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静岡県 函南町

平成23年  3月 定例会 03月15日−05号




平成23年  3月 定例会 − 03月15日−05号









平成23年  3月 定例会



          平成23年第1回(3月)函南町議会定例会

議事日程(第5号)

                  平成23年3月15日(火曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 延会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         矢田長春君

 総務部長兼情報政策課長 室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   健康づくり課長     渡辺麻理君

 福祉課長        高橋憲行君   環境衛生課長      露木 章君

 生涯学習課長      酒井 充君   建設課長        室伏由之君

 農林商工課長      遠藤 信君   水道課長        西川富美雄君

 下水道課長       安田好伸君   都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆様、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより3月定例会第5日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 日程に入る前に、3月11日に起きた宮城県三陸沖の地震は東日本大震災と名づけられ、国内史上最大のマグニチュード9.0という大地震であり、それに伴う大津波により東北地方各県で甚大な被害が発生しました。函南町議会として、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、哀悼の意を表します。つきましては、皆様と1分間の黙祷をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 ご起立ください。黙祷。

          〔全員黙祷〕



○議長(八木戸一重君) お直りください。ありがとうございました。

 ここで、これらの諸般の事情を考え、暫時休憩といたします。

                              (午前9時03分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(八木戸一重君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△市川勝美君



○議長(八木戸一重君) 最初に、17番、市川勝美議員の質問に入ります。

 17番、市川議員。

          〔17番 市川勝美君登壇〕



◆17番(市川勝美君) 私は、通告に基づきまして一般質問を行います。

 三島市で開催される第6回食育推進全国大会における函南町の取り組みについてであります。

 平成23年6月18日・19日に、三島市の日本大学国際関係学部において、内閣府、静岡県、三島市主催の第6回食育推進全国大会ふじのくに食育フェア2011が開催されます。この大会は、食への関心を高めることを目的とし、また食の安全やフードマイレージなどの観点を踏まえた地産地消の推進の視点も、プログラムに取り入れるとのことであります。

 函南町の具体的な取り組みをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 市川議員の質問に回答させていただきます。

 食育推進全国大会は、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図ることを目的としており、食育月間に合わせ、毎年、県を巡回して開催される全国規模の中核的な行事です。

 第6回食育推進全国大会は、内閣府、静岡県、三島市の主催で平成23年6月18日土曜日、19日日曜日の両日に日大三島キャンパスを中心会場に、本大会の目的を「食への関心を高める 食物に感謝する気持ちをはぐくむ ふじのくに食の都づくり」として、そのテーマに沿った「知る」「つくる」「楽しむ」各ゾーンで講演会、シンポジウム、料理コンテスト等が開催予定となっております。

 町でも、函南町食育推進計画に基づき、家庭、学校、幼稚園、保育所、また生産者、消費者、行政等、関係機関や各種団体が共通認識で連携して食育推進活動を進めております。

 この第6回食育推進全国大会で、函南町の食育の取り組みを多くの方に知っていただくため、「知る」ブースゾーンに参画し、活動内容を紹介いたします。町のブースでは、食について遊びながら楽しんでいただくために作成した食育かるたの展示や、昨年開始しました地場産品を使った料理コンテストで入賞し、ふれあい広場にて試食を行った丹那牛乳と平井スイカのスムージーの試食等を予定しております。

 また、全国から訪れる方々に函南町を知っていただくために、ブースでは町のパンフレットの配布や、のぼり旗、オリジナルなはっぴで函南町をPRする予定でおります。

 この大会を契機に、食育については町内幼稚園での農業体験−−田植えや稲刈りでございます、や留守家庭、児童保育所でエプロンシアター、園児・児童を対象とした食育教室等を開催し、さらに一層食育を地域に根づかせるよう積極的に取り組んでまいります。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) ただいま芹澤厚生部長よりご答弁がございました。函南町食育推進計画に基づき、家庭、学校、幼稚園、あるいは保育所、生産者、消費者、行政等の関係機関や各種団体が、共通の認識のもとに連携していくことで食育推進活動を進めていくことが、最も大切であるというお話がございました。それには、まず食に関心を持つことも必要ではないでしょうか。

 今、国内で消費されている食を知ることも考えて、そこでどの程度国内産で賄えるのかを調べた結果、国内の農地面積463ヘクタールのうち80%以上が輸入に頼っているということであります。食料自給率が2009年度カロリーベースでおよそ40%と、主要国の中でも低水準であり、韓国の44%を下回り、輸出の多いアメリカの3分の1以下であるということで、日本の自給率は1965年には73%であったものが、33ポイントも低下しているということで、自給率が高い米の消費が減って、かわりに飼料の多くを輸入に頼り、自給率が低く計算されるということで、牛肉や乳製品などの消費が増加したものの、主な原因として、農林水産省によると1965年には国民1人当たり茶わん5杯を食べていたそうでありますが、今では3杯に減ったということで、そのかわり牛肉を月1回150グラムであったものが、今では月3回450グラム程度になったと言われております。

 このように、食生活が変化する中、平成17年6月、食育基本法が制定されました。食にかかわる人々の活動への理解を深め、心身の健康増進、あるいは健全な食生活を実践していくことが、最も大切であると考えます。

 そこで、再度お伺いをいたしますが、食育推進大会では、食育にとどまらず地産地消や農芸品などの食文化等を含めた幅広いテーマ設定によって、全国にふじのくにの魅力をアピールすることも開催の目的に挙げております。そこで、当町においては、どのような取り組みをされるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 本大会では、ふじのくに食の都づくりということで、日本一の食材の品目数を誇っております静岡県の食材の展示、また販売や、お茶の関係の教室、地産地消の各種料理教室等が開催され、ふじのくにの魅力を全国的にアピールすると県としても力を入れているところでございます。

 町におきましても、先ほど申しました以外に、各種団体で豊かな自然や澄んだ空気、当町の山間部におきましての酪農王国オラッチェの活動−−オラッチェチーズや栗アイスクリームの展示と販売、また東部農協の牛乳が歴史的にございますので、食文化の発表ということで、低温殺菌牛乳の試飲なりヨーグルトやプリンの販売・展示も行います。町の商工会や農協の取り組み、町内事業者の商品の販売なり地場産品の試飲や試食というのも考えてございます。

 当町の温泉の魅力もありますので、湯〜トピアかんなみでの足湯の設定なりドクターフィッシュなどを会場等で開設できればいいかなと考えておるところでございます。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) ただいま厚生部長からご答弁がございました。静岡県産の食料の展示、あるいは販売や地産地消による料理教室等を開催することで、ふじのくにの魅力を全国的にアピールしたいというご答弁であったと思います。

 昨年11月20日から21日にかけまして、第6回全国ヤーコンサミットinかんなみがこの函南町で開催されました。近代酪農の発祥の地、丹那盆地で行われたわけでありますが、そこで日本大学の国際関係学部長であり実行委員長の佐藤三武朗先生を初め、森函南町長も顧問として講演され、ヤーコンに対する意気込みが強く感じられたわけであります。

 今回行われます当食育推進全国大会を、単に一過性のイベントに終わらせることなく、今後、函南町にとって、食育推進施策の拡充はもとより、食を通して豊かな人づくり、地域づくり、健康増進のためにも、今後、町としてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 先ほど述べましたように、本大会が町としても、学校、また関係団体、商工会、農協等の団体、食文化を支える人たちを巻き込んで、この大会を進めてまいりたいと思っております。この大会をきっかけとして、やはり町民全体が食育を考える機会としてとらえていきたいと考えているところでございます。

 例といたしましては、西小学校における食育指導の中では、JAの協力に基づく生産者の声、またスーパーの売り場の担当者の協力によります販売者の声、子供の保護者の消費者としての声、またその方たちが臨時の教師として学校現場で子供たちと学ぶという場も設けられております。

 地域の高齢者の方なり栄養士なども、ゲストティーチャーとしてそこに参加しておりまして、幅広い人たちの教育現場での学びの場が開催されておるところでございます。これらの立場、食に対する思いや学習をいろいろな立場の中で考えをいただきまして、食を考える、食文化、食の大事さというものを広く町民の中へ広めていきたい、そういう視点で、この大会についても、多くの方たちの参加を得ているところでございます。

 町内すべての小さな幼少期、児童・生徒からの学ぶ機会、高齢者を巻き込んでの地域一体となった食育の広がりを、ぜひ積極的に進めたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、厚生部長から、幅広い団体の中からも協力を得ながら今後進めていただきたいというようなお話であったかと思いますが、いずれにしても、内閣府、県、三島市主催をPRするためには、県では開催日数を示すカウントダウンボードの除幕式が9日に行われましたと新聞報道でありました。

 森函南町長を中心に、食育推進全国大会が成功裏に行われますこと、また町の食育推進がより拡充・発展されますようご祈念申し上げまして、第6回食育推進全国大会の一般質問を終わりといたします。



○議長(八木戸一重君) 以上で17番議員の質問を終わります。

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△米山祐和君



○議長(八木戸一重君) 次に、9番、米山祐和議員の質問に入ります。

 9番、米山議員。

          〔9番 米山祐和君登壇〕



◆9番(米山祐和君) それでは、私から通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1番目に、函南町立東小学校の校舎改築等のことでございます。

 函南町立東小学校では、昭和51年に開校し、本年4月でちょうど35年を迎えます。南北に並ぶ2棟の校舎は、その間、児童数の急増等により14教室分の校舎の増改築が行われました。昭和62年には耐震補強工事も実施されるなど、今日まで児童の健全で安全な小学校生活に寄与されてきました。

 しかし、35年の歳月により、近年では外壁がはがれ落ちるなど、その老朽化が顕著となっております。校舎内においても、内壁の至るところにひび割れがある状況であり、近年ではグラウンド側校舎東側1階の会議室、また2階の放送室、3階の第1理科室の天井には、大きな雨漏りの跡が大変目立つようになってまいりました。

 東小学校は、この4月には約120名の新入生を迎え、総児童数も700名を超え、旧田方郡下では一番のマンモス校となります。そこで、このような状況をかんがみ、以下の点についてお伺いいたします。

 ?東小学校の校舎は、本年度までの5年間にわたる教育施設の耐震補強工事計画の対象には該当しませんでしたが、現在の外壁の状況に加え、教室の天井や階段のガラス枠などから雨漏りをしている現状からは、昨年に耐震補強工事が実施された丹那小や函南小の校舎と同レベルの耐震性能を有しているとは思いません。現在の東小学校の校舎の現状と耐震性能を把握していますか。また、どのような対応策を考えておりますか。

 ?教室内では、出入り口となる引き戸や掃除の道具をしまうロッカーなどが経年劣化により変形し、しっかりと閉まるものが多くありません。また、教室後方の児童たちに1つずつある棚の老朽化も激しく、特に現在の棚は近年のA版サイズではなく、以前のB版サイズに合うようにつくりつけられているため、大変使い勝手が悪い状況です。

 安全性の確保は当然ですが、やはり児童たちの集中力や学力に影響が出ないようにするために、教室内の改修が必要と考えられますが、どのような対応策を考えていますか。

 ?グラウンドにあるトイレは、大変老朽化が激しい上、清潔感もないため、使用しやすい状況ではありません。このようなトイレは、他市町のスポーツ少年団の児童や保護者も使用していると思います。清潔で気持ちよく使用できる状態にしておくことは、東小のみならず函南町の公立小学校の品位として、とても大切なことではないかと思います。

 校舎内の児童用のトイレについては、以前から臭気問題があり、順次改修工事が進められておりますが、まだ3階のトイレが残っている上、洋式トイレが少ない状況があります。また、東小学校には40人以上いらっしゃる教職員のうち女子職員が70%を占めておりますが、女子職員用のトイレブースは2つしかありません。休み時間に使用が集中するという事情からも、切迫した問題になっております。

 トイレの改修については、毎日のことであるため、特に児童に与える影響は大きく、教育上においても大変有意義と考えられます。グラウンドのトイレ、校舎内の児童用と職員用のトイレの改修及び増設をする必要があると思いますが、どのような対応策を考えていらっしゃいますか。

 2、老人憩いの家の改修についてお伺いいたします。

 柏谷にある老人憩いの家は、昭和49年に建築され、町内の在宅高齢者を対象として、レクリエーションやカラオケ等による健康維持増進を目的とした施設として現在まで至っております。

 平成21年度の実績では、1年間の開館日数であった291日間がそのまますべて利用日数となるなど、利用率は100%となっており、高齢者の方々の生きがいづくりと社会参加の促進に大きく貢献しております。町内他地区のコミュニティ施設である農村環境改善センターや西部コミュニティセンターと比較しても、その利用率と貢献度は際立っているものと思われます。

 しかし、近年は施設内の老朽化や損傷が目につき、また防音装置も劣ることから、大規模な改修工事等の必要性が叫ばれております。

 そこで、このような現状をかんがみ、老人憩いの家と今後の在宅高齢者福祉施策について、以下の点を伺います。

 ?老人憩いの家は築後35年以上がたち、特に建物の老朽化の問題と駐車場の少なさが指摘されております。早急に改善する必要があると思いますが、対応策をどのように考えておりますか。

 ?今後の函南町においては、毎年高齢化率が1%ずつ上昇してくる傾向にあります。町全体の在宅高齢者に対する福祉政策の方向性を踏まえ、今後の施設整備やソフト面の充実をどのように考えていらっしゃいますか。

 ?町内には、山間部には農村環境改善センター、西部には西部コミュニティセンター、中部には中央公民館に加え、交流センター機能を備える図書館が建設される予定ですが、東部にはコミュニティセンターはありません。今後の長期プランとして、老人憩いの家を東部の総合コミュニティ施設として位置づけ、在宅高齢者の方々と広い世代の方々の団体が、広く交流できるような施設として整備してはどうでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 米山議員のご質問の第1番目、函南町立東小学校の校舎等の改修についての?東小校舎の現状と耐震性能についてについて、最初にお答えいたします。

 函南町の学校施設の耐震化は、平成22年度の函南小学校、丹那小学校の校舎の耐震補強工事をもって終了しております。これは昭和56年7月の建築基準法の耐震基準の変更に伴い、それ以降建築された建物については、耐震指数−−Is値でございますけれども、0.7以上の耐震強度を有するために、それ以前に建築された建物でIs値0.7を下回る学校施設の補強を実施してまいりました。

 ご質問にあります東小学校については、平成17年に耐震診断を実施しました。その報告書には、グラウンド側校舎、体育館側校舎とも耐震指数はIs値で0.76であり、耐震基準を満たしております。Is値0.6で震度6強の揺れで倒壊のおそれはないと判断される基準であります。外壁のクラック等の経年劣化も考慮して算定した結果であり、この数年での劣化による耐震指数への影響はありません。ただし、校舎の老朽化によるコンクリート壁の剥離やクラック、雨漏り等は学校施設の維持管理上、今後、クラックやコンクリートの浮き箇所への樹脂の注入、壁の塗装、防水シートの張り替え等の補修が必要だと判断されるものだと思います。

 耐震補強工事の区切りがついた本年以降、学校施設の状況を再調査して、経済的かつ効率的な改修・整備を計画し、校舎の改修を見据えた事業計画を検討していきたいと考えております。

 続きまして、2番目の教室の出入り口及びロッカー等の教育環境の整備についてでございますけれども、学校施設については、建築当時から35年たっているため、老朽化によるコンクリート壁の劣化−−クラックやモルタル浮き等でございますけれども、それから扉のゆがみによるふぐあい、給食・電気設備の耐用年数の経過等が発生してきており、学校側から改善要望が多数出されてきております。

 平成22年度、東小学校では、工事・修繕費約800万円の予算化を図り、グラウンド門扉の改修、高圧受電設備の交換等及び小プールの塗り替え等、公共環境の整備・改修を行っておりますが、対応し切れていない状況であります。この状況は、東小学校だけでなく、他の学校施設でも発生しております。さきの質問の回答と重なりますが、この状況を踏まえて、各施設の国の補助を受けた改修事業の検討を始めたいと考えております。校舎本体の補修及び各教室のリニューアル化、学校カリキュラムに適した改修を行いたいと考えております。

 平成23年度に各学校の状況を再調査し、年次計画を作成して、平成24年度より施設改修の検討を行い、平成25年より順次校舎の施設改造事業を計画していきたいと考えております。

 続きまして、?グラウンドのトイレ、校舎内児童用・職員用トイレの改修・増設についてでございますが、女子職員トイレの問題ですが、学校より強く要望されておりますが、増設は間取りの変更を伴うため、給排水設備の検討等、改修について多くの問題があり、困難な状況です。

 しかし、施設改造事業として同時に行うことにより、適切な配置やスペースを確保できると思います。

 児童のトイレの改修については、トイレブース等及び電気、排水管についても、一気に改修を行うことにより、効率的で経済的な整備が行えるものと判断し、施設改造時に全面的に行いたいと考えております。

 現在、トイレの排水管のたるみがあり、排水が悪い状況が見受けられますので、これについては、管のたるみ解消及び配管の高圧洗浄等を行い、良好な排水状況を確保し、臭気対策を早急に行いたいと考えております。

 また、外トイレ、児童用トイレについては、春休み、夏休みに専門の清掃業者を依頼し、トイレ施設の維持には努めておりますが、日常的に利用するものであり、汚れ等の進行が早くなっているものと判断されます。今後は春・夏休み以外にも、必要に応じて学校の施設管理移行行為として清掃委託を実施し、適切な管理を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) ご答弁の中で、皆さんご承知のように函南東小学校は35年経過しております。そういう中で函南町には公立の小学校が幾つかありますが、東小学校もその中では古いほうかなと思います。そういう意味で、今後改修されるような予定でございますが、東小が今35年と言いましたが、他の小学校の築年数、もしわかったらお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 丹那小学校、函南小学校につきましては、先ほど申し上げましたとおり、耐震補強工事に伴いまして一部改修しておりますので、まだ改修を必要とする校舎は、東小学校が昭和51年建築、35年経過しております。その次に古いのが西小学校でございまして、昭和54年に建築、32年を経過してございます。桑村小学校が3番目でございまして、昭和57年に建築し、29年経過しております。その後は東中学校が桑村小学校と同じ昭和57年の29年ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) そうすると、さっきの答弁の中で、大型事業が終了したら、こういう施設面、学校設備等のほうにも計画があるような答弁でしたが、ではいつごろから、そういう時期的なものでございますが、今、築後の話を聞きましたが、いつごろから具体的に、では大型事業が終わって、こっちの校舎等の大改修にかかれるのか、その辺のこともちょっとお聞きしたいですが、その中で、今、答弁の中では東小学校が一番老朽化というか古い、築後35年たっておりますので、そういう意味で東小へとにかく、築後35年、一番古いということで、優先順位ではありませんが、とにかく大改修の際には、その辺も含めて東小のことも頭に入れておいていただきたいと思います。

