相談を丁寧に行う必要があると考えますがいかがですか。

 2つ目は、図書館等複合施設を実のあるものにするためにということで質問いたします。

 (仮称)図書館等複合施設については、昨年11月に管理運営方針検討委員会から提案書が出され、運営形態としては直営が望ましいことや開館時間、職員の配置などについても具体的な提案がなされたところです。12月議会の露木議員の質問に対する答弁の中で、「それらの提言を反映し、施設のより効果的な管理運営を図る体制づくりを図るように進めたい」とされました。そこで伺います。

 ?23年度予算では図書館システム選定委員会が予定されていますが、選定委員の人選は具体的にどう進めますか。この時点で専門的な知識を持った館長を据える必要があると考えますがいかがですか。また、利用者代表も加えるべきとも考えますがいかがですか。

 ?開館に向けてそれぞれの機能を充実させ、町民の関心を高めていくためにも、行政と町民が知恵を出し合って具体化をしていく場が必要と考えますがいかがですか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 大庭議員の質問の1の?から?までについて回答いたします。

 まず、?の滞納整理機構に送付した事例についてでございますけれども、平成21年度の町税の収納率は82.3%で、県内35市町の中で33番目であり、現在は、県内市町の平均値であります92.4%に徴収率を引き上げることを目的として、限られた人員の中できめの細かい滞納整理に取り組み、税収の確保に最大限の努力を図っているところでございます。

 平成21年度に滞納整理機構に移管しました件数は20件で、移管金額は、延滞金を含め9,999万5,000円となっております。移管案件の徴収実績は、滞納整理機構による直接徴収が1,786万7,000円。約束納付が2,038万2,000円で、完納が3件ございました。

 期間満了により返還されたのは17件で9,131万2,000円となっております。

 平成22年度に滞納整理機構へ移管した件数ですけれども、件数は16件で移管金額は8,379万8,000円でございます。そのうち、平成23年2月までに納付された金額は、延滞金を含め733万9,000円という状況でございます。

 ?の差し押さえの判断や件数の推移でございますけれども、差し押さえに至る滞納処分の手続としましては、督促状の送付、その後、催告書や電話等により催告し、あわせて納税相談を実施してその方の状況を把握するとともに、可能な場合には分納の約束を実施し、できる限りご本人の自主的な納付を促しております。

 しかしながら、連絡がない場合や分納約束が不履行となった場合、さらには、滞納金額や滞納期間等の状況により、次の手段として財産を調査し差し押さえをしております。差し押さえの方法とその後の処分としては、債権を差し押さえし換価するともに、不動産の差し押さえや捜索により動産を差し押さえし、それでも納付がない場合には公売を実施して財産を換価し滞納金に充当しています。また、差し押さえをする場合には、滞納者の生活状況を可能な限り考慮し、最終的に差し押さえする財産等がない場合には執行停止処理をして不納欠損としております。差し押さえの件数は、預金等の債権の差し押さえを主体に、平成20年度は102件、平成21年度は95件、平成22年度は2月までで271件となっております。

 ?の減免制度の実績でございますが、住民税の減免制度の申請は災害によるものが平成17年度に14件、平成19年度に13件ありましたが、その後の申請はありません。

 国民健康保険税の減免制度の申請でございますが、災害によるものが平成17年度に14件、平成19年度に14件ありました。また、社会保険の加入者が後期高齢者医療保険に加入することになったために、社会保険の被扶養者が国民健康保険に加入することになった場合の減免制度の申請が、平成20年度は7件、平成21年度は同じく7件、平成22年度は2月までに14件となっております。平成22年度に創設されました倒産・解雇等による非自発的な離職者に対する減額制度の申請は、2月末までで105件となっております。

 ?の国保の一部負担金の減免のその後でございますけれども、医療費の一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定により、特別の理由がある被保険者で医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対し減免措置等が適用されます。

 また、函南町国民健康保険給付規則第4条に、震災・風水害・火災等の災害により死亡し、身体障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、また、干ばつ、冷害等による農作物の不作などにより収入が減少したとき、あるいは、事業や業務の急廃止、失業等により収入が著しく減少した場合においては、必要があると認められるときには一部負担金の減額・免除、または徴収の猶予をすることができるとされていることは、平成21年9月定例会で、議員のご質問に対し回答をしたとおりでございます。

 この運用につきましては、国がモデル事業を静岡市で実施し、減免に係る具体的判断基準等を検討いたしました。申請者の個々における健康状態、生活状況、資産の実態等を調査し判断するためのガイドラインが、昨年9月に国から示されました。現在、国の基準を受けて、県で一部負担金の標準的な減免基準の策定を行っており、その基準が3月末までに示される予定でございます。町では、その基準に基づいて具体的な要綱等を策定する予定でございます。

 ?の納税相談を丁寧にということでございますけれども、納税相談の心構えとして、滞納者に対しまして高圧的な印象を与えないように話をよく聞き、一人一人の状況の把握に努め、状況に応じた納税指導をするよう、親切で丁寧な対応を心がけております。しかしながら、丁寧な言葉遣いと親切な対応を心がけても、納税相談の内容は、滞納されている町の税金の納付に係ることであり、残念ながら、好印象を持っていただけない場合もありますが、今後も親切で丁寧な対応を心がけ、粘り強い納税指導をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) きっかけは広報かんなみのことがあるわけですけれども。

 昨年の暮れに、私たち共産党議員団で町民の皆さんにアンケートを行った中で、それをまとめて今皆さんにお返ししているところなのですけれども、前と比べて生活がいかがですかということを聞いたわけですね。その中で、「苦しくなった」とお答えになった方が7割ありまして、その苦しくなった原因についても聞いているわけですけれども、まずトップは税負担が大きいということでそれが3割。やはり年金暮らしになったという方が3割。それから、賃金など給料が減ったという方が2割。あと病気、失業というふうに続くわけなのですけれども、お答えになった方の半分はおよそ無職の方が多かったので、多分年金暮らしの方のお答えが多かったかなと思いますけれども、そのアンケートの中で自由記述の部分があるのですけれども、そこでちょっと税について書かれていることをちょっとご紹介しますと、「とにかく年金生活者の諸税を軽減してほしい」、それから、「低所得の年金者の税金が余りにも高過ぎる。高所得なら納得もするが、年間200万円以下の年金者にはいろいろあって苦しい」また、若い方でも「年収430万円くらいあっても、借金の返済がたくさんあって、税金にまで払いが回らなくて滞納が積もってしまう。税金が重くのしかかって、税金を払うために仕事をしているようなものです」と、そういった訴えもあったわけです。もちろん、最初に申しましたように納税は義務でもありますけれども、やはり、今、大変町民の暮らしが厳しくなっているという中で、この滞納の問題というのは、十分、その暮らしの状況を見てやっていただきたいというのが今回の質問の趣旨です。

 それで、1つ目に関してちょっと伺いますけれども、滞納整理機構に送ったものについてお答えいただきましたが、伺ってみますと、平成21年度は20件中17件は戻ってきているというか解決しないということですよね。それから22年は16件で、何件戻ったかはおっしゃらなかったですけれども、入った分は733万9,000円ということで、一応納まったのが、どちらも8.7%ぐらいのものは納まったのですけれども残りは戻ってきてしまったということに解釈していいのかなと思うのですが。

 そこで伺いますけれども、滞納整理機構から戻ってきた案件というのは、その後どういうふうに処理していらっしゃるのでしょうか伺います。



○議長(八木戸一重君) 税務課長。



◎税務課長(与五澤栄堤君) 滞納整理機構のほうに移管したもののうちかなりのものが戻ってくるわけですけれども、それぞれ、個々具体的に20件送ったならば、その20件についてどういうふうな交渉をしどういうような成果があった。それから、財産調査をした結果、どういうふうだったのかというようなことが個々具体にコメントが書かれて戻ってまいります。

 1つの例で申し上げますと、滞納処分が可能な財産が見当たらないということで、この後は執行停止相当と思われるというようなコメントが返ってきた場合には、それにつきましては差し押さえを解除しまして、不納欠損として処理をするというようなこともあります。

 また、別の事例で申し上げますと、分割納付の約束を取りつけたというようなことで、ノー・コメントもあった場合には、1年に限ってその様子を見ながら、引き続き分割納付を様子を見るというようなことで対応しているところでございます。もともと滞納整理機構へ送ったものといいますのは、うちのほうでも苦労した、言いかえると不良債権といいますか結構難しい案件として送ったものを、整理機構のほうで努力してもなかなかまとまらなかったというようなことを受けますと、かなりのものが不納欠損として処理するというような運びになっているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 滞納整理機構には、負担金として、23年度も550万円ぐらい出しているわけですけれども、聞くところによりますとかなりの案件が戻ってくるというふうな話を聞いておりまして、今1つの例も、結局は不納欠損ということになったというわけで、何かこれだけのお金を出して、もともとちょっと取れそうもないものを送っているのはどうなのだろうかとちょっと疑問を感じるのですけれども。これはもうどっちかというと町のほうで不納欠損にしてしまってもよかったのではないかなんてというふうな気もするので、ただ、このちょっと滞納整理機構で結構きつい取り立てをやっているというふうな話も聞いたりするので、ちょっと、この滞納整理機構については、これ、疑問があるということだけちょっと言っておきます。

