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静岡県 函南町

平成22年 12月 定例会 12月08日−03号




平成22年 12月 定例会 − 12月08日−03号









平成22年 12月 定例会



          平成22年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成22年12月8日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         矢田長春君

 総務部長兼情報政策課長 室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   健康づくり課長     渡辺麻里君

 福祉課長        高橋憲行君   環境衛生課長      露木 章君

 生涯学習課長      酒井 充君   建設課長        室伏由之君

 農林商工課長      遠藤 信君   水道課長        西川富美雄君

 下水道課長       安田好伸君   都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、これより12月定例会第3日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、7日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(八木戸一重君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△小西晶君



○議長(八木戸一重君) 最初に、15番、小西晶議員の質問に入ります。

 15番、小西議員。

          〔15番 小西 晶君登壇〕



◆15番(小西晶君) 皆さん、おはようございます。

 2日目の一般質問をやらせていただきます。

 私は、今回4項目の質問をさせていただきます。

 1項目め、有害鳥獣被害の実情と対策について。

 昨今、異常気象の影響からか、有害鳥獣が人里に頻繁に出没して、農作物の被害が深刻と聞いております。我が町内のその被害と対策についてお伺いいたします。

 2点目は、不妊治療費の助成についてであります。

 不妊治療費には多額の費用(100万円から200万円ぐらい)を要するために、経済的負担の理由で断念せざるを得ない人も多い。その医療費の助成についての近隣市町の状況と当町の今後の計画についてお伺いをいたします。

 3番目は、温泉会館の民間委託の成果についてであります。

 温泉会館湯〜トピアかんなみの経営を本年4月、民間企業に委託移行して、民間企業感覚の導入により、今までにない新規事業を積極的に導入し、顧客のサービス向上に努めているとの評価であります。その民間の成果について伺います。

 4番目は、大型事業の財源についてであります。

 新しい環状道路の完成のつち音に合わせて、町の大型事業の工事も順調に進展し、函南町の新しいまちづくりの完成図を心待ちにして、大きな期待が寄せられております。反面、厳しい財政事情の昨今、健全財政への影響も心配する声もあります。そこで、大型事業のうち、阿弥陀三像展示館、図書館複合施設、そのほかに運動公園もあるんですが、今回はこの2点に絞らせていただいて、それぞれのどれぐらいの総額がかかるのか、その補助金はどうなっているか、要はその差し引きの町の負担、あるいはまた町債の起債額についての詳細を伺います。

 2つ目は、この大型3事業による公債費比率のピーク時は何年ごろであり、またその公債費比率はどれぐらいまで上昇するのでありましょうかということであります。

 3番目が、上記の1番、阿弥陀展示館と図書館複合施設の各事業での予算の削減のために、どういうふうな検討をなされたかということをお伺いたします。

 ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) おはようございます。

 小西議員の有害鳥獣被害の実情と対策につきましてお答えをさせていただきます。

 町内におけます主な有害鳥獣被害としましては、イノシシ、シカ、カラスによる被害が大多数を占めております。今年の夏に限りましては、サルの出没報告も多く受けました。農林作物被害といたしましては、タケノコ、水稲、サトイモ、サツマイモなどの芋類、食用及び家畜飼料用のトウモロコシ、ニンジン、スイカ、クリ、カキなどが主なものとなっております。

 被害地域といたしましては、桑原、田代、軽井沢、丹那、畑、細沢、鬢の沢、六本松、畑毛、日守、大竹、上沢、柏谷と、広範囲にわたる報告を受けております。パサディナ、新幹線地域につきましても、農林作物被害はないものの、出没の報告を受けておりまして、ほぼ町内全域へ出没しているものと考えております。

 静岡県内におきましても、有害鳥獣被害は近年大きな問題となっております。静岡県東部地域の農林作物被害額といたしましては、平成16年度が5,623万円であるのに対して、平成21年度には7,467万円となっており、5年間で約1.33倍に増加をしております。

 また、静岡県全域に目を向けましても、平成16年度が2億1,148万円であるのに対しまして、平成21年度には5億3,675万円と、5年間で約2.54倍に増加しております。

 幸いなことに、町内においては、有害鳥獣における人的被害は発生しておりません。しかしながら、函南町の特産であります畜産、それからスイカ、水稲などを初め、農業全体に大きな影響を及ぼしております。住宅敷地内においては、イノシシによるミミズの捕食のため、庭の掘り起こしなどの苦情も多数寄せられております。このような状況を受け、区長、部農会長、住民などから出没情報及び被害報告ガあった場合には、鳥獣保護員または函南町猟友会員に同行していただき、現地調査を実施しております。有害鳥獣のえさになる果樹や野菜の未収穫物をつくらないこと、生ごみなどを放置しないことなどを指導しているところでございます。また、農地に有害鳥獣が浸入できないような防除さくを設置するなどを指導しているところでございます。

 農業者が自主防衛対策を講じているにもかかわらず、出没情報が相次ぎ、農林作物に被害を及ぼしている場合には、函南町猟友会による有害鳥獣捕獲事業を実施しております。有害鳥獣の捕獲には、くくりわな、箱わなによる捕獲と猟銃による捕獲を実施しております。平成20年度には、イノシシ15頭、カラス136羽を捕獲、平成21年度には、イノシシ12頭、カラス12羽を捕獲いたしました。平成22年度には、確認ができています11月中旬までで、既にイノシシが41頭ということで、21年度に比べますと、もう3.4倍ということになりますが、なっております。また、シカ2頭、カラス41羽を比較しております。

 捕獲事業と並行いたしまして、平成21年10月6日に函南町有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金交付要綱を制定いたしました。これは、有害鳥獣による農作物または家畜の被害を防止するため、電気さくを初めとする有害鳥獣防除さくを設置する農業者に対しまして、10万円を上限かつ事業費の2分の1以内を補助する制度でございます。この制度は、平成21年度に7件、27万6,000円を補助いたしました。平成22年度につきましても、10月末までに11件、50万円の補助をしております。補助金申請者からは、有害鳥獣の侵入を防ぐことができると、大変好評を得ているところでございます。

 今後、有害鳥獣被害に対しましては、有害鳥獣捕獲事業と函南町有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金制度の活用により、有害鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 今、非常に細かくご説明いただきました。私が質問したいといろいろしゃべってきたことはすべておっしゃっていただいたので、省いて、早速では補助金のほうに入りますが、一番効果あるのはさくだと思うんですが、去年、今年は倍増していて、それから22年度は11件、50万円と聞いておりますが、これで足りたんでしょうか。私は予算が不足していると聞きましたけれども、もし不足しているんだったら、来年度はいかがお考えでしょうか、伺います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今年度は、当初50万円分を予算計上いたしましたけれども、既に底をつきまして、ここで補正をお願いをしているところでございまして、50万円を60万円にお願いを今、出しているところでございます。

 それからまた、来年度につきましても、この電気さくが非常に好評で、また農家等の方からも要望もまだ多数寄せられておりますので、やはり今年度並みでは当然足りませんので、もう少し伸ばしていただくように予算要求をしているところでございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) ご努力評価いたします。

 もう一点だけ申し上げます。先ほど説明ありましたように、もう一点の予防としては、猟友会という会が函南にあります。これ、猟銃で、鉄砲で打つそうですが、私はえらい楽しい事業だなと思っていましたけれども、なかなか本人さんに聞きますと、これが大変な事業というか、活動だそうです。特に、今年あたりも、毎週日曜日に広報のマイクで山中に行かないように、今、こういう事業をやっていますというふうに毎週報告していますように、今年は特に活動の日数が多いようです。当局のほうにも、この活動の報告というのが私の手元にもありますが、ほとんど毎日か、隔日置きに出ていると。これ、仕事等に差し支えているんだというふうな苦情も出ておりました。でも、これは町のためにボランティアとしてはやっていくんだということで、非常に頼もしいボランティアだと思うんですが、ちょっとそこで聞いてみますと、非常に金がかかると、出るために。細かく聞くと、車で走り回らないかん、猟犬といえども、なかなか利口な犬ばかりではなしに、帰ってこない犬が多いんで、それを探しに走り回らないかんとか、あるいはよその家畜をけがさせて、犬が。これを弁償せないかんとか、えらい金がかかるということで、そこで聞くと、この辺の各近隣市町に比べて、私の手元の資料によると、函南はえらい格差ついて少ないんだって。何とかこの最近の活動状況からしては、なかなかやっていけない、経済的にやっていけない状況があるんだというふうに聞いておりますが、当局のほうはその情報をキャッチして、何か対策を考えているかどうか伺います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 函南町では、猟友会の会員さんが43人おります。確かに日守行ったら、今度はその日にうちに、わななんかの場合は毎日点検しなければなりませんので、今度は田代に行くというような形で、移動距離も大変なわけですね。そういう形もありまして、確かに昔と状況が大分変わっております。現在、函南町は、猟友会に対しては年間32万円の補助を出しておりますが、近隣は、三島ですと55万円とか、熱海は99万円とか、伊豆の国は200万余、伊豆市へ行っては380万円とか、多少その中身が、報償金のものだとか、1頭割のものだとか、多少の違いはありますが、大まか、とにかく金額は違い過ぎます。

 ですが、函南町の場合は、たまたま平成20年度まででしたが、狩野川にカワウが大変ふえて、その被害がありまして、それに協力していたものですから、そちらから年間45万円ぐらいの助成もあったものですから、息がつけたとは聞いておりますが、それももう既にその制度もないもんですから、町のこの32万円でやっていると。これも当然足りないということで、またこれも当然、近隣に比べても、また活動状況、活動の面積ですね、森林面積だけではなくて、あちこち平地も回りますので、町土の面積も、そういうのからも、いろいろな面を比較しても、やはり大変だなと思っておりますので、担当部署としては、来年度からはこの年間32万円を大幅に上げていただくようには交渉している最中でございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 私が調べた以上に、これは当然かもしれませんが、細かく掌握されていて、非常に前向きなご答弁をいただきました。ご努力を評価します。

 1問目から、何かえらいいいご返事いただいて、このまま後のほうも行けばいいなと思います。

 次へ行きましょう。



○議長(八木戸一重君) 質問2について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 2つ目の不妊治療の助成についてでございます。

 少子化対策の一環として、不妊治療を受けた夫婦に対して、経済負担の軽減を図るため、静岡県では不妊治療に要する費用の一部を助成しております。特定不妊治療、体外授精及び顕微授精を対象治療法として、助成の対象は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方でございます。所得制限、夫婦合算730万円の所得ベースでございますが、設けて、1年度当たり1回15万円、2回を限度に、通算5年間助成しております。町民からの問い合わせがあれば、助成事業の申請窓口である東部健康福祉センターを紹介しております。

 なお、近隣市町のこの助成事業の状況でございますが、当町以外、近隣市町すべて助成を開始しております。県の助成に上乗せする形で、一般不妊治療を対象治療法と追加したり、所得制限を設けないようにしたり、第1子または第2子の不妊治療を行っている方のみを対象としたり、近隣市町では助成をしてございます。

 この不妊治療費助成事業につきましては、当町においても、田方医師会との協議の上で、対象治療法や対象者、給付助成額等を実施に向け詳細を詰めて検討していきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 不妊治療につきましては、これは非常に金がかかるということで、子供さんのない方の悩みというのは、我々から見れば理解できないぐらい、かなりの悩みの点だというふうに考えております。

 今まで函南町はこれの補助がなかったというふうに部長おっしゃっていますし、県にはございました。他町村は、県の補助にプラス地元の市町がしているということだそうです。部長図らずもおっしゃいましたように、各市町村ではやっておるということで、我が町も、今のご返事にいただくと、来年度からやるとははっきり断言されませんけれども、かなり前向きに言っていただいたのかというふうに私は判断するんですが、今、予算の編成時期ですから、建設部長も厚生部長も、こういうふうにやりますと言えないとは思いますけれども、ぜひ今の答弁を我々は期待をして待っておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 ただ、心配するのは、いかに両部長が決意をおっしゃっても、きのうの話を聞いていると、何か総務部長は来年度の予算は9億円足らんと言われたら、町長はもっと足らんよって急遽補足されたり、これが認めてもらえるのかどうか非常に心配であります。それは当然、全体の予算をすれば、9億円も足らなければ、何かけずらなければいかん。いわゆる事業仕分けをこれからやっていくのかなと思いますが、両部長には今の決意をひとつ存分に頑張っていただいて、ただ、これからの交渉が町全体としてやるでしょうけれども、相手がなかなか手ごわい、函南町の蓮舫と言われる人がおりますので、事業仕分けにならないように、廃止ということにならないように、我々議会がフォローして、後援会が頑張るぞということをお約束しますので、ぜひ両部長には頑張っていただきたいと思います。