 それから、女子職員のトイレのことですが、本当に今、僕もちょっと見させていただいて、不便だなと。ただ、現在は女子職員が70%ですが、人事異動でまたこれが50%になるか20%になるかわかりません。ただ、女子職員のトイレというのは、男性のようにちょっとというわけにはいきませんよね。そういう意味で、やはり女子職員はいつ50%、70%になっても、休み時間の間に職員が用を足せるというようなことは、これは必要だと思うんです。やはり休み時間が決まっていますと、児童がいて、先生がトイレで遅刻なんていうことは、これはあり得ない話ですので、その辺も踏まえてちょっと提案させていただきたいのが、先ほどちょっと要旨の中でもお話しさせていただいておりますが、外トイレがあります。これは私どもも区の運動会等で使用していますが、本当に使い勝手の悪いトイレでございます。時代おくれのトイレだなと思いますが、やはり他市町村の方々も使用しておる以上、今回は緊急という形で女子職員のトイレを校舎のなるべく近くのほうに移転新築していただければ、女子トイレの解消にもつながるかなと思ったんですが、その辺でもし学校のほうの、やはりトイレが外にあるというのは、防犯上のこともあると思いますが、何かご意見があったらご答弁をお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) お答えします。

 外トイレは、運動場を利用する団体や外で運動する児童が利用するための施設でございますので、土足での使用が普通でございます。外トイレと女子職員トイレの兼用というようなご提案だと思いますけれども、その使用には無理があると考えますので、別に検討してまいりたいと考えております。

 女子職員トイレの改修には、校舎の間取りの変更を伴いますので、壁を壊したり部屋をしつらえたりという作業が発生しますので、校舎の利用状況をよく考慮しまして、改修が可能かどうかを検討したいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 大改修となりますと、今、冷暖房がついていませんが、学校の夏休み、一番冷房が必要な時期の夏というのは休みになりますが、また冬は半ズボンで学校で授業をしているという場面もありますが、最近は空調設備の設置等も学校を新築するときにはよく話を聞きます。そういう意味で、大改修するときに、そういう設備にしておけば割安な面もあるかなと思いますが、全教室とは言いませんが、必要最小限の教室ぐらいは、これからの時代、そういう空調設備等の計画はあるでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 空調設備を大改修のときに考えられないかというお話でございますけれども、空調設備の導入につきましては、さきの12月議会でお答えしましたけれども、空調設備の導入経費、それから電源容量の不足による受電・変電設備の改修、導入後の電気代等のランニングコストの費用等、それから導入した空調設備は耐用年数がございますので、10年から15年程度でまた設備の更新が必要となります。それらの経済面の検討、また空調設備が利用される時期でございますけれども、一番頻繁に使われる時期になりますと児童・生徒の長期休暇と重なっておりますので、その時期には使っていないというようなこともありますので、今後の文部科学省の指導等を踏まえまして、慎重に検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 空調設備のことはわかりました。それから、先ほどちょっと答弁をもらっていなかったですが、大改修の時期、どのぐらいの時期になるのか、またいざ計画するときには、前回、函南小学校であったように、工事の変更、追加工事のないような、そういう設計をお願いしたいわけですが、最終的に時期はいつごろを予定しているでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 先ほどの2番の回答の中でも申し上げましたけれども、具体的にいつからやるというような回答につきましては、ちょっとここでは控えさせていただきまして、教育委員会の予定では、平成23年度に各学校の状況を再調査し、そこで年次計画を作成して、先ほどもありましたが、校舎の新旧、それから校舎の状態等を調査して計画を作成しまして、平成24年度より施設の改修の検討を行います。それから平成25年から順次校舎の施設の改造ができるよう計画していきたいと考えております。

 それから、施設の変更が伴わない工事をというようなご意見でございますけれども、何度もここの変更の議決のお願いのときに説明しておりますけれども、壁面のクラック等の補修の必要な箇所の数量把握をして設計をするわけでございますけれども、数量の把握が困難な場合があります。仮設の足場の必要な箇所、壁や天井裏、地中のはり・基礎等をすべて、天井をはがしたり足場を立てたり穴を掘っているというような調査を行うことは難しゅうございますので、平均的な数量を予測して設計するのが現実でございまして、工事完了後の出来高精算となるのが普通でございます。そのために施設変更が必要となっているものでございますけれども、補助事業では変更のないように、過大な設計とならないように配慮しておりますので、今後の設計では過去のデータや調査内容を詳細に精査して、可能な範囲で努力したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 最後にお聞きしますが、多分、昭和51年ごろからかなと思いますが、ベッドタウン化して子供数がふえたことに伴うことだと思いますが、小学校・中学校建設に当たって、今やっているかどうか、ちょっと確認したいのですが、たしか学校建築協力金というのがありましたよね。というのは、やはり借家とかアパートを建てる場合には、児童が通う校舎を建てるためには、やはりそのぐらいの協力金は必要だということで、自分も払った記憶がありますが、今もそういうことはあるでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 土地利用の開発行為のときに、過去、公共公益施設等負担金という名目で借家を建築なさる方は、4戸以上で5戸目から1戸当たり12万3,000円という負担金をいただいていた時期がございますけれども、土地利用指導要綱の改正に伴いまして、これはふさわしくないということで、現在はそういう負担金制度は廃止しております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 次に、質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 2点目の老人憩いの家の改修の件についてお答えいたします。

 米山議員のおっしゃるとおり、老人憩いの家は高齢者の心身の健康の増進を図ることを目的に、昭和50年12月に完成されて以来、多くの皆様にご利用いただいているところでございます。

 利用者の大半は高齢者の方で、利用目的も老人クラブ活動のほか、カラオケ、ハーモニカ、手芸等の趣味活動等多彩で、高齢者の生きがいづくりの場、社会参加の場として親しまれております。

 利用状況は、開館日に対する利用率は100%で、特にカラオケのある大広間は人気が高く、貸し出し日、受け付け日の初日に、ほぼ予約でいっぱいになってしまう状況でございます。

 ?の建物の老朽化についての件でございますが、老人憩いの家は建築後36年を経過しており、老朽化して壊れた箇所については随時修理をして、利用者の方たちに不便にならないよう、修理を重ねてきたところでございます。現在、改修にあわせて人気の高いカラオケルームの設置等を検討中であります。駐車場につきましても、建物北側の芝生広場を駐車場に利用するなど、早急に検討していきたいと思っております。

 ?の在宅高齢者に対する福祉施策についてでございますが、第5次函南町総合計画において計画されておりますように、住みなれた地域で高齢者が健康で安心して暮らせる多様な福祉サービスの充実と、地域活動など生きがい対策事業の推進を図ってまいります。

 介護保険事業の円滑な運営はもとより、補助事業の活用や町単独事業により在宅福祉サービスの充実、社会参加の促進等の充実に努めてまいります。

 また、配食サービス、軽度生活援助事業、紙おむつの支給やタクシー券の支給などを実施しておりますが、利用されております皆さんのご意見をお伺いしながら、改善できることについては改善し、皆さんが利用しやすい事業としていきたいと考えております。

 また、施設整備についてでございますが、現在は在宅高齢者に対しての施設整備等は特に考えておりませんので、身近な施設である各地区の公民館でのいきいきサロンや介護予防教室等の充実や老人憩いの家を活用しての活動の中で、地域の皆さんの憩いの場、福祉・健康づくりの場としていただきたいと考えております。

 老人憩いの家を町東部の総合コミュニティ施設と位置づけてはとのことですが、老人憩いの家の改修をあわせて、八ツ溝にありますふれあいセンターも建築後32年を経過し、老朽化していることから、高齢者の方が利用しやすい総合的な施設として、老人クラブの方々や管理運営に携わる機関等、幅広い皆さんのご意見を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 利用度が100%ということで、本当に建てた意味はあるかなと思いますが、そういう中で、それだけ利用度が多いと、予約の時点でトラブル等が今までなかったかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 予約につきましては、各団体の方たちの予約日数、また偏り等の問題がございました。現在、予約につきましては、1カ月先の予約を月の初日ですね、前月の月の初日に1団体1回、また老人会等の行事については先行予約ができる等、運用を改善し、その予約に対するトラブル等については改善されたと思っております。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) それでは、ちょっと憩いの家がそれだけ利用度が高いという内輪の話でございますが、中身について、各室の利用状況等がわかりましたらお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 平成22年度の各部屋の利用状況でございますけれども、老人憩いの家につきましては、大集会場といいますか、大広間がございます。ほかに和室が3室−−楓の間、桐の間、梅の間と3室がございます。それぞれ分けまして、午前、午後、夜間の3区分の時間帯に区別いたしまして貸し出しをしているところでございます。大広間につきましては、貸し出し可能件数798件中、利用件数は730件で利用率は91.5%、他の和室につきましては、それぞれ319件、146件、180件という状況で、大広間の利用率が格段に高いという状況でございます。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 憩いの家の内容はわかりましたが、例えば西部コミュニティ、改善センター、ふれあいセンター等が函南町にありますが、その辺の利用状況がわかりましたら、参考にお知らせいただきたいですけれども。



○議長(八木戸一重君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(酒井充君) 西部コミュニティの利用状況でございますが、老人憩いの家の場合、開館日数に対する利用日数に対して利用率という言葉を使っておりますが、ちょっとその利用率とはそぐわないかもしれませんが、西部コミュニティにつきましては、開館日数が307日に対して年間2万8,829人、これ平成21年度の決算の報告でございます。1日当たりにすると93人が利用されています。ふれあいセンターにおきましては、開館日数349日に対して2万4,373人、1日当たりにすると69人ということになります。農村環境改善センターにおきましては、301日の開館に対して1万1,891人ということで、1日当たり39人ということです。中央公民館、ついでに申し上げますけれども、これは開館日数が283日に対して7万9,667人ということで、1日当たりが281人と、こういうような利用状況になっております。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) すみません、ちょっと先ほど柏谷のことで忘れていましたので、1つお願いいたします。柏谷の憩いの家で一番人気度の高いカラオケのことですが、カラオケの機械も進歩していて、たしか去年あたり何かあったようなことも聞いていますが、カラオケのことで、機械の調子が悪いとか、その辺のことも耳にしたもので、カラオケのことについてちょっとお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 大広間のカラオケについては、さまざまな方たちの団体の利用率が大変高いというような報告をさせていただきましたけれども、カラオケにつきましても、新型の通信カラオケを平成16年に導入いたしまして、その利用者の方たちには喜ばれております。

 なお、マイクの調子がというような声も聞いておりましたが、電気屋に調査させて、その調整等は済んでおりますので、その辺のカラオケの機器の整備は完了していると聞いております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) では、最後に町長さんにお伺いいたしたいと思いますが、今後、函南町もこういう老人福祉の施設の整備ということで考えられることでございますが、そういう意味も含めまして、今の位置づけは老人憩いの家ということで、柏谷地域にありますが、全町的な高齢者の方が利用されている中で、あそこは築30数年たっている建物でありますし、地域的にはあそこは絶対津波は来ないところでありますので、そういう意味も含めまして、随時でございますが、あそこの改修等も含めました、私はやはり、東部の学校校舎もありますが、今回の地震のテレビを見ていますと、大きな体育館の中でも家族単位で段ボールで区切ったり、近隣の方々が寄り添うということは、やはりあの地域には、そういう緊急避難的な施設としても位置づけていただければ、そういう意味で東部地域の一つのよりどころとして、今後の改修のときには頭に入れて改修していただきたいと思いますが、その辺、町長さん、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 米山議員にお答えを申し上げます。

 既にもう高齢化社会ではなくて高齢社会に入っておりまして、この率はさらに高まっていくということが当然予想されるわけでございまして、そういう中で、今、議員ご指摘の函南町の東部の総合的なコミュニティセンターの施設に位置つけたらどうかというご指摘でございまして、確かに承りました。

 しかしながら、議員ご存じのとおりでございまして、老人憩いの家とともにふれあいセンターも築後32年がたっております。これも大変老朽化をしております。もとより町といたしましては、高齢者の方々が健康で安心して暮らしていただけるために、さまざまな施策展開をしておりますし、また取り組まれておることはご存じのとおりでございまして、この施策に対しては、今後とも拡充をしてまいりたいと、かように思っています。

 また、子供から大人までも含めまして、コミュニティ活動も函南町は大変盛んでございますので、その面でも支援をしたいということでございます。

 このため、老人憩いの家のあり方については、ふれあいセンターとともに、議会はもちろん老人会、あるいは町民の方々、多くの方々のご意見を十分踏まえて、また財政見通しをしっかり見きわめた中で、総合的に考える必要があるかというふうに考えてございます。現在、来年度におきまして、総合計画の後期計画を策定する予定でございます。そういう中で、先ほどの小学校の話もございましたが、全体的な財政見通し、あるいは現状を踏まえて、十分な対応が図られるように検討をしていきたい、かように考えているところでございます。

 なお、平成23年度予算に計上させていただいてありますが、先ほども中央公民館のことに触れていただきましたが、2年後の完成を目指して図書館、子育て支援センター、交流プラザ等の複合施設の建設に着手する予定になってございます。これはもとより多世代交流を図れるような交流施設にしたいという本来的なねらいがございますので、文化、教育、芸術、学習、交流、さまざまな形で多世代交流が図れるような施設にしたいということも考えてございまして、最終的には函南町の中心施設としての文化センターゾーンというような位置づけで、町民の方々に活用していただくということを考えております。

 したがいまして、議員ご指摘の交流、あるいは老人の人たちの集まり等も含めまして、この施設が第一義的には町の中心的な施設として機能するように大いに期待をしておりますし、整備に当たりましては、全力を投入してまいりたいと、かように思っているところでございます。ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) よろしいですか。

 以上で9番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時00分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時10分)

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△室伏正博君



○議長(八木戸一重君) 次に、16番、室伏正博議員の質問に入ります。

 16番、室伏議員。

          〔16番 室伏正博君登壇〕



◆16番(室伏正博君) 通告に基づきまして、2点ほどお願いします。

 質問に先立ちまして、このたびの東日本大震災の犠牲者の方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 1点目ですが、町内個人商店への支援を。

 町は昭和45年には人口1万7,738人で、熱函道路が開通した昭和48年4月以降、急速に発展してきた。熱函道路大型店を中心に個人商店も順調に発展して、現在、人口3万8,953人、世帯数1万5,222世帯となっている。これまで熱函商店街、宮川商店街、八ツ溝商店街などの個人商店が地域や町を支えてきた。しかし、バブル崩壊後、平成3年ごろからその影響が出始め、個人商店の経営は深刻なものとなっている。

 東駿河湾環状道路の全線開通が迫り、町はこれを機に新たなまちづくりとして、中心市街地の活性化を図っている。私は中心市街地の活性化と同様に、各地域の個人商店を支えていくべきものと思っている。町内の個人商店の現状をどのように認識しているか、今後どのような支援策があるのかお伺いいたします。

 2点目、経費削減と資源活用は。

 町の財政状況は年々厳しくなっている。平成20年の財政力指数は0.81、経常収支比率80.3%で投資的経費も20%台となり、既に今期18%と伺っていますが、5年前と比べると、かなり財政的弾力がなくなってきている。税収が頭打ちの中、財政の安定を図るには、まず経費削減を考えなければならない。そのためには無駄を省くことが第一で、臨時職員の対応や、あるいは民間委託なども考えられる。

 しかし、質の高い教育を期待するには、経費だけでは図られない。また、経費、効率を超えた町の福祉事業として充実させなければならない事業もある。必ずしも民間委託がすべて良いとは言えない面もあり、経費削減と民間委託について、どう考えているかお伺いします。

 また、当町の地形は逆三角形で、東部山間地には原生林や禁伐林など広く豊かな自然資源があり、町の自然資源の活用が望まれる。東駿河湾道路の開通により交通の便は飛躍的に良くなり、これら自然資源を生かすチャンスでもあり、町の施策をお伺いいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 室伏議員の質問1、町内個人商店への支援につきましてお答えをさせていただきます。

 熱函道路開通以前の当町における商業の中心は、議員おっしゃるとおり大場駅から旧役場前における個人商店が支えてまいりました。しかし、熱函道路が開通し、都市計画法による線引きが決定されたことなども影響し、商業の中心は熱函道路の沿線に移行し、個人商店の移転や新たな商業立地に加え、大型スーパーなども立地して、現在の商業地が形成されてまいりました。

 現在、東駿河湾環状道路の建設が進む中、平成25年度開通予定の本道路沿線を含めた商業地は、さらに変わっていくものと想定されます。町内からの交通流入が今以上に進むものと想定されます。熱函道路沿線を含めた東駿河湾環状道路沿線を、魅力ある商業地として一体的な整備を図ることが重要と考えています。例えば大型スーパーの駐車場を共同利用することによって、他のスーパーへの買い物や周辺の個人商店での買い物を可能にするとともに、買い物を楽しめる個人商店の集積や魅力ある商店街通り、またイベントの開催など、複数の事業者が協働してまちづくりを進めることが必要と考えています。