 2つ目の差し押さえの判断なのですけれども、今さっきおっしゃった数字で言いますと、20年に102件、21年が95件、22年が271件ということで、22年は2月までで271件ということで、もう倍以上、3倍に迫るぐらいの件数があるわけでちょっとびっくりするわけですけれども、この差し押さえが急増したわけはどういうわけでしょうか。

 それともう一つ、今の説明の中で、不動産だけではなくて動産ね、動く産と買いて動産も差し押さえをしているということで、以前の決算資料には動産の差し押さえってなかったと思うのですよ。その辺の、動産の差し押さえ始めたのはどういうわけか。一応、その2つお願いします。



○議長(八木戸一重君) 税務課長。



◎税務課長(与五澤栄堤君) 急増している理由ということなのですけれども、冒頭、部長のほうから答弁した中でも言ったところなのですけれども、県内35市町の中でも33番目であるというようなことで、下から3番目、県平均からすると10%ぐらいのダウンしているのが函南町の現実だということでありまして、予算をつくる中での歳入といいますか、主に町税なんですけれども、それは予算をつくる上で根幹になる部分ですので、努力している数字の表れだというふうに認識をしております。

 それから、動産についてということですけれども、不動産はもともと昨年も実施したところでありますけれども実績としてはないわけですけれども、うちのほうの職員もかなり勉強をいたしまして、また、滞納整理機構へも1人職員を送っているものですから、動産についてもできるというようなことでそのノウハウを学びながら実施をしたというようなことでございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 収納を上げるために努力した結果であると。差し押さえがふえたというのは。

 一方では、町民の側からすると、それだけ差し押さえを受けるということで、かなりの方がびっくりされたということになるのかもしれませんけれども。

 そこでちょっと気をつけなければいけないのは、差し押さえをしていいものと悪いものというのがありますよね。これはうちのことを言っているわけではありませんけれども、銀行口座に振り込まれた年金とか子ども手当を差し押さえたという自治体があるわけなんですよ。そういったことはないのでしょうか伺います。



○議長(八木戸一重君) 税務課長。



◎税務課長(与五澤栄堤君) 預金の、預金債権の押さえにつきましては、国税徴収法の規定の中にのっとって、その預金者の口座番号、それからその種類、普通とかそういう種類ですね、それから、現在の残高等を確認するわけですけれども、その際の残高、調べた結果はその残高のみをうちが知り得るというようなことで、その中に年金、それから、子ども手当等が入っているということまでの確認はしていないという状況でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 残高のみを見るというのは、とてもちょっと、後でまた言いますけれども、ちょっとそれは、年金が原資でのものが積み上がったものというのは残高だけで判断できないので、それで差し押さえするというのは、ちょっとそれは問題があるなと今聞いていて思いましたよ。

 それで、3つ目に移りますけれども、住民税や国保税の減免制度がどのぐらい使われているかということなのですけれども、ほとんど、要は使われていない。災害とかによるものばかりなんですよね。

 どうして、この住民税の減免制度が使われていないのかなと思うわけですよ。一応、函南町の税条例の中には、町民税の減免第51条があるんですよね。そこでは、1項のところで、生活保護の規定による保護を受ける者というのがあって、2つ目には、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者というのあるわけ。これは、生活保護の場合はもうオーケーなわけなのですけれども、これに準ずるというふうな話のところというのは何も使われていないのかな。施行規則のほうを見ますと、町民税の減免の中で11条に、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者は免除となっているのですけれども、これを適用したことはないのでしょうかね。ちょっとその点を伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 納税につきましては、議員ご指摘のとおり、皆様がこういう経済状況の中で苦しい中でも納めていただいていると。減免の規定を担当課のほうで拡大して広くやっていくということは正しいものというように考えておりません。ただ、そういう意味の中で、過去、これがまったくなかったかどうかということは現在つかんでおりませんので、解釈の中でそういうことをやっているということで回答させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 使われたかどうかはわからないということですけれども、この税条例の施行規則の中の11条の1項に、貧困により生活のため公私の扶助をうける者・免除というのがあるのは確かですね。これは入っておりますね。直近の例規集で見たから間違いないと思いますけれども。

 それで、実は、うちの町では多分使っていないと思うのですけれども他の町では使っているところがあるわけですね。公私、公と私と書いて公私の扶助を受けている者というのでは、例えば静岡市なんかでは、就学援助を受けている家庭においては一部を免除するというようなのがあったりするのですよ。これは、就学援助は、要保護、保護世帯ばかりではなくて、それに準ずるところも就学援助もらっていますのでね。要するに、生活保護基準よりもちょっと高いところまでこの免除規定が使われているということで、実際使われているところもあるわけです。

 なので、こういう減免規定というのはやはりあるもので、今苦しい中でやはり使っていくということが必要ではないかというふうに思うのですよ。その点いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 先ほども申し上げましたように、広く拡大解釈をしていくということでは考えておりません。ただ、ご本人様から申請等が出てきたときには、その対応として、その解釈をすることが正しいかどうか。また、よその市町の例等も参考にしながら判断を下していくことになるというように考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 項目がたくさんあって忙しくて済みません。

 4つ目の国保の一部負担金の減免なのですが、先ほどのお答えの中で、国の基準が一応出てきて、それが3月末までに出て、それに基づいてまた具体的な要綱を検討するというふうな話しなのですけれども、この一部負担金の減免については、ちょっと前に私も議会の中でやらせてもらって、静岡でモデル事業をやってというふうな話だったのですけれども、実際、そのモデル事業では余り例がなくてうまくいかなくて、それがちょっと延び延びになってここで出てきているわけなのですけれども、できれば、よりよい基準をつくってほしいなというふうには思うのですけれども、ちょっと国の方針としては、例えば、収入が生活保護基準以下だとか、あるいは預貯金が生活保護基準の何カ月以下とかというふうなそういう縛りといいますか基準というか、を設けた中で考えるようなことがあったりするものですから、その辺の具体的な基準が、簡単で結構ですから、ちょっと、どんなのが出ていますよというのを教えていただけますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 国が示した判断基準ガイドラインでございますけれども、入院療養を受ける被保険者の属する世帯ということですので、入院の治療を受けている方がまず対象になるということでございます。それと、先ほど議員がおっしゃられました、世帯主と当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯ということになってございます。国の考え方は、滞納者の規定がないということでございますので、滞納していても可とするという考え方が出ております。収入判定の対象者は世帯主と被保険者ということになってございまして、減免の期間は、療養、入院の治療の期間を考慮いたしまして、1カ月単位の更新制で、3カ月までを標準とするというガイドライン、考え方が示されております。

 それらのガイドラインに沿った形で、一部、市で要綱等がございますけれども、それらの考え方が県内相当不均一といいますかさまざまであって、それらを受けまして県が、統一的な国のガイドラインを受けて県のほうで統一的なまたガイドラインを示すということが示されておりますので、その、国・県の要綱、ガイドラインを見定めた上で、町として対応を検討していきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) そうすると、何か一番最初に国が示していたのとほとんど変わっていないのだなというふうに今聞いて思いましたけれども。

 これのいい面、悪い面って実はありまして、いい面というのは、一定のそういう基準が示されたということと、あとは、資産があるなしとか保険料を納めているか納めていないか、完納があるかないかというところは問わないというところはいい点だと思うのですね。といいますのは、これまでも各市町村で一定の減免規定があったのですけれども、その中には、滞納があってはいけないとかそういうのが、資産があってはいけないとか結構そういう縛りがあって、持っていても、減免規定を持っていても全然使えないという自治体が結構多かったのですよ。そういう意味では、滞納がなくても使える、資産があっても使えるということはいい点。

 ただ、一方では、自治体によっては生活保護基準よりもちょっと高いところに設定していたところがありますので、生活保護基準以下というとハードルがすごく下がってくるということでは、ちょっとその点はデメリットかなというふうに思うのですね。

 ですから、どういうふうな形にするのかはこれからの検討だということでしたけれども、できるだけ多くの方が使えるようにやっていただきたいということで、これはいいとします。

 それから、最後の納税相談なのですけれども、これが一番大事だと思います。お答えとしては、親切・丁寧ということで当然なのですけれども、そのとおりなのですけれども、全国的には大変きついやり方を、滞納処分なんかではしておりまして、有名なのは、昨年1月に千葉県の長生村というところで高齢者の男性が餓死していたということで、手元に110円しか残っていなかった。税金の滞納で年金が振り込まれていた銀行の口座を差し押さえられて生活費がなくなってしまったということで亡くなっていたという。これはテレビでも報道されましたので知っている方もあるかもしれません。

 それとか、昨年10月には、子ども手当が導入されて10年4月から始まりましたけれども、第1回目の支給月に、もう各地で銀行口座に振り込まれた子ども手当が残金ゼロになるまで差し押さえられたというようなこともありました。

 また、ちょっと前には、08年5月ですけれども熊本県では、固定資産税など市税の滞納整理のために、たこ焼き屋さんをやっていたらしくてその移動販売車ですね、その車のタイヤをロックして動けなくしてしまって、それで商売できないということで、その方悲観をしてしまって、6人家族、赤ちゃんも含めて港に車ごと飛び込んで一家心中してしまったと、こういうふうなこともあるんですね。