 ここで質問を終わればいいんですが、一言だけ、どうしても申し上げたいことがございます。

 どこまで話をしていいかわかりませんが、私、今回の一般質問、4項目と、今までにないたくさんの項目がありますのは、こういう事情がありました。ちょうど一般質問を締め切るときに、前日でしたか、よその市町村から私のほうの近所に引っ越してきた婦人部の方がおりました。私の表の町会議員という看板を見たんでしょうか、議員さんのお宅ですかということで、電話と長いファクスをいただきました。この方にまだ今のところ会ってないんですが、その方の長いファクスの状況をかいつまんで言いますと、こういうことをおっしゃっておるんです。函南町に引っ越してきましたと。景色がいいということで引っ越してきました。長い間子供さんがいないんで、お父さんと相談したけれども、やっとこさ手術をしようということに結論はなりましたと。非常に悩んで決めました。最近、静岡の病院へ行ってきましたと。そうすると、先ほど言いましたように、100%成功はできないけれども、一生懸命やります。お金もこれぐらいかかりますよ、覚悟を決めてほしいということも言われた。ところが、その病院では、県と町では補助がありますから、よく相談するようにと言われて、そしてその病院で出した資料が、各市町村の助成内容です。どこから見えたんですかと言うたら、これ、静岡の病院ですが、函南町に引っ越したんですと言ったら、函南町はちょっと待ってくださいよ。あっ、えらいところへ引っ越しましたな。えらい悪いところへ引っ越しましたな。なぜか。函南町だけが補助ない。

 これ見ると、先ほど部長がおっしゃったように、この周辺では、北は小山町からずっと伊豆の国、伊豆市まで全部あるんです、内容はともかくとして。だから、そのときのその女の方は、今度県へ行って、なぜ函南町がないんですかと。そういう指導をしたらいかがでしょうかと県へ言うた。そうすると、県の人は、それには私では、県ではありませんと。あなた、帰って、函南町に、町に言いなさい。しかし、こういう福祉の問題は、大体市町村では、議会から要望していることが多いから、議員さんのところへ行きなさいということで、うちへ来たのであります。なぜ町が悪いところだというのは、私は反面、函南町の議会は何をしているんですかというふうに私はとれて、それこそ穴があったら入りたいような気持ちでした。そして、今回のこのぎりぎりになった質問になったんです。

 だから、来年からはやる予定だとおっしゃるけれども、聞くと、清水町は前年度からやっている。これ、私は、今回の処置はありがたいと思いますけれども、前回の乳幼児のときも言いましたけれども、トラックであれば1周おくれていると私は思ったんです。1周。今は、来年からはやっても、では今年のその女の人はえらいところへ引っ越してきたと。多分この人は、井戸端会議では、このつらい気持ちを言うでしょう、皆に。そうすると、いかに函南町が行政がしっかりしてやっていても、イメージダウンはこの上もないということを私、つくづくしました。そのときに、我々議会も、これは本当に住民の側に立ってやっておるのかということを反省して、この一般質問を取り上げたということです。

 だから、私は、このおくれているのは、議会の責任というふうに私は考えますけれども、そこで、責任と同時に、総括している副町長に、ぜひその辺の私たちのうらみ、ねたみをちょっと聞いてもらって、議員は責任を感じるけれども、では行政はそういう市町村のことをアンテナを高くして調べているかどうか。高くても、アンテナがさびておるんではないかとかいうことも、自分の責任と同時に、ちょっと嫌みやつらみを申し上げて、いかにアンテナが高くても、では職員として、そういう新しい事業を起案する、しにくい雰囲気にあるんではなかろうかと、私、そんな気がしたんです。

 きのうの答弁で、改善提案はやっていますかという話がありましたけれども、100何件、民間から見れば、うちの会社では3人分の改善提案です。職員が200人おられて、民間では3人の、うちの会社から見れば、3人の改善提案の意識しかないというところに、私は今度の新しい事業にも問題があるんではなかろうかということを申し上げたかったのであります。

 これからも、議員も職員も住民、庶民の目線に立って、何を望んでいるのか。私は決してよその市町村でやっていないことを一番でやってくれと、蓮舫ではありませんけれども、1番なんて言うてません。よそさんでやっていることはやっぱりやるべきだというふうに考えますので、これからのそういう職員全部がそういう意識でもって、庶民の目線で行政を取り組んでいただきたいということを申し上げて、答弁は要りません……、していただけますか。お願いします。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 町のほうでその事業を採択をしていくに当たりましては、やはりその費用対効果等はやはり検証しなければならないということがあります。すべての事業が、今、小西議員がおっしゃいますように、函南町の事業がすべておくれているという判断ではなくて、ほかの市町村に比べて進んでいるものもあるということをご理解いただけるかと。それは、今までの質問の中で、皆さんのほうからいろいろな質問が出てくるわけですけれども、これについてはほかよりも進んでいて、大変評価をするというのが幾つも私の耳にも入っております。ですから、ただ単にこの事業だけがおくれているから、すべてがおくれているというふうな発言は、いかに議員であっても、それはちょっと控えてほしいなと、今、そういう気持ちで聞いておりました。

 この件につきましては、きのうの米山議員にもお答えしましたように、来年度からその実施に向けて、今後の査定、予算査定に臨んでいきたいと。ただ、先ほどの建設経済部長が言いましたその補助金等につきまして、ほかのですね、今、支出方法がいろいろあろかというふうに思います。委託料であるか、報償金であるか、いろいろな支出科目があるわけですから、一番効果的なものを選んで、それに見合うような方法で、補助金に見合うような形での支出を検討したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) ちょっとご答弁いただいたので、それについて私の考えを申し上げますが、おっしゃるとおり、副町長のおっしゃるとおりだと思います。私も長年この仕事をしていますから、福祉は函南は決して劣ってないということは自負しています。ところが、ちょっとそれに対して私は異論があるのは、全体的な福祉という問題も、そのAという彼女から見れば、今の不妊ということがすべてではないですか。ほかの幼稚園のことが進んでいるから、私はこれで納得しますなんて、そんなこと言いませんよ。その方から見れば、直面した不妊ということが、各市町村がやっていて、函南してないということしか、これ以外何もないですよ、100%。

 行政の方は、全体的にやっているからいいって、それはいいでしょう。しかし、庶民のその方から見れば、私は考え方は、行政とその方との考え方にぶれがあるんではなかろうか。全体的におくれてない、あるいは進んでいるということは私も認めます。しかし、1つのことが、アリの一穴が、先ほど言いましたように、その方がいかに函南町のイメージをダウンさせて、不平不満を他人に言ったときに、口コミでは、決して私は町のためにならないということだけ申し上げて、別に反論するわけでは、その意味は十分わかります。私も知っていて言うてるんですから、よろしく。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 質問3について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 3の温泉会館の民間委託の成果についてでございます。

 平成22年4月から運営を指定管理者に移行した湯〜トアピかんなみでは、民間企業の持つノウハウを活用し、住民サービスの向上を図ることを目的に、次々に新たな取り組みをスタートさせています。

 具体的には、1つ目として、従来実施していた水中運動教室に加えて、4月当初からヨガやピラティス教室などを開催し、健康づくり事業を充実してまいっております。さらに、4月当初から、手づくりパンコーナーや、皮膚の古い角質をついばむことでピーリング効果やマッサージ効果があるドクターフィッシュコーナーを設けております。

 2つ目として、6月12日より、地域の交流も深め、地元柏谷区民の協力で、朝どり野菜の直売コーナーを受付窓口横に新設いたしました。地元の新鮮な野菜が手ごろな価格で買えるとあって、来館者には喜ばれております。

 3つ目として、6月14日より、月曜日と木曜日に町内主要施設、函南駅、公民館、役場等、また病院等を無料で巡回する送迎バスを運行しております。

 4つ目として、ゆったりいい顔キャンペーンとして、6月16日から7月16日までの1カ月間、通常3時間以上の滞在で必要となる超過料金を無料といたしました。女性グループや高齢者の方から、時間を気にしないでゆっくりできると大変好評でございます。そこで、ゆったりいい顔キャンペーン第2弾として、11月1日から12月27日、平日のみまでを超過料金を無料とております。また、スタンプキャンペーンとして、9月15日から11月13日までの2カ月間、来館1回ごとにスタンプを押し、抽せん会へのチャレンジ券を集めてもらい、9月14日開催の湯〜トピアかんなみ祭にて、大型テレビ、ショルダーマッサージャー、コシヒカリ10キログラム等が当たる大抽せん会を実施いたしました。

 このように、利用者の声を聞きながら、さまざまなサービスを展開しておます。徐々に成果が出始めておりますが、まだまだ認知度が低い部分がございますので、さらにPRを図り、利用者の声を聞きながら、皆様が親しまれる、楽しまれるイベント開催に努めてまいります。

 今後も、町と指定管理者が相互に協力し、湯〜トピアかんなみを適正かつ円滑に管理してまいります。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 湯〜トピアかんなみにつきましては、町営から民間のほうに委託をするということで、私たちもそれの推進に努力いたしました。そのために、関心があるために、我々、しょっちゅう見ておりますけれども、確かに町がやっておったときと変わりました。これがやっぱり民間の感覚を入れた企業感覚かなというふうに思う点がたくさんあります。今おっしゃったとおりであります。

 では、利用人員はどうかということは今回聞きませんけれども、私はそれほど急には伸びてないと思います。それはもう当然、スーパーの安売りかなんかやれば、それは人がわっと来ますけれども、ああいう入浴施設ですね、少しサービスしたからって、そんなに急にふえるもんではないと思いますが、しかし、徐々にはその効果が表れてくるというふうに私は確信しておりますので、今おっしゃったような企画、あるいはこれからも新しい企画を組んでいただいて、どんどん住民ニーズに合ったことをやっていただきたいと思います。

 特に、今おっしゃった中で、私は一番ヒットは、やはり送迎のバスを導入したことだと思うのであります。そのバスについて、ちょっと成果を報告してもらいたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 送迎バスの関係でございますけれども、月曜日、木曜日、4便動かしております。その中で、乗車人数が6月からの人数で、6月、7月、8月、9月、10月までの集計がありますけれども、6月については、始めたばかりですので、78人ぐらいから始まりまして、10月が267人ということで、合計748人でございます。徐々に徐々にその認知度も深まってございますので、また利用者の声を聞きながら、コースを若干変えながらも、乗車率を高めていきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 順調に進んでいるというふうに伺いました。これからも、任しっきりではなしに、厚生部のほうで温泉会館とはよく連絡をとり合って、指導をよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、利用者の要望というのを聞いていますと、やっぱり一番大きいのは値段だと思うんですね。よそは500円で函南は700円だという。これが一番大きいけれども、この価格というのは私は難しくて、500円にしても高いという人は高いと言うし、300円でも高いといえば高い。ただまで行かないと、必ず高いと言うんでしょうから、難しいでしょうけれども、一つの検討事項としてはいつも頭に置いておいてもらいたいと思いますが、2つ目、これが一番現実的かと思うのは、今は9時で終わっておるんですよね。柏谷の人たちは、仕事終わってから、銭湯がわりに行くには少し、7時、8時に帰ってきてから一浴びするには時間が短過ぎるから、せめて2時間とまでいかんまでも、1時間ぐらいは延長してほしいという声が、これが一番現実的かと思いますので、これからのいろいろのときに、頭の隅っこでも入れていただいて、またいい案が浮かんでいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(八木戸一重君) 質問4の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問4の?から?についてお答えをいたします。

 まず、?の阿弥陀展示館、図書館複合施設のそれぞれの建設総額、補助金、町負担額等でございますけれども、阿弥陀郷土資料展示館につきましては、仏像の修復事業を含めまして、平成21年度から平成24年度までの4年度にわたり、総事業費で4億1,473万2,000円予定をしております。その財源といたしましては、国の補助金が400万円、県の補助金が8,208万4,000円、差し引き町負担額は3億2,864万8,000円となります。うち起債額は2億1,920万円となります。

 次に、(仮称)函南町図書館等複合施設についてお答えをいたします。

 建設事業は、事前手続等を含め、平成20年度から平成24年度までの5年度にわたり、実施設計が完了しておりませんので、概算で申し上げますけれども、総事業費で18億円弱程度を見込んでおります。財源として、国の補助金が5億6,000万円、差し引き町負担額は、基金充当を含めて12億円を超えるものというようになっております。うち起債額につきましては、半額以上を考えているという状況でございます。

 質問?の大型3事業による公債費比率のピーク時の年度とその率ということでございますけれども、地方公共団体の歳出は、町税等の自主財源だけで事業の執行ができれば理想でございますけれども、建設事業など将来の住民にも経費を分担してもらうもの、あるいは災害など臨時的に多額の出費の必要があるものなど、地方債を経費の財源として事業を執行しているところでございます。地域発展の基礎となる社会資本の整備は重要な事項でありまして、今後も公共施設等の整備は必要とされます。そのため、今後も地方債は重要な財源になるというように考えております。

 函南町の平成21年度の公債費比率は10.9%で、平成22年度の決算見込みでは同率程度というように見込んでおります。平成23年度以降は、借り入れ額の増大に伴う償還額の増加によりまして公債費が上昇するため、11%前後、12%ぐらいになるでしょうか、で推移するものと見込んでおります。投資的経費の増大には、依存財源である地方債に頼らざるを得ない現実がありまして、数値を下げるということはなかなか困難なことと考えております。