 現在、東駿河湾環状道路の供用にあわせ、中心市街地の活性化を図るため、町内の事業者の皆さんのご協力を得ながらワークショップを開催し、提言をまとめました。この提言をもとに、地区計画や用途地域の見直し原案を策定し、魅力ある商業地形成が誘導できればと考えております。

 また、商工会を窓口として、一昨年には個人商店への支援を視野に入れたプレミアム商品券への助成を行いましたし、現在は道路整備にあわせたまちづくりを検討しているまちづくり函へも支援をしております。今後におきましても、地元の意向を踏まえながら、魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) ただいまの部長のご答弁では、かつては大場駅から旧役場までの商店街、あるいはそれが熱函道路開通以降、熱函道路商店街に変わってきたと。なお、東駿河湾の開通等に伴って、ますます町内の商店街の形というものが変わっていくだろうと。その中でワークショップ等を開いて用途地域の見直し等を図っていると。このような現状認識のもとに計画を立てていると。このようなご答弁だったかと思います。

 昭和50年の大店舗法以降、町内の個人商店は厳しい状況に追いやられていると。それにバブルが重なり、宮川商店街などでは、それに加えてバス路線の打ち切り等で閉店をやむなくするお店や、あるいはシャッターを閉めるお店があると、そういうような状況ではないかと思うところでありますが、特に商工会の事務局でお伺いしたところ、生鮮産品−−魚、肉、野菜ですか、こういうようなところは大型店に客を奪われまして、壊滅的な状態になっているというようなことをお伺いしました。確かに町内で魚屋さんとかお肉屋さんとか八百屋さん、個人商店のそういうお店はほとんど見かけなくなったわけでありますが、いずれにても、このような厳しい状況の個人の商店は、さまざまな業種で頑張っているわけであります。

 私、かつて同じような一般質問で、町内の個人商店の活性化についてお伺いしたことがありましたが、その時点では清水町あたりでも行っているように、利子補給をやっていたと。今で函南町でもやっておるかとは思いますが、今、個人商店で一番困っているのは、後継者難というふうに聞いております。つまり若い後継ぎにとりまして、先行きが見えないと。その不透明な将来ということで、なかなか後継者が育たないということと、商工会あたりの調べで言いますと、商工会の青年部というのがあるそうであります。若い人を中心にした青年部、それがかつては約60名0あったそうでありますが、今日ではそれも半減していると、このような状況だそうであります。

 私は先ほどの部長の答弁でもありましたように、中心市街地の活性化ということは非常に大事だと思うわけでありますが、それと同様に各地域の地元の個人商店を支えていくべきではないかなと思うわけでありますが、この点につきまして、基本的に町はどのように考えているのか。これまで町を支えてきた町内の個人商店が元気を取り戻す具体策はあるのか。先ほどプレミアム等を商工会で一緒に考えているというようなお話がありましたけれども、この辺の基本的な町の姿勢というものを町長にお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 室伏議員にお答えを申し上げます。

 商業集積のありようは、議員ご指摘の通りでございますが、大型店の出店に伴いまして、個人商店がかなり追いやられたのは事実だろうと思います。

 しかしながら、大型店舗のありようも、最近に至りまして、かなり変わってまいりました。私は今、中心市街地の活性化で町民からのワークショップの提案をいただいている中で、とても大事だと思っておりますのが、既に熱函道路沿いに集積しております個人商店と、新たに立地する商業地、どう共存するかということだろうと思っております。

 ご案内のように、ほうっておきまして自然発生的な商業地形成をしますと、無秩序な商業地形成になってしまいます。したがいまして、先ほど答弁の中でお答え申し上げましたように、地区計画だとか用途地域の変更をしっかり踏まえて、何よりも重要なのは、地主は大半町民の方々でございまして、民有地でございますので、そういう方々がどういうご意向を持って、どういう商業地を形成したいかという合意形成を図ることが極めて重要だと思っております。そういう中では、先ほども答弁申し上げましたように、まちづくり函、商工会議所が中心となって、いろいろな議論を進めておりますので、地主と商店街の皆様の合意のもとに、町としても何が支援できるかという視点の中では、しっかり支えていきたいというふうに思っております。基本的には私も議員と同感でございまして、個性ある個人商店を残すことが、これからの商業のありようだというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) ただいまの町長のご答弁では、最近の大型店も大分変わってきていると。その中でどう共存するか、そこが大事であり、地主さん、あるいは商店主とのコンセンサスが大事であると。このようなご答弁だったかなと思うわけであります。

 商工会で使っている専門用語で、修正ハフモデルというような用語があるそうであります。これは売り場面積、休日日数、閉店時間、あるいは開店時間、広告力、こういうことから集客、あるいは販売の関係をはかる指針となるものの用語だそうでありますが、この点から見ましても、大型店のワンストップショッピングに対して、なかなか個人商店では太刀打ちができないと。つまり一つのお店でほとんどのものを賄ってしまう、こういう大店舗に対しては、個人が幾ら経営努力をしても、なかなか難しい、限界があるかというところがあるわけであります。

 そこで、行政的な支援が必要かなと思うわけでありますが、先ほどの部長のご答弁では、プレミアム商品券等を検討しているというようなことでありますが、確かにかつて行われた地域商品券は、ほとんど大店舗に回ったと。プレミアム商品券につきましても、大型店で50%、地域の小売店に50%と聞いております。ですから、同じようなプレミアム商品券ですと半分しか個人商店に回らない。そこで、ダブルプレミアムみたいなもので、さらにプレミアムの中で一つ枠をまたつくって、町内の個人商店と。チェーン店を除くとか、そこで一つの枠、縛りが必要ではないかなと思うわけでありますが、いずれにしてもこのような、利子補給とかそういうことではなくて、売り上げに直結できる地域支援というものが望まれると思いますが、先ほどのプレミアム商品券につきまして、それをダブル、地域を限定としたものについてはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 平成11年に地域振興券というのをやったことがありましたね。そのときにはダブルプレミアム券というのはやらなかったわけですね。ですから、ほとんどが大型の店舗のほうへと流れたという経緯があります。あのときの大型店を利用したパーセンテージが約80%だったんですよ。今回は、先ほどご質問者おっしゃるとおり、ダブルプレミアムをつけましたものですから、地域の商店を使った人が約47%と50%近くいましたものですから、確かにダブルプレミアムは地域の商店を使うことに大変有効であったと認識しております。またお店屋さんからも、そういう効果があったという話も聞いております。

 それで、これを続けてやることがどうなのかとかいろいろありますが、政府の景気対策による補助とかそういうものがあれば、またその辺も大いに検討する必要もあるかと思っております。小売業を中心とした小規模の商店というのは、平成16年には175店ありましたが、現在は144店ということで、やはり少なくなっておりまして、そういう数字からも、小売商店、地域の商店がなくなるということは確かに危惧をしておりまして、何らかのそういう方策も必要かと思いますが、こういうプレミアム商品券も一過性な部分もありますので、もちろん一過性でも、それはそれで効果がありますが、何かもっと根本的なものがないかなと思って知恵は絞っているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) よくわかりました。

 平成25年には東駿河湾の全線開通と、このような見通しがあるわけでありますが、これを機に新たなまちづくりとして、先ほども部長おっしゃっていましたが、中心市街地の活性化を図っていると。首都圏から伊豆各地に向かう利用客を、塚本から町内に引き込むことが、まず大事ではないかと思われるわけでありますが、そこで町の特産品を一つのキーワードとして、道の駅のようなもので、町内の各個人商店とリンクして行うことが非常に大事であると。町外の資本の導入ではなくて、地元の資本の地元商店の活性化を図るべきではないかと思うところであります。道の駅につきまして、4年前に既に地元商店からの働きかけがあったように伺っております。20数店舗ですか、聞いておりますが、これはどのようなものであったのか。そして、塚本地区の農振の関係などもありますが、今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 道の駅という言葉がいいかどうか、いわゆる伊豆の全体の入り口でありますので、伊豆ゲートウェーという言葉が適正かどうか、いずれにしてもそういう形でこの環状線が開通しまして、そのお客さんが素通りすることのないように、やはりそういう点でそういうような施設が大事であろうということで、まちづくり函からもそんなご提言も、またそういう意見も出ているということで承知をしております。

 それで、やはり位置的には環状線は上を通ってしまいますので、下におりたところでないと当然効果がないものですから、そんなことを考えると、大まかな場所的には大体そういう場所だろうということでおおよそ推測がつくわけですが、市街化調整区域であるということだの、それから農業振興地域ということもありますが、近々国交省、あるいは県も交えて、函南町でも伊豆ゲートウェーといいますか、道の駅的なものの整備の可能性について探っていく段取りでおります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) ただいまの話に関連しまして、いかに首都圏からの利用客を町内に戻すかということが大事でありますが、東駿河湾道路のちょうどおりたところの塚本地区から町内への集客を図るには、東部山間地へのアクセス道路みたいな道路整備も当然必要になるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) おおむね山間地への道路というのは、整備できているものと認識しておりますが、今、具体的に塚本地域からのアクセスというような視点で考えますと、都市計画街路の計画がございまして、現在、塚本の落合機場のへんから蛇ヶ橋の横を通り、仁田につながり、そして仁田から現在、柏谷の流川地区も街路を工事しておりますが、それから熱函道路につながるという路線を都市計画道路として都市計画決定をしております。そこら辺ができますと、大いにまた環状線から東部方面へと誘客が図れるのかなと。しかし、それはまだ時間を要するものでございますから、当面はゲートウェーセンターといいますか、道の駅といいますか、そういうものができれば、そこをインフォメーションセンターにして、函南町内のいろいろな施設も紹介をしたり、あるいは例えばの話、グルメマップのようなものをつくって、そして函南町内にはこういうおいしいお店屋さんがあるよとか、そういう形の、これは一つの例でございますが、支援を今後していく必要が十分あるかというふうに考えています。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) よくわかりました。

 今後、町内も高齢化率がどんどん進みます。先ほども町長は、高齢化ではなくて、もう高齢社会だと、このようなお話がありましたが、現在約25%弱の高齢化だと思いますが、ダイヤランド近くではもう43%になっておるようでありますが、地域の小売店がなくなりますと、大店舗のある遠くまで買い物に行けないお年寄りも当然出てくるわけであります。これらのお年寄りが非常に難儀をするわけでありますが、特に先ほどの生鮮産品につきましては、深刻な状況になっておるわけであります。このような問題は、当町にとりましても、これから最も大きな課題になるのではないかなと思うわけでありますが、地域のお年寄りにとりましたら、日々の生活に直結しておるわけでありまして、近くの商店というのは生活の支えにもなっておるわけであります。

 このような高齢化に対する福祉的な側面からも、早目の対応が必要ではないかと思うわけでありますが、この辺につきましての見解はいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 議員おっしゃるとおり、高齢化の進行とともに高齢者の介護の支援ということで、中山間地におけるお店屋さんというのは、大変重要な役割を担っていると当然思っております。しかしながら、経営面から考えますと、なかなか利用者が限定されまして、厳しさは変わらないと思っております。

 そのような中で、町の商工会でも高齢化社会に対応した、日常生活に必要な商品の宅配サービスだとか、そういうものも検討をしているというふうに伺っております。福祉的な面という話もありましたが、例えばこれからは買い物ヘルパーというような制度も、介護保険の認定云々ではなくて、いろいろな交通弱者も含めた中での例えば買い物ヘルパーみたいな制度も、必要になるかもしれません。あるいは、行商といいますか、山間地へ行ってくれている人もありますが、そういう人たちに対する、大変そういったものもありがたいと思っています。生鮮産品の話がありましたが、そういったのを扱ってくれますので、そういう人たちの保護なんかも、また今後考えていくのかなというふうにも思っております。

 また、1つは、若い人たちもだんだんお年寄りになっていくわけですね。その若い人たちは、お年寄りになってもパソコンができる世の中になるわけですよ。今のお年寄りは、なかなかパソコンをやれる人はまだ一部ですけれども、これからはお年寄りでもパソコンができるような世の中にもなると思います。そういう中では、ネット販売といいますか、ネット購入といいますか、パソコンとかそういったのでやるとか、あるいは例えばいろいろな、個別の名前を出しては悪いんですが、例えば生協さんみたいに宅配というものも、グループ単位ではなくても、今は例えば1戸でも認めてくれるのもあるようですから、そういうような制度も、これからどんどんとやっていかないと、今までの従来の店舗さんでは、やはりなかなかそううまく、従来のやり方だけでは厳しいと思いますので、そういう店舗さんも、そういうような新しい時代に合った経営の仕方というようなものも、やはり勉強していく必要もあるのかなというふうに感じました。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 高齢化への地域の対応としては、例えば買い物ヘルパーですか、そういうことで対応できるとか、行商みたいなものもあると、そういうようなご答弁だったかと思いますが、これは質問というより提案になるのかわかりませんけれども、商工会が主体となって、各地域に個人商店の共同店舗みたいなものを仮につくったのを町が支援すると。町内には町有地が点在しておるわけでありますが、このようなところをうまく利用して、商工会との連携を図ればなと思うわけでありますが、各個人商店間の公平とか平等だとか利益の配分等は、商工会が心配するところでありますが、ただ単なる個人商店の集まりということではなくて、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、魅力のある商店づくりとしての専門家の知識を集約するとか、その辺を町がうまくコーディネートできないかなと思うわけでありますが、この辺はいかがでしょうか。これは質問というより提案かもわかりませんけれども。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 協同組合みたいな感じですか、そういった共同店舗といいますか、過去にはルピア函南ですか、関係者が出資して設立した例もありますが、そういう地域にそういったものというご提案でございましたが、町としても、それはそういういいご提案、また現実的なものがあれば、それは大いに町も、それはどこまで参画できるかというのは、それはまたいろいろありますが、基本的にはそういうもののバックアップも、やぶさかではないと考えております。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 個人商店の経営努力は当然であるわけでありますが、それだけではやはり限界があろうかと思います。町内の個人商店、特に八百屋さん、魚屋さん、お肉屋さん等は地域と直結しておるというようなところもあるわけであります。ですから、できるだけ町内の個人商店への支援を願いまして、この項の質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 次に、質問2について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 室伏議員の質問2、経費削減策等につきまして回答をいたします。

 経済状況はなかなか好転の兆しが見えておりません。当町における財政状況も、年々厳しさを増しているのは、議員ご指摘のとおりでございます。

 平成23年度予算編成における経費削減策につきましては、前年度の予算編成時に見直しました事務事業の踏襲と、職員の人件費であります地域手当の廃止、また旅費に係る日当の半減が挙げられます。

 事務事業の見直しの具体策としましては、条例等法規整備に係るインターネットの相談業務の中止、現行日本法規等の加除の廃止、新年初顔合わせ会での賄いの廃止、観葉植物のレンタルの廃止、住民票など証明書の改ざん防止の用紙を3色刷りから2色刷りに変更したもの等々いろいろございます。

 民間委託につきましても、専門知識の活用、町職員人数の増加の抑制といった点がメリットとして挙げられますけれども、当然費用がかかるわけでございまして、公務員連携という新たな方法も出てまいりましたので、経費面、効果面も含めて今後の検討課題としていきたいと考えております。

 また、東駿河湾道路の開通により自然を生かす施策はということでございますけれども、この道路の供用によって、首都圏からはさらに近い地域となりまして、観光交通の増加が期待されているところでもございます。都会の人たちが求めるものは、伊豆の自然でございまして、当町におきましては、富士山の眺望、そして箱根西麓の原生林や十国峠といった自然景観のすばらしさがございます。これらの自然資源を有効に活用することは、他の観光資源の掘り起こしとともに当然必要と考えております。

 現在、県が中心となって伊豆半島全体をとらえ、ジオパーク構想を推進しております。このジオパークは、伊豆半島の貴重な資質・資源を活用し、学習の場として、また観光資源として利活用しようとするもので、当町におきましては、丹那断層帯という学術的にも貴重な資源を広くPRするとともに、周囲の自然資源を含め、東駿河湾道路を利用した観光客の誘導により、地域産業の活性化につなげていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 経費削減に対しまして、地域手当の廃止ですとか、あとさまざまな手当の見直し等を図っておるようなところでありますが、いずれにしても、民間委託ということを考えますと、福祉面あたりで経費的な面、あるいは財政的な面だけでは図られない側面がありますので、その辺を十分に念頭に入れて委託を図っていただきたいなと思うところであります。

 それで、先ほども町内の自然資源の利用としたら、十国峠、あるいは富士山の眺望ですか、等からさまざまな観光資源の掘り起こしを考えていると。なおかつ県主導のジオパーク構想ですか、そういうものも伊豆半島全体として町も考えていきたいと、そのようなご答弁だったかと思われますが、今期、町有地の売却ですか、それで1億6,926万6,000円が処分されました。そういうことを一つ一つ積み上げていって、町の財政というものをしっかりとしたものにしなくてはいけないと。

 いずれにしても、経費削減はそのようなことの積み重ねからと思うわけでありますが、旧熱函道路の料金所の跡地がありますが、その跡地利用についてお伺いしますが、ここのトイレ・建物の管理をシルバーに委託し、長年清掃費を支給しておるわけでありますが、跡地の管理運営を民間に委託して、支出額全額を負担させて、町の支出を抑えたらいかがかと思うわけであります。例えばNPO法人の丹那の里があると聞いております。ここは特定非営利活動で障害者の自立支援、子供の健全育成、体験学習などで文化交流などを目指しておるようでありますが、このようなNPOを利用すれば、委託している支給額を全額そういうところに負担させれば、町の支出を抑えることができ、一石二鳥ではないかなと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 熱函料金所の跡地の利用につきまして、現在、シルバー人材センターに委託をしております。年間35万円程度であったと記憶しているところでございますけれども、その経費を抑えるために、民間のNPO法人等にその管理をお願いするというご指摘、またはご提案だと思いますけれども、当然費用が、そこで清掃するわけでございますので、かかっておりまして、そのNPO法人が全くのボランティアでやっていただけるというのであれば、それは非常に結構かなというようには思います。現在の場所につきましては、あくまでも道路利用の一部でございまして、そういう意味ではちょっと形状が道路としては、皆様の認識の中で道路としての認識はできないかもしれませんが、あくまでも県有地の中では道路であるという中で、そこで費用を捻出するような形で委託を受けるというようなことを、どうしても考えてしまうのですが、そういうような形になりますと、そこでの販売というようなこと等は、道路での販売はできませんので、その辺はできないかなというように考えております。あくまでもボランティアでということだけであれば、ご指摘のとおりかなと。それも検討しなければならない、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) ただいまの部長のご答弁では、ここは道路であると。ですから、完全なるボランティアなら検討する余地があると、そういうようなご答弁だったかと思われますが、まさにそうではないかなと。委託してやるからには、ここで支出が伴ったのでは全く意味がないものであります。