 今言った話はあってはならないことなのですよ。というのは、先ほどちょっと税務課長がおっしゃったように、差し押さえてはいけないものというのがあるのですね。差し押さえてはいけない財産というのが。それは、生計費は押さえてはいけないのですね。これは、どういうものを押さえてはいけないかご存じですよね。ちょっと説明していただけます、押さえてはいけないもの。



○議長(八木戸一重君) 税務課長。



◎税務課長(与五澤栄堤君) 先ほどの答弁の中で、私のほうの答弁の中で、預金債権を押さえる場合にはというふうなことの中で、最低の生活ができる意味でも一定額、つまり10万円、月に10万円を残して、その以外のものを押さえているということをやっているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 要するに、税金というのは皆さんの国民の生活を支えるために集めるわけですけれども、その税金がその人の生活を壊してはいけないということがあるわけですね。

 ですから、そうした、生きていくために必要なものは税金かけてはいけないのですね。もうそのときにはかけられないというふうな形にせざるを得ないのですけれども、今お話ししたような、非常に過酷な滞納整理のことが行われているというのが実際なのです。うちはやっていないとは思いますけれどもね。

 それで、今言った押さえてはいけないものというものの基準は、最低生活を保障するもの、それから、先ほどのたこ焼き屋さんではありませんけれども、生業を維持するために必要なもの、財産、それから、精神的生活の安寧の保障、脅迫みたいなことをしてはいけないのです。それからやはり、社会保障制度の維持等の観点から押さえてはいけないというもの、例えば年金もそうですよ。年金も押さえてはいけませんとこういうふうなことが決まっているわけですね。

 ですから、差し押さえ二百何十件ありましたけれども、決してそんなことはなかったと思いますけれども、そういうところは非常に、こういったこともありながら慎重にやっていただきたいというふうに思います。

 それで、相談で大事なのは、私、これすごく強調して言いたいのですけれども、親切・丁寧に払っていただくようなお話をするというのでなくて、もう納税が困難になったときには、納税者に有利になる納税緩和措置というのがあるわけですよね。それを具体的に説明して、そして、そういったもので何とかその人を救えないかというふうなことを親切・丁寧に考えてほしいわけです。

 例えば、納税緩和措置というのは、徴収を猶予する。それから換価、換価を猶予する。そしてまた納税を停止する。それとか分割納付の相談に乗る。こういったことがあるわけですよね。ですから、こうしたことを、その相談に来られた方に、できるだけ生活を壊さないような形で相談に乗るべきだというふうに思うのですけれども、今言った私の徴収の猶予とか換価の猶予とか納税の停止だとか分割納付だとかって、そういったことはどの程度行っていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 税務課長。



◎税務課長(与五澤栄堤君) 納税の猶予の中には、議員おっしゃったとおり3つの制度があるということで、まず徴収の猶予につきましては、件数で申し上げますと35件。これは滞納繰り越しになっていた分ですので、平成20年度から今までで35件。それから換価の猶予につきましては1,087件。これは平成21年度から今までの分です。それから滞納処分の執行停止ということで、件数が118件でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 分割はおっしゃらなかったけれども分割はよくやっていらっしゃるし、私も聞くのであれなんですけれども。

 先ほどちょっと気をつけたほうがいいよということで言った預金の差し押さえなのですけれども、要するに、銀行口座に年金なり振り込まれてくるわけですよね。あるいは子ども手当とかが入ってくるわけですよ。それを差し押さえるということがあちこちであったわけなのですけれども、なぜそんなことが行われるかというと、1998年の最高裁の判決でもって、預金口座に入ったら、それはもう一般の資産であるということで、差し押さえの禁止をする財産と一般財産との識別がもう不能だから、それを差し押さえてはいけないというわけにはいかないみたいなような判決を実は出したのですね。ただ、これ気をつけなければいけないのは、それがもう、例えば、餓死して亡くなったお父さんなんかは年金しか入っていなかったです、その口座に。だから、まさにそれは、預金といえども資産ではなくて生活費そのものだったのですね。だから、それはもう絶対に差し押さえてはいけなかった部分なのです。ですから、最近の判決で言いますと、たとえ残金が30万円、40万円あったとしても、その原資が年金だということが識別可能な場合には、これは差し押さえてはいけないというふうなことが、禁止ということが出ております。

 ですから、その辺のところ、残高だけ見てというふうな機械的な考えではなくて、きちんとやはり、その差し押さえをするについては、当然予告もすると思いますので、きちんとした相談の中でこういったことがないようにしていただきたいというふうに思います。

 ちょっと長くなりましたけれども、とにかく、今大変厳しい生活の中で、税金払うのも本当に大変だという声をさまざま聞きます。何かシステムを良くしたらしくて、機械的にもう数字が出てしまうようなシステムができたらしくて、差し押さえがしやすくなったみたいなのですけれども、それは本当に、厳に慎んでいただいて、一人一人に寄り添った納税相談をしていただきますように、最後にその点、どなたか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 税の徴収につきましては、毎年決算の中でも皆さんからご指摘されている部分で、毎年滞納額がふえていって、もう既に10億円を超しているのではないかというふうなご指摘もされているわけであります。

 先ほどちょっと登壇の中で総務部長も述べましたけれども、大庭さんは今回、厳格なという言葉に大分気がさわっているようでありますけれども、厳格という意味は、やはりその一方では善良な納税者がいるということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。やはり担税能力のある方が、年々、こういう社会の中で減少してきているということは私どもも十分承知はしております。そういう中で、町の骨格をなす税収でありますので、これはきちんとした中で対応するという意味での厳格ということであります。そのきちんとしたということは、今、大庭議員が申し上げましたとおり、そういうものをしっかりと見極めて個人個人のその状況をしっかりと把握した中で納付指導をしていくということは常に心がけていることでありますので、今後もそのようにしていきたいというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 言葉がきついだよね。厳格という、この画数の多い字見ただけで引いてしまいますね、こっちは。

 できましたら、ここのところ、下によく見れば書いてありますよ。連絡してくださいとかね。相談をお受けしますとか書いてあるけれども、どっちかというと脅し的な文章のほうが多いんですよね。だから、これは、結構切ない思いをしている人は全部読めない。税金払うのに困ったらまずご相談を。電話かけてくださいとかというのを一番上に書くとか、そういう配慮が要るのではないかというふうに思います。

 終わります。



○議長(八木戸一重君) 次、質問2の?と?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、大庭議員の2、図書館等複合施設を実のあるものにするためにの?図書館システム選定委員の人選は、具体的にはどう進めるのかということにつきましてお答えいたします。

 初めに、図書館システムについて簡単に説明させていただきます。

 図書館の主な業務は、本の貸し出しや返却、利用者からの質問に答えるなどの受け付け業務と、蔵書を含めた各種資料の点検、検索、分類等の整理を司書が行うことになります。これを、蔵書1冊ごとに電子データとして識別することで総合的に管理し記録していく図書館情報管理システムソフトが図書館システムでございます。図書館独自の内部業務に対する簡略化や省力化により、利用者への利便を図ることを目的としておりますところから、システムの選定には図書館業務に精通している必要があります。このことから、適正な図書館システム提供業者を決定するための方法として、プロポーザル等の検討をする会を設置するものです。

 選定委員としては、実務にたけた方を中心に、県立図書館を初め司書経験のある方や、情報関連技術者を想定しております。

 また、図書館長の選任についてですが、町内各施設等の管理運営については庁内で検討しておりますので、総合的な結論が示されて、館長として実務経験者の登用が実現されれば心強く思うところでございますが、現時点では、館長の存在の有無がシステムの選定に及ぼす影響は少ないものと考えております。

 続きまして、質問?でございますけれども、行政と町民が知恵を出し合って、具体的に話し合っていく場ですか、これが必要と考えるがいかがですかというご質問でございますが、平成21年度、去年度になりますけれども、昨年度になりますけれども、基本設計の段階から、アンケートの実施や、(仮称)函南町図書館等複合施設基本設計調整会議で、施設の内容についてご意見をいただきました。平成22年度には、(仮称)函南町図書館等複合施設管理運営方針検討委員会において、2度にわたり、2年にわたり、町民の方々を交えた中で活発な議論をいただき提案書をいただいているところでございます。それらの提案は実施設計に生かされているところでございます。

 今後は複合施設として整備されますので、それぞれの機能により、ソフト面での各担当部局の具体的な事業展開を計画することになりますが、その有効性、緊急性、費用対効果を踏まえながら、町民のニーズを優先することが重要であるということは言うまでもありません。

 これからも、建設はもとより、管理運営についても町民の皆さんのご意見を十分配慮していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今、1つ目のほうですけれども、この時点で館長は余り及ぼす影響は少ないとおっしゃいましたけれども、それは全然違うのではないかと思うのですね。館長は、ここでも何度も塚平さんにしろ露木さんにしろ、館長の大事さというのは力説してきたんですよ。全然伝わっていないなと思うのですけれども。