 現在の行政需要を想定いたしますと、阿弥陀展示館建設事業、図書館等複合施設の建設事業を含めました社会資本総合整備事業など、平成23年度には14億1,800万円、平成24年度には12億8,790万円の地方債を予定しております。行政需要の多さを読み取ることができると思っております。

 地方債は、社会資本整備を進める上で重要な財源となっていることは述べたとおりでございますけれども、将来的に町の財政を圧迫することも考慮しつつ、計画的に活用して、公債費比率の変動に注意するなど、健全な財政運営に努めてまいります。

 質問?の予算削減のための検討内容というご質問でございますけれども、まず阿弥陀郷土資料展示館につきましては、町税等自主財源の充当を減らすために、国・県の補助採択を得るための検討をいたしました。最終的に、県の観光施設補助の採択を得ることができたものでございます。

 また、この補助採択を得るため、補助率4分の1の有料施設、補助率3分の1の無料施設の組み合わせをしたり、外構工事も有効活用して、補助限度額まで県費をいただけるよう検討をしているところでございます。

 また、起債につきましても、一般公共事業債を予定しておりましたけれども、さらに有利となる起債を調査し、現在活用しているのは、後年度で交付税措置がある起債、充当率90%のもの等の活用も考えているところでございます。

 また、開館後のランニングコストにも配慮し、LED照明の採用や太陽光発電システムの採用等も盛り込んだ計画となっています。

 次に、図書館等複合施設の建設についてでありますが、単独での補助採択が得られない事業であったことから、少しでも補助金が得られる事業を調査し、結果といたしまして、当時のまちづくり交付金事業の採択を得たところでございます。

 この事業は、本年度より社会資本総合整備事業に組み込まれたものの、従前の制度を継承しており、現段階におきましては、40%の補助金を得られる計画をしております。これについては、子育て支援を含めた交流施設機能等を併設することにより、40%の補助率が確保でき、また今後予定している子育て支援事業等にも活用できることから、複合施設の計画とさせていただきました。この施設につきましても、ランニングコストに配慮した設備を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 最後に、この大型事業について、ちょっと私的な考えを申し上げたいと思います。

 今、非常に細かい数字をいただきましたけれども、どえらく、ちょっと我々、余り扱った金額でないので、でかいということだけわかるんですが、今までこの事業をやるために、プロジェクトを組んだり、あるいは検討委員会を組んだり、いろいろなことをやって、多くの人の意見を入れて、そして一番有効的な設備をつくろうということは私には十分わかります。ただ、私から見れば、その委員会の中に、少しでも効率良く安く上げるという意見が入っている部門があるのかなということを心配するわけであります。補助をこれだけとるにはどうしたらいいか、見事な建物をつくるにはどうしたらいいか、お客から、住民から喜んでもらうためにはどうしたらいいかということはわかりますけれども、いかに安くということではなしに、ともかくいいものをつくるために行け行けどんどんだというふうに私にはとれます。やはりこれはなくてもいいんではないかということを考える機関ってあるんでしょうか。

 私の経験を1つだけ申します。私は長年サラリーマンをやっていました。販売のほうでしたから、静岡へ来たときに、沼津に店舗を建設する予定がつきました。支店ですね。人員から品物の数から見て、4階建てがいいということで我々、決めました。これはこれでいいです。そこへ一番最後に来たのが、金を払う財務部であります。財務部が何と言ったかというと、何年でこれ、ペイするんだと。僕は7年だと。7年では間に合わん、5年にしろということで、まず5年。そうすると、どういうことかというと、4階を3階にできないだろうか。いや、倉庫のスペースがありません。べた積みしたら4階要るけれども、棚をちゃんとやれば、金をかければ、3階でいいではないかということで、棚を整備することで3階に落ち着きました。次はエレベーターであります。エレベーターは、品物を3階に上げるんですが、品物を入れる、人間が乗って3階へ行く、その予算をとっていましたら、いわく荷物だけ運んだ場合と人間が乗る場合のエレベーターでは、これは安全度からいっても月とスッポンの差がある。荷物だけ上げて、おまえは3階まで行って、階段でおろせばいいではないか。結局、そのとおりにしました。あるいは、蛍光灯の数とかいうこともやりますけれども、そういうことは別にしても、事ほどさように何とか少ない予算で有効的にできないだろうかというふうに考えましたけれども、私はこの事業を見ていると、確かに立派なものをつくっていただくんですが、そういう部門がないんではなかろうか。

 例えば、例を挙げますと、今度の阿弥陀三像、私たちは阿弥陀三像も図書館も運動公園も、議会は多数決でこれには議決しましたから、我々も責任があります。つくることには賛成であります。しかし、どの程度のものをつくるかということには、これはやっぱりいろいろ議論があって当然だと思います。最近、阿弥陀三像の裏に大きな庭園をつくるという試案ができつつあります。阿弥陀三像と、建物と同じぐらいの比率の庭石を置いた庭園、庭園ですよね、これ。庭園をつくるという予算があります。これは、阿弥陀三像の本体に金をかけるのは我々、一向に異議ありませんけれども、庭園を、京都のお寺のような庭園をつくるべきかどうか、それがなければいかんのかどうかという疑問も多少浮かんできました。その辺も、やっぱりそういうことを考える、一々これ、言うたら切りがありませんから言いませんけれども、要はそういうより少ない費用でより効果を上げるということを考える部門がないような気がするのであります。無駄を省くというんでしょうか、そういうことが考えられます。

 それから、もう一つは、庭園の3,500万円ぐらいかかると、ほかの舗装も入れますけれども。それから、確かに必要な太陽光も入れる。1,600万円。これは議員の中にもちょっと高いんではないかという声もある。高いか安いか、私、よくわかりません。

 それから、映像、何か映像を撮って、それを中に流すのが1,600万円。金額から見ても、これもそこまでかけなければいかんのかどうかということ検討する会があるのかどうか。あるとすれば、何で分離、これ、私、これ、見積もりがないんですよね。もう向こうの随契でしょうか。そういうことになっている。やはり3,000万円も2,000万円もかかるなら、私は当然見積もりをとって、入札をして、そして皆に公表すべきと思うのであります。

 その点を、これ、ちょっと副町長のほうのお仕事でしょうか。その辺の我々の議会にもそういう方がいますけれども、私自体の疑問にちょっとご回答してもらいたいと思うんですが、繰り返しますと、いかに安い、効率的に上げるにはこういうふうにやるんだという、そういう検討をする部門があるのかどうか。あるいは、入札制度、個々に1,500万円単位が3,000万円単位で追加追加で出てくるけれども、入札制度があるのかどうか、ちょっとその点を伺います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) まず、施設をつくるに当たりまして、例えば図書館について言えば、今までそういう施設を建設するよということがあったんですが、例えば耐震化の基準があるので、変わったので、小・中学校の施設を先にやりましょうということで、議会等にお諮りをして、やってまいりました。そういう中で、町民の皆様の希望のあるものをつくるという中で、町民の皆様を交えた委員会等もやって、それらの意見尊重し、入札に当たっても、事前にプロポーザルという形の中で、その目的に合った一番いいと思われるものを採択をして、事業を実施してきたということがまず言えるというように思っております。

 議員ご質問の安くというお話でございますけれども、施設をつくるに当たりましては、その目的に沿ったものをつくらなければなりません。阿弥陀さんの建物でいえば、仏像を後年度、何百年ももたせるというような中で、そういう施設も設けなければなりません。そういう中には、専門のコンサルタント等の知恵をかりて事業を実施してきたというように思っております。ですから、町民の皆様のご意見等を入れて、施設的にも一番いいものをやるんですけれども、その前には、当然予算の制限も出てまいります。私どもも、財政の中で言えば、できるだけ金額を下げて実施をしたいというものもありますが、詳細設計等で金額が決まってまいりますので、そういう中では、その範囲内の中で一番目的に合ったいいものができてくるのかな、そういうように認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) いろいろ立場でそういうことは十分我々も感じます。ただ、最近また函南の住民自治をすすめる会というのが各住居にポスティングされました。うちに2回もやるのは、小西が一番議員の中では悪だと思って2回入れるのか、こいつに頼めばいいと思って2回やるのかわかりませんけれども、2回も3回も入れていきよる。

 その中に、やっぱり入札とか、ことが出ておるんですよね。これは、やはりそういう私は、これらの材料をつくるというのは我々の責任だと。やはり情報を公開して、そうしないと、これを一般の人が見ると、ああ、そうかというふうに思われる。

 数年前に町長選がありましたときに、箱物ということで随分批判を受けました。私ども賛成して、この庁舎をつくりました。だから、私たちはそれに対して、議員も反論はしてきましたけれども、ご存じのように、ちょうど半分の方は批判に対して賛成したということは皆さんご存じのとおりであります。しかし、今度の新しい町長によって、期待をされるということで、期待度が高かったということは事実であります。だから、これを我々は、議会としても、その点よく意識しないと、またこういう新しい会のためにいろいろの材料を提供してしまうということのないように、要は箱物でないか、箱物ではない、違うということを、箱物をつくっても、このように節約しているんですということをやっぱり我々が情報発信をしないといかんと思います。議会にも責任がある。

 この間、傍聴に来た方が僕の後ろでこういう話をしました。立派な議会ですねと。立派ですねと。しかし、立派過ぎますねと言われました。私はびっくりしました。あっ、私はこれをつくったときに、いや、よくつくってくれた、ありがとう、これはいいところで仕事ができると思ったけれども、住民はそうは見てなかった。最近わかりました。立派過ぎやせんかと。物事をつくったときに、立派だというのか、少し立派過ぎやせんだろうかというふうにとられるのとは、これは住民の目線からえらい違いであります。

 この庁舎、1年間で使っているのは20日であります。ここで会議をやるのは20日であります。365日でいけば6%しか使ってない。そういう目で庶民が見ている。しかし、我々、芹澤町長が一人、非難をもろに受けましたけれども、これは議会も職員の皆さんにも我々は責任があってですね、あったもんだと。当然これをつくる前には、青写真をちゃんと我々は見て、ああ、これで結構ですというふうに我々も認めましたから、しかし、そういう住民の声があるのかなと思いました。

 あるいは、ロッカーが、私の専用のロッカーがあります、更衣室に。私は今年は一遍も使いませんでした。ああ、ロッカーありがとうと思ったけれども、実際、1年間使ってない。そういうことも、これからお互いにそういう目線で見るということが大事ではないかと思います。これから第2弾、これは多分町会議員選挙目当ての資料だと思います。これからまた3年後にも出るときに、そういうでかい箱物ができたときに、これはこういうふうにしてつくったんだというふうにはっきりしたことが弁解できるような制度にして、例えば先ほどおっしゃったように、阿弥陀三像がこれだけ補助があったんだったら、表に格好いいではありませんか、これだけの補助が行きましたと。だから、町の負担は少ないんですということも、標識ぐらいは上げてやっていったらいかがかと思います。

 最後に図書館のことだけ申し上げますが、図書館も同じ。やはり立派はいいけれども、いかに、1つだけ私は思いつきですが、新聞、雑誌、月刊誌、日刊紙全部置かないけません。これはかなり費用やっています。私の調べた限りは、その雑誌に会社のコマーシャルを、会社名を入れてやる。その新聞、雑誌はその会社が持つということで成功しているところが徳島にあります。大きい雑誌は別だけれども、そういう月刊誌のところは、会社名を、名前を入れてやる、張るということだけで、そういうことを考えるということもやっておりますし、あるいは全員が参加するために、寄附金を募って、大人は1口1万円、子供は1,000円という寄附金を募って、名前を顕彰してやることによって、子供がおれの名前、僕の名前が出ておるよといって喜んで、図書館をするようなことも考えたらいかがと思いますし、最後に、大きな問題でありますが、電子図書館というのが話題に上がってきました。千代田区の図書館は、2年前から実際やっています。約1,000万円の予備費で、365日24時間で図書が借りられるという制度をやっています。東京都立図書館が今回導入します。静岡においても、各市町村では無理だから、全体の県でやろうというわけで、10月にその館長会を立ち上げました。私はそのために図書館は要らんとは言いません。図書館の考えを推し進めるときに、そういう考えもあるということをぜひ一遍、千代田区あたりは日帰りで行けますので、議員の視察が絶えないというふうなことも聞いていますので、行政の方もともどもこういうところを勉強しながら、図書館をいかに安く上げるかということで、お互いに勉強をしていきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で15番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時00分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時10分)

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△松富毅君



○議長(八木戸一重君) 次に、2番、松富毅議員の質問に入ります。

 2番、松富議員。

          〔2番 松富 毅君登壇〕



◆2番(松富毅君) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 町長の政治姿勢について。

 1つ、まちづくりブロック懇談会について。

 ?目的と特徴は。

 ?各ブロック懇談会の結果は。

 ?実施方法について問題はなかったか。

 ?参加者への結果報告の方法は。

 ?パブリックコメント制度(意見公募手続)の導入は。

 パブリックコメント制度とは、町が重要な施策などを立案する際に、その案と関連資料などを広く住民の皆さんに公表し、そのことについてご意見をいただくとともに、いただいたご意見を案に生かせるかどうかを検討し、その結果と町の考え方を公表する制度です。函南町は早期にこの制度を導入し、さまざまな公共事業に民意を反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、観光行政についてです。