 次に、資源の活用についてお伺いしますが、平成25年の東駿河湾道路の開通に伴いまして、町内への利便性は飛躍的によくなるのではないかなと思うわけであります。首都圏から大体1時間半でこちらの函南町まで着いてしまうかなと思うわけでありますが、いずれにしても高架から塚本におりてくるわけですが、それが伊豆市、あるいは下田市方面へのバイパスとなっては、全くこの利便性が生かされないわけであります。町内には阿弥陀仏ですとか柏谷の百穴などの資源があるわけでありますが、先ほどの東部山間地の広く豊かな自然資源というものがあるわけでありますが、これらの原生林とか禁伐林等を利用した健康といやしの森林セラピーと、こういうものはいかがかなと思うわけでありますが、どんなものでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 東駿河湾の環状線の供用開始によりまして、当町にいろいろな影響が出てくるところでございまして、登壇してお答えしましたように、自然資源を当町の売りとしてやっていかなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。そういう中で議員ご指摘のとおりに町内のいろいろな資源を融合してというか、まとめて、多くの皆様に提供して、少しでも多くの方にご利用いただく、また見ていただくというようなことをしていかなければならないというふうに思います。

 そういう中で、今現在、町内でもいろいろなワークショップ等を開催して、皆様のご意見をいただいて、できるものからやっていこうというような形の中で、具体的な策を練っているところでございますので、今後、当町としましても、森林セラピーというご質問でございましたけれども、それらも含めて検討していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) ただいま部長は、具体策をこれから検討するというようなことでありますが、先ほどの森林セラピーを少し詳しく説明しますと、医学的にこれは裏づけされた森林浴効果ということを表しています。心身の健康維持増進、疾病の予防を目指すもの、膵液中の消化酵素アミラーゼ分泌によりストレスの解消が数字的に判断できると。要するに森林効果というものは、数値で表されるというようなところであります。そこで心地よさとか、あるいは不快感があるとか、そういうものがはっきり示されておるわけでありまして、今日の健康志向といやしが求められている社会の中では、自然を利用した、自然というものは、函南町の持った資質であって、お金がかからないわけでありますが、ちょうど財政が厳しい折、函南町のこういうようなものを利用すれば、本当に経費もかからなくていいかなと思うわけであります。そしてそういうようなところと町内の阿弥陀仏、あるいは畑毛温泉等をうまくリンクすれば、効果が倍になるのかなと思うわけであります。

 それで、先ほどの質問でお伺いしましたけれども、いずれにしても首都圏からの東駿河湾道路の利用客を、いかにしてとにかく函南町内にとどめるか、それが一番大事なことであろうかと思います。その辺のことにつきまして、町長にもう少しご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおりでございまして、東駿河湾環状道路の供用というのは、交流人口の増大が何よりも期待できるところでございまして、ここを大いに見通した中で、どういうまちづくりをするかということを既に取り組んでおります。さらに申し上げますと、伊豆縦貫道路という別名を持っております。したがいまして、沼津のインターチェンジから下田市までにらんだ、県東部並びに伊豆半島全体の中で観光振興を図る必要性が、私は大変大きいというふうに認識をしております。そういう中で函南町の観光政策がいかにあるべきかということを当然考えなければいけないと思っております。

 既にもう答弁でお答え申し上げましたが、原生の森であるとか幾つかの観光資源の掘り起こしも挙げましたし、仏の里美術館のお話もいただきました。しかしながら、私が考えますのが、単にあるがままの自然では観光資源にはなりませんので、それに文化を加えまして、観光文化という視点の中で新たな展開が必要だろうと認識をしております。

 と申しますのは、やはりテーマ性を持ったしっかりした形でございまして、かつての享楽的な観光というのは、もう現在ではなかなか成り立ちにくくなっておりますので、しっかりとそれぞれ函南町の持つ特色を持った中で、観光文化を考えるべきだろうというふうに思っております。そうなりますと、例えば月光天文台であるとかオラッチェであるとか十国峠であるとか、さまざまな歴史なり物語性もあるわけでございますので、そういうものをまず函南町の中でネットワーク化をすると。そのネットワークを伊豆全体に結びつけることによって、一つの施策としてはジオパークもございましょう。そういった形の中で、県東部、伊豆全体が活性化するような政策を考えていきたいと思っております。

 さらにつけ加えさせていただきますが、道の駅の話も出ましたが、単に物販のために道の駅をつくるつもりは毛頭ございません。と申しますのは、函南町の位置が、ちょうどあそこはくしくも伊豆半島の入り口にあるわけでございまして、ゲートウェーセンターというふうに私は呼んでおりますが、伊豆の玄関口として函南町の果たすべき役割はかなりのものがございます。議員ご指摘のように地場産品の物販も当然ございましょうが、観光のインフォメーションであるとか道路情報の提供であるとか、あるいはジオパークのセンターであるとか、さまざまな形で負うべき函南町の役割があるという認識をしておりますので、そういう視点の中で、道の駅構想にとどまらず、ゲートウェーセンターというような幅広い中で、このありようを検討してまいりたいと、かように思っております。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 先ほどの経費削減とあわせて、今、町長のご答弁があったように、自然と観光と、それに加えて文化ですか、このようなものを構築していただきまして、ぜひとも首都圏から流れてくる利用客を函南町内に引きとめるというか、引き込んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で16番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時59分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△服部堅二君



○議長(八木戸一重君) 次に、7番、服部堅二議員の質問に入ります。

 7番、服部議員。

          〔7番 服部堅二君登壇〕



◆7番(服部堅二君) それでは、通告に基づきまして1点質問させていただきますが、私、非常に花粉症で頭がちょっとぼけていたせいか、大分字が間違っているのと、数字がちょっと間違っているので、ご訂正願いたいと思います。申しわけございません。

 まず、「幼稚園」の「稚」。それから下のほうで「こども、特に幼児の健やかな生長」の「生」は「成功」の「成」でございます。それから、次のページの事業費、維持費のところなんですけれども、維持費は実は1平米200円以下ということですので、1けた間違っておりますので、申しわけございません。

 それでは、一般質問に入ります。

 保育・幼稚園園庭の芝生(芝草)化についてでございます。

 平成22年6月議会で、小西議員から校庭・園庭の芝生化について一般質問がありましたが、教育委員会の答弁は、「当町では難しいが、調査する」とのことでした。その後も鳥取方式の芝生(芝草)化は、急速な広がりを見せておりまして、注目度が高まっております。

 昨年11月、グリーンスポーツ鳥取のニール・スミス代表とマンツーマンで説明を受けながら8カ所−−保育・幼稚園3園を視察してまいりました。今回の視察で大きく感じた点は、芝生に対するイメージが大きく変わったこと、また子供、特に幼児の健やかな成長のためには、屋外ではだしで遊ぶ、つまり運動することが非常に重要であることということでございました。

 鳥取方式の芝生(芝草)化が全国的に急速に広がっている要点は、まず事業費が1平米1,000円以下で済むこと、それから維持費も年間1平米200円以下ということで、費用対効果が大きいこと、それから2点目は、幼児への予想以上の効果−−外遊びが好きになるとか体力が大きくアップする、ストレスが少なくなる、よく食べよく眠る、そういう効果が生まれているということです。

 それから3番目は、地域の活性化が図れることなどでございます。特に芝生(芝草)化園庭では、転んでけがをするという恐怖感がなくなるために、運動意欲が高まり、宙返りや倒立、回転など多様な運動形態が表出され、運動能力が大きくアップします。また、はだしで運動することから、足裏のマッサージ効果による体全体の生活リズムを調整し、ストレス反応の減少が認められることも大きいことです。

 まず、町内の保育・幼稚園での可能性を検討する委員会を立ち上げ、具体的な取り組みに持っていっていただきたい。

 以上お伺いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、服部議員のご質問に回答させていただきます。

 函南町では、この平成23年1月に近隣の9市町及びサッカーが盛んな4市−−静岡市、藤枝市、磐田市、掛川市についてアンケート調査を実施いたしまして、グラウンドの芝生化について調査いたしました。調査の結果、芝生化につきましては、服部議員もおっしゃっておられた中にありましたが、景観の向上、粉じん防止効果、あるいは環境への配慮、子供たちの体力向上、けがの軽減等の長所があるという回答をいただきました。しかし、その反面、設置経費、維持管理費の問題、管理体制の確立、養生期間の使用制限等の問題があるという回答もいただきました。

 各市町とも、日常的な管理の負担を大きな問題としてとらえてございます。基本的に施設ごとの管理を考えており、教員、PTA、地域のボランティアによる定期的な水まきや芝刈りの必要が発生するため、近隣の市町で積極的にグラウンドの芝生化の実施を検討しているところはございませんでした。ただし、園庭、中庭等の一部芝生化について検討している市もございました。

 函南町の芝生化につきましては、グラウンド等の広いエリアの芝生化は、管理体制が確立できていない現状では実施できないと判断してございます。園庭や校庭、あるいは中庭等の一角に芝生エリアの設置ができないか検討を行うに当たり、函南中学校の中庭が芝生化されておりますので、学校に管理の状況を確認いたしました。学校からは維持管理が大変で、平日には忙しくて時間がとれず、また芝刈りの音で授業に影響が出ないよう、土・日に教職員が出て芝刈りを行っているという報告を受けております。

 これを踏まえ、保育園、幼稚園での芝生化は、園をバックアップしていただけるサポート体制の確立ができるか、またその管理体制の対応可能なエリアはどの程度なのかを判断して、芝生エリアの設置が施設−−園とか教員、あるいはPTA、あるいは地域活動の多大な負担とならないように配慮しながら、経済面も含め、早急な結論は出さず、慎重に協議検討していきたいと、そう考えてございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 今、教育長から答弁があったこと、先にちょっと、実はこの文章全体を見ましたときに、もうちょっと補足説明が要ると思いますし、それから私の目的とすることも違います。それから一応、私、町内の保育・幼稚園関係もすべて実地に見てまいりまして、各園長さん方のご意見も賜ってきました。それもちょっとご紹介しながら、再度ご見解を後でお願いしたいと思っております。

 ちなみに、まず今言われた静岡県の近隣のアンケート云々という件は、実はもともとこの芝生化というのは、全国、小・中学校の芝生化は進んでいまして、特に東京では非常に進んでいると。実は私、杉並区のほうにも行ってまいりまして、杉並区教育委員会と一部ちょっと見てきたのですが、要は小・中学校は全国的にエコスクールという位置づけなんですよ。それでエコスクールというのは環境共生型学校と言っていまして、要は先ほどありましたけれども、砂ぼこりを予防するとか、あるいは雨が降ってもすぐに使えるようにとか、あるいは東京もそうですけれども、夏の土と芝生では10度近く違うと。そのほかに太陽光をやったり、それからビオトープをやったり、それから屋上の緑化をやったり、つまりは学校自体を、校庭の芝生化というのは、もちろんスポーツもありますが、全体的に環境共生にしていこうというのが、実は全国的な取り組みの一つのように聞いています。

 きょう私、一般質問させていただいたのは、そうではなくて、これもありますけれども、何で鳥取方式の芝生化が進んでいるのだ。これ実は後先になりますけれども、静岡県は鳥取方式が全然進んでいないんですよ。ただし、静岡県からもすごい問い合わせがあるんだそうです。それでグリーンスポーツ鳥取も今NPO法人になっておりますけれども、ここが全国的に進んでいるところというのは、やはり本当の目的、どういうスタンスでやるかでやっぱり広がっているわけですね。これは当初、片山さんが知事のときに、鳥取県がこれをするんだという経緯があります。そのときの目的というのが非常に、今、私が言ったように、お子さん方の視線に立って、お子さんをいかに健やかに育てていくかというところなんですけれども、なぜ私が保育・幼稚園にちょっと力を入れているかといいますと、結局この芝生化は、やり方とか経費、事業費ですね、管理費について5段階があると言われています。一番普通なのは河川敷から始まって、一番上は競技場みたいな立派な芝生をやると。そういう意味では、実はこういう保育・幼稚園なんかは3段階、1,2、3、4、5の3でいいと。つまりは芝生というよりも、芝草化であると。何もコストの高い、事業費の高い芝生を植えるのではなくて、本当に芝生と草と一緒になって、小さいお子さん方が遊び回る、転び回る、運動機能を良くする、そういうことなんですよね。

 したがって、基本的に3であれば、真砂土でいいし、それから表面排水でいいし、ただし鳥取県はすべてポップアップ式のスプリンクラーがありました。ポップアップ式のスプリンクラーは、非常に事業費なんかは簡単なんですね。あと、確かに教育長、芝刈りなんですよ。問題は芝刈り。一言、これはところによって違うので、申し上げておきますと、鳥取県なんかは実は業者がやっていました。結局、今おっしゃったように、施設ごと、幼稚園、小学校ごとになると、小さい芝刈り機でいいと。逆に言うと、小さい芝刈り機だと手間がかかると。職員なりなんなりがやらないといかんかと。ところが、何園か共通ですので、業者が非常に高能率の芝刈り機を持っていまして、1,000平米ぐらいなら大体1時間以内でやってしまうと。そういうようなことで、夏だったら成長が早いので確かに三、四回やらないといけません。冬は月に2回ぐらいでいいと。確かにとどのつまりは、やっぱり維持管理、これがやはりあれなので、どうしても地域の協議が非常に必要であるということは言っていましたけれども、こういう管理は向こうでは業者でした。したがって、職員だとかそういうのは実際携わっていません。携わっているのは最初の植えるときなんですよ。ポット式なんですけれども、植えるときなんかに、これ成長するまで3カ月かかりますけれども、実際には地域の人たちとかPTAの人たちだとかボランティアの人たちが集まってやっている。そういうことなので、若干ちょっとそのことを申し上げます。

 ただし、夏は芝生も、バミューダといいまして、成長の早い安いやつなんですけれども、それに冬芝をオーバ−ラップさせまして、それで1年じゅう芝生化しているというようなことで、それにしても、ここでは1,000円以下で済むということなんですね。

 例えばざっと見渡したら、町内、間宮幼稚園とかみのり幼稚園の園庭が大体1,000平米ぐらいですかね。それで間宮へ行きましたら流砂、砂が流れてしまう。それからみのりなんかは西風で非常に砂ぼこりがきつい。ちょっと私の目的とは違うんだけれども、一応園長の、例えばどっちかですと事業費は100万円ですよね。それで維持費は年に大体20万円から10万円ぐらいで済むと。すみません、ちょっと言葉足らずですけれども、見てきた内容と、例えば事業とすれば、間宮とかみのりがそれぐらいで済むということです。

 当初、小西議員からの一般質問がありまして、詳細については、実はやりとりがございましたですよね。次長とのやりとりがありました。それはいいんですけれども、なぜ私、行ったかというと、実はその後、文教厚生委員会で行く予定だったわけですよ。そうしたら1回に5人以下しか受け入れられないよということで、実は文教厚生委員会も行けなかったので、私が行ったのが1点と、それから11月にグリーンスポーツ鳥取では、全国サポートネットワークが実は去年の11月3日に発足しているんです。これでサポートネットワークがグリーンスポーツ鳥取ではなったので、それを私、聞きましたので、それで見に行ったということです。

 それで、何回も言いますけれども、今そういうことですから、つまり私なんかもそうでしたけれども、要は芝というのは、立ち入りしたらいかんとか、高麗芝だとかはコストが高いとか維持が面倒だとかいう、そういうイメージで私も行ったものですから、そういう意味ではもう全然違うと。

 それと、3カ所、保育・幼稚園に行ったんですけれども、2カ所がちょうど遊んでいるところだったんです。私、それ見まして、とにかくはだしで、もちろん転ぶ子もいるし、だけれども、かなりたっていますから、回転したりいろいろなことをお子さん方がしているんだけれども、生き生きしていると。何よりも園長さんの言葉なんですけれども、何よりも良く食べる、良く寝る。早起きする。つまり生活リズムが非常に良くなっているということで、見た先では園長さんなんかは、もっと早くしたかったなと。もっと早く芝生化になってもらいたかったという、そういうことで私は感動して帰ってきたんです。

 今言ったように今年、鳥取方式は全国で2,000カ所以上になると言われているんですけれども、ばっと一覧表が出ていたんだけれども、それでも鳥取を見たら12カ所ぐらいになっていました。鳥取方式がそのぐらいあります。だからこれはちょっと私も全面的に調べていませんので、先ほど教育長の言ったアンケートの先はちょっと私どうかわかりませんけれども、そういう感じでした。

 それで、そういうことですから、結局、もちろんさっきもありましたけれども、緑ですから、もちろんお子さん方のいやしにもなりますよね。それでやっぱり群れで遊んでいる感じもすごくあれですし、やっぱりそこの園長さんなんかは、いじめとか引きこもりはなくなってきていると。

 それと私、たまたま薬剤師なものですから、医学的なものもちょっと気になったので、聞いてきたんですけれども、今のお子さん、大人もそうだったけれども、歩くときに足裏の5本の指をしっかり地面について歩いている人っていないんだそうですよ。ほとんど3本指ぐらい。これがやっぱり鳥取でも統計をとっていまして、5本指でしっかり歩いている人たちというのは30%台ぐらい。ところが、この芝生化によってはだしで走らせて、何と5本指でしっかり地面について走っている、歩いているのは90%と言っていました。