 私が一番危惧しているのは、やはりこの複合施設で図書館機能あり、子育て機能あり、交流機能ありといろいろ盛りだくさんなわけなのですけれども、一体どこがメインなのだろうということがどうにも伝わってこなくて、お金がかかるという意味で言えば、それはもちろん図書館がメインなのでしょうけれども、そうであるならば、館長というのはもう必須ですよね。はっきり言って。システムを選ぶときにも、館長のその考えがなくてどうやって選ぶのでしょうかと逆に聞きたいような思いもするのですけれども。もう館長というのは、本当は何年も前から本当はいなければいけなかったのですけれども、送り送りにして開館直前というようなところへ来ているのですけれどもね。ここの館長の位置づけが常に弱いもので、結局こういうふうなシステム選定のときにもいなくてどうするのだろうというふうに思うのですけれども、ちょっと、私はそこを理解できないですね、正直言って。この建物は、メインはいったいどこなのでしょうか、教えてください。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 中心になるものは、業務的には一番図書館のエリアが広うございますので図書館が中心になろうかと思いますが、それだけではなく、ここの複合施設の意味は、それぞれがそれぞれの機能を果たして、初めてこの館が機能すると考えておりますので、その管理運営を含めて、現在検討しているところでございますので、近々それが公表されるのではないかというふうに考えております。

 また、館長が、ここで言う図書館機能の一部の図書館のシステムの選定にまで影響するということはいかがかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) それがもう完全に、もう何か認識の違いだなというふうに思いますね。

 この図書館等複合施設管理運営方針提案書という中身見ますと、その職員配置のところを見ますと館長は、具体的な業務については緊急時の対応や危機管理対策に館長1名と書いてあるのですよね。これは、いわゆる図書館の館長というよりも管理人さんですよね、やることとしては。そういう意味ではなくて、今までずっと力説しているのですけれども、館長というのはその図書館をどういう内容のものにつくるかということの大もとのその哲学から始まるのですよ、ある意味。全体のイメージというか。そういうところから本当は始まるもので、館長が大事だと。これはだけれども、一番最初、図書館をつくろうと言ったときに、単独館で考えていったときに館長の重要さというのは、その計画の中にしっかりと押さえられていたのですよ。それがいつの間にか吹っ飛んでしまいまして、管理人さんのような館長を想定しているというのは本当に考えられないなというふうに思うわけですけれども。今からでも遅くないですよ。県立図書館の館長さんがこの検討委員会に入っていたわけなのですけれども、どんなふうにおっしゃったか私わかりませんけれども、図書館を本当に、その機能を本当に発揮していくためには、やはり館長というのは絶対大事だというふうに、もう何度でも言わせていただきたいというふうに思います。

 それで、まだ間に合いますから、ぜひその辺のところ、急いで考えていただきたいというふうに思います。

 それから、利用者代表も加えるべきだというふうに言ったのですけれども、アンケートとっているからとかそういうのはあるにはあるでしょうけれども、この利用者の立場というは非常に、館長とともに大事なところで、結構、例えばこういうところに入って意見出してくれませんかと言ったら、アンケートをお寄せくださった方の中でも、はい、私入りたいですよという人、幾人もいると思うのですよね。だから、みんなでつくるというふうなことをよく町長も協働とおっしゃいますけれども、おっしゃるのだったら、やはりそういうところにどんどんと人に入っていただくということでやるほうが、よりよいものになるのではないかなというふうに思います。その点はいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) おっしゃることはよくわかりますけれども、館長につきましては、ただ管理人だけではなく総責任者でございますから、そこに、提案書の中の文言にはそんな軽はずみな表現はしているつもりはございません。全体の統率する管理者としての館長の位置づけでございます。

 それから、それはあくまでも図書館の管理運営の提案書でございまして、それも含めた形で、子育ての支援であるとか交流機能であるとか、このものについてどういうふうな関連づけをするかということについて検討を重ねております。そのことについてはご理解いただきたいと思います。

 また、一般民間の方につきましても、子育て関係の方から、図書司書、それから県立図書館からも協力いただきまして、図書に関する造詣の深い方をお集めして、それから、子育てについても深いことの方々のご意見を伺っているということでございまして、決して、民間の意見を無視しているようなことございませんのでご理解いただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 時間もないのでちょっと次に移らせてもらいますけれども、私たち議会でも文教委員で複合館というところの図書館を見にいたのですよね。そこは、うちみたいに子育て支援センターではなくて、例えば郷土資料館とかそういったもので、それは大体2階に置いて、下が全部図書館というふうな形で、そんなに図書館機能とぶつからないようなところだったのですよね。だから、余り私たちの参考にならなかったのですけれども、ある意味、子育て支援で子供たちがいる。子供がいれば騒音も……騒音なんて言って悪いですけれども、にぎやかいわけですから音が出ますよね。声も出ますよね。図書館というのは、基本的には静ひつというか静かというのが基本ですから、この矛盾したものをどうやってこのところは解決していくのかということ、すごく難しい施設だなというふうに思ったりするのですけれども。

 そういう中で、やはり、せっかくつくるのだったら皆さんにやはり喜ばれる、皆さんに支持してもらえるような形にしていくべきだというふうに思うわけですよ。そういったことでも、行政と町民が知恵を出し合っていくところが必要ではないのというふうな話をしたわけですけれども。

 例えばちょっとご紹介しますけれども、日野市というところがありますけれども、日野市の日野市立図書館の分館というところがあって、その分館長の渡辺生子さんという方があるのですけれども、そこでその方が、なぜ図書館が公立でなければいけないのかということは、やはり住民のために役立つ図書館、住民から支持される図書館こそが公立図書館のあり方なのではないかということをおっしゃっているのですけれども、そこは日野宿発見隊などというのをつくって町の宝をいろいろ探して、そういうものを図書館の資料などとともに保存しまた展示し、街角写真館などという取り組みですごく注目されたりしているのですけれども。みんなでつくるというふうなことの形というもの、逆にこういう施設だったら逆につくりやすいのではないかと思ったりもするので、こういうの大事ではないかな。町長は、何かといえば協働のまちづくりとおっしゃるので、まさにここでやるべきだというふうに思うわけですよ。

 それとあと、これは提案にしておきますけれども、1点確認ですけれども、函南町子供の読書活動推進計画というのがありますね。これは25年度までだったかな、のものなのですけれども、このときに、私質問したときに、連携、図書館との連携の問題を言ったわけですよね。この計画の中では、あくまで、今ある図書室との連携なんですよね。だから、新しい図書館との連携ということは触れられていないですね。ですから、この図書館、新しい図書館との連携という意味で、これはもしかして直してあるかもしれませんけれども、そういう点はどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ただいまのその計画でございますけれども、一応、中間年が平成25年ごろを計画しておるものでございまして、そのために、そのころまでにはまだ図書館はできていないという想定で行いました。それによりまして、その建設年次には見直しをするという文言を載せてございますので、図書館建設に完成した暁には、それは全面的に見直すという計画でおります。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) そのことについては、前に星野次長さんも、これ直していく、あるいはまた、町内に図書のあるところは幾つもあるけれども、そういったものを総体的に考えていくような協議会は必要だと考えているということをここでもおっしゃっていらっしゃいますけれども、できた暁ではなくて、できる前から、学校図書館とこの図書館の関係をどういうふうにつくっていくか。団体貸し出しでどういうふうに回して、学校でもそれを使っていくかというふうな、もう時間余りないのですけれどもね。そういうものを学校とも連携して今からつくっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、ぜひその辺は急いでやっていっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で、11番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時58分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△松富毅君



○議長(八木戸一重君) 次に、2番、松富毅議員の質問に入ります。

 2番、松富議員。

          〔2番 松富 毅君登壇〕



◆2番(松富毅君) それでは、今回最後の一般質問を担当させてもらいます。小西議員ほど、皆さんを引きつけるような議論ができるかどうかわかりませんが、精いっぱい全力で臨みますのでよろしくお願いいたします。

 町長の政治姿勢について。

 1、自主財源を生む取り組みは。

 今後の町財政を支える産業づくりとは。

 第五次総合計画のテーマ「快適な環境で、安心して暮らせるまち・かんなみ」を目指しています。この計画を実現させるためには、国や県からの補助を頼りにするばかりではなく、町が自主自立した財政基盤をつくり上げることが必要であり求められています。今後の人口動静を見据えた具体的な計画案が示されることで、町民が安心して函南町で暮らしていきたいと希望を持てるのだと考えます。

 これを受けて、函南町の財政基盤を支える社会基盤となる東駿河湾環状道路の供用開始を平成25年に控え、静岡がんセンターを中心に新たな産業をつくれる可能性のあるファルマバレー構想を、我が町では具体的にどのように生かし産業をつくり上げていくのか。森町長の考える具体的なビジョンと具体化するための年次計画等をお聞きします。

 ?町民と行政の協働によるまちづくりを実現させるためには、土台となる地域の情報を町に整合させることが大切です。現在、町長が各地区の代表者を集めてブロック懇談会を開催し民意を吸い上げようとされていますが、情報の少ない住民に意見を求めても、なかない良い意見が出にくいのが現状です。そのことを踏まえ、町長の考える衆知を集める方法とは何かあるでしょうか。