 1、B−1グランプリ出場を目指した地域活性化への取り組みについて。

 ?函南町から発信できるB級グルメはないでしょうか。

 ?B級ご当地グルメは、安くてうまくて地元の人に愛されている地域の名産料理や郷土料理を再発見し、地元住民が食を通じてきずなをつくり上げるきっかけになっております。B級ご当地グルメの推進は、子供たちへの郷土愛をはぐくむ食育にもつながるものです。積極的な取り組みを行政主導で行っている自治体もあります。伊豆の観光ハブを目指す函南町としては、積極的な取り組みが必要と考えるが、いかがでしょうか。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問1の?から?についてお答えをいたします。

 まず、?の目的と特徴はということでございますけれども、目的は、東駿河湾環状道路の建設により函南町が大きく変わろうとしていることから、町民の皆様の将来のまちづくりの考え方等を伺う場として懇談会を開催したものございます。特徴としましては、地理的に近い地区は同様の課題等を抱えているだろうということから、町内を4つのブロックに分けて、それぞれの地域性に沿った共通の意見が出しやすいのではないかということで、地区割りをしたということでございます。

 ?の各ブロック懇談会の結果はということでございますけれども、第1ブロックは、仁田、大土肥、間宮地区ほか全部で8つの区でございますけれども、富士山の眺望を生かした景観づくりや企業誘致による雇用の場の拡大、税収効果の得られるまちづくりをというご意見をいただきました。第2ブロックは、柏谷、畑毛、平井ほか全部で9つの区でございますけれども、町のブランドをPRすることや、高齢者の農作業を支援する体制づくり、ボランティアの人材データベースの作成による有効活用等ということでご意見をいただきました。第3ブロックにつきましては、桑原、大竹、上沢ほか全部で9つの区でございますけれども、町活性化のための開発誘導や耕作放棄地の有効活用等のご意見をいただいました。第4ブロックは、丹那、畑、軽井沢ほか全部で10の区でございますけれども、田方農業高等学校を丹那に移転して、酪農との連携を深めたらとか、観光交通を町にとどめるための拠点施設の整備、企業誘致による雇用の場の創出というご意見をいただいたものでございます。

 質問?の実施方法に問題がなかったかということでございますけれども、本年度から始めた懇談会であります。多くの提言や意見を伺うことができまして、町行政に反映できればというように考えているところでございます。

 ?の参加者への結果報告の方法はということでございますが、懇談会の趣旨は、将来のまちづくりについての意見を聞くことで、それらの意見を今後のまちづくりの参考にさせていただくということを考えておりますので、意見の要旨につきましては集約整理をいたしますけれども、参加者皆様への報告は考えておりません。結果をどのように反映するかということが重要であるというように考えているところでございます。

 質問?のパブリックコメント制度の導入はということでございますけれども、パブリックコメントにつきましては、平成21年6月に実施要領を作成をしております。これは第5次総合計画でも記述している町民との協働によるまちづくりを推進するためのもので、平成19年度から策定作業を行い、21年度に当初原案をまとめました都市計画マスタープランについても、この要領に基づきパブリックコメントを実施をしているところでございます。具体的には、7月中旬から1カ月間、町のホームページに原案を掲載し、意見を求めたものでございましたけれども、ご意見は1件であったということであります。

 また、現在、策定中の総合計画の後期計画につきましても、でき上がり次第、パブリックコメントを求める予定でおります。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) それでは、まずまちづくりブロック懇談会についてのご説明をいただきました。目的、それから特徴に関しまして、まず特徴で4つのブロックに分けてということで、この手法は非常にいいんではないかなというふうに思います。これからも、今後、こういう形でブロック分けをして、学校区分けしていきながら、さまざまな意見を集約していっていただいて、まちづくりに生かしていっていただきたいなというふうには思います。

 ただ、3番目の実施方法に問題はなかったかという部分なんですけれども、私自身は柏谷に住んでおりますので、2番の柏谷区、そのほかの9区まとめた形でのブロック懇談会のほうに参加をさせていただきました。その中でも、やはりさまざまなご意見が出てきて、先ほど言われたようなボランティアの名簿づくりですとか、町のブランドをつくりましょうとか、農業支援ですとか、さまざまなこと言われておりました。

 その中で、ただ私が思ったのは、思ったほど意見が活発にならなかったんではないかなというふうに思っております。函南町の各組の組長、それから副組長、組によっては会計さんのほうが参加されて、今回のブロック懇談会を行っていたわけなんですが、結局、その討議に入る前に、こういう参加していただく方々に討議ができ得るだけの情報をきちんと町のほうから提供していたのかなということはちょっと疑問に思います。その辺に関しまして、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 今回の懇談会につきましては、事前に区長様から今回のテーマなどについては、これこれについてご意見をいただきたいということでお知らせはしてございました。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) 議論、討議をするわけですから、テーマに関してはもちろん伝えているとは思うんですね。ただ、やはり町民一人一人、だれもが町の事業に対して関心を持っていて、すべての情報を持っているかといったら、それは難しいと思うんですよね。そういった人たちに、いきなり町でのいろいろなさまざまな事業のことですとか、これからのまちづくりについてということを聞かれても、なかなか答えも出てこない。

 柏谷区のほうで目立ったことは、そもそも函南町で生まれて住んでいた人たちよりも、新たに来られた方々からの意見が多くあった。それ以外のもともと函南町に住まれていた地の方々からの意見はちょっと少なかったというような偏りが出ておりました。これは、やっぱり町のことをよく知っていて、そんなこと意見言わなくても、町の人たちはやってくれているんだというふうな思いと、あるいはどうせ言ったって無理だろうという部分と両方あるんではないかなと思うんですね。そういったところで、実際私、ほかのところではどんな形でこの懇談会みたいなものを行っているのかということで、ちょっと聞いてきました。

 例えば、これ、藤沢市の例なんですけれども、藤沢市では、全市町村初めて討論型世論調査というものを行いました。この内容を藤沢市長の海老根市長さんのほうにお伺いしてきました。同じ学びやの友ということで、本当に詳しく教えていただいたんですけれども、この討論型世論調査、DP、デリバティブ・ポールとも言われているものなんですけれども、このデリバティブ・ポールというのは、もともとアメリカのほうのスタンフォード大学で開発されたものです。これは、一般市民は重要な公共問題について、十分な情報を知らないことが多く、従来の世論調査では、サウンドバイトや見出しから受けた表面的な印象しか明らかになりません。サウンドバイトというのは、先日、小泉首相がよく使った手で、印象的な言葉をばんと言って、それに対して受けをねらうという形なんですけれども、こういったものでしか受けられない印象があると。一般市民は、相入れない問題に正面から向き合う理由や時間と努力を費やして情報を収集したり、熟考した上で結論を出す理由をほとんど見出せず、社会科学者が合理的無知と呼ぶ状態に至っているという形で分析をしているそうです。かなりきつい言い方をしているようなところもあるものの、やはり普通に住んでいる方々からすれば、町に任せてあるんだから大丈夫だろうということで、なかなか情報を受けてくれていないというところがあると思います。

 そういったことを前提にした上で、藤沢市のほうでは、藤沢モデルというものをつくって、今回、この全体の討論型世論調査というものを行いました。これが物すごく発達していまして、総合計画の策定を踏まえた全国で初めての討論型世論調査ということで、藤沢市のこれから1日討議ということで、まず討論型世論調査に当たって、無作為抽出した対象者3,000人に対して郵送でアンケートを行ったそうです。これの回答者が約1,200名。これって函南町で前回、この都市計画マスタープランをやった場合に、約1,500人の方々にアンケートを出して、返ってきた率とそんなに変わらないんですよね。ということを考えますと、函南町という町の人たちの意識が低いとか、そういったことは余りなく、どこのまちでもこのような形の回答率があるんだなということが大体見ていけるんではないかなというふうに思います。

 この1,200名の回答の中から、藤沢市のこれから1日討論ということで、丸一日討論会をやるんですね。そのためのフォーラムへの参加者を募ったところ、予想した200名を超えて、約300名の参加があったと。市民の意見や思考などが、討論から、専門家からの情報を受けてどのように変化するのかを分析し、藤沢市の市民の意見を探ることとしたということなんですね。これ、本当に手順としては面倒くさいかもしれないんですけれども、住民の方々からの意見をちゃんと聞くんだという意思が本当に伝わってくるすばらしい手法だなというふうに思います。

 アンケートの中を見ますと、あなたが藤沢で暮らす中で、便利だと思うこと、不便だと思うことは何ですかとか、公共サービスはこれまでどおり藤沢市が一律の基準で実施すべきか、あるいは住民に近いそれぞれの地域が地域ごとの基準で実施すべきか、どちらが良いと考えますか。施策の重点では、これから生まれてくる将来の世代に置くべきか、あるいは現代の世代に置くべきか、どちらが良いと考えますか。今後の藤沢市が重点的に投資すべき公共インフラは、公共施設、道路などのハードインフラなのか、あるいは教育、福祉などのソフトインフラなのか、どちらと思いますかというような形でのアンケートをとりました。

 その後に、このアンケートをとった方々からの残った1,500人の方々に対して、その後の討論会で十分できるだけの資料を全部渡して、勉強してきてもらった上で、討論会を行ったということなんですね。そうしまして、その討論会に来てもらったところも、小グループに分けて、それぞれでモデレーター、あるいは司会者でいえば、ファシリテーターがいて、その人が説明してくれながら、誘導しながら、小グループごとの討議を行う。その後に全体会議を行って、イベント終了時に最後のアンケート調査を行って、参加者の熟考に基づく意見を把握すると。その上で、結果をすぐにホームページ等でマスコミに報告をするというような形で、この結果を報告してきたということをやられてきたそうです。その結果、やはり多くの意見が集まってきて、住民との協働というものがかなり進んできたというふうに言われております。

 ぜひこういったモデルを函南町にでも取り組み、本当に函南町民の意見を集めるというようなことをしていくことが必要なんではないかなと思いました。

 先ほど小西議員のほうから言われていた意見もあったんですけれども、要するにやはり町民からの本当の声、意見というものをどれだけ真剣に町のほうとして吸い上げているのかなということが重要になってくると思うんですね。その上での行政の方々が今まで函南町が培ってきている歴史、これから進んでいくべき道、町長の思い、そういったものも含めた形で、町民の方々へきちんと報告をしていき、その思いをもって、町民全体、町全体がその方向に進んでいけるような雰囲気づくりをつくっていくのがこれからのまちづくりではないかなと思うんですね。

 そういった意味で、函南町は、これからそういった意見聴取をしていく意思があるのかどうかということで、ちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) この件につきましては、昨日、高橋議員からもご質問をいただいておりまして、今後も続けていくということを申し上げました。

 議員ご指摘のように、議員出席のブロックでは、なかなかご意見が出にくかったというふうなこともございまして、それらにつきましては、やはり改めるべきことは改めるという中で、もっと細分化とか小グループ化して、ファシリテーターを置けるかどうかわかりませんけれども、そういうふうな形で、皆様の意見をもっと出やすいような形にするということは必要かなというようには考えているところでございます。

 討論型を行うかどうか、いろいろなご意見をいただいた中で、例えば耕作放棄地に対して、ご意見いろいろあるわけですね。私はこう思うよと。それに対して、いろいろ討論をして、ああだこうだというようなことは私どもは考えておりませんで、今は、町がさま変わりするという中で、皆さんがどういう意識なのか、そういうことを吸い上げていって、反映できるものは反映していこうというふうな中で、この事業を企画したものでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) 今、町のほうからの意向といいますか、やった意味について、また言われたんですけれども、例えばですね、私が何でこんなしつこくこのことを言っているかといいますと、例えばなんですが、ちょうど4年前、東部保育園の廃園問題がありました。これは、結局、登園していた保護者、それから皆さんも、この廃園ということが突然言われたんですね、東部保育園の老朽化はわかっていたのに。登園している保護者の人たち、そのほかのほうにも説明がなく、突然、来年からなくなりますよと言われたら、やっぱりみんな驚くわけですよね。それまでに間に、実は町の中ではたくさん討議をされてきている。老朽化しているから、そろそろ考えなければいけない。でも、どうしたらいい。お金がない。そういったことをずっと相談されてきて、計画されてきた中で、決まったことだけをただ言われてしまうと、町民のほうもはっきり言って非常に混乱するわけですよね。そこでやはりいろいろな問題が起こり、何でなくしてしまうの、この場所には必要でしょう、これから保育園はたくさんなければ困るでしょうというような意見の中で、ああいうふうな問題になってしまったと思うんですね。