 つまり、私は何を言っているかといったら、足裏というのは、以前も私、ウオーキング運動と言いましたけれども、やっぱり人間の内分泌、血管、神経、いろいろなものがこの足裏にあるわけです。したがって、足裏をいかにするかということもありましたし、ニール・スミスさんは逆に、やっぱり日本の野球とかサッカーとかラグビーだとか、もっと言うと柔道、つまり日本人は赤ちゃんから小学校に入るまで芝生で育っていないもので怖がっていると。つまり転ぶことに対する恐怖感がすごくあって、すべてスポーツ競技に関して、球なら球そのものに集中していないと、だからそういうので、ニール・スミスさんは今後の日本の、もちろんお子さんの成長とかああいうので、やっぱりこれをすることによって、一段と人間の全体的な成長とともに運動能力の向上を非常に期待していらっしゃいまして、私はやっぱり幼児から小学校まで特に重要だと思うのは食育だと思っているんです。食育は重要な1点だと思っているんですが、これを見てきて、やはりこういう、教育もいいですけれども、外で徹底して自分たちが、自分というかお子さん方ですよ、自分がやっぱりそういうところで無我夢中で芝生で徹底して走り回る、転び回ると、そういうのが非常に重要だと思います。

 ただし、余り時間もあれなので、こちらの園長先生方の件も、ちょっといろいろ疑問点がありました。例えば土になじみが深いんだと。執着していると。もしも服部さんがそういう方向で芝生化したら、どうしても土の遊び場も欲しいと。それから芝生化にしたら、ガラスとか石ころとかが見つけにくいのと違うんかと。実は逆なんですね。鳥取はそのように言っていました。

 それから、やっぱりラインが、そもそも大体ラインを引いて、保育・幼稚園も遊んでいるわけですね。それは向こうではパウダーでもちろんやっていますので、できると。それからやっぱり農薬なんかはどうですかと言ったら、農薬は鳥取市では広げていないと。いろいろ言ったんですけれども、1カ所の園長さんは積極的でした。ところが、ほかの方々は正直言って積極的ではありませんでした。ただし、4分か5分で私、言いましたので、果たしてこういうことが園長さん方にどうわかってもらえたのかなという感じはいたしますが、今、教育長からいろいろございましたけれども、これからだけれども、慎重に検討していくということなんですが、だからそういう意味では全校的に進めて小・中学校も必要なんですよ。ただし、小・中学校はおっしゃるように、やっぱりクラブのスポーツでやっていますから、ほかからも入ってきますので、何か芝生化というのは難しい面があるんですよね。その点、やっぱり保育・幼稚園というのは、お子さん方の目線で言うと非常にやりやすいし、今言ったような期待ができますので、ぜひともそうおっしゃらずに、保育・幼稚園で試験的にまずやってもらえるということを私は希望します。1年1年おくれて、やっぱりもっと早くやっていかなければいかんかったなというのが、恐らく私は後悔として出てくるのではないかという気持ちがしていますので、今言ったように間宮とかみのりというのは、ある意味ではしてもらいたいというか、そういうあれがありますし、今工事中のところもありますよね。西部ですかね。そこをどうされるのか知りませんけれども。

 すみません、補足のほうが長くなってしまったのは、改めて教育長に、知・情・体の調和・実現ということで所信を述べられておりますし、ぜひとも特に小さいお子さん方の非常に健やかな成長のためには、これを強く要請させていただきますけれども、すみません、もう一度ご所見をお願いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 今、服部議員から、子供たちの健やかな成長に芝生化、あるいは芝草化は非常に効果があるというお話を伺いまして、なるほどそうかなと。もう少し深く検証してみることも考えなければいかんのかなと、そんな思いはいたしました。ただ、そんなにいいものだったら、静岡県にもっとどんどん入ってきていてもいいわけでして、その辺は何か問題があるのかなと。やはり維持管理というところが大変なのかなという感じはしております。

 今、学校では、教育環境を整えるということで、年2回、5月と8月にPTAによる校舎周辺の草刈りを初め校舎内の清掃を行っております。ただ、それだけではとても追いつかない。夏場、先ほど議員さんからもありましたけれども、草の伸び方が非常に激しいものですから。特に桑村小なんかは、もう自然の中にあるというような学校でございまして、東京都内の学校とは環境的にも全く違っているのではないかなと。桑村小あたりに行きますと、プールの横にちょうど芝草化されたようなグリーン地帯がございます。あるいは校舎の前の遊具のところも、みんなグリーン地帯になってございます。そこで子供たちは遊んでいるわけですが、そこの環境を整備するということで、職員は子供を相手に授業をしておりますので、授業が終わったころ、合間を見まして、校長、教頭が草刈り機、これで整備をしていると、そういう現状がございます。そこへ学校支援地域本部のコーディネーターが応援に派遣されるというような状況もあります。なかなか一般で草刈りとか芝刈りができるボランティアというのは、なかなかおりませんで、そういうことができる方は大体シルバーに登録しているわけです。そういう技術を持っていて、無報酬でやってくださるという方は、なかなかいらっしゃらないと、そういう現状もございます。

 ですので、もし導入をするとして、業者にお願いをしていくということになると、経費削減と言われている中で、また余計にかかってくるというような問題もありますので、そういうことも含めて、芝生化をすると非常に子供のためにいいんだということを考慮しながら考えていきたい、そんなふうに思っております。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 何事も始めるのは、やっぱりトップ次第なんですよね。名前は言いませんけれども。つまり県単位でもかなり差があるんですよ。やっぱりそこの県知事さんなり、そこの教育委員会なりの方々がどう考えているかということです。

 もう一つ言うと、やっぱり東京なんかは、さっきも事業費と言っていましたけれども、20倍なんですよね。だから、皆さんが大体そういう感覚でいるわけ。大体招致が進んでいるからね。だからそういう意味では、ぜひとも検討していただいて。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 以上で7番議員の質問を終わります。

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△長澤務君



○議長(八木戸一重君) 次に、8番、長澤務議員の質問に入ります。

 8番、長澤議員。

          〔8番 長澤 務君登壇〕



◆8番(長澤務君) それでは、私からは2点質問をさせていただきます。

 まず1点目、児童・生徒の安全確保についてであります。

 2001年−−平成13年でありますが、大阪教育大学附属池田小学校で発生しました不審者による事件をきっかけに、教育現場における安全管理体制の点検が、当時、全国的に行われました。町内の小・中学校では、授業時間中の門扉の閉鎖や来訪者への確認対応などの措置が図られてまいりました。

 しかし、学校や通学路における事件・事故が後を絶たない状況を踏まえ、5年前、県では地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備し、安全で安心できる学校を確立するため、防犯の専門家や警察OBなどをスクールガードリーダーとして委嘱し、学校への定期的な巡回で、警備の要点、改善すべき点などの指導や登下校時のパトロールを行い、子供たちの安全確保を行ってきました。

 函南町においても、県教育委員会を通じて、警察OBの方に5年前からスクールガードリーダーとして活動を続けていただいてきております。町内では、このほか地区老人クラブの方々による登下校時の見守り活動や青色回転灯設置車の巡回など、ボランティアの方々と子供たちの安全確保に努めてまいりました。

 県では、昨年、事業仕分けの中で、これまで実施してきましたスクールガードリーダー制度を廃止することとしましたが、子供たちの安全確保のみならず、地域防犯の点においても抑止効果の後退が懸念されます。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 ?スクールガードリーダー制度廃止にかわる町としての取り組みは。

 ?教育現場における防犯訓練の状況は。

 続いて、2点目ですが、広域行政への取り組みについてであります。

 森町長が誕生して1年がたとうとしております。県東部地域での合併論がトーンダウンしておりますが、近隣市町の首長選も落ちつき、広域での行政への取り組みについて、方向性を示す時期が来ていると思います。

 各自治体単独での施設整備もまだまだ必要でありますが、今後は住民生活に必要な施設や制度を広域で供用することを視野に入れ、整備していくことが望ましいと考えます。合併も含めて、現状での町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。こういう時期ですので、簡潔明瞭なお答えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?と?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、長澤議員の質問1、児童・生徒の安全確保について。

 まず、スクールガードリーダー制度廃止にかわる町としての取り組みについて回答させていただきます。

 現在、パサディナ区防犯パトロール隊を初めとしまして、各小学校区では、ボランティアの方々が登下校中の児童・生徒の安全確保のために活動してくださっております。また、青色回転パトロール車や警察共助隊の方々など、数多くの方が登下校の安全確保のためにご尽力くださっておりますし、区として独自の安全防犯活動をしてくださっているところもございます。

 町としましても、これらの方々の活動が防犯・安全の確保に貢献していると、そのように考えております。現在、学校地域支援本部と協力しまして、ボランティアで協力してくださる方々の実態把握を進めているところでございます。これらの方々の働きが、スクールガードリーダー制度にかわることができるか否かを含めた検証を進め、活動として不足する部分につきましては、対応を考えてまいりたいと、そう思っております。

 2番目の学校現場における防犯訓練の状況でございますが、各校において防犯マニュアルや不審者対応マニュアルを作成しまして、毎年4月に職員への説明・確認を実施しているほか、幼稚園におきましては、必ず不審者侵入を想定した訓練を、教育委員会、三島警察署生活安全課、地区ボランティアの方々と連携をしながら実施しております。

 小学校では、各校の実態や計画に準じまして、登下校の安全指導、留守番中の安全指導、情報安全指導など、関連する企業の協力を得ながら不審者対策同様に実施しております。関連する企業といたしましては、アルソック、あるいは情報安全指導をNTTドコモなどと連携して行っております。

 中学校では、各教室の内線電話に職員室の内線番号を張りつけ、有事には即座に職員室へ通報できるよう工夫をしたり、防犯カメラや赤色回転灯の設置をしたりしてございます。

 今後さらに教職員の防犯意識の向上を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 函南町では、ただいまご答弁の中にもありましたように、多くのボランティアの方々に児童・生徒の安全確保にかかわっていただいてきております。このスクールガードリーダー制度は、当時、静岡県県警からの要請に基づき、県の教育委員会が窓口でスタートした制度と聞いております。冒頭述べましたように、大阪の事件をきっかけに全国的に同様の制度が行われており、京都市を初め多数の自治体では、それぞれの市町において条例化をして、独自に児童・生徒の安全確保に努めているところもございます。

 この制度のメリットとしては、静岡県の場合は県の公費による公の制度ということで、学校への防犯指導であるとか問題点の指摘の徹底、また定期巡回や、その際の報告書の提出など、総合的に安全確保に努めてきたという点が挙げられます。また、巡回に回っていただいている方々への災害補償なども、うたわれておりました。

 現在、町では、先ほどのご答弁の中にもございましたが、ボランティアの方々がこれにかわることができるかどうか、検証を進めているということでありますが、災害補償なども含めた公費の助成については、どのようなお考えがあるのかお聞かせ願います。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) ボランティアの公費助成についてでございますが、児童・生徒の登下校時にボランティアで安全確保にかかわっていただいている方たちには、ボランティアとして学校支援本部事業に登録していただくよう、学校支援本部地域コーディネーターから各学校を通じましてお願いしているところでございます。登録していただいた方には、同事業で加入しておりますボランティア保険−−保険料は平成22年度までは全額国費負担でございましたが、平成23年度は補助事業となりまして、国が3分の1、県が3分の1、町が3分の1を負担してまいることになります。その対象となる事故等の場合に補償対象となりますので、その加入を進めたいというふうに考えてございます。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 今お答えいただきましたボランティア保険、非常に携わる人たちにとっては大切な部分ではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今後は現在のボランティアでそれぞれの団体がかかわっていただいていると思いますが、学校支援本部が統括して、情報の共有化、もしくは関係するところへの情報の提供、これを継続した形で努めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、?番の学校現場における防犯訓練の状況の件でありますが、授業時間中の対応については、今後も定期的に訓練や指導を通じて、児童・生徒並びに教職員の意識の向上に努めていただきたいというふうに思います。

 帰宅後や休日などの対応につきましては、今後は地域の方々を初めとして、保護者も当然ではありますが、関係する皆さんにぜひ周知をしていただくような方策も、今後、取り組みの中でお願いをしたいというふうに思います。

 それで、安全確保という点で、登下校の交通安全対策も非常に重要な点になろうかと思います。現在、東駿河湾環状道路の建設が町内各所で進んでおります。通学路に関して今後、現在もそうでありますが、工事に伴い注意しなくてはならない箇所や、今後の通学路の変更などもあるのではないかなというふうに思います。現在でも各学校ごとに対応されているとは思いますが、この点についての教育委員会としての対応はどのようになっているか、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 児童・生徒の登下校時の安全確保についてでございますが、東駿河湾環状道路の工事によりまして、函南小学校では安全確保のため通学路の変更を行います。危険箇所には交通誘導員の配置、職員の配置で対応してまいります。また西小学校では、環状道路の開通により、大幅に通学路を変更せざるを得ない状況にあります。例えば今、しま田の前に信号機がございますが、その信号機と新たに取りつけ道路のところにできます信号機と非常に距離が近いので、しま田の前の信号機は取らざるを得ないというような状況にあると聞いております。ですから、平成23年度、PTAと学校職員による通学路検討委員会を立ち上げまして、町・警察に児童の安全に必要なことを要望するということで、安全確保に万全を期す予定でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 今、教育長のほうからご答弁いただきましたけれども、現在ある信号機の移動であるとかという部分につきましては、横断歩道の移動もそうなわけでありますが、非常に地域の人たちにも絡む問題だと当然思います。ここら辺は総務課が、交通安全の関係ですから、関係してくると思うんですけれども、周辺地域に対しての周知ですとか、そこら辺については、何かお考えがあるようでしたらお聞かせいただきたいというふうに思うんですけれども。



○議長(八木戸一重君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) 環状線ができますと、今、教育長が申し上げましたとおり、新しい環状線の下の136号バイパスには、今度広い歩道ができます。そこの交差点、旧の下田街道との交差点と今あるしま田さんの横の押しボタンの信号機は60メートル以内にありますので、信号連鎖ができないという状況が考えられると、当然にそこの部分の信号機は廃止されるであろうと。正式には規制委員会がありますので、そちらのほうで決定をしてという経過にはなろうかと思いますが、そういうことが予想されるということになります。そうしますと、安全な信号の停止による横断ができませんので、通学路についても、環状線沿いの広い歩道を通って子供たちが通学するということになろうかと思います。ただ、しま田さんの前から西小学校に行く道路はなくなるわけではございませんので、仮に信号が廃止されても、横断歩道等の存続は、私どもとしては公安のほうには要望していきたいというふうに思っております。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 総合的に地域も含めて子供たちの安全確保ということは、今後も引き続き行っていかなくてはならないと思いますので、周辺の地域の方々にも周知ができるような形で、今後は当局のほうも対応をお願いしたいなというふうに思います。

 以上で1番の質問は終わりにいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問2について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 長澤議員の広域行政の取り組みについて、簡単明瞭にご説明を申し上げます。

 地方分権と言われる中、実体の社会・経済は低迷しております。加えて人口減少、少子高齢化、公共事業の減少、厳しい財政など、将来をしっかり見据える必要があると考えております。

 このような中で、議員ご指摘の施設や事務の広域化、すなわち広域都市連携がとても大切でございます。とりわけ東駿河湾環状道路の供用や、伊豆縦貫自動車道の下田までの事業化を見通した骨格道路の整備の確実性、沼津市、三島市、裾野市、長泉町、清水町及び伊豆の国市、伊豆市、下田市など、伊豆半島まで含めた広域連携が重要であると考えております。

 沼津市原から下田市までの伊豆縦貫道路を骨格として、医療、鉄道、駅、メッセ、コンベンション等の社会インフラ、そして工業地、農林業地等の土地利用等、都市機能及び地域機能を分担した県東部、伊豆地域の地域連携を図るグランドデザインが不可欠でございます。

 合併に至るまでには、まだ踏むステップが多くあります。人口フレームや財政規模の集積の要因だけが先行することなく、県東部地域の地域構造、とりわけ伊豆縦貫自動車道や沼津駅鉄道高架化、新幹線三島駅等の基盤整備初め社会資本整備の現状及び将来の整備を基幹に据えて、ファルマバレープロジェクト、ジオパーク構想、観光農業、企業立地等、将来像を見定めることがまず先決でございます。その上で福祉、医療、教育、防災等の制度資本が加わり、中核市や政令市等への議論や方向性があると考えております。

 合併については、各市町の議会や市民・町民の理解が大切ですが、行政においては、少なくとも20年後の将来を見通し、地方自治体の姿を真摯に描き、危機感を持って10年後のグランドデザインを早急に共有し、広域連携は、その中で行うべきは行う、実践的かつ戦略的な展開が必要でございます。

 県東部、伊豆地域の明るい未来像を描き、各市町が団結する中で函南町の果たすべき役割は函南町で果たし、積極的に取り組みたいと考えております。広域行政に対しては、東部、伊豆地域の将来を思い、使命感を持ってその一翼を担いたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) ただいま町長より、今後に向けての基本的なお考えをお聞かせいただきました。先般、富士宮市長から、将来的には富士市との合併を視野に入れ、広域行政を進める旨の発言があり、また隣の三島市の市長からは、当面現状でいくような発言もございました。

 いずれにいたしましても、行政の広域化、これは住民生活の上からも必要と考えます。単独での施設整備は必要最小限にとどめて、今後は高機能施設や制度を広域で共有することが求められるというふうに思います。答弁の中にもございましたが、将来を見通してビジョンを描き、早急に具体化に向けて検討を進めることが望まれます。

 合併については、中核市規模の基礎自治体をまず目指すことが望ましいと、個人的には考えます。しかし、その前にそれぞれの住民にしっかりしたビジョンを示し、コンセンサスを得た後に進めることも大変重要と考えます。町長の基本的なお考えは、私個人といたしましても大いに期待するところでございます。今後は市町合併の機運が高まりましたら、町民のためにも、これに乗りおくれることのないよう、主導権を持った形で今後もお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにいたします。