 2、教育行政について。

 1、函南町における小学校と中学校の連携はどうでしょうか。

 近年、日本では、中学生で1980年度から、小学生では1985年度から不登校出現率が増加している。2001年までふえ続けていました。現在は、2001年と同程度に推移はしているものの減少はしていません。特に、中学生になるとその傾向が強くなっており、中1ギャップ等と言われております。我が町でも、小・中学校合わせて約50人ほどの不登校生がいます。町では、生徒のカウンセリングアドバイザーやチャレンジ教室など手だてを講じてはおりますが、減少が目立ってはいません。現状の対策とは違ったアプローチが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

 3、観光行政について。

 1、県の伊豆半島ジオパーク構想について函南町の取り組みは。

 先日、静岡県から公表されました176ページに及ぶ伊豆半島ジオパーク構想指針書には、「伊豆半島全体が一つの大きい公園である。1つの大きな遊歩場である。つまり、伊豆は半島の至るところに自然の恵みがあり、美しさの変化がある」と、これからの伊豆観光の大きな力になる指針が書かれています。函南町では、田代盆地、軽井沢、丹那盆地、池ノ山峠、玄岳、十国峠、月光天文台、そしてこの函南町役場、柏谷の9カ所のジオサイトが指定されました。これだけの指針が示され、平成25年の東駿河湾環状道路の供用開始を控え、函南町では攻めの観光への取り組みが必要と考えます。

 平成23年度とそれ以降の具体的な取り組みについて町長の行動指針と政策は何でしょうかお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?と?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 松富議員の質問1の?と?について回答いたします。

 ?の今後の町財政を支える産業づくりについてですけれども、東駿河湾環状道路の供用は、地域産業の発展に寄与するだけでなく、他分野の企業誘致も期待できると考えております。

 また、首都圏にも近く、東海道新幹線駅にも10分足らずで接続でき、さらに、日本有数の保養地である箱根にも近い地理的要因は、企業誘致に最適な立地条件だと考えております。

 また、静岡県が推進しているファルマバレープロジェクトも、平成23年度から第三次戦略計画がスタートすることとなり、当町においても、ファルマバレーセンターが行う開発シーズを活用したビジネスマッチング事業に参画しているところでございます。

 また、平成21年には、企業集積を図る区域として当町も含まれている静岡県東部地域基本計画が、国の同意を得ることができましたので、誘致の支援策が充実されたと考えてもおります。例えば、建物、機械設備の特別償却等の設備投資減税や中小企業信用保険料率引き下げ、人材育成研修費等がございます。このような背景を利用しながら雇用の場の拡大を図っていきたいと考えているところでございます。

 現在の経済状況は厳しいものがありますが、東駿河湾環状道路の供用開始をしっかり受けとめ、経済活性化を図っていき、町の特産品、地場産品等を活用した製品開発について、ファルマバレーセンターの協力を仰ぎながら、農業及び商業の活性化を図るとともに、交流人口を増加させ観光振興も図るなど、農・商・工のバランスある振興に努めてまいります。

 ?の町民と行政による協働のまちづくりでございますが、まちづくりはそこに住む人、利用する人、事業者等によってつくられます。そのため、将来のまちづくりの方向を示すに当たっては、町民・事業者・行政が協働して計画することが大切と考えております。

 第五次函南町総合計画の基本構想においても、町民と行政の協働によるまちづくりを掲げております。そこで町では、将来のまちづくり計画を策定するに当たり、いろいろな方法で町民からご意見を伺おうと心がけております。平成19年度から策定作業に着手しました都市計画マスタープランにおいても、無作為抽出による町民アンケート調査や、各地区分けの中でのワークショップ、そして、計画原案を周知した中でのパブリックコメントを実施いたしました。今回策定中の総合計画の後期基本計画においても、町民ニーズを把握するための町民アンケート調査や、町民、事業者、あるいは各種団体の皆様のご意見等を伺う場としてブログ懇談会や町長と語る会等も開催し、ご意見を伺いながら、現在、原案を策定中でございます。

 アンケート結果や各種意見交換会の概要につきましては、その一部を3月の広報に掲載し周知するようにしております。また、後期基本計画原案につきましては、新年度になりましたら町のホームページに掲載し、パブリックコメントを実施する予定でございます。

 今後におきましても、いろいろな分野の方、あるいは事業家、町民、各種団体等機会をとらえ、まちづくりのご意見を伺っていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) この辺に関しましては、前回の一般質問からもある程度は聞いてはいるのですが、いまいち総花的な回答が多く、いまいち具体化されているところがないなと。町長が言われています選択と集中という部分での、町長が考えます具体的なビジョンがもう少し町民のほうに示されたほうのがいいのではないかなと私自身は思うのですね。そういった意味で、町長の考えます函南町の地域活性化とはどんなものがあるのだろうかというようなビジョンを描かれているのか。もし答えていただけるようでしたらお願いしたいなと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 議員のほうから総花的というお話しいただいているわけでございますけれども、登壇して申し上げましたように、東駿河湾環状線の供用開始が平成25年に予定をされておりまして、それを契機に、町の中がいろいろさま変わりしてくる。そのためには、事前に皆様の知恵を出し合ってまちづくりを進めていこうという段階でございますので、ご指摘のように総花的ということを言われても、これからのことでございますのでその辺はご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) その言われている意味もよくわかります。ただ、きっと函南町ってこういう町になってほしいんだよというような、その町を治めている長が何かしら示してくれるというのが、町民にとっては非常に希望の持てるものなのではないかなという気がします。

 そんな中で、昨年12月の初めに、まちづくりを専門に取り組んでおられます藻谷浩介さんという方に函南町に来ていただきましてタウンミーティングを行いました。藻谷さんという方は、日本政策投資銀行の地域参事の方ですね。最近、テレビも出たりですとか、あとは、デフレの正体という本がベストセラーになりまして、皆さんも読んでいる方がいらっしゃるとは思うのですが、この方に函南町に来ていただきまして、函南町の総合的なまちづくりについて考えてきてくれました。ここに、この分厚いパワーポイントの用紙があるのですが、全部のデータをいただきまして、函南町のことをこれからまた考えていってほしいと。

 函南町に関しての可能性については非常に買っているのですね。というのは、1つは、広大な自然がある。丹那盆地というすばらしいところがある。それと、今開発を進めようとしてしまっているその平井耕地があると。これらをいかに生かすかがこれからの函南町にとってのキーワードになるだろうということを言われておりました。

 その中で、最初の21世紀の地域活性化とはということで私たちに質問がされました。工場を誘致して雇用をふやし、最低限の経済成長率を維持することなのか。郊外農地を区画整理し、人口増と税収の増を実現することなのか。建設業、商店、旅館、町工場などの自営業者を護送団方式で守ることなのかと。あるいは、道路、上下水道、どこにもでも行けて無料で駐車できるような便利な地域づくりを目指すのかというようなことを言われましたが、この方は、これは全部違うだろうというふうに言われていました。

 というのは、これは住民基本台帳をベースにした形で、函南町の人口の増減というものとそういったものを調べたデータです。これを見ていきますと、函南町の人口というのはだんだん、1992年をピークにどんどん下がっている。これはもう皆さんもよくご存じのことだと思います。人口増加だった2000年から2005年の実態というものを見てみますと、函南町自身も、生産年齢と言われている15歳から64歳の人口というものは、5年間の間で約880人減少、65歳以上のほうは1,470人増加というような形が出ております。この足元の10年で見てみますと、とにかく人口減少、生産年齢を上回るだけの65歳の人たちの人口増加が非常に激しく起こっているということがあり、つまり、現役の世代が減って高齢者がふえている函南町というものが、グラフで見てみると非常によくわかります。

 それで、これ国勢調査をもとにして人口のグラフつくったのですが、これで調べてみますと1980年代の人口状態に、間もなく2025年で訪れてしまうと。人口の数は一緒なのですが、細かく見ていきますと生産年齢が、その1980年と変わらないのですが、その2025年では65歳以上が6倍、その当時の。1980年代の。75歳以上が約7倍ということで、物すごい状態で高齢化率は、これは上がっていると。それはもうもちろん町の行政の方々も当然わかっている中でのまちづくりを今取り組んでいるのだろうと私は思っています。

 つまり、これからどんな形でまちづくり、魅力的な町をつくっていき、人口増加を図ろうよと言っても全体的に下がってくるもので、絶対に昔のように、1980年代のころのように人口がふえていき経済が良くなってくる。町には人がふえて良くなってくるということはどこの町にもあり得ず、函南町だってそうだと。近いところで言えば長泉町、ここは今人口減少がなく逆に上がっているところだと言われていますが、これは、その当時の、函南町の人口増加があったころの状態を、今、長泉町が起こっていると。ただ、あそこには1つ大きながんセンターがあるということで、多少の産業が函南町よりは有利な部分があるのですが、やはり同じように人口が減ってくるのはもう目に見えていると。

 そんな中で、これから生き残る、地域が生き残るポイントというのは何だろうかということで、3つのポイントを挙げられました。地域地域の生活文化に支えられた、その地域でしかつくられない、つくれない、ハイセンスで少量生産で高単価のブランド商品づくり。よくいわれる地産地消ではあるのですけれども、それをいかにして真剣に取り組んでいくのか。そして、高齢者の貯蓄や、アジアでふえる中上流層の所得をねらってサービスを売るような商売。もう一つが、公共交通完備の基幹集落に、居住・業務・教育・福祉・交流機能を再集中させるという、よく言われるコンパクトシティーですね。これを実現することが必要であると。