 そういった問題を起こさないためにも、今、ちょうどこういう形で大型の公共事業がたくさん始まろうとしています。ですので、いま一度そういった形で、ある程度広報での公表ですとかさまざまなこと、手段で行ってくれているとは思うんですが、本当の意味での町民の方々からの意見も吸い上げる必要があるんではないかと思うんですね。というのは、それぞれの社会の中でさまざまに活躍したさまざまな特徴を持った、さまざまなスキルを持った方々が本当に町民の中にいらっしゃると思います。もしかしたら、行政の方々が持っているスキル以上に、さまざまな特徴を持った住民の方々がいらっしゃると思うんですね。そういった人たちからの意見をいただく、あるいは人脈を紹介していただく、そういったことにより、より良いまちづくりにつながっていく可能性はたくさんあると思うんですよ。そういったことをできれば省かないで、皆さん方の能力が高いのは本当によくわかります。私自身もいろいろたくさん教わっていますし。だけれども、それ以上に持っている方もたくさんいると思いますので、そういう方々からの意見を本当に取り入れていくというようなことをもう少し熱心に進めていっていただくことはできないのかなというふうに私自身は思うんですけれども、これはあとはもう手法の問題になってくるんではないかと思うんですね。今言われていた、総務部長が言われていた、今までやってきたような手法もあれば、私が紹介したような手法もある。そういったさまざまな手法をもう一度考えてみて、この函南町で合う函南モデルというものをもう一度探ってみていただければどうなのかなというふうに私自身は思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 本当の意味での意見を吸い上げると。私どもは、本当の意見をいただくような形で考えております。今回はこういう懇談会を開いたわけでございますが、それ以外にも、町の中にはプロジェクトチームであったり、民間の方々を交えた会合であるとか、また町長と語るような会とか、そういうふうなものも考えておりまして、いただいた意見等、またその方々からもいろいろなご意見をいただいて、町のまちづくりにそれらの意見を反映できるような形で考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) わかりました。その反映されているということが目に見えてくるのが、実際にもう実施された後では、ちょっと参加した方々にとっても、ああ、決まったけれども、私の意見はどこだったんだろうなというのがちょっとわかりにくいんではないかなと思うんですね。そういった意味でも、参加者への結果報告、先ほどしないような話を聞いたんですけれども、アンケートをとったり、懇談会で意見をいただいた方々への結果報告がされないと、やはり懇談会をやったきり、あるいはそれで実際、それがどう町の中で相談されて、結果こうなり、この方向に進んでいったのかという経過が見えないと、やはり自分が参加したことの意義は何だったんだろうなというふうに思ってしまうんではないかと思うんですね。ですので、せめて懇談会の議事録ですとか、その経過報告というものは、直接郵送でなくても、ホームページであるとか、さまざまなものでしたほうがいいんではないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 結果につきましては、先ほども相談して集約整理をするという形がございます。回答しましたように、参加者への報告は考えておりません。ただ、町のデータになりますので、ご本人が希望すれば、情報公開という手段はできますので、その中で見ることはできるというふうには考えております。

 いろいろご意見をいただいて、すべてのご意見を全部が全部踏襲なかなか難しいんですが、夜間の会議の中で、疲れている中で、皆さんが出てきていただいてですよ、その会議をできるだけ真摯に受けとめてやっていくという気持ちはあるわけでございまして、それが年数がかかるかかからないかわかりませんけれども、すぐにできるものもあるかもしれません。大分時間がかかるものもあると思います。そういう中では、優劣をつけるに、今、函南町が置かれている中で、いろいろなものを問題をクリアできるような形で意見を反映できればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) それは、前向きにそういった意見を反映していく行動をとられるということは非常によくわかりました。それはお願いしたいと思います。

 何でまたこれをしつこく聞いているのかと申しますと、実は、私、留守家庭児童保育所運営委員会のほうに今年の3月、参加しました。そこの席で出てきたことが、昨年、その委員会に参加した方から言われたんですけれども、昨年意見したことについて、検討しますと言われて、1年たっても検討結果を言われていないと。実際それはどうなっているんですかというようなことを聞いていました。私、それを聞いたとき、ちょっとびっくりしたんですよね。後々から聞いてみますと、運営委員会というのはその後何回かやったんですかと聞いたら、いや、それきりやってませんと。1回きりで終わってしまっていますと。また翌年来てみたら、その結果についての報告もなく、ただ議事進行されてしまっていたということでした。そういったことが起こってしまうのは、ちょっとまずいんではないかなというふうに思ったんですね。

 それはきっと今回の運営委員会のみではなくて、町の中で行われている懇談会、さまざまな会議というものもそのように扱われているんではないかなということを危惧したんですね。ですので、その辺のことをもう少しきちんと参加した方々に結果報告、どうなったのかということを報告しなければいけないと思うんですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 留守家庭保育所の運営委員会を例に出されておりますけれども、議員ご指摘のとおり、町にはいろいろな委員会等がございますので、それらの情報をフィードバックするということは重要な方法ではあると思います。いろいろな提言をいただいているわけでしょうから、それについて、その結果をご本人に知らせるということは、望ましいとは思いますけれども、全部が全部果たしてできるのかなというような思いもございまして、目的に沿った形で活用していければというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) わかりました。では、その辺に関しましては、学校教育課のほうでも一応話をしたところ、それは今後改善していきたいというようなお話も伺っていますので、できる限りその話し合いに参加されて、意見をされた方々へ、きちんとそのことが報告されるようにしていっていただければ、行政と住民とのキャッチボールがきちんとされていって、より良い町政につながるんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 その中で、今回、東部留守家庭保育所のほうが、運営委員会があったときには、東小学校の倉庫を壊さずに、離れたところにつくって、渡り廊下で結ぶよというふうに言われていたんですが、先日、東部留守家庭保育所に行ったところ、東小学校の倉庫、あったものを壊して、新たに真横につくると。それができ上がった後に、今ある老朽化している東部留守家庭保育所のほうも壊し、新たにしますよということを職員の方から言われました。そのことって、私たち聞いてなかったんですよね。そういったことも、この委員会に参加された方々には、留守家庭保育所を増設します、それは離れたところにつくりますということを言われていて、ではそうなるんだなと思っていたところ、結局、でき上がってみたら、また違う方向。それはより良い方向になっているんでいいんですけれども、やはりそういった意味での情報公開をきちんとしていくことは大切ではないかなと私自身は思います。

 ただ、その留守家庭児童保育所運営委員会なんですが、この運営委員会の条例、函南町のほうを見てみますと、町民は、この留守家庭保育所の運営の条例を見てみますと、運営委員会は、第8条、児童保育所の円滑な運営を図るため、留守家庭児童保育所運営委員会(以下「運営委員会」)を置くことができると。運営委員会は、町長の諮問に応じ、児童保育所の運営について審議するとあります。つまり、だからこれは町長のほうでやりなさいよというご指示がなかったのかなというふうにとらえてもしまいますので、その辺がちょっと町長の意に反して、町民とは意見交換をするということを言われていることの意に反してしまうと思いますので、そういったことがないように、今後ともきちんとやっていただければうれしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あともう一点だけ、パブリックコメントなんですけれども、藤沢市のほうでは、きちんと行ったパブリックコメント手続に関しまして、今まで、これから募集を予定していること、募集中の案件、そして募集期間が終了した案件、そして考え方を公表中の案件という形で、きちんと今までパブリックコメントしたことについて全部載せています。

 函南町のほうでも、せっかく都市計画マスタープランをやる際にやったわけですから、その結果をきちんと載せて、町のほうでもやっているんだよということを公表していかないとまずいと思うんですよ。それは今後検討していただいて、取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、以上でここまでの質問を終わります。次に移ります。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 松富議員の質問2の観光行政につきまして、まず、?の函南町から発信できるB級グルメと?の推進への取り組みにつきましては、関連がありますので、まとめてお答えをさせていただきます。

 B級ご当地グルメとは、安くてうまくて地元の人に愛されている地域の名物料理や郷土料理であり、その日本一を決めるB−1グランプリは、2006年に第1回が開催されました。当時は、10の団体が出店し、来場者数が1万7,000人という規模でございましたが、今年第5回目を迎え、参加団体46、来場者は43万5,000人という大変大きなイベントとなり、人々の関心が集まっておりました。

 町内でも関心を持ち、地場産品をつくって、地元グルメを立ち上げようとする動きもあります。まちづくり函では、町内で駆除されたイノシシ肉を使ったイノシシカレーを昨年のふれあい広場や国民文化祭で売り出しました。また、今年11月には、丹那牛乳を使ったスイーツコンテストを開催をしております。オラッチェでは、地元の大麦を使用したビールや麦焼酎、そしてまたクッキーなどを開発しておりまして、これが地域ブランドとして定着するよう頑張っているところでございます。丹那にあるパン屋のマリーでは、函南猫おどりのキャラクター、シロにゃんをモチーフに、「シロにゃんの肉球」というクリームパンを売り出しております。間宮のトコミヌムでは、函南のスイカを使ったスイカのお酒「スイカ姫」を販売しております。さらに、函南町消費生活研究会では、函南に昔から伝わる郷土料理として、大根やニンジンなどをざく切りにして煮込んだオザクを紹介をしています。このようなさまざまな取り組みが町民の中でなされていること自体、町を活性化させるすばらしい取り組みであると思われます。

 町といたしましても、函南町食育推進協議会で地場野菜を使った料理コンテストを開催いたしました。また、既に商品化されている商品の知名度アップのため、静岡空港や東京の有楽町にあるふるさと情報プラザへの商品展示や、さきに行われました静岡市町村対抗駅伝競争大会にあわせて開催されます静岡県市町村対抗物産展夢逸品市場への出店に協力もしております。

 町には丹那牛乳や函南スイカなど、どこへ出してもすばらしい評価が得られる食材が多くあります。B級ご当地グルメによるB−1グランプリ出場にこだわらず、その土地ならではのオリジナリティーを創出していくことも大切だと思います。

 今後も、関係者の皆様と連携して、より良いものを発信していく努力を積み重ねていきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) ありがとうございました。本当に詳しくご説明していただきましたので、B−1グランプリについては、大体皆さんもこれで把握できたかなと思います。

 今回、私自身、厚木市で行われましたB−1グランプリに行ってきまして、そこの会長の渡辺さんのほうとお話をしてまいりました。函南町でもさまざまな郷土料理、おいしいものありますよと。できれば、そういったものをB−1グランプリにも出しながら、取り上げてもらって、町を盛り上げていきたいんだけれども、どうかなという話をしたところ、実はこのB−1グランプリに出るためにはかなりのハードルがあるわけなんですね。種類としては2種類、開発型と発掘型ということで、1つは、そのまち自身で新しいものをつくり上げていきましょうというもので、特産品とかそういったものをそろえてみて、新しいものをつくるというようなことでやっているそうです。それ以外に、やはり発掘型、もともとそのまちで食べられていたんだけれども、いつの間にか忘れられてしまったようなもの、そういったものを発掘してくると、この2つがあるそうです。長続きしているものでいうと、この開発型よりもやっぱり発掘型らしいんですね。開発型のほうは、まず1年、2年、3年と盛り上がっていってみたものの、4年目、5年目で消えてしまって、B−1グランプリからも消えてしまっているようなところがあると。B−1グランプリとしては、これはもう望んでいないと。地域の活性化のために僕たちは取り組んでいることであって、これが長続きして、地元に根づいてもらわなければ困ると。ですので、安易に地元のB級グルメをつくろうとするのではなく、もともと地元にある食べられていたものをきちんと発掘し、それを少し改良してつくってみてはどうだろうかというようなご指導といいますか、アドバイスをいただきました。

 きのう、植松さんのほうからもお話しされました西小学校でのオザクですね、函南町にとって、やっぱりオザクは非常に重要な郷土料理であると思います。函南、三島で食べられていたこのオザクですけれども、それを西小学校のほうで改良しながら、子供たちが新たなものをつくり出している、これはもう十分商品化につながるようなものになってくると思うんですね。これらを、できれば今後、道の駅ですとかそういうところで集中的に取り上げてもらい、町の中でも、オザクが各家庭でも食べられているような方向に持っていくというのも、1つ行政のほうでも協力していってあげる必要があるんではないかなと私は思っております。

 というのも、今回グランプリをとりました甲府鳥もつ煮は、甲府市の市役所の方々が中心になってやっていって、非常に頑張っておりました。出店されている現場でも、鳥の着ぐるみを着て一生懸命活動して、もちろん残業代とか給料はもらわずにやっていますと、まちが盛り上がってくれればいいんですということで、非常に一生懸命やられていました。そういう姿勢を住民の人たちとともに行っていくことによって、これ、単にB−1グランプリで盛り上げようよというだけではなくて、住民との協働モデルにしていっていただきたいなと思うんですね。

 結局、住民の人たちがまちに協力、行政のほうに協力していくことって何ができるんだろうと思ったときに、なかなかあれです、これですって出てこないと思うんですが、一番わかりやすいのは、このB級グルメなんではないかなと思ったんですね。こういうところでの協働モデルをつくっていくことによって、住民の町政への参加というものが少しずつ図れてくるんではないかなと思っております。ですので、そういったことも踏まえて、行政の方々が町の商工会議所等とお話をしながら進めていくことには意義があるんではないかなと私自身は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 全くおっしゃるとおりだと思っています。また、たまたま一例としてオザクが出ましたけれども、これも地元の大根とかいろいろなものの地元の産品を使えば、また地産地消にも当然役立ちますし、現在、これが消費生活研究会で取り組んでいますが、もっとこの輪が大きくなるようにやっぱりしていく必要もあるかなと思っています。