○議長(八木戸一重君) 以上で8番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後1時54分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時04分)

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△植松和子君



○議長(八木戸一重君) 次に、5番、植松和子議員の質問に入ります。

 5番、植松議員。

          〔5番 植松和子君登壇〕



◆5番(植松和子君) 通告に基づきまして、私は1点だけご質問させていただきます。

 児童虐待防止策。

 平成22年に全国で摘発された18歳未満への児童虐待は、前年より19件多い354件で、平成18年度以降5年連続で過去最多を更新し、右肩上がりの状態であることは新聞報道でご承知のとおりである。近隣住民からの通報が摘発のきっかけになったケースが倍増して、通報意識の高まりが背景になったようである。

 摘発人数は387人、31人増、被害児童数は362人、15人増で、いずれも過去最多を更新している。絶対あってはならない児童虐待の年々ふえる原因と被害内容は、身体的虐待、ネグレクト−−育児怠慢・拒否、性的虐待、精神的・言語暴力などである。一方、加害者の内容は、男が7割、女が約3割、実父、実母、養継父・母親、内縁の夫による虐待が4割近くに上る。

 かけがえのない小さな命を救うために、子育てに悩むお父さん・お母さんの手助けをするために、函南町でも手厚い予算を立てていただきました。

 思い起こせば昨年5月、我が町でも虐待による死亡が発生し、先日、裁判員裁判の第2回の公判が終わったばかりである。同じ町に住みながら育児ストレスが原因で不平・不満・不安を相談できずに事件を起こしてしまったこと、私たちにも責任があると悔やまれてなりません。今後、絶対起こしてはならない、起きてはならないことです。児童虐待根絶に向けて、図書館建設複合施設の中に子育て支援センターとしての機能を発揮できる窓口として、子育て支援課を設置していただきたい。

 ここでお尋ねいたします。

 ?児童虐待防止法が有効に運用されているのか。

 ?設置されているはずの要保護児童対策地域協議会は開催されているのか。

 ?通報を受けた後、48時間以内に子供たちの安否が目視で確認されているのか。

 ?函南町では、新年度に向けて、きめの細かい防止策についてどのように考えているのか。

 ?児童相談にどのような割合で来られているか。

 ?虐待を見つけたらどのようにしたらよいのか。

 児童虐待ゼロ対策は、児童相談所、自治体、警察の連携のみならず、隣近所の目配り・気配りからが大切に思います。子供の悲鳴、子育て中の両親の悲鳴が笑い声に変わる我が町をともにつくっていきたいと考えます。よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 植松議員の児童虐待防止策について回答させていただきます。

 ?の児童虐待防止法が有効に運用されていますかについてでございますが、児童虐待防止法は児童福祉法による要保護児童対策として平成12年に制定され、児童虐待については、当初は主に児童相談所が対応していましたが、児童虐待相談の増加により、より身近なところでの援助が求められるようになり、平成16年に児童虐待防止法及び児童福祉法の改正により、児童家庭相談の第一義的な窓口を市町村が担うこととなりました。これは市町村の役割を明確化したもので、具体的には安全確認に関する基本ルールの設定や関係機関相互の情報共有の徹底がなされたところでございます。また、要保護児童対策地域協議会が法定化され、児童虐待について関係機関が情報を共有することにより、効率的で効果的な援助の体制を整備することとなりました。

 当町でも、函南町要保護児童対策地域協議会設置要綱を定め、平成19年4月より施行しているところでございます。関係機関と協力し、一次予防での虐待発生前の予防、二次予防での早期発見・早期対応、三次予防での再発防止に努めておるところでございます。

 ?の要保護児童対策地域協議会の状況でございますが、平成19年度に立ち上げました函南町要保護児童対策地域協議会の開催状況でございます。現在では個別ケース検討会議を事例が発生するごとに随時行っており、要保護児童実務者会議を年3回、要保護児童代表者会議を年1回開催しているところでございます。平成22年度2月末日現在の要保護児童ケースは81件で、うち虐待として対応しているケースが76件でございます。要保護児童実務者会議のメンバーは、児童相談所、県のこども家庭課、三島警察生活安全課、学校教育課、健康づくり課、福祉課、主任児童委員や医療福祉センターの担当実務者で構成されております。この会議では、個別の要保護児童の事例について実務者レベルで検討を行い、さらにネットワークを生かした関係機関相互の連携や役割分担の調整、情報の共有等により支援内容を一元的に把握する機関として機能しているところでございます。

 3点目の通報を受けた後の48時間以内に子供たちの安否が目視で確認されていますかの件でございますが、児童虐待防止対策として、平成19年1月に児童相談所運営指針等の見直しがなされ、安全確認に関する基本ルールの設定がされました。これが通告受理後、子供の安全確認を行う際は、子供を直接目視することを基本とし、各自治体は迅速な対応を確保する観点から、これは48時間以内を原則とするというものでございます。当町でも通告を受けた場合には、児童が所属している保育園、幼稚園や小・中学校で安全確認を行ったり、家庭訪問をして児童の安全確認を行っているところでございます。平成22年度につきましては、15件の目視確認をしております。

 新年度に向けてのきめ細かい防止対策の関係でございますが、児童虐待を子供の人権・生命を脅かすものとして位置づけ、町民や関係機関への周知により、早期発見・早期対応に努めております。当町では平成22年12月に函南町次世代育成支援行動計画−−平成22年度から26年度後期行動計画の実現を図るため、子育て支援に係る町内関係者18人から成る函南町子育てサポート会議を発足し、赤ちゃんから青少年までの健全育成に向け、実効性のある戦略展開を図るよう取り組んでいます。

 その中で、児童虐待防止対策として子育て支援に係る各課の連携や専門職員の配置など、町の体制強化を図っております。具体的には、福祉課の虐待担当者が健康づくり課の保健師や学校教育課、小・中学校、幼稚園、保育園等の担当職員と情報の共有を行い、虐待の早期発見に努めています。また、いじめ不登校会議、周辺会議、家庭訪問にも積極的に同行しまして、情報の共有や関係者への見守り依頼の協力、保護者への相談支援を実施しております。

 平成23年度からは、健康づくり課においてホームスタート事業を計画しております。これは未就学児童のいる家庭に子育て先輩ママ、ボランティアが訪問し、子育ての悩み等を傾聴しながら家事・育児を一緒に行おうとするもので、こんにちは赤ちゃん事業と連携し、地域の子育て力アップを図るものでございます。さらに、平成25年4月に開館予定の函南町図書館等複合施設の一部を、子育て支援と児童虐待相談業務の拠点として機能できるよう検討しているところでございます。

 児童相談にどのような割合で来られているかの件でございますが、虐待を未然に防ぐには、子供や親が発する注意信号を見逃さないようにすることが一番重要と考えております。福祉課の窓口では、子ども手当や児童扶養手当、障害者サービス、自立支援医療の手続などで窓口へ来られたときには、事務手続だけでなく、困っていることや心配事などの相談業務も並行して行っています。その中で虐待危惧のあるもの、家庭状況が劣悪なものなどは、児童相談虐待担当者につないでおります。

 また、健康づくり課の乳幼児・妊婦検診及び子育て教室や学校教育課、小・中学校、幼稚園、保育園での教育相談でも実施しております。特に健康づくり課での要保護児童に関する相談ケースについては、早期発見が必要であることから、福祉課へ連絡をもらい、連携し、相談業務にかかわっております。

 平成23年度からは、住民課で実施している人権法律相談に弁護士の回数を多く配置し、専門的な相談にも対処していきます。本年度に相談ケースとして受け付け、記録を起こしたものにつきましては、17件ほどございます。

 虐待を見つけたらどのようにしたら良いかの件でございますが、児童虐待防止法第6条により、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかにこれを市町村・都道府県の設置する福祉事務所、もしくは児童相談所に通報しなければならないとしていますので、近隣や地域の中で、おかしいな、いつもと違うなと感じた場合は、県の児童相談所、子ども・家庭110番、町の福祉課などに連絡をいただきたいと思っております。

 しかし、昨今は発見がおくれ、虐待により命を奪われる子供のケースがありますので、児童虐待を見つけ、命にかかわる緊急の場合は警察への通報をお願いします。住民の皆さんの協力はもとより、とりわけ学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、民生委員などの立場の人については、児童虐待の早期発見に努められることが求められております。連絡を受けますと、いただいた情報をもとに関係機関と協力しながら子供の状況を確認し、必要な対応をします。状況確認の結果、もし虐待でなくても、連絡した人が責任を問われることは一切ありませんし、だれから連絡があったかも口外されませんので、通告先などの周知と住民の皆様の協力を引き続き徹底してまいりたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 児童虐待防止のオレンジのリボンが、当局と、それから議員の皆さんの胸に掲げられているということは、とても意識の高いことであると。そして、昨年5月に起きたことを、本当に意識なさっている状態であるということは、もう一丸となって取り組んでいくべきことであるというふうに認識いたします。

 そして、答弁いただきました。本当に細かく答弁いただきまして、本当にありがたいと思っております。そしてまた、新しい事業、平成23年度として取り組んでいただけることが各所にございまして、函南町から発信できるというふうに期待しております。

 答弁がございましたその中で、安全確認に関する基本ルールというふうなことがございましたけれども、その基本ルールというのは、どういう基本ルールでございましょうか、ちょっとお尋ねしたいです。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 基本ルールにつきましては、先ほど申しましたとおり、通告がありましたら子供の安全、心身の状況の確認、目視で職員が現実にそこにいる子供を確認する、それを48時間以内にやらなければならないということで、ドア越し、または入れないでというようなものを排除しまして、現実に直接的に子供の安全を見守り、確認するということが基本ルールになってございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 一次、二次、三次と、本当にきめの細かい配慮がされていることがよくわかりました。そこで、要保護児童対策地域協議会というのが開催されているようでございますけれども、具体的にはどんな内容でなさっていらっしゃいますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 要保護児童対策地域協議会につきましては、先ほど申しましたように、事例の発生時の個別ケース検討会議、これにつきましては、それぞれのお子さんの状況、親御さんの状況、子供にかかわる問題の分析、それから子供を取り巻きます家庭生活の状況の分析、それと親御さん、お子さんの状況を含めた総合的な状況を確認して、それがお子さんとそれぞれの要因をどういう形で排除していったら虐待につながらないのか、もしくは虐待につながる危惧のあるものについて、それをどういう形でそれぞれの機関が役割を持って、そういうところの役割を調整しながら対応するというものでございます。3層構造になっていまして、個別ケース検討会議から実務者会議で3カ月ごと、それぞれの検討会議で挙げられたものについて、実務者会議でそのケースの進行管理を行いまして、児童相談所への通告、もしくは当町においての見守りや定期的な訪問で、一定程度の虐待までいかないというものがあれば、見守りや定期的な訪問をするというような形の決定、それから代表者会議につきましては、各機関の代表の方に来ていただいて、児童虐待に関する各関係機関の情報の共有とともに、児童虐待に関する環境の整備と基本的な当町の大きな戦略的な方針決定を、代表者会議でするというようなもので成り立ってございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 平成22年度については15件あったようにご報告いただきましたけれども、アバウトで結構ですが、その内容はいかがだったでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 15件の内訳でございますけれども、近所から6件、医療機関から3件、児童相談所に直接入ったものが2件、それから親族から2件、学校から1件、知人から1件ということで通告者別になってございまして、所属機関−−学校・園にて確認したものが5件、我々職員が自宅訪問したものが10件で、そのうち4件ほどは児童相談所につないで対応を求めたものがございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) その後、見守っていらっしゃるでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) それぞれの要保護児童対策地域協議会の中に上げまして、重症度が高いものについて4件、児相に送致いたしまして、それ以外につきましては、関係各機関の日常的、または定期的な訪問なり、その訪問につきましては、保健師なり福祉課の職員、健康づくり課の職員、通園通学で子供たちが公的機関に来ている場合については、その学校等のところに行って確認するというような、またその関係の職員からの情報によって、定期的な情報提供を受けて見守るというようなものになってございます。

 それから、児童相談所の重篤な場合については、一部は一時保護、または児童養護施設への送致というものもございますけれども、まだそこまでいかないことについては、我々職員がそれぞれの役割を持って対応しているというものが多いものでございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 函南町子育てサポーター会議というふうなことが発表されましたけれども、ボランティアを、これからどのような形で育成していくのでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 子育てボランティアの育成ということで、サポーター会議につきましては、読み聞かせのボランティアなり、スクールアドバイザーなり、保護司なり、児童委員なり医師の関係、ボランティア活動なり専門的な知識を含めた、さまざまな形の子育て支援にかかわる人たちを18人ほどご参加いただいて、ご意見を聞いているところでございます。赤ちゃんから青少年までという幅広い層でございますので、それぞれ歳児別、目的別に妊娠から青少年ということで、さまざま多種多様な支援が必要だと思ってございますので、それらに適したボランティアを、既存のボランティア、もしくは新規のホームスタート事業等で育てたボランティアを、適切な配置によりまして、子育て支援の充実発展にご協力いただけるよう、サポーター会議等の中で、どこまで、どこがどういう形で、どうかかわって子育て支援にかかわって充実できるものか、新規のものはどんどん育てるというものの方策を、より綿密に検討して拡充を図ってまいりたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 児童虐待については、大変幅が広いことでございますけれども、この中で平成23年度から健康づくり課においてホームスタート事業ということが発表されておりますが、具体的にはどんなことでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) ホームスタート事業につきましては、国内でも珍しい事業というんですか、先進的な事業としてとらえております。子育ての経験者が親御さんの、育児ストレスや不安を抱えている親御さんの気持ちに寄り添って効果を出す、有効的な虐待の一次予防対策の一環として位置づけられるかと思います。研修を受けたボランティアが定期的に友人のように寄り添いながら相談を受け、傾聴するとともに、育児や家事を一緒にそのお母さんと行うということで、親御さんの心の安定を取り戻して、地域資源なり地域の活動へ参加できるようなきっかけづくりを、そのボランティアが支援するというような事業でございますので、一次予防対策として、このボランティアがその親御さんの支援に向かって、より良いきっかけづくりなりができれば、子育て支援の一環としてはいい事業になるかなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 私が以前から考えておりました、今、核家族になって、いろいろな状態で、おじいちゃん、おばあちゃんの知恵をかりたり、能力をかりたり、いろいろなことができない今の社会になっております。その中でホームスタート事業ということが、おじいちゃん、おばあちゃんの役割ができたりしたら本当にいいなということを強く感じて、ぜひこれをどんどん進めていただきたいというふうに思っております。

 そして、平成25年4月に開館予定の函南町図書館の複合施設の一部で、子育て支援と児童虐待相談所の拠点として機能できるようにということで、私たちもすごく駆け込み寺のようなものがあったらいいということが、このホームスタート事業としてのことと重なっていくのではないかというふうに期待しておるところでございます。

 そして、とにかく根絶に向けて、PRはどのようにしてまいりますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 複合施設の関係と虐待のPR、2つでよろしいでしょうかね。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 複合施設につきましては、さまざまな検討委員会なりプロジェクトなりワーキンググループ等で関係各位の貴重な意見をいただいた中で、一定程度の提案がなされておりまして、実施計画等へ移っているかと思いますけれども、プレールームなり相談室、ボランティア室、多目的室−−交流センターですね、こういう中で子育てサークルの支援なり、子育て家庭に対する育児相談なり、また子育て家庭支援活動の企画調整機能を持つ組織なりを配置する中で、子育て支援の中核的な施設になればいいかなと思っております。その中で育児支援、地域の保育資源の情報提供なり、家庭的保育を行う者への支援などのファミリーサポートセンター、先ほど言いましたホームスタート事業等を計画し、検討しているところでございます。

 次の虐待への通報義務等のPR、虐待に対する町民への広報徹底でございますけれども、さきの事件の後にではございますけれども、区長会を通じての虐待の関係のパンフレット、それから講演会の開催、胸につけておりますオレンジリボン運動の普及啓発、それで広報かんなみの平成22年10月号につきましては、このような形で子育て支援の特集号ということで、子育てに関するサービスから、その中には虐待の通告先なり虐待の内容、そういうものも啓発し、福祉サービスと一緒に虐待の根絶のための方策をPRしたところございます。

 今後につきましても、次年度以降につきましても、虐待防止月間、11月ごろでございますけれども、広報特集号なり、また各種のイベント、ふれあい広場等の中でオレンジリボン、虐待防止への普及啓発を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 最後にお尋ねしたいんですが、子育て支援課をぜひ設置していただきたいと思いますが、これから複合施設ができるわけですが、今から取り組んでいただけたらと思いますが、町長、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 先ほどから厚生部長がお答えしておりますけれども、この児童虐待防止対策につきましては、福祉課を中心に健康づくり課、それから学校教育課ということで、いろいろな課が連携をしながら現在対応を考えているという状況であります。そういう中で今後、複合施設等の完成を目途にいたしましては、やはり窓口の一本化というのは当然必要だろうというふうには考えております。名称はいずれにしましても、そのような方向で検討していきたいというふうには考えております。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) よくわからせていただきました。これで質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で5番議員の質問を終わります。

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△塚平育世君



○議長(八木戸一重君) 次に、18番、塚平育世議員の質問に入ります。

 18番、塚平議員。

          〔18番 塚平育世君登壇〕



◆18番(塚平育世君) 東日本大震災で亡くなられました方に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対しては、心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に基づきまして、私からは2点についてお伺いいたします。

 まず最初です。公共交通の対策は考えているのか。

 私たちの暮らしは車社会のもと、一家に数台なくてはならない状況です。ところが、高齢になるといつまでも車を運転することにはならず、その代替になる公共交通が機能していないために、免許証の返納もままならないでいます。スーパーでの買い物や通院は、車がなくては生活もできない状況のもと、車に依然として頼らなくてはならないでいます。