 函南町にとっては、それらが可能になる場所が幾つかあるのではないかなと私自身は思っております。というのは、その当時、1980年代、その前あたりからですが、白道坂であるとか宝蔵台であるとか、ああいう形で区切った形での新しく住宅地がたくさんあります。そういったところに機能を集約させコンパクトシティーをつくっていく。それらをつなげていくのが上手な方法ではないかなということは一部言われておりました。

 そんな中から、この函南町の平井耕地という部分の扱い方が、単なる、企業誘致をして工業団地をつくることが果たして本当に有効なのかなというところが、私自身はずっと疑問に思っていたのですね。ですので、もう一度その平井耕地に関しましては、皆さん方でも今考えてはいると思うのですが、企業誘致という部分に関して言うと、それで町が、産業が栄えて人口が増加してくるということにはなり得てこないのではないかなというのが調べてきた中での話でした。その辺に関しまして、今聞いたような話の中から、今後どういうふうな方向が見えるのかなということを教えてもらえればと思いますが。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) まず函南町がこうなってほしいという町長の考えでございますけれども、高橋議員のところでも説明をさせていただきましたけれども、5本の柱という中で、概略につきまして説明をさせていただいたところでございますので、それらを満足する町が、森町長が望む函南町の将来の姿であると。将来、10年先を見据えてこういう形にしていきたいというふうなことを常々言っておりますので、そういう中でご理解をいただきたいと思います。

 いろいろご指摘をいただきまして、将来の人口はどうなるかということでございますけれども、日本全国的に下がってくるわけでございまして、当町だけがということもなくて、議員ご指摘のとおり、日本全国国民が下がってくるわけですので、各地域地域で人口が減ってくると。そういう中で、その地域をどのようにしていくかということが一番大きな問題だろうというように思います。

 その中で3つほど言われましたけれども、例えば、その地域でしかつくれない価値のあるブランドづくりというふうなことについては、私たちもそのように思いがありまして、それらにしていきたいという思いがありますので、そういう中で力は入れているつもりでおります。

 2つ目はちょっと、高齢者等を対象にサービスの充足を図るようなお話でございました。

 3つ目についても、コンパクトシティーということで、公共交通等が完備した集落づくりというふうなお話もございますけれども、なかなかそこだけで生活をするというわけでもないものですから、町全体の中で、例えば、極端なことを言って、交通が便利なところに皆さんを集約してしまって、あとは住まないよということになればそれもできるかもしれませんが、現実的にはそんなようなことはできないだろうというように思っております。

 冒頭申し上げましたように、10年先を見据えて、函南町の姿というものを見渡した中で、自分たちができることから進めて、現実的につながっていくことかなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(松下文幸君) 松富議員の最後の中に、平井耕地の土地利用の、将来土地利用のあり方みたいな形の質問があったかと思うのですけれども、その辺についてですけれども、現在、総合計画の基本計画を策定する中で、要するに町民ニーズがどういうところにあるかということについてアンケート調査を実施しています。その中で、やはり一番課題になっているということは、要するに函南町に雇用の場が少ないのだということなのですね。結果として、今住まわれている方たちの子供さんたち、要するに生産年齢人口の方たちが、要するに町外に流出している現象があるのだということの中では、やはり、工業団地というものも新たにつくっていかないと、そういう方たちを引きとめることができないだろうということも含まれると思います。イコールそれが、要するに生産年齢人口を増加させる1つにもなってくるわけですし、また、その工業団地をつくることによって、要するに町外から函南町に流入してくる人口もふえてくると。それがイコール、要するに交流人口を増加させるための対策だというふうに考えておりますので、そういう意味での土地利用をこれからやはり考えていかざるを得ないだろうというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) そうですね。とにかく、若い人たちが、雇用の場がないためにどうしても外に出ていってしまって函南町が空洞化してしまっているというところはそのとおりなのですね。そういった意味で、21世紀の地域活性化とはという中に幾つかあったのですが、その中に特にあったのは、地域学の時間と生きる力を養う教育メニューをふやしていき、地元に根ざす意思を持つ若者をふやしていくということで、教育的な部分からもその地域に根ざすような子供たちをふやしていく方法もあるのではないかなというところもありまして、それは後ほど、また触れたいと思いますけれども。

 ただ、函南町、エリア的に見ていった場合に、やはり細長くて、全体的に行政サービスを充実させていくというのは非常に難しい土地柄であるというのは私も理解しています。よく最近ではLRTがまた言われて、公共交通の中であれを取り組んだらいいのではないかということで言われていますが、函南町でLRTというのはほとんど難しいような状況でして、ただ、東駿河湾まちづくり研究会というところが東部地域支援局の中で行われているのですが、その中では、沼津市、長泉、そして函南町、三島市、この辺を含めた形でのLRTの導入はどうなのだろうかというふうな研究会が今開かれています。その中で見てきますと、函南町ぎりぎり入るのですよね。LRTに。その中で、函南町も一部入っていきながら、その公共交通の中で住民の満足感が得られるようなまちづくりが一部入っていけるのかもしれないかなというところは聞いております。

 ただ、あそこの平井耕地に関しましては、そのエリア分けを考えるときに、あの地域だけをうまく函南町が収益を上げる地域につくれないかなと。工業団地以外でというものがあるのですね。その中で考えられるというのが、今、三島市のほうで、函南町が取り組むためのヒントとして三島市のほうで取り組み始めたものが1つございます。三島市のほうで取り組んだものがあります。それが、三島市に低炭素型タウンの建設へということで、これ、静岡ガス株式会社のほうが、低炭素社会の実現に向けた取り組みとして低炭素型タウン分譲地ということで、エコライフスクエア三島きよずみということで22戸の、ここは住宅地をつくりました。これは、環境省が募集しましたチャレンジ25地域づくり事業というものに採択されたものでして、各戸に、家庭用の燃料電池であるエネファーム、太陽電池を設置し、さらに、一部の住宅には蓄電池を導入することによってエネルギーの地産地消モデルを構築するというような、一部、非常に進んだ住宅地をつくり上げていき、取り組むということが行われております。これは三島市にとっても、もともとの目的としているものに非常に合致する事業であるということで、今、積極的に進めています。

 この売り出した22戸なのですが、出した途端に全部売れました、すぐに。買われていく人たちというのは、もともとこの地域に住んでいた人ではなく、東京とか都心に住んでいた富裕層の方々なのですね。それはそうだと思うのですよ。物すごい金額の、1戸当たりが物すごく高いのですね。だけれども、それが一瞬にして完売してしまうぐらい、実は都心のほうでも、また、この伊豆の中にも富裕層はいるのだと。そういう富裕層を対象にした形での平井耕地の生かし方というのもあるのではないかと思うのですね。

 そういう取り組みを1つ考えてみるというのも、ターゲットを絞った形での一部の地域を、函南町の収益を上げるための地域としてつくり上げていくことは有益なのではないかなと思うのですが、その辺に関しましていかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(松下文幸君) 富裕層を対象とした宅地というような考え方のように聞こえたのですけれども、函南町の場合については、伊豆の国、あるいは伊豆市と協働の中で都市計画を結んでいるということの中で、田方広域という、旧の田方ですけれども、田方広域の中で5カ町村、もとの5町で田方広域の都市計画を組んでいます。

 当然、この都市計画ですので、将来の、要するに人口フレームというのもその中で決定しているのですね。今の社会情勢の中では、要するに人口が減少していくのだということの中で、昨年も都市計画のほうの整備開発保全の方針というものを見直しを図っているのです。その中に、具体的に現市街化区域の中を、これから、要するに拡大していくかどうかというものについては人口フレームという枠どりをしているのですね。その枠どり自体も従前から比べるとどんどん少なくなってきているということになっています。それはイコール宅地の供給を拡大できないのだという縛りになっているのですね。

 ですので、そういう状況の中で、今の市街化調整区域の開発をいかに有効にやっていくかということになりますと、やはり工業団地、あるいは商業地、こういったものを拡大していかざるを得ない。そういう中で、現市街化区域の住居系の用途地域と関連性を持たせた開発をやっていくのが一番効率的かなというふうに考えておりますので、住宅の拡大というのはこれからだんだん難しくなってくるというふうに思っています。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) そうなのですよね。今言われたとおりだと思います。

 そんな中で今注目されているのが、市街化中心地域の、例えば商店街の復活ということで取り組まれているまちづくりは結構あるのですね。先ほど言われたように、住むところだけつくるのは無理と。つまり、商業施設とともに、住むところ、居住地をつくっていくことによって、その中が1つのコンパクトタウンになっていくと。医療も含め、何かもその中に一緒にすることによって車も使わない。その中だけで、お年寄りも歩いてお買い物に行ける。そういうようなまちづくりの取り組みがあちこちで始まっています。

 その1つの例としてあるのが、これ、藤沢市のパナソニックの、もともと冷蔵庫の工場がありました。私も研修に行ったことがあるのですが。そこが、今更地になりまして、そうですね、藤沢市のほうがサスティナブルスマートタウンということで、官民連携で整備する、約755戸の住宅一戸建てと中高層住宅300戸、そして、人口約3,000人の町になるような形でつくり上げていくと。特別養護老人ホームや商業施設も入ってくる。13年度中には町開きを開始すると。ここも、先ほど言ったように先進的なソーラーエネルギーであるとか燃料電池等を使って、その中だけで100%エネルギーを賄えるような町にしていくのだということを、パナソニックと組んで、企業と組んでつくり上げていくというものが行われます。