 そういう中で、やはり行政がいきなり笛を吹くというんではなくて、今、議員さんおっしゃったように、そういういろいろな団体とか、そういう人たちが一生懸命自発的に取り組んでいただいて、いろいろなそこで試行錯誤、いろいろな意見を聞いて、そして、これなら世間に出せるなというものにまでなってくれば、これがメジャーなものにも行くのかなと、こんなふうに思っております。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) わかりました。それでは、町のほうとしても協力していきながら、これを少しずつでも盛り上げていっていただけるというようなお答えもいただきましたので、ぜひぜひその辺を進めていっていただいて、先ほどの西小学校の子供たちの努力が、また大きな芽を結んでくれることを祈っております。

 ある人が言っていたんですが、富士宮市で富士宮焼きそばが非常に有名になって、相当まちづくりに役立ったんだろうなというようなお話をしている中で、富士宮市では、最近の地価の下落率が発表されて、県内でワーストワンだというようなことがありました。これだけ富士宮焼きそばで全国的に名をはせたB−1グランプリでまちづくりをやっていたところが、結局、地価は県内の下落率ナンバーワンになってしまっているというようなことがあったということで、本当にではB−1グランプリって役に立つのかというようなことを言われている方も、していらっしゃいました。しかし、逆に考えれば、このB−1グランプリもやってなかったら、これだけ有名になってなかったら、より悪い状況になっていたということも言えると思うんですね。そういった意味からも、こういったB−1グランプリというものを一つ例にとりながら、何か目標を持って町の人たちが行政の方々との協働、あるいは町のみんなとの協働を図れるようなことをしていければ、新しい函南町がこれから公共事業等々やっていき、道路もできて、新しい町になっていく中で、若い人たちも、今までいた函南町民の方々とも協働していきながら、そして郷土を愛し、またこの町に戻ってきたいと思ってもらえるような町になってくるんではないかと思いますので、行政の方々ともども、そして町長のご指導ともども、そういった部分を発揮していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で2番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時52分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時02分)

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△塚平育世君



○議長(八木戸一重君) 次に、18番、塚平育世議員の質問に入ります。

 18番、塚平議員。

          〔18番 塚平育世君登壇〕



◆18番(塚平育世君) 通告に基づきまして、私からは2点についてお伺いをいたします。

 まず最初です。公契約条例を制定し、労働者が人間らしく働く整備をです。

 公共サービスの民営化など、新自由主義の攻撃が公的機関にも導入され、労働者の雇用破壊は、民間、公務労働者の区別なくワーキングプアを拡大いたしました。貧困と格差の問題ははかり知れない深刻な状況であり、安定した雇用の確保が切実となっています。

 国際労働機関ILOは日本のことをどう見ているでしょうか。日本は、ILO条約188のうち48条約しか批准していない国で、国際労働基準から見ると、75%空白の国となっています。特に、労働時間、休憩、休暇に関する条約のすべて未批准で、日本は労働時間が法律で規制されていない国と考えられています。

 ILOは、ディーセント・ワークと訳して、働きがいのある人間らしい仕事を21世紀に世界じゅうで実現しようと提唱しています。

 今日、公的機関が発注する契約は、市場原理のもと、受注競争の激化で、ダンピング受注が横行、また発注者は財政危機理由に低入札価格を提示するなど、内容を吟味でなく、安ければいいということで、その結果、労働者の労働条件の切り下げが起き、公的サービスの低下を招くことにつながっています。公契約は、適正な労働条件の確保と業務の質の確保を考えていくことが重要と考えます。

 そこでお伺いいたします。

 ?契約(入札、随契)金額における労務単価はどのように判断し、決定していますか。

 ?業務委託などにおける契約で、労働条件等の決めはありますか。

 ?公契約条例の制定に関心が高まっていますが、当町も研究し、検討してみてはどうでしょうか。

 2点目です。町内業者の仕事おこし政策についてです。

 小泉構造改革による公共事業削減政策は、基礎的自治体などが行う地方の公共事業に焦点を合わせ、重点的に削減をしてきました。平成13年から平成20年までの間、個人事業主で約4万社減少、公共工事受注額は、平成13年1,404億円から平成19年の15億円へと、公共工事受注が皆無に等しい状況となっています。

 これまで地方では、こうした中小零細業者が農業用水路の補修や防災工事を地方自治体から請け負い、細々と建設業を営んできています。しかし、三位一体の改革以降、自治体財政は厳しくなり、公共事業削減で、こうした業者の仕事を奪ってしまいました。その結果、地域に密着した建設業者を破綻に導き、就労者の雇用と就労を奪い、地域経済の疲弊をもたらしています。

 このような状況ではありますが、労働者の雇用創出の立場から考える公共事業は、地域住民の生活や安全に直結する事業が多く、地域建設業者にとっても、仕事の確保につながる事業はあるはずです。これから公共事業を実施する上で、防災型、福祉教育型、環境重視型、維持補修型といった視点で、総合的に考えていくことを提案いたします。

 そこで、お伺いいたします。

 ?住宅リフォーム助成が経済効果を生んでいます。近隣に学び、制度をつくってはいかがでしょうか。

 ?旧耐震基準の木造住宅への耐震化独自助成をつくり、町内業者を支援してはどうでしょうか。

 ?小規模公共事業の発注をふやしてはどうか。

 以上2項目6点についてお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問1の?から?につきましてお答えをいたします。

 ?の契約金額における労務単価についてでございますけれども、土木工事と建設工事は、毎年度、静岡県交通基盤部技術管理課から示される土木工事積算資料に基づいて設計しています。労務単価においても、交通基盤部より静岡県建設資材等価格表公共工事設計労務とありますけれども、その労務単価表に基づいて設計をしているものでございます。

 落札後のその単価が労務者にどのように反映されるのかにつきましては、契約書、仕様書に明記されませんので、受注者側の判断になるところと考えております。

 質問?の業務委託などにおける契約での労働条件についてということでございますけれども、業務委託についても、標準労務単価に基づいて設計を行うわけではありますが、落札後の契約時点で、その価格が維持されるのか、落札額によりどう反映されるのかについては、これも受注者側の判断かと考えますので、特に労働条件等の取り決めはしておりません。

 質問?公契約条例の制定についてということでございますけれども、昨年の9月に千葉県野田市が野田市公契約条例を制定されました。その目的は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することとあります。

 この公契約条例とは、町が発注した公共工事等を受注した民間事業者と契約を結ぶ際に、その公共工事に従事する労務者に対して、最低賃金法で規定されている最低賃金とは別に、町が独自で賃金を決め、受注者にその賃金を支払うよう義務づけるものと解釈しています。要するに、公契約条例の制定をするためには、労働基準法や最低賃金法など幾つかの法令との整合性を図らなければならないというように思っております。

 また、近隣市町との均衡を図ることも重要になってきます。そのような条例を1つの自治体の政策として制定するよりも、国や県等の広域的な制度によるべきであるというように考えております。

 今後は、国・県、既に制定済みの野田市の状況等を注視しながら、あわせて近隣市町の動向も見ていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今回、公契約条例というのが、今、かなり全国的に広がっているということがありまして、私もちょっといろいろ調べていく中で、これは大事な問題だなということで、やらせていただきます。

 特に今、ILOのことを少し言いましたけれども、人間らしく働くルールということを考えたときに、3つあるんではないかというふうに思うんですね。1つは、雇用に関するルールであります。正社員が当たり前というふうな社会に今、なっていないわけです。むしろ非正規雇用が当たり前というふうな状況になっているということで、これはもとに、やはり正社員が当たり前にしていかなければならないという状況があると思います。

 それから、2つ目には、労働時間に関するルールについてですけれども、これも8時間労働制というのが原則あるわけですけれども、今、実際には長時間労働や不払い残業だとかということで、本当に労働者は働き詰め働いていくというふうな状況に今、置かれています。

 3つ目には、賃金に関するルールですけれども、これについては、労働者がきちんと生活できる額の賃金が保障されていることということであります。つまり、生計費原則というのがあるわけです。それと同一労働同一賃金というのがあるわけですけれども、今、労働者の置かれている賃金というのは、だれかがピンはねをしているという状況で、本当に労働の価値に対して払われていないというふうなことが今、横行されています。これは、やっぱり生活主義が導入されて、賃金は企業が決めるものにされて、労働者派遣法というのがピンはねそのものになってきているということがあると思います。

 労働条件というのは、労働者と本当は使用者が対等の立場において決定すべきものでありますけれども、今言ったような状況で、本当に人間らしく働くルールというのが今、本当に損なわれているような状況があります。特に、労働者の基本的権利を守る中心というのは、賃金の保障ということにあります。今、そういう中で、公契約におきまして、今、公共工事は談合による不当な価格のつり上げや下請業者へのピンはね、あるいは人件費無視したダンピング入札などがあります。委託事業においても、最低賃金ぎりぎりの人件費が想定されて、低入札化金額で競争となり、受注者の労働者は泣かされているという状況があります。ですから、このため、公共工事や委託事業に従事する中小業者は、生活が成り立たずに、生活保護基準以下の賃金で働く労働者がふえています。つまり、公契約において、つまり税金ですけれども、税金で貧乏人が再生産されているような今、状況になっているということをやはり皆さん認識しなければいけないかなと思います。

 しかし、必ずしも当町が契約しているのがそこに当てはまるかどうかについてはわかりません。ただ、そういう状況が今本当に全国で広がっている中で、やはり労働者を守る立場に立てば、公契約条例をしっかりつくっていくということになるわけです。

 答弁では、今、土木工事の積算資料において試算をするなどしているということでありました。労働条件については、受託者側の判断になりますというふうなことでありましたけれども、ですけれども、ちょっとこれ、皆さんにちょっと聞いていただきたいことが1つあります。

 というのは、これはある近隣の建設業協会の発行している新聞とは言いませんけれども、三、四枚の発行紙なんですけれども、そこに平成22年度公共事業労務費のことで、積算単価は毎年のように下がる一方で、日頃労働者に支払われている単価より積算単価のほうが低いという、いわゆる逆ざや現象が起きており、会員企業から悲鳴とも言うべき声が聞こえてくるというふうに、こういうことが記されていました。

 私はこれを読んで本当に驚きました。本当に身近なところでこういうことが起きて、業者は本当に大変な状況に追い込まれているんだなということを感じました。そういうことを考えますと、何としても労働者を守るような、そういう状況をつくらなければいけないというふうに思うんですけれども、今、この現状について認識をしなければならないと思いますけれども、どのように考えますでしょうか、伺います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 今、ご質問の中では、私は質問を伺っていて、賃金の保障は大事であると、それはそう思っております。ただ、生活保護以下の状況であるというようなこと等は、いささか疑問符がつくところでございまして、税金で貧乏人を生産しているんだというふうなことについても、ちょっとクエスチョンマークを考えております。

 ただ、企業が、先ほど議員の言葉をかりれば、実際に支払っている額よりも労務単価、いわゆる積算の単価のほうが高い、だから企業自体は非常に苦しい思いをしている、そういうことにつきましては、そういう形になっているんだなというように思います。

 全体を通しまして、日本の状況の中で、非正規の労働者が多くなっているというふうなことの中で、経済が好転しなければなかなか難しい問題でございまして、当町一地区だけでは、なかなかそれらが解決できないというように認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今紹介しました建設業協会の発行の中身ですけれども、やはり私は、入札をするに当たりまして、予定価格というものを設定するわけですよね。だけれども、その前に設計価格というものがあります。設計価格と予定価格の間の関係、それと落札率がうんと低くなってくれば、もっとより低い単価、工事を請け負わなければならないということにも通じるわけですけれども、その辺の当町の設計価格と予定価格の関係をどのように考えているのか、少しお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 当町の予定価格の決め方につきましては、まず工事を発注する担当課でその工事の設計をいたします。その内部で決裁をとりまして、それにつきまして、まずその工事の設計額が300万円を超えていますと、指名委員会等でその業者を指定します。しかるべき後に、入札日を迎える朝に、副町長室において、その設計額をベースに、一般的に設計書価格を積算する場合には円単位まで表示されておりますが、入札執行の簡略化を図る等の目的のために、必要最小限度の範囲で端数を整理した上で、その額を予定価格としております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今説明がされましたけれども、必要最小限度のという部分というのはなかなか難しいと思うんですよね。今、ここの席でどのくらい、何%ぐらい歩切りしているのかというふうなことなんかも、もちろん表すことはできないかもしれませんけれども、今、公的機関の中でも、やっぱり数%から30%ぐらい歩切りをしているというふうなことなんかもあるわけですよね。そうすると、やはり本来なら設計価格というのが、従来の労働者の賃金をきちんと守るという価格になるわけですけれども、入札価格がどんどん歩切りが幅が大きくなると、入札価格は低くなって、逆に人件費が影響を与えるというふうなことになります。またそこから落札率が低くなると、もっと人件費を削らなければならないと。先ほど説明したように、受託した企業が、もう本当にこんなのを受けたくないみたいな、そういう追い込まれ方をしなければならないという状況がありますので、ぜひ設計価格だとか予定価格を決めるときには、慎重に、労務単価までを含めた状況で考えていただきたいというふうに思います。