 高齢化社会にあって、これらを解消するには、公共交通の再生を真剣に考え、こうした人々の暮らしを支える施策が必要となっています。ましてや今まで公共交通を利用し、移動する自由が保障されていた人たちは、国の規制緩和で不採算路線は廃止となり、このような人々の暮らしにも大きな影響を与えています。

 当町は、山間地の人々の足の確保ということで、区に補助をして自主運行バスが実施されています。しかしながら、山間地だけでなく、町内の高齢者の交通権を保障しなければならない状況は差し迫ってきています。東駿河湾環状道路の供用開始により町の姿が大きな変化をする中で、あわせて住民にとっての公共交通の必要性を考えなければならないと考えます。

 そこでお伺いします。

 ?高齢者福祉という点から、どのように高齢者の交通権を守るのか。

 ?まちづくりの検討がされていますが、住民の安心・安全という点から考えた公共交通の話し合いはされていますか。

 ?公共交通の再生で住みよいまちづくりを検討する協議会などの設置を考えてはどうですか。

 次に、2点目です。農業振興にもっと予算をです。

 菅首相は「2011年を平成の開国元年」とし、「貿易の自由化の促進、若者が参加できる農業再生をやり遂げなければならない」とTPP参加に大きく踏み出す姿勢を明らかにし、2011年度の国の農林水産予算の特徴は、TPPを視野に入れた予算になっています。

 日本がTPPに参加し、関税を撤廃した場合、国内の農業生産が打撃を受け、農水省の試算で食料自給率は13%に低下します。世界で食料増産が必要とされ、日本での食料自給率向上が求められるときに、TPPへの参加は時代に逆行していると言わざるを得ません。しかも、農業生産が行われていることで果たされる多面的機能も失うことになります。金額に換算すれば洪水防止機能だけで3兆4,988億円、河川流域の安定機能が1兆4,633億円など農水省が見積もっており、環境保全、地域経済発展にも大きな影響が出てきます。このようなことから、政府のTPP参加に対し、全国の農業団体は危機感の中で、連日、反対の取り組みが行われています。

 そこで、お伺いいたします。

 ?町長はTPP−−環太平洋連携協定に対し、どのように考えていますか。

 ?当町の農林水産業費は全体の2.7%であり、農業振興につながっているとは言えないと考えます。新しい施策はあるのでしょうか。

 ?耕作放棄地対策のための施策をどのように考えていますか。

 以上2点についてお伺いいたします。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 塚平議員の質問1の?から?までについて回答いたします。

 ?の高齢者の交通権についてですけれども、私たちが生活する社会は自動車が広く普及しており、車がないと不自由な生活を強いられます。特に公共交通が発達している都会と異なり、田舎での生活に車は必需品となります。

 現在、町が実施しています交通対策は、高齢者福祉事業の一環としての福祉タクシーと、町内運行バス等公共交通に係る検討委員会の意見を反映しました、山間地と平坦地を結ぶ自主運行バスに対する丹那区ほか4自治会への助成でございます。

 福祉タクシーについては、検討委員会の意見を反映し、平成20年度より利用対象者の年齢を2歳引き下げ、80歳からといたしましたので、多くの高齢者の皆様にご利用をいただいているところでございます。

 また、山間地における自主運行バスについても、平成20年度から自治会負担の2分の1、1地区上限10万円の補助金交付要綱を作成し、助成をしております。こちらにつきましては、若干利用者が減少しているという状況となっております。

 高齢者の運転免許証の返納は、加齢による反射神経の衰えからか、高齢者の方々の交通事故が増加している現状を考えますと、今後増加してくるとの予測もありますけれども、公共交通が整備されていない地区で日常生活を送るには、なかなか難しい面もあると考えております。

 町内の路線バスを運行されている会社には、東駿河湾環状線の供用開始の時期や道路形態等について説明をしてございます。現在運行していただいているバス路線の見直しが必要になるのではという話もしているところでございます。

 いずれにしましても、多くの方々に現状の交通機関を利用していただくことが重要であり、利用者の少ない公共交通を補助金の交付により確保しても、それを維持し続けることは困難と思っております。昨年、指定管理者制へ移行しました湯〜トピアかんなみについても、送迎バスの希望にこたえ、6月から実施しておりますが、なかなか利用されていないという現状があります。利用率を向上させることがサービスの継続につながるということについては、皆様異論のないところと思っております。交通権を守るという権利意識ではなく、高齢者に限らず若い人も含めて多くの方々が公共交通機関を利用しないと、いずれはなくなってしまうという危機意識を持たなければならないと考えているところでございます。

 ?の公共交通の話し合いについてでございますが、公共交通に限っての話し合いや意見交換の場というのは設けておりません。しかし、まちづくりについては、ブロック懇談会や町長と語る会など町民の意見を伺う場は設けておりますし、第5次総合計画基本計画の策定に際し実施いたしました町民アンケートの中でも、公共交通の状況は調査項目に入っております。

 アンケートの結果でございますが、鉄道やバス等の公共交通の状況については、生活環境の調査項目におきまして満足度が低い結果となっております。

 いずれにいたしましても、町民を交えた中での検討委員会の結果を受け、福祉タクシーの年齢の引き下げや自主運行バスの助成を実施しておりますので、これらの実績をもう少し見た中で検討していきたいと考えております。

 ?の協議会の設置についてでございますが、現在、東駿河湾環状道路の整備にあわせ、JR函南駅に向かう清水函南停車場線や伊豆仁田駅周辺の御園伊豆仁田停車場線、大場駅に向かう町道1−8号線の拡幅整備も進められていますし、その他のアクセス道路の整備も進められています。鉄道の駅から中心市街地の商業地、医療機関、公共施設を初め観光資源が結ばれれば公共交通の需要も増加し、また効率的で効果的な公共交通の運営ができると考えております。函南町の中心市街地、そして鉄道駅を含め、これらを結ぶ道路整備の方向性が見えた中で、市街地を循環するバスなどの可能性も含め、公共交通を検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 買い物難民という言葉に象徴されるように、今、生活交通の危機のもとで、住民の交通権を保障するという、そういう地域公共交通再生というのが、もう差し迫った課題になっているわけです。今の答弁ですと、利用者は少ないし、公共交通の補助も維持するのに問題があって困難だというふうなお話がありまして、前からもそういうふうな、なかなか運行するには維持管理にかかるからというふうな話がありました。

 確かにそういう問題はあるかもしれませんけれども、今、高齢化という中で、そうした公共交通の再生という問題が、今どこの自治体でも起きています。私たちも日本共産党議員団が昨年末、住民アンケートをさせていただきました。そういう中でも公共交通の確保ということについて、要望が多く寄せられました。今も説明がありましたけれども、丹那において自主運行バスが運行されているわけですけれども、その区域以外の人たちからも、こうした要望が出ています。

 そういうことで、今、日本の各地域で移動が困難になる人が急速にふえているということがあるわけですけれども、今、総務部長さんがお話ししていただいたように、交通事故の問題におきましても、今、高齢者による自動車の交通事故が増加しています。そして道路交通法も改正されまして、70歳以上の高齢者の免許証の更新におきましても、高齢者講習というのが加わりまして、高齢者の判断力とか、あるいは認識力を確かめているわけです。そうしたことからも、高齢者のマイカーの運転に対して、なかなか慎重に今なっているんだなということが見受けられます。

 こうしたことからも、免許の更新が取れないということが、これから生まれてくるのではないかということで、高齢者の社会参加の機会が、こういうことからも大きく損なわれてくるという状況がうかがえます。

 したがいまして、高齢者は特に通院とか買い物といった日常的な行動がスムーズにいくことが保障される必要があるわけで、交通権といいますと、高齢者にとっては、衣・食・住に交通権の交も加えた衣・食・住・交の4つが、今、住民の生活の基本になるというふうに考えています。そういう4つのものが生活の基本になる中で、今、高齢者世帯というものとか、あるいはひとり暮らしの世帯もふえていまして、私の近くでも、あるお年寄りが言っています。今までは娘さんが時間があるときに一緒に買い物をすることができました。けれども、娘さんも働かなければならなくなって、働くことになったから、もう一緒には買い物ができませんと言われたというんですね。そうしますと、どういうふうにして買い物すればいいんだということで、塚平さん、何とか車を本当に走らせてほしいよと。そういうふうな声が寄せられているんですね。これは本当に1人の方からの声ですけれども、高齢者世帯がふえている中では、こういう声というのは、多分たくさんあると思います。

 そういう中で、高齢者などの暮らしを支えるためには、今言ったように衣・食・住・交ということが言われるわけですけれども、それで町長さんにちょっとお伺いします。

 今その交という問題が、やっぱり交通権ということで、先ほどは権利の話が出ましたけれども、利用しなければ、いずれはなくなってしまうし、危機意識を持ってもらいたいというふうな話もありましたけれども、確かにそういうこともあるかもしれませんけれども、実際、利用するといっても、なかなか身近に、コミュニティバスということで走っていかないと、なかなか利用することはできないと思うんですね。

 ですから、町長さんとしては、衣・食・住・交というものを加える必要というのはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 衣・食・住に交が加わるということを、私は、すみません、初めてお伺いしたところでございますけれども、確かに議員ご指摘のとおりこれからの高齢化社会の中で、またひとり暮らしの方が多い中で、交通を確保するということは、行政の業務としては大事かなというようには思っております。

 それで、従前から町内の交通については、たびたび議員を初めほかの議員さんからもご質問をいただいているところでございますが、今ある機関等を利用していただいて、登壇して申し上げましたけれども、利用していただかないことには、そのサービスが継続しないんだということでご理解をいただきたいと思います。残念ながら、昔は地域で路線バスが走っていたわけですけれども、結果としてだんだんなくなってきてしまった。行政が何も策をしないから乗る人が減ってきたという形の中ではなくて、もともと町内を走る例えば路線バスなんかでも、何もしなくても3%ずつ利用者が減少してきていると、そういうようなことが言われてきております。このため町におきましても、今現在、路線バスが走っている地域の区長様方にお集まりいただいて、知恵を出していただいて、何らかバスに乗ってもらう方策を検討していただきたいというようなことや、または現在の路線バスの会社も、時刻表がなかなか見にくいという中で、見やすい時刻表を各家庭に配布しましょうというようなことの中で、施策を実施しているところでございます。

 議員ご指摘の権利ということについてはわかりますけれども、権利の前にまず利用していただきたい、これが私どもの考えでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) むしろ一番困っているのは、中山間地ですよね。ですから、どういうふうな形で走らせるかということもあると思うんですけれども、どうしても高齢者の人口が少ないわけですから、維持管理費ということになりますと、それは当然、維持管理費が賄えないという状況というのはあると思うんです。でも、いろいろな自治体の状況を見ますと、いろいろ時間帯だとか運行の形態だとか、いろいろなことを研究していく中で、利用者もふえるということもあると思うし、老人会の方々に協力をしてもらう中で、利用率を上げていくということなんかもふえているわけですよね。それはいろいろなやり方の中で運行形態を考えていけばできるのではないかというふうに思うんです。

 今先ほど福祉タクシーのお話もありましたけれども、福祉タクシーについては、函南町も2歳引き下げてということでやっていただきました。しかしながら、80歳までということになりますと、高齢者というのは65歳以上が高齢者というふうな形でカウントしているので、65歳から80歳までの間には、結構年数があります。それでもう70歳ぐらいになっても、まだ元気で移動したいという人たちにおいては、タクシーを利用することはできないしということがありまして、なかなか身近にそういうものがあっても、そういうことを利用することにはならないということになりますと、やっぱり身近に運行しているコミュニティバスというものの必要性というのは、どうしても高くなってくると思います。

 今先ほど町のほうの総合計画などの中でも、アンケートをとった中では、公共交通に対しての満足度が低いということが表れているというふうなことを説明いただきましたけれども、その表れていることに対して目をつぶるのではなくて、やっぱりそれを積極的にどうしたらというふうなことが必要ではないかというふうに考えるんです。それはまた後段で話をしますけれども、ぜひお年寄りに至っては、衣・食・住以外に交というものも、やっぱり生活を維持していくためには必要なんだということを、ぜひ理解していただきたいというふうに思います。

 2番目の質問のほうに移りますけれども、今のは日常的なそうした買い物だとか通院だとかということにかかわった問題での公共交通のあり方についてお話しさせていただきましたけれども、今度は東駿河湾の環状道路が完成をする前にして、今まちづくりの検討がされていますよね。されていますけれども、まちづくりに当たって、まちづくりと交通権の保障というその両輪で考えるということも必要ではないかというふうに考えます。だれもが安全で安心して移動できる豊かな社会を実現することが必要になります。

 地球温暖化防止ということなどもありますけれども、急速な高齢化の進展のもとで豊かな生活の質を確保する上で、地域の公共交通機関の整備充実というのがあります。その豊かな生活の質を規定する基礎基盤としましては、すべての人と環境に優しい公共交通の重要性というのが今高まっていると思います。そういう中で私もいろいろ考えますけれども、地域独自の個性や魅力を生かしたまちづくり、あるいは地域づくりが展開されるというチャンスは、今来ているのではないかというふうに考えます。つまり社会インフラとして公共交通を位置づけるということが必要ではないかというふうに考えます。

 今、町長さんではないんですけれども、総務部長さんからは答弁ありましたけれども、実際これから桑原の阿弥陀展示館だとかの観光施策だとか、図書館等複合施設の開所などもあります。またそういう中でお年寄りからは、図書館に行くにも足がなければ行けない、あるいは生涯学習の学習なんかでも、西部コミュニティでいい学習会があるんだけれども、そこに行きたくても交通の便が悪くて行かれないという、そういう意見なども寄せられています。

 そういうことを考えますと、公共交通がやっぱり不十分であれば、十分にそうしたいろいろなさまざまな施策の成果を出すことはできないというふうに考えますけれども、町として今まちづくりを進めていく上で、地域地域で住民の交通権を保障するという公共交通の構築を急ぐことが求められているのではないかと思います。

 しかしながら、今の答弁の中では、これから実績を見た中で実施していきたいというふうなお話もありまして、すべて否定しているわけではないなというふうには感じるわけなんですけれども、やはり今まちづくり、ワークショップの中で考えている中では、公共交通というものの考えを入れていく必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) ちょっと質問の?と?と一部重複するかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、町内が今、東駿河湾環状線の道路の整備にあわせて、アクセス道路の整備を図っているという状況であるということを申し上げました。そして阿弥陀展示館を含め図書館等も今後の整備の中で完成してくると。これらを有機的に結んでいけば、そういう公共交通の確保も必要であるので、そのときになったら検討するという形の中で回答をさせていただいたところでございます。

 ワークショップ等につきまして、たびたびまちづくりにつきまして開催をしているところでございますが、公共交通だけに限ってということは、なかなかできない状況でございますので、ほかのものと含めて、機会があればそういう形の中で項目として加えることができればというようには思っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 先ほどの3番にもかかわってきているかと思いますけれども、確かにそういうふうなアクセス道路とか、そうした部分で今やっていますから、それによって道路の状況がどういうふうに変わるかわからないという部分もあると思います。しかし、どういう状況になるにしても、今現実に困っている、そういう要望があるという中では、具体的に少しずつ協議会を持つなどしていく必要があるのではないかというふうに考えるわけですね。

 それで、ちょっと伺いますけれども、実際には利用されて初めて効果を発揮するというふうにしなければならないわけですけれども、今、当町で運行しています、先ほども説明がありました自主運行バスや、あるいはスクールバス、あるいは先ほども説明がありましたけれども、湯〜トピアを巡回しているバスなどあります。それぞれ目的が違いますし、目的に沿った形で運行されているわけですけれども、今まちづくりを検討する中で、そうしたものも含めて総合的にやっぱり運行形態を考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、そのための協議会などを必要としないかということで少しお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 今困っている人がいますということは、よくわかっているつもりではございます。かといって、それにすべて対応できるというわけでもございません。行政の効果として、費用対効果がございますので、そういう中でより多くの方々が利用できる方策として、今現在は福祉タクシーと山間地の自主運行バスに助成をしているということでございますので、それらについてもご理解をいただきたいというように思います。

 それで、前回の私の回答で、項目として協議会等の検討という形は言わせていただいたつもりでおりますので、こういう中で加えていくということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) これから実際に道路が完成していく中で、いろいろな状況が生まれると思うし、私も想像できないような状況があります。ただ、町に完全に開通することになりますと、地域の生活道路自体がいろいろな形で複雑な形で込み合うだとか、いろいろ高齢者も横断をするとかというふうな形で、大変な状況になってくると思うんですね。そういう中で、やっぱり公共交通というものを巡回していくということが、今本当にお年寄りなんかにとってみれば、安全対策なども含めて必要になってくるのではないかというふうに思うんですね。ですから、ぜひできるだけ早い時期に、ワークショップの中でそういう問題も検討に加えていただいて、予想される事態に対して検討をしていただけたらというふうに思います。

 今の総合的な視点で考えていくということについても、今説明がされましたけれども、例えばスクールバスなんかについても、今運行してかなり時間がたっています。だんだん丹那のほうの子供たちも少なくなる中で、今スクールバスも混乗というものが可能になってきているということの中で、やはり必要になってくる、いろいろな形で総合的に考えていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 公共交通につきましては、以前から何回も議論されてきているところであります。今のスクールバスにつきましては、この成り立ちが本来の公共交通とは全くかけ離れているところからのスタートですので、議論から外させていただきたいというふうに思いますけれども、路線バス一つをとりましても、路線バスが一つの路線を変更することによって、それにかかる経費というのは莫大な経費がかかるんですね。前から温泉会館へ入ってもらいたいという要望は私のほうで出したことはありますが、それにかかる経費というのは、ちょっと数字は言えませんけれども、莫大な費用がかかると。1路線変更するだけでもかなりの経費がかかるというのは、バス会社としては現実として、なかなか踏み切れないものがある。