 それ以外にも、先ほど言った商店街の復活ということから言いますと、高松市の丸亀町の商店街というところが非常に有名で、皆さんもきっとご存じかと思います。先日、そこの古川理事長さんとお話をする機会がありまして具体的な話を聞いてきました。やはりここで言われているのは住宅整備と業種の再編成。テナントミックスということで、商業と、商業地域と住宅地を一緒にさせること。函南町では、そういうものが平井耕地の部分では生かしてこられるのではないかなというのが私が思ったところなのですね。つまり、うまくすれば、計画的には、東駿河湾環状道路が熱函道路に上がっていくあの途中がそのまま平井耕地のまん真ん中を通っていくということは、交通の便としても、公共交通が来てさえくれれば、そこの場所からどこかに行くにしても、平井耕地に住んでいる人たちは非常に便利に、自分の車を持たずとも行けるような交通環境をつくれる可能性もある。そして、今、都会のほうの人たちというのは農業ですとか土と触れ合いながら住みたいという人たちが非常に多いと。あそこの平井耕地の部分をうまく耕作すれば、住宅地と、そして農地と合わせた形での住宅地開発という部分もできるのではないのかなというふうに思うのですね。

 ここの丸亀町のほうではマンションの中にもやはり医療が入り、もともと出ていってしまったような医者を、ここの集中した形で町をつくることによって、東京に出ていってしまったような医者をまた呼び戻して、すべて総合的なまちづくりができたということを言われておりました。

 函南町の行政の方々だけで考えるのではなく、やはり企業としてはどこかに出ていき、こういうふうな新しい先進的な町並みをつくろうとしているところもあるのだということが、実際、あちこちにはもう話があります。この近くで言いますと、沼津市のある商店街でも、この企画で間もなく再開発始まることが決定しております。そこでは、もう今後、多分あちこちの自治体から再生のすばらしいモデルとして視察に来るところが多くなるのではないのかなというふうに私は思っております。ですので、なるべく民間の方々、民間企業に入ってもらいながら開発をしていくことの、町全体をつくり上げていく開発を考えていくというのもこれからは必要なのではないかなと思ったのですね。単なる企業誘致だけではなく町をつくろう。1つの家、パナソニックで今よく言われているのは、家丸ごとというのがあるのですが、町丸ごと取り組んで企業の収益に上げていくような形のまちづくりを考えているところもあるのだというところもありますので、そういう部分も考えてもらいながら、今後の平井耕地の生かし方をもう一度考えてみていただければなと思っております。

 では次に参ります。



○議長(八木戸一重君) この項についてはいいのですか。



◆2番(松富毅君) はい。この項については終わりにします。



○議長(八木戸一重君) 質問2について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 続きまして、松富議員の2番、教育行政についてをお答えを申し上げます。

 不登校の対策として、現在、不登校生徒が多い学校には、県費負担の生徒指導支援加配教員が配置されております。22年度は東中学校に1名配置されております。欠席が連続した場合に素早く担任と連携し、不登校を未然に防止するスクールカウンセラーやチャレンジ教室等関係諸機関との連携を図る等の取り組みをしております。その結果、昨年度と比較し、不登校生徒の減少を実現できたと考えております。

 そこで、来年度、平成23年度は中学校2校に対して、県に、教員の加配、この意味は、正規の人数以上の教員を配置することを意味しますが、各校1名の合計2名を要求してまいりましたが、現状では、平成22年度同様、1名のみ配置との回答を得ております。

 一方、県からスクールソーシャルワーカーの来年度配置の連絡を受けております。スクールソーシャルワーカーは、各校の不登校対策についての指導、助言、各校と外部機関との連携の仲立ち等の役割をするもので、教育委員会としても新しいアプローチといいますか、1つの試みとしてこの活動に期待しておるところでございます。

 また、教室に入れない生徒がチャレンジ教室に行く前に、相談室等への別室での登校なら可能な場合もあり、それに対応するため、支援員、心の相談員の配置を今年度初めて計画し、平成23年度に予算計上させていただきました。このような新しい取り組みにより、不登校児童・生徒の増加に歯どめをかけたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) 函南町の教育委員会を中心として不登校児、あるいは、うまく学校に行けなくなってしまった子たちへの対応というのは非常に迅速でいい。ほかのところでも誇れるぐらいの対応をされてきているなというのは私も感じております。さまざまな形で実績も上げられていてすばらしいなという部分も、私も実情はよくわかっています。

 ただ、その不登校の実態について考えていく際に、その子供たちの社会性とか、社会性等をめぐるその課題。人尊感情に乏しいですとか人生目標や将来の職業に対する夢や希望を持たない無気力な児童たちがふえているというような問題点が出てきているのではないかなと。そのために学習意欲が低下して、耐性がなく未成熟であるといったようなことが一般的に言われているところがあります。ただ、非常に複雑な面がありまして、一面で、あれだこれだということは言うことはできないのですけれども。函南町でも、そういった意味で、子供たちの職業観を養うためにキャリア教育ということを取り組んできてくれていると思うのですが、ただ、そのキャリア教育を行うことによっての、勉強をするための意欲増進につなげていくためには、ちょっと取り組み方としては弱いところがあるのかなという気がするのですね。私も再三、壇上に立っては子供たちの就業体験であるとか、ドイツであるミュンヘンの例を幾つか、何度かもう出させてもらっているのですが、子供たちのその体験する場づくりというものを、もっと積極的に取り組んでいっていただきたいというのがあるのですね。そのことを、今後、来年度の中で、国のほうでもキャリア教育についてもう少し積極的に取り組もうではないかというようなことが言われ初めております。来年度の函南町におけるキャリア教育への取り組みについては、どういう形を考えていられるでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 来年度のキャリア教育ですけれども、平成22年度と同様に、学校の授業の一環として実施するものでありまして、町内の各企業、事業所の協力を得まして、児童・生徒の希望する職種の事業所に照会をして、これは学校支援地域本部のコーディネーターのあっせんによりまして、仲立ちによりまして、各事業所へ児童・生徒をお願いするということで、キャリア教育、要するに職業の体験学習をするものであります。そのような考え方で23年度も計画をしております。

 以上です。



◎教育長(矢田長春君) 補足します。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 何点か、回答書によって中1ギャップがあるから不登校がというようなお話しだったと思うのですね。回答書の中では。今は、中1ギャップにつきましては数年前にやはり問題になりまして、その後、函南町等におきましては、これ解消するためにさまざまな手だてを講じてきております。例えば、大体2月ごろに6年生を、東中、函中へ保護者と一緒に来てもらいまして説明をすると。以前は、教員が子供たちに、中学校の生活はこれこれこういうのだよというような説明で終わっていたのですが、最近では、中学の1年生がその会を企画し、進行し、運営をしていくと。教員は何するかといいますと、模擬授業といって、その子供たちを各教室へ入ってもらいまして、中学校の授業というのはこういうものだというようなこともそのときにやっております。

 あるいは、年間を通して、町には町の教育研究会と教員の研修する団体がございまして、その中で、小・中交流と言いまして、中学校の先生が小学校へ行って授業をする。あるいは、小学校の先生が中学校へ来て授業をすると。そういうことを何回かやっております。中1ギャップなぜ起こるかというふうなことは、やはり小学校から中学校へ上がりますと、一番大きく違うのは授業が1時間1時間先生が違うというようなこと。あるいは通知表も、小学校のときは「良い」、「普通」、「努力を要する」と。ところが、中学校へ行きますと5・4・3・2・1とはっきり出てくる。テストをやっても、自分がどのくらいの力があるのかなということもわかってきますよね。そういう客観的に自分を知ると。大人へ。そういう面での戸惑いも出てきていたのではないかな。そのための、解消するためにいろいろな取り組みをしております。

 今はむしろ、小1プロブレムということでそちらのほうが問題になっております。例えば、授業中勝手に教室の中を立ち歩いて教室の外に出ていったり、担任の指示どおり行動なかったり、あるいは、先生が1人の子を指導していると周りで騒いでしまうとか、そういうようなことのほうが、現場としては問題になっているという状況にあります。

 それから不登校につきましては、先ほど議員、横ばいではないかというようなことを、確かにそうなのですが、20年が小・中合わせて55、21年が59、今年度が53と。中学校は46、48、40名というふうに減ってきております。特にチャレンジ教室に行っている子は現在23名おります。このチャレンジ教室につきましては、文部科学省、あるいは県の教育委員会が、チャレンジ教室で登校した分は出席扱いしなさいというようなことになっておりますので、この子たちはそこで学習して、今年3年生が10名おりましたが、4名が飛龍高校の三島スクール、それから2名が、きのう公立校の発表ありましたけれども、県立の三島長陵高校、それからあと2名が県立の静岡中央高校へというふうに、チャレンジ教室で生活をして、そこをステップにして高校へ行っているというような子供たちも出てきています。ですから、中学生の40名のうちのチャレンジ教室へ行っている子供たちを不登校扱いにしないと、この出現率は1.55。全国平均の2.77よりもかなり低くなっておると。そういう状況にあります。