 それは私のほうの要望になりますけれども、その辺は考慮の判断の中に入るのかどうか、少しお伺いします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 先ほど来、登壇して申し上げましたけれども、設計価格の労務単価については、基準がございまして、それで積算をしているという状況でございます。

 歩切りにつきましては、管財課長が言いましたように、端数等という中で実施をしているという状況でございまして、業者にとってみれば、設計価格イコール入札価格というのが理想ではあるとは思いますけれども、なかなかそういうような実態にはなっていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) それでは、業務委託についてですけれども、先ほどもやっぱり業務委託についても、標準労務単価でやっているし、賃金については、受注者側の判断になるというふうな同じような答弁だったと思います。

 今、函南町でも業務委託がたくさん行われています。ごみの収集業務だとか、給食の調理委託だとか、庁舎の建物の管理業務委託だとか、いろいろあるわけですけれども、例えばごみ焼却場の運転管理委託の契約金額を見ますと、新焼却場建設が平成11年から始まりました。今日までの間に4回の契約が行われていますが、年々契約金額は下がっています。そして、落札率も80%台に最近はなっています。また、ごみ収集業務委託においても、15年ごろからちょっと調べた感じですと、15年から19年までは、毎年約400万円ぐらいずつ下がり続けてきました。ようやく20年度になって上がって、21年度は16年度ごろまでの金額に若干戻ってきています。現在は、このように15年などから比べれば委託金額がふえてきているわけですけれども、業務委託というのは、要するに人件費が主になるわけですね。そうしますと、こうした契約金額を見ますと、そこで働く労働者の賃金だとか、労働条件が本当に保障されているのかどうかということがやっぱり出てきます。

 今、労働条件については、受注者側の判断だというふうな説明がありましたけれども、私は、やっぱり今、こういう、先ほども一番冒頭で人間らしい労働のルールというふうな話をしましたけれども、そういう観点でいきますと、きちんと契約側のほうは、そこの業者が果たしてちゃんと労働者が泣き寝入りしないような状況で果たしているかどうかということをチェックするぐらいまで持っていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、今、現実に業務委託の中で、そういう部分、どんなふうにされているのか。例えば、給食だとか、ごみの問題をちょっとお伺いします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 労務契約等、業務委託の中の労務契約については、現在、その中身まではチェックしていないという状況でございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) そういう状況で、ちょっと今の労働者を守る立場に立つならば、少し考えていただきたいなというふうに思うんです。

 実は、函館市ですけれども、ここはですね、どちらかといいますと、ここは下請、地元の業者は下請業者が多いとか、いろいろあるようですけれども、そういう中で、やっぱり市の発注する公共工事を受注した業者に、工事だとか委託の施工上の留意事項ということを決めまして、それは14個ほどもあるわけですけれども、例えば公共事業の積算については、二省協定単価に基づく労務単価により積算しているため、この点に十分留意し、適正な賃金を支払われるよう配意してくださいと書きまして、そこには設計単価表の抜粋を記載して、文書で指導をしているというふうなことがあります。

 また、雇用通知書といいまして、労働条件の通知書になりますが、この発行についても指導していまして、基本賃金だとか割り増し賃金だとか賞与など、詳細な労働条件を記載する書類を提出をさせるなどしているわけですね。

 やっぱりこのようにして、市自身がそこの地元業者の働く労働者を雇用を守るとか、あるいは地域経済振興のためにも必要だとか、あとはそこの地元企業の育成のためにも、そこはしっかりやらなければならないという、そうした総合的な視点で文書で指導したり、あるいは提出書類で出させたりして、地元の業者を守るという対策をしているわけなんですよね。

 ですから、今、函南町は、先ほど労働条件などについては何もチェックしてないし、受託者側の判断に任せるという、ある面では契約して、安いのをやったら、そのまんまもうどうなっているかわからないなんていう状況ではなくて、そういうことを取り組んでいるまちというのもあるわけです。そのことについて、どう考えますか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 今回質問いただきまして、議員からご指摘をいただいていますので、そういうまちがあるということは承知いたしました。しかしながら、すべてのいわゆる例えば町でいえば、当町内の企業と町が契約をしているわけではございませんので、なかなか議員ご質問のような形ではいかないのかなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) では、公契約条例の制定に関心が高まっているということにちょっとなりますけれども、先ほどは最低賃金など法令ですね。法令を守る立場にいて、あとは国・県なんかの広域整備によるというふうに考えているということで、本来的には、町としては今、考える意思はないし、今後、近隣の意向を見ていくというふうな状況を言われました。

 先ほども冒頭で総務部長さんからも公契約条例の意義なんかについてお話がされました。公契約というのは、人間らしい、公契約法というのは、人間らしい労働条件を保障することを求める条例でありまして、やはりこの基本に立って考えていくとすれば、必要ではないかなというふうに思うんですね。

 今、先ほども野田市の話がされましたけれども、野田市におきましては、条例改正の中で、要するに業務委託における適用範囲の拡大と職種別賃金の導入をするなど、それから継続雇用の確保だとか、あるいは受注者から下請請負者への適正な請負額の規定の導入などしておりまして、下請労働者や派遣労働者を含めて、市が定める最低賃金を下回ってはならないということでやっています。その発注する対象になるのが、1億円以上の公共工事だとか、1,000万円以上の業務委託契約になります。

 まだほかにも、今、東京の国分寺市だとか、あるいは、今、世田谷だとか、相模原だとか、川崎だとかという大きな都市にはなりますけれども、そういうところで今、制定のための準備をしたり、国分寺市は、この12月議会でも制定がされる予定になっております。

 やはりILOの要するに条約を見ていくならば、こうした小さな町であっても、やっぱりそれは必要なものであれば、地域の労働者を本当に育てていく、あるいは守っていくというふうな立場に立てば、そういうことも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ、今、そういう面では、各議会にしても、自治体にしても、公契約条例について視察なんかも多くなっているということを聞いておりますので、ぜひ研究したりしていっていただきたいというふうに思いますけれども、今、いろいろ町でもワークショップをやったり、いろいろなことをやっていますけれども、そういうところにも入れていただけないかどうか、町長さんのほうに伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) この公契約条例の制定につきましては、幾つか議員が冒頭述べていますように、いい面もあろうかと思うんです。例えば、ダンピングの防止とか、それから冒頭言われておりますワーキングプアの防止、抑制するとか、一掃するとか、そういういい面はもちろんあろうかと思います。ただ、制定する側にしてみますと、消極的にならなければならないような要因も幾つかあるわけです。例えば、労務条件等についての労使の間では、自治体がそこに介入することがいいかどうかというふうな問題がまずあります。それから、あと競争入札、価格競争に比べて、コストがふえるんではないかなということも言われているということも私は認識をしております。それから、あとは法律ですね。制度、国の法律とか制度にそれらが違反しないか、抵触しないかというふうなこともあるわけです。

 いわゆる、いずれにしても、総合評価という形で入札を行っていくということになるわけではありますけれども、いずれにしましても、この公契約条例につきましては、実際には賃金、あるいはそれから労働条件、そういうものについて評価していくということになりますと、それらが非常に難しく、そういう意味では、入札に参加した企業を十分に育成できるものなのかどうかということがかなり大きな課題ではなかろうかというふうに思っております。

 そういう意味では、町、執行者がここで、ではそのことについて検討しましょうということではなくて、議員の皆さんと一緒にこのことについて協議をしながら、この先、どういうふうにしていったらいいかということは十分協議をし、皆さんとともに考えていくべきものであるというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) よろしいですか。

 では、次、質問2の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 塚平議員の質問2、町内業者の仕事おこし政策についてのまずは?住宅リフォーム助成が経済効果を生んでいるかというようなことです。

 町では、それぞれの目的や趣旨により、さまざまな住宅リフォーム助成を行っているところでございます。一例を申し上げますと、勤労者住宅建設資金の利子補給、それから合併浄化槽設置事業費補助金、それから雨水浸透施設、それから雨水貯留施設設置に対する補助金、それからTOUKAI−0事業ですね、そしてまた居宅介護住宅改修費の支給、それからまた重度身体障害者住宅改造費補助金など、さまざまな助成制度を実施しているところとなっております。

 また、助成制度に関連いたしましては、税制の減免制度もございます。例えば、耐震改修工事を施した場合、所得税の特別控除と固定資産税が減額されます。所得税では、平成25年12月31日までに実施した場合、耐震改修に要した費用の10%相当額、上限20万円がございますが、これが控除をされます。固定資産税も、平成27年12月31日までに30万円以上の工事を実施した場合、最大で2分の1減額されることになっております。また、省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置や住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置など、利用条件はございますが、さまざまな減免制度もございます。

 このため、これらの住宅リフォーム助成につきまして、町で広報紙やホームページでPRする中で、中小企業の方々が積極的に制度を活用していただき、営業活動を進めることにより、仕事量の増加にもつながるものと考えます。また、経済効果が生まれるものと考えられますので、当面の間は現行制度の中で助成を行っていきたいと考えています。

 次に、?の旧耐震基準の木造住宅への独自助成についてお答えをいたします。

 町では、地震時において、町民の生命や財産を保護するとともに、避難経路等安全を確保するために地震対策補助事業を実施しております。

 事業内容といたしましては、木造住宅耐震補強計画の策定に係る経費、建築物の耐震診断、これは非木造の精密診断です。そして、木造住宅の耐震補強工事に係る経費、危険なブロック塀の撤去や改造に係る経費に対し補助金を交付しております。

 木造住宅耐震補強工事につきましては、現行、上限30万円で補助しており、65歳以上の高齢者世帯につきましては、上乗せ分として20万円、合計50万円が補助される制度となっております。

 なお、平成23年度の予定といたしましては、社会資本整備総合交付金事業の地域住宅支援事業の効果促進事業として提案し、国の2分の1の交付金を得る中で、現行の木造住宅耐震補助事業の30万円に10万円の上乗せをして、40万円とすることを考えているところでございます。また、高齢者世帯につきましても、同様に50万円に10万円を加算して60万円として、あわせて制度の概要など、積極的なPRにも努め、耐震化事業の促進がなされることで、町内業者の支援にもつながるものではないかと考えております。

 次に、質問?の小規模公共事業の発注の増についてお答えをいたします。

 町では、現在、緊急を要する工事や補修などにつきましては、入札参加資格審査申請書などが提出されております業者につきまして、基本的には30万円以内で発注をしております。また、これ以外の発注業者の選定としまして、平成16年3月に定めました函南町簡易な修繕等に係る競争入札参加資格に基づき、簡易な修繕等競争入札参加資格認定申請書を提出いただくことにより、簡易な修繕を受注できることになっております。

 また、この制度では、申請書の受け付けは随時受け付けされますことから、必要に応じて提出することも可能となっておりまして、現在、町内の業者21社が認定を受けて、修繕等を行っております。

 このため、町内の小企業の方々にこの制度を十分PRし、登録していただくとともに、修繕工事などにおいては、担当課において積極的にこの制度の活用に努めることにより、小規模修繕等の受注機会が増加されるものと考えられますことから、当面の間、現行制度にて対応していきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今説明がありました。要するに、町でやっている事業というのは、もう限定されたというかしらね、事業が限定されたものということになりますよね。私が今、住宅リフォームというのは、そうではなくて、事業が限定といえば限定かもしれませんけれども、要するに地元業者に発注するというのは条件なんですけれども、例えば住宅リフォームですから、畳がもう汚れてきたからかえなければといえば畳屋さんに、あるいはサッシを少しかえなければといえばサッシ屋さんにというふうな、ガラスも少し厚いガラスにかえたいなといえば、そういうふうなことにもなるし、トイレをかえたいなといえば、そういうふうな状況になるということで、いろいろな業者が携わることができるということなんですよね。

 今の説明だと、いろいろ税の控除などあったりとか、そういうふうな状況で、今、町はつくっているから、それ以上のものはやらないということでしたけれども、実は、職員の方々も住宅リフォーム制度というのはご存じだと思います。今、住宅リフォーム制度というのがすごく全国的にも広がって、経済効果をすごく波及効果があるということで、ただ、それだけの事業にこだわらずに、要するに事業が膨れると、そこに携わる職人さんがふえ、職人さんがふえると、食堂で食べる人たちがふえということで、いろいろな循環をするんですよね。経済がいろいろなところに波及して、循環するということになるわけです。

 そういうことを今、宮古市で今、やっていまして、宮古市でやっているのを少し紹介したいと思いますけれども、この宮古市というのは、新しい市長さんになりまして、昨年就任したわけなんですけれども、今の経済が、仕事がないだとか、仕事おこしを本当に心配している業者がいる中で、経済対策としてこの制度を導入したわけです。ですから、庁舎内の5部6課にわたりまして検討委員会を設置しまして、どっちかというと、使い勝手の良い制度にするために努力をしているとか、あるいは手続も簡略化して、市民が気軽に利用できるようにいろいろ考えてやりました。そうしましたところ、先ほど言いましたように、本当に多くの方から要望がありまして、金額的には、何回も予算を追加しました中で、3億5,000万円ほどの予算を年間当たりでしているんですよね。ただ、これは単年度、1年だけということなので、そういうところで集中的に来ているのかもしれませんけれども、そういう状況があります。