 それから、先ほどの環状線が完成した中で、町のほうの道路の形態がかなり変わってくるだろうというふうなことにつきましては、伊豆箱根のバス会社のほうに、こういうふうに道路形態がなりますよと。その上で路線バスの変更が可能な場合、町長が申しておりますように中心市街地がどういうふうにできてくるかというのはわかりませんけれども、そういう中で路線バスの変更が可能なものについては、ぜひとも考えていただきたいという申し入れは、もう既にしてありまして、その会議も数回持っているという状況であります。そういう中で、公共交通をいかに利用していくかということになります。

 あと、今言いましたコミュニティのバスにつきましては、例えば山の丹那のほうのバスにつきましては、公共交通−−いわゆる路線バスと競合しないような形で運行していくということにしないと、せっかく走っていただいている路線バスが、経常的なものとしてただ経費がかさむだけで利益が上がってこないと。それでなくても、先ほど総務部長が言いましたように、毎年3%ずつの減少であるというふうなことが前々から言われて、それが目に見えているということであります。

 中山間地の話も出ましたけれども、丹那に出しております補助金につきましては、これは丹那だけの補助金交付要綱ではなくて、ほかの地域でもそういう形態でバスを走らせることがあるならば、その区に対して助成できるという補助金でありまして、丹那だけの補助金ではありません。ですから、桑原とか大竹、そういう地域でこういうバスを走らせたいんだということがあるならば、その区域に対して補助金が出せるというのが現在のこの補助金交付要綱でありますので、それらも含めて本当に必要だということがあるならば、これはもう総合計画の中でもうたっておりますけれども、協働という中で足の確保ということは考えていかなければならない。全体的に今後、こういうふうなことを言っておりますけれども、赤字覚悟でそういうことをやらなければならない時期は、いずれ来るだろうという認識はしております。ですから、これからのまちづくり、高齢化が10年後には30%になったときにどういうふうにしていくか、そのことは当然皆さんと議論していかなければならないというふうに考えています。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今の話の中で、確かにそうしたそれぞれの地域から要望を出してもらって、自主運行してほしいというふうなことを言われますけれども、実際、町の責任というものが、そういう意味では3%ずつ減少していると言いますけれども、実際言って人口も少なかったり、あるいは運行の仕方が余りうまくいっていないということだとか、便数が少ないだとかということなんかもあるわけですよね。ですから、今もこれからの開通に当たって、バス会社にいろいろ検討してもらっているというお話もありましたけれども、ぜひこうした公共交通の運行に当たりましては、行政も加わった中でバス事業者とも一緒に話し合うという、そういう状況をつくり出してもらわなければ、住民の本当に要望する路線バスというふうな形にもならないし、コミュニティバスにもならないというふうにも思うんですね。

 ですから、そういう面では、ぜひこれから公共交通のことを考えるときには、事業者任せというのではなくて、行政も加わって、ともに住民の足をどう確保していくかということを考えていただけたらというふうに思います。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今の例えば山間部に補助金を出すとか、それから高齢者の福祉タクシーを80歳に下げたということにつきましては、やはり地域の区長さん方を代表とした皆様、それから高齢者の、老人クラブとか、それからあとは地域女性の会、各界の方々に集まっていただいて話し合った結果であります。町だけが、あるいは事業者だけでということで今後も進めるつもりはありません。過去のようなそういう形で今後も進めていければというふうに思っております。

          〔「いいです」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 次に移ります。よろしいですね。

 質問2の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 塚平議員の質問2、農業振興にもっと予算をの?TPPに対し、どのように考えていますかについてお答えをさせていただきます。

 TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定の略称であり、現在、シンガポールを初め4カ国が参加する自由貿易協定のことであります。この協定は自由化の範囲が幅広い分野を対象としており、物品に関しては関税の撤廃を原則としております。そこに米国の参加表明によって関心が高まり、オーストラリアなど参加国の増加が見込まれ、アジア太平洋地域の新たな枠組みに発展する可能性も指摘されています。

 国はこの協定への参加の検討を表明し、話題になっていることはご存じのとおりでございます。もし参加をしなければ、日本の主要産業である自動車や機械などが海外市場で不利になるとの予測から、経済団体を中心に参加を支持する声が大きいようでございますが、農林水産業への影響につきましては、はかり知れないものとなり、国内農林水産業の壊滅的な影響や地域経済の崩壊も危惧され、生産者団体などを中心として参加反対の意見が多く出ております。

 国が参加を決定した場合には、ご指摘のとおりの試算結果によりますと、日本の農業に関連する部分は大打撃を受けるとされております。自然環境の保全などの農業の多面的機能については、一度失われると簡単に回復できないという指摘もありまして、この件については、国も十分な時間をかけて議論し、また平成22年12月の函南町議会におきましても、環太平洋戦略的経済連携協定への協議開始方針の撤回を求める意見書が提案され、全会一致で可決され、その意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、財務大臣あてに提出をされました。また、3月9日にはJA三島函南からもTPP交渉への参加反対の要請書も提出をされました。

 したがいまして、国はこれらのことも十分踏まえて判断すべきであると考えます。

 いずれにいたしましても、今後の動向を注視していく必要があると思います。

 次に、?の農業振興の新しい施策はあるのかにつきましてお答えをさせていただきます。

 平成23年度一般会計当初予算案においては、ご指摘のとおり全体の2.7%程度が農林水産業費であります。農業振興と一口に言いましても、そのやるべき範囲は広いものであります。例えば農地の転用などを規制する農地法を守備範囲とする農業委員会の主な事業は、農地を農地として守っていくという農業振興の根本となるべきものでございます。また、その農地を維持するために、町営土地改良事業があります。大雨のとき、田畑が水につかるのを防ぐための排水機場の維持管理などもあります。農業者を育成するため、各農業関係団体への補助金もございます。農業資金制度を活用している農家に助成する制度もございます。また新しい補助として、昨年度から有害鳥獣から農作物を守るため、防除さく等の設置への補助や箱穴の購入もいたしました。耕作放棄地再生への補助などもございます。農協を主体とした事業で、農地の集積化への土地の紹介など費用のかからないものもございます。それらの一連すべてが農業振興へとつながっております。

 よって、一概に農林水産費の高低で農業振興の度合いを判断できないと思われます。また、予算的に表面には出てございませんが、近々農業振興も含めての企業パイオニア会議も開催し、農業振興へのご意見も伺う予定でございます。

 いずれにいたしましても、今後、国・県の動向を見据えた中で、町にとっての振興事業を検討していきたいと考えております。

 次に、?の耕作放棄地対策のための施策についてでございます。

 耕作放棄地の解消は、国を挙げての施策であり、食料自給率の向上にも絡み、推進すべき施策であると考えます。農地の維持の基本は、農地の所有者が耕作地として管理をするものでございます。また所有者が耕作をできなくなった場合に、人に貸したりして耕作をしてもらうというのも、耕作地として維持する方法の一つでございます。

 しかし、何らかの理由で耕作ができなくなり、隣接の方も借りてまで耕作ができないとなれば、やがては耕作放棄地となってしまいます。そうなると隣地以外の方による耕作放棄地解消に向けての支援措置も必要となってまいります。

 農業振興地域内の農用地の再生作業について、平成21年度に補助制度が始まり、平成22年9月から国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の補助制度が設定され、農業者に対して各区の部農会長を通じてこの補助制度のPRをしてまいりました。当然、趣味の延長程度では一過性で終わってしまうおそれがありますので、再生作業のその後として耕作の継続性が求められ、最低5年間の継続耕作をお願いするようになります。また、耕作を継続するためには、経営として成り立つ必要がございます。採算に合うべく販売なども含めた方法を解消作業実施者は計画をしておく必要があると思われます。そのあたりの具体策につきましては、関係機関との協議の上、町として支援できることは支援してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) まず最初に、TPPの問題については、皆さんいろいろご存じだと思いますけれども、今も部長さんのほうから説明がありましたように、物品に対して関税を全く撤廃するという、それが原則になっているわけです。したがいまして、こうした関税が撤廃されるということは、すべての農産物は大きな致命的な打撃を受けるというふうなことが言われて、先ほども説明があったように、農業者団体なども、JA三島函南なんかからも反対の要望が来ているというふうなことになります。

 今、町長さんのほうからは答弁をいただかなかったわけですけれども、こうしたTPPの問題というのは、非常に私たちにとって食料の確保をいかにしていくかというのは、今までも食料の自給率が低くて大変な中にあったわけですけれども、それが全く今回の民主党政権が突然言い出してきたということで、非常に農業者にとっては深刻になっています。

 このことを言いますと、お米の生産で言えば90%がなくなって、食料自給率は40%から13%に低下するということでありますので、食料自給率が1割台ということは、いざというときには食べるものが手に入らないという、そういう深刻な事態に陥るのではないかということになります。そういうことを考えますと、今、食料は自国で賄うというのが世界の常識になっているのですけれども、町長さんにお伺いしますが、こうしたTPPによって本当に日本の農業が打撃を受ける中で、自国の農産物を守るという、そういう立場において、どのように考えますか。こういう打撃を受けるということは、非常に問題があると思うんですけれども。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員にお答えを申し上げます。

 まず、食物の自給率の問題のみならず、食の安全・安心に対しては、大変危機的な状態であるということは、私も十分認識をしているところでございます。また、TPPに関しましては、実は全国の市町村会議の全員一致で既に政府に反対を表明してございます。また、私も農業への将来的な具体策がなき導入は反対でございます。と申しますのは、具体的に申しますと、私の学んだ範囲の中では、韓国あたりが大変手厚い保護の中でTPPに合意しているという話もございますし、他国との関係も当然でございますが、日本の現状をもっとしっかり見詰めた形の導入、先ほども登壇して部長がお答えしましたように、政府の動向もしっかり見定めながら対応していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、町長さんから、具体策なき導入は反対だというふうなことをおっしゃいまして、当然そういうふうな形になると思うんですけれども、今先ほど部長さんのほうの答弁の中では、工業製品の部分で海外での市場で不利になることから、経済団体のほうからは、これはどうしてもやれと、そういうふうなことがあるというふうな話があったと思うんですけれども、これは今、もう前原さんという方は外相ではなくなりましたけれども、前原さんは日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%にすぎない、1.5%を守るために98.5%が犠牲になっているということを言っていました。しかし、これよく見ますと、GDPの割合はアメリカで言えば1.1%で、イギリスやドイツで言えば0.8%です。EU全体でも1.6%ということを見れば、日本の1.5%というのは、全くGDP比が小さいから切り捨ててもいいというふうな議論にはならないということになると思うんです。むしろそういうふうな国であっても、農業を極めて重要しています。ですから、所得補償するなど政府の手で直接農業者に支援するというふうなやり方をしているというのが、今の世界のやり方だというふうに思います。

 そういうことから言えば、余りにも今まで長く続いた自民党農政が、農業の自由化というものがきた中で、食料自給率は40%と低くなったと。それを引き継いでいる民主党政権が、またもやTPP参加ということは、とんでもないことだということを、やはり皆さんと一緒に共有したいというふうにも思います。

 また、こういうふうなことになることによって、安い食料が供給できていいのではないかという、そういう声もあると思います。しかし、今、食料の国際価格も急騰していますし、世界の食料不足というのも予想されるわけですから、安い食料品の輸入がいつまでも保障されるというふうなことにはならないということを考える必要があると思います。かつてメキシコやフィリピンというのが、そういうことで受け入れをしていますけれども、今は本当に大変な状況になっているということを見れば、やはりこういうことに拙速に参加するということは、日本の食料に大変な事態が起こるというふうなこと、それとともに多面的な洪水対策なども含めた日本の国土に、致命的な影響を与えるということになりますので、やはりこれについても皆さんで共有して、生存基盤の根本を守っていくというふうな立場で反対をしていかなければならないというふうに思っています。町長も全国の市町村もそういうことで反対しているということでしたので、ぜひそういう希望、それと伊豆の国市の望月町長も同じような形で答弁をされていますので、ぜひ協働しながら、自治体としても国に反対の表明を積極的に行っていただきたいというふうに思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員に誤解のないように申し上げておきますが、私の申しておりますのは、国策として取り組むべき話であって、函南町が取り組む場合には、国策として明示していただけることが前提ですというふうに申し上げているところでございますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) そうしますと、町長はこのことについて、先ほどの具体策なき導入は反対というのは、やっぱり食料自給率を高めていくということがあるならばということだと思うんですよね。でも、やっぱり今、私が言いましたように、そういう状況があると思うんですけれども、そのことについては、それではどう考えますか。国策ではあっても。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員と国の政策に対してご議論するつもりは毛頭ございませんが、非常に大切なことは、食料自給率、それからなかんずく食の安全・安心が脅かされているという事実は謙虚に認めなければいけないことなのでございます。

 したがいまして、私の申し上げていますのが、政府が、なかんずく農業問題に対して、もうちょっと将来的な展望をしたしっかりした政策が必要だというふうには認識をしております。その一環としての発言でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) それでは、時間も余りないのであれしますけれども、私はTPPに反対するという理由に、昨年、JAの全中が言っていました、緊急の全国集会では、「自然の恵みに感謝し、食べ物を大切にし、美しい農山漁村を守り、人々が支え合い、心豊かな暮らしを、日本人として品格ある国家をつくっていくためにTPP参加に反対」という表明をしています。私も、どんな農家も安心して農業に励める、そういう条件を整えることというのは、大変重要だというふうに考えています。日本の農業は温暖多雨な自然条件、あるいはすぐれた農業技術の蓄積、あるいは安心・安全な食料を求める消費者などの高まりなどがあって、今、農業を本当に立て直していく時期になっていると思うんです。

 先ほど「やるべき範囲は予算が少ない」という私の指摘に対しまして、やるべき範囲は広いというふうな形で、さまざまな農地法においても農業委員会の働きがあると思います。そういう中でやはり農業の後継者不足という問題がありますので、ぜひ農家が営農し続けて、担い手の確保ができるような、そういう施策というものが必要だと思いますけれども、新規就業者支援などについて、どのように考えていますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) すみません、今そのことを私自身初めて聞きましたけれども、いずれにしましても、今、農業振興という形でお話しさせていただきますと、後継者の育成に絡みまして、それだけではなくて、農業法人の農業への参入であるとか、あるいは建設会社の農業参入だとか、あるいは新規就農促進で、この間も新聞に載っていましたけれども、農の匠事業ですか、農の匠塾という形で、例えば畑毛のカキ農家の方を先生に招いたりして、新規就農者に農業技術を教えるとか、いろいろなことも今やっています。ニューファーマーの養成講座もやっております。それからまたあとNPOと、具体的な名前を出して申しわけないんですけれども、MOAさんもですね、自然農法の文化事業団で有機農業の新規就農相談会というようなものも、これ町が後援しております。いろいろなそういう形の中で、農業の新規参入者も募ってはおります。ただ、なかなか今のこの経済情勢ですので、実績が出てこないというのは現実なんですが、いろいろな策を県とも、あるいはJAさんとかいろいろなNPOさんとも手を携えてやっているということを申し添えます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 耕作放棄地のことについて少し伺います。

 先ほど農地法も変わりまして、農地の所有者が土地を管理するのはもともとありますけれども、いろいろな形で補助制度を平成21年度から国が掲げています。先ほど継続性についても、5年というふうな、そういうスパンもあったりなんかして、なかなか厳しい状況があると思うんですけれども、これについては、まず協議会があると思うんですけれども、協議会の中で具体的にどのように進めていくのかということで、今年度、平成23年度は国の事業の耕作放棄地対策で15万円ほど計上されていますけれども、その辺の具体策というのでしょうかね、どのように具体的に進めていくのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 農林商工課長。



◎農林商工課長(遠藤信君) 15万円の予算の内容ですけれども、これはあくまで耕作放棄地を再生する費用でありまして、これは地主さんが、または耕作しようとする人が申請をするものでございますので。それでこの申請方法についてとか、この制度については、各部農会を通しまして各農家にPRしているところでございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 部農会もいろいろたくさんあるんですけれども、どちらかといいますと、今、スイカ農家などが後継者が不足していて、なかなか大変だというふうな話も聞きます。耕作放棄地というところも、いろいろな条件があると思うんですけれども、整備をしてやっていけば、そういうところにも耕作できる条件というのが生まれてくるのではないかということがあると思うんですけれども、その辺について、後継者を育成するというふうな形の中で、その耕作放棄地対策というふうなものというのはできないものでしょうか。一応再生作業だとかいろいろあるんですけれども、中には営農をできるように、いろいろな状況、農業用排水路や農道の整備などもあるわけですけれども、まずは再生作業があると思うんですけれども、そういう部分でどんな状況になるかお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 農業委員会さんが以前その耕作放棄地の実際の現地調査をしていただきました。そのデータがありまして、青地は499ヘクタールあるんですが、そのうち59ヘクタールが放棄地ということで約12%になりますが、その中でもまた再生可能というのは29ヘクタールということで、約半分が再生可能地とはなっております。その中で実際再生をした実績もあるにはあるんですが、要はその営農は、先般、ブロック会議に行ったときにも話になりましたけれども、営農する意欲がなくなったと。何だと聞いたらば、いわゆる有害鳥獣で農作物をめちゃくちゃにやられてしまったと。要はそういうのがやっぱり耕作放棄地になる理由の一つでございまして、ですから農政としましても、あれやるこれやるということも大事ですが、後ろへ下がるのを防ぐという政策も必要ではないかと思うんです。

 そういう中で、例えば病害虫に強い品種の研究や導入をしたり、そういう形でも補助もしております。また、有害鳥獣は先ほど言いましたが、対策の強化もあります。それから省エネの諸機材の転換もあります。実績としまして、昨年も口蹄疫の関係でも、町はいち早くそういう被害のないような形にもいたしました。そういう形で、いろいろ守りの農政もしているということをご理解いただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 塚平議員、持ち時間になりましたので。

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△延会の宣告



○議長(八木戸一重君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時36分)