 それから、先ほど出ましたスクールソーシャルワーカーの件でございますが、現在、県の派遣のカウンセラー、これは臨床心理士でございます。これが各中学校へ週1回入っております。そして、問題を抱えている子供の相談、あるいは保護者、あるいは教員のカウンセリングを行っております。

 それから、そのカウンセラーが月に1回、小学校へ半日行っているわけですが、それではなかなか対応できないということで、来年度、函南町と藤枝、牧之原、裾野、伊豆市、下田、これだけに配置をしてくださいまして、主に小学生の問題を抱えている子供たちの面倒を見ると。不登校、あるいは虐待を中心に見ていくということで配置をされることになっております。ですから、来年度はその方に、半日ずつぐらい各校を回って、子供たちの相談、あるいは先生方のカウンセリング等に当たってもらうようにして不登校を減らしていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) わかりました。これから中学生の不登校が減ってきているという部分では非常に安心もしましたしうれしく思いました。

 それと、ただ、小学生の子たちのこれからの教育がもうちょっと必要ではないかなという部分も触れられておりました。

 これ、新潟県のほうで出されています教育月報、この2月10日に出されたものなのですけれども、新潟県のほうでやはりキャリア教育を推進しているということで、小・中・高が連携をして行っていくというものが行われるそうです。主に、その小学生たちと中学生、高校生たちが共同でキャリア教育を学んでいるということを、地域の人たちとともに行っていくことが実際にもう取り組まれるそうです。これは、今、函南町のほうでも取り組まれようとしています、ボランティア、学校のほうのボランティアですね。地域応援コーディネーターというような形でこちらに出ていますが、学校の協力者等々が組織しながら、地域の就業の場で子供たちが働き、経験ができるなものをつくっていくということを取り組まれていることだそうです。このような形のものが早く函南町でもとり行われるような形が、地域の住民の人たちがもっと協力をしてやれればいいなと思います。

 ちょうど、昨年度、平成22年度の中で、私、柏谷区の子供会の中で少し役割を持っていたものですから提案したものが、子供たちが学校とは違う育ちの場づくりということで、就業体験を入れたらどうだということで提案をしました。これは、ある御殿場のケーキ屋さんが協力してくれたりですとか、三島市のある焼肉屋さん、あともう一つ、三島市のある回転ずしのお店屋さんが協力をしてくれて、子供たちの就業体験に協力しますよというようなことを言ってくださいました。実際には、これにはちょっと子供たちのほうの予定の問題ですとか子供会のほうの予定の問題がありまして行くことはできなかったのですが、企業としては、地域の子供たちの育つ場づくりであれば協力はすると言ってくださる企業はたくさんあるのだということがこれでよくわかりました。

 ですのでもう少し積極的に、その企業のほうに迷惑がかかるのではないかというよりも、向こうも積極的に自分たちのその仕事の場を見てほしいという部分はあるそうなので、全面的に、学校以外の団体が手伝ってくれて、教職員の方々の手間をふやさずにさまざまな体験の場がつくれるようなことが、組織ができたらなというふうに思いますので頑張っていただければと思います。

 では、この項を終わります。



○議長(八木戸一重君) 次に、質問3について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 松富議員さんの3、県の伊豆半島ジオパーク構想についての函南町の取り組みはにつきましてお答えをさせていただきます。

 伊豆半島ジオパークへの取り組みとしましては、現在、伊豆半島ジオパーク推進協議会設立準備会にて協議会設立の準備を進めています。来る3月28日に、7市6町の首長による会議にて、伊豆半島ジオパーク推進協議会を設立することになっております。平成23年1月には、伊豆半島ジオパーク構想設計指針が策定され、この設計指針に基づき、これから日本ジオパークと世界ジオパークへの加盟に向けて準備を進めていく予定です。予定では、平成23年度に日本ジオパークネットワークの准会員として参加します。そして、平成24年4月に、日本ジオパークネットワークへの加盟申請のため、平成23年度はその準備期間となります。

 ジオパークの目的は台地の保全と活用でありますが、ジオサイトなどの地形学的資産を後の世に伝えていくために、地域独自の教育プログラムの開発やガイドの育成を進めていくことになります。

 また、ジオパークになるための条件は、学術的に貴重な地形、地質遺産や美しい自然環境が複数あること。そして、それらが保護されていること。そして、それらをうまく利用した人々の暮らしや歴史があること。そして、それらの貴重さやすばらしさをだれもが学習体験できること。そして、その仕組みが長年にわたって機能し一定の実績を上げていることでございます。

 函南町の取り組みとしましては、ジオパークの普及活動、サイトの整備、ガイドの育成、ツアーの実施、学校での教育を実施しその実績を上げていきます。この取り組みは、世界ジオパークの加盟後も継続的に行われます。そして、これからの取り組みなどをもとに、平成24年には日本ジオパークに加盟申請を行い、プレゼンテーション、日本ジオパーク委員会による現地視察、その後審査が行われ、順調に行けば、伊豆半島ジオパークとして認定されることになります。そして、平成25、26年度には世界ジオパークネットワーク加盟への実績づくりを行い、平成26年度に加盟申請を行います。日本ジオパーク委員会の推薦を受け申請候補となり、平成27年度には、順調に行けば世界ジオパークネットワークから伊豆半島ジオパークとして認定されることになります。

 また、別の函南町の取り組みといたしまして、平成25年度に供用が開始される予定となっている東駿河湾環状道路からの誘客を、ジオパークと(仮称)阿弥陀・郷土資料館、あるいは十国峠、酪農王国オラッチェなどを絡めたコースづくりを行い、また、公共サイン、ジオサイト説明板等については、関係各課・機関と協議をしながら、県の観光補助制度等も活用して整備を進めていきたいと考えております。

 さらに、近隣市町、各観光協会と連携を図りながら、観光パンフレットなど伊豆ブランドを有効に利用し、PRに、また誘客に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) ジオパークに関しましては、今こういう情勢で、もともと言い始めていたときとは国内の情勢が変わってまいりましたので、まずは、このジオパークというものが地域の人たちの協力があって初めてつくられるものだというところが一番注目できるところではないかなと私は思っています。それは、今、函南町が目指しています住民との協働、皆さんとともにこの町をつくり上げていくという部分では非常に合致している部分ではないかなというふうに思います。とにかく、そこに住んでいる人たちが自分たちの土地を知り、その土地をきちんと説明ができると。誇れる自分たち町を、遊びにくる、訪れてくる方々に誇りを持って説明ができるということが一番大切なところであって、そういう勉強会を通じて町と住民との協働モデルをつくり上げていくことが大切ではないかなというふうに思っております。

 ジオパークに関しましては、とにかく住民との協働をどのように仕組みづくっていくのかなというところが私の一番の興味のあるところですので、もしその辺で考えておられるところがあれば教えてください。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 東駿河湾環状も視野に入れた交流人口の増ということで、まちづくり全般に、これ、わたる課題なのですね。

 そういう中でいろいろなプロジェクト、あるいはいろいろな、町長が主催する会合等でこの意見もいろいろと取り入れながら進めていくことになろうかと思います。

 当然、観光協会、あるいは商工会、それからまた教育の関係も、また子供たちにもこれが理科の授業にも当然参考資料にもなるわけですし、また、歴史・文化、そういうことも教育として伝えることになりますので、そういう観点からの参画もこれは欠くことのできないものでございますので、そういう中でのチームワークの中で、これから着実にこれを進めていくことになろうかと考えています。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) 今、そうですね。皆さんが登壇されてからさまざまに言われている中に、やはりキーワードになってくるのは住民とのきずな、そして和ではなかろうかなと私は思いました。

 最後に、私が最近繰り返しお願いしていること、そして私が議員になるきっかけになったのが、そもそも住民の人たちとの協働をもう少しとってほしい。保育園の廃園問題もそうだったのですが、事前にもう少し相談があったら余り問題が大きくならなかったのではないかなというところがありました。それらを、今のまちづくりの中で仕組みをつくるということを考えていただければなと思います。とにかく、住民の人たちとの話し合いをしながら物事をつくっていくというのは非常に手間がかかり時間がかかり大変なことではあるのですが、議論し合意形成を図っていくことが大切ではないかなと思います。

 アメリカのほうで、皆さんもよくご存じのグーグル。今、インターネットの検索エンジンでは非常に有名な企業ですが、そこのアメリカを代表する企業ですね。アメリカはもともと個を大切にする民族だと言われてしましたが、そこを代表するグーグルのCEOでありますエリック・シュミット氏が言った言葉の中に、1人の天才よりも30人の平凡な人間の意見を集約したほうが結果としてはいいものができると言っているそうです。日本がもともと持っています方法論である和の大切さというものをアメリカも認めて、今、企業経営に取り組んでいる。

 また、松下電器の創立者であります松下幸之助さんが言われました、最高の経営は衆知による経営であるということを言われております。これらは、これから自治体を経営していく上では非常に重要になってくるキーワードになってくると私は思っております。ですので、また次回、ここの場で私が立てるかどうかはわかりませんが、立てなかった場合にも、これからの町政を支えていく皆さん方がこういうものを考えて、今後のまちづくりに取り組んでいただければと思います。以上で私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(八木戸一重君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後1時59分)