 ただ、その3億5,000万円というのは、まだ補助事業として計上しただけでありますので、町としては、それを使って経済効果を24億円というふうなことを考えています。今現在は、11月15日現在は、2,397件あって、工事高は10億円ということになっているようですけれども、かなりの経済効果を生んでいるということは確かなんですよね。

 例えば、宮崎市なんかでも、工事のために交付枠を5,734万円したところ、工事の見積り額というのは5億3,340万円あったということで、相当な経済効果を生み出しているということになります。

 これは、そんなに町で大きな負担にならないんです。実は、今の宮古市なんかでも言うと、大体20万円から30万円台の規模の工事の発注がありますということなんですね。それに対して、10万円を限度にしてやらせているわけです。よその地域でも、20万円以上の工事や10万円以上の工事に対して、10万円ぐらいの上限を持ってやっているわけです。ですから、そんなに難しい制度ではないというふうに考えますけれども、町としては、今、先ほど、もう全然そういう状況には今ないというふうなことが示されましたけれども、やっぱり今、地域のその中の経済というのが、本当に疲弊しているという状況の中で、町みずからが地元の業者に仕事おこしをしていく施策をとる必要があるんではないかというふうに思うんです。

 それで、今、話の中では、何とか私に聞こえるのは、仕事確保は個人の責任でやったらどうですかみたいな、そういうふうにも受け取れるんですけれども、そうではないと思うんですが、その辺の考え方をお伺いします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 先ほど、宮古市の例が出ました。私もたまたま宮古市のデータが手元にありましたけれども、当初予算は5,000万円で組んだそうです。しかし、当然これはいい制度ですから、ご質問者言うとおりいい制度ですから、申請者が殺到して、5,000万円を3億5,000万円に増額したと聞いております。これ、逆に解釈すれば、町の財政が極端な話、幾らあっても足りないのかなというような思いもします。

 それで、明石市なんかも調べたところ、経済効果が11倍あったというような話も聞いています。ですから、確かにご質問者言うとおり、経済効果はあると思いますが、経済効果につきまして、町内の業者が町内の仕事だけでしていても、それででは食っていけるかというと、やっぱりこんな狭い町ですから、やはりもう少し広域的なレベルでの見方も必要ではないかなと思っています。もっと平たく言えば、TOUKAI−0のように、やはり国とか県も経済対策としてそういう制度を考えていただきたいなと。

 そういう中で、町としても、それに対しての考え方も出てくるかと思いますが、今の段階ですと、これは大変いい制度ということはわかります。しかし、大変なこれ、需要が多くなることは容易に推察できます。ですから、やはり財政のことも考えなければなりません。やはり今、業者が努力をおやりになったらというような、そういう冷たい言い方ではなくて、町も一生懸命、ガラスが割れた、あるいはタイルが傷んだ、畳がこばが傷んだといえば、それぞれこの制度を利用して、地元の業者さんに各施設、保育園、幼稚園も含めて、ふれあいセンターもそうです。いろいろなところでこの町内の業者さんにお任せをしておりますので、ぜひその辺もご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今ちょっと財政のことを言われましたけれども、財政で支出はそうやってふえるかもしれないけれども、また逆に売り上げが伸びて、税金を納めることがふえてくるということにもなると思うんですよね。ですから、いろいろな面で経済効果をやっぱり考えながら、そうした取り組みなんかも進めていっていただけたらというふうに思います。

 今、そういう面では、自治体なんかでも、宮古市なんかに行って、いろいろとそこの職員から話を聞いて、自分のまちにふさわしい仕事はないかということで、手探りで視察に行ったりなんか、研究に行ったりしているということもありますので、ぜひそういうことも含めてお願いしたいと思います。

 2番に移りますけれども、今、国の2分の1を得ながら、町としても耐震補強の工事に10万円上乗せするというふうなことがありました。私がここへ書いたのは、やはりそれと、その工事と一緒に住宅リフォームもやると、なお一層効果が上がるんではないかということで、今回は耐震補強の必要性ということもありますけれども、経済の効果の面で話をさせていただきました。

 これによりまして、また住民も積極的に取りかかるような状況になればいいと思いますが、予算規模としては、これについてはどのくらい考えておりますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) 今年度につきましては、地震対策事業につきましては、10件ほど考えております。予算規模につきましては……

          〔「来年」と言う人あり〕



◎都市計画課長(田口正啓君) 失礼いたしました。来年度の上乗せにつきましては、10万円を考えております。

          〔「そうではなくて、10万円で大体何件ぐらいが想定されるかで、予算をどのくらい」と言う人あり〕



◎都市計画課長(田口正啓君) 15件程度考えております。

          〔「15件程度」と言う人あり〕



◎都市計画課長(田口正啓君) はい。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) こうした助成がふえれば、またそういうことでなくて、逆にふえてくる可能性もあるんではないかというふうに思います。

 3番目の小規模工事のことなんですけれども、先ほど、町も今までも積極的にやっているんだということでありました。ただ、住宅リフォームの場合は、町が助成金を渡して、個人が地元の業者に発注をして、経済効果を生むと。今回のこの場合は、町のほうが予算の範囲内で官公需法をもとに、地域の中小企業に仕事を回すと、そういうふうなことになると思います。現在、21社登録がされているということでありましたけれども、これによりまして、どのくらいの規模の金額が地元の、地元というんではなくて、やられたのか、少しわかりますでしょうか。金額的にどのくらい。



○議長(八木戸一重君) 管財課長。



◎管財課長(山下雅彦君) 平成16年に函南町簡易な修繕等に係る競争入札参加資格を告示してございます。これに基づきまして、管財課におきましては、主に町営住宅の補修工事ですね。21社の中には、大工工事、塗装工事、また畳のふき替え、そのような業種の方が入ってございます。それらの中から15件実施してございます。

 以上です。

          〔「そうではないでしょう」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。

          〔「いいです、いいです。時間がもう余りないので」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 塚平さん、まだ指名してありません。

 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) こういう取り組みは、1件ごとの発注金額は小さくても、自治体が地域の中小企業や業者の経営を直接支えるということで、とても意義が大きいというふうに思います。ぜひ来年度予算には、こうした事業をふやすというようなことをしていただきたいというふうに思います。

 特に、建設業のほうでは、住民サービスの工事が少し、5,000万円ぐらいあるんですけれども、もう少しふやしながら、地域のいろいろ道路工事にしても、いろいろなことに補修をしたりして良くしていくとか、そういうふうなことなんかも出てくると思います。そういうふうな予算をふやしていくという、官公需のほうからそういうふうにふやしていくということの予算計上というのはできる、予定されているのかどうか、ちょっと伺います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 昨日から予算についての説明をさせていただいておりますけれども、歳入歳出合わせなければならないというような状況でございまして、今、議員ご指摘の内容については、その目的等よく理解するところではありますが、それをすべてそのまま受け入れることができるかどうか、それはなかなか難しいかなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) では、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、公共工事は、小規模であればあるほど人件費に回る比率というのが高まって、景気を刺激するということになります。小規模工事は、下請がないため、ストレートに地域経済を刺激するということもありますので、当町におきましても、実は下請の業者なども多い中で、元請業者になるということになると、請負代金も直接受け取るということができますので、ぜひそういう観点を含めまして、来年度予算、少しふやしていただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で18番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時58分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△大庭桃子君



○議長(八木戸一重君) 次に、11番、大庭桃子議員の質問に入ります。

 11番、大庭議員。

          〔11番 大庭桃子君登壇〕



◆11番(大庭桃子君) 私からは、3つのテーマについて質問させていただきます。

 1つ目は、学校施設整備をすすめ教育環境の改善をということです。

 学校などの耐震化工事が完了し、あわせて行われたトイレの改修や電気設備の改修などで、格段に教育環境が整いました。老朽化で傷みの激しかった函南小学校も、見違えるほどきれいにいなり、設備面も大きく改善されました。一方で、耐震改修のなかった他の学校は、トイレを初めとした教育環境の整備が総体的におくれた状況になっています。また、2学期制の導入により、8月中に授業が開始されていますが、今夏の猛暑では、勉強どころではなかったということも聞いています。

 そこで、子供たちの教育環境の改善について、具体的に伺います。

 ?学校内の設備やプールなどで改修の必要なところの把握と改修計画はどうなっていますか。

 ?トイレの洋式化など、改修計画はどうなっていますか。

 ?夏の猛暑対策はどうしていますか。普通教室へのエアコン導入についてはいかがですか。

 2つ目は、国保の広域化の問題についてです。

 国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹をなす事業ですが、もともと多くの低所得層の人々が加入する制度であるため、公費の支えがなければ成り立ちません。しかし、この間、国費での負担が減らされ続けたことにより、保険料(税)は支払い能力を超えた高額になり、ふえ続ける滞納、事実上の無保険者の増大など、制度として崩壊の危機に直面しています。

 そこで、政府は、国民健康保険を全年齢対象に、市町村ごとの運営から都道府県単位の運営に変える広域化を推進しようとしています。厚労省は、広域化の理由として、安定的な財政運営のできる規模が必要などとしていますが、実際には大規模自治体ほど財政難はひどくなっており、一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字運営です。国保の広域化が住民にどんな影響を与えるかについて考察し、対応を考えることが必要と考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 ?広域化について、現在の議論の到達点、また今後の見通しはどうなっていますか。

 ?現状において、県で1つの単位になった場合に、国保料(税)は幾らになりますか。1人当たり、1世帯当たり、増減額はいかがですか。

 ?一般会計からの法定外繰り入れをなくした場合の試算はどうなりますか。

 3つ目は、治山施策についてです。

 函南町は、地形上、水害の常襲地域にあります。そのため、多くの水害を経て、河川改修や排水ポンプの増設などが行われてきました。しかし、昨今の異常気象によるゲリラ豪雨など、50年に一度、100年に一度というような降雨が頻繁に起こる状況で、内水対策は急務となっています。

 今、町では、雨水貯留施設の整備などが計画推進されていますが、河川改修にしても、低地部分の下流部の対策であり、上流部の大もとである治山の対策も重要であることは言うまでもありません。治山についての具体的な計画はどうなっているのか伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 大庭議員のご質問の1、学校施設整備をすすめ教育環境の改善をの?学校内の設備やプールなどで改修の必要なところの把握と改修計画についてについてお答えいたします。

 まず初めに、昭和56年6月以前に建築された校舎、体育館のうち、耐震性を有しないすべての施設についての耐震化事業を本年完了することができ、生徒・児童が安心して学べる環境が整いました。平成19年から22年度までの短期間に事業費20億円という大きな予算を組んでいただき、教育環境整備が行われたことは、議会の皆様方を初め、町民の皆様のご理解によるところであります。

 また、耐震化事業にあわせて実施した大規模改造事業により、老朽化施設のリニューアルや機能改善等も実施しており、校舎の壁の塗装、ロッカー、げた箱等の備品整備、トイレ改修、教育内容に適した施設への改修等にも力を入れて行うことができたことは大きな成果であったと言えます。

 ご指摘のあった耐震化改修事業のなかった施設の改修は、今後の財政を勘案し、年次計画を立て、無理のない範囲で順次整備を行っていきたいと考えております。

 改修箇所の把握と計画につきましては、現在、学校の施設整備は、新年度予算の作成時に各学校から出された要望事項を精査しながら、改修計画を作成しております。学校の要望以外にも、電気設備、消防設備、遊具点検等の保守点検結果を踏まえ、児童の安全及び学校運営に支障を来す事項、例えば給食調理室等を優先的に改修するよう施設整備を行っております。

 本年度までは、耐震化事業による事業費の負担が大きく、大規模な改修の実施が困難となっており、各学校のご理解をいただいてきたところです。今後、改修の必要な箇所は、プールの塗り替え、ろ過循環器の改修、校舎の外壁や廊下の壁の塗り替え、屋上防水等の大規模な改修要望についても、年次計画を立て、効率的で経済的な整備計画を策定し、学校施設の整備を進めていきたいと考えております。

 ?番のトイレの洋式化などの改修計画についてについてお答えいたします。

 洋式トイレ化は、家庭での洋式トイレの普及により、幼稚園及び小学校の低学年児童が和式のトイレに戸惑いを覚えるため、各施設のフロアに1基から2基程度の洋式トイレを設置してきております。また、老朽化、破損等の改修時には、洋式トイレへ変更してまいりました。今後も、学校施設の改修時に、トイレブース、老朽排水管等の改修にあわせ、計画的に洋式トイレへ変更をして行っていきたいと考えております。

 続きまして、?の夏の猛暑対策についてでございますが、今年の夏は、真夏日や猛暑日が何日も続き、学校の授業についても、熱中症対策をとる等、大変暑かったことはご案内のとおりでございます。各学校、熱中症対策として、水分の補給の徹底や帽子の着用、気温が35度を超える場合は部活動を中止にするなど、児童・生徒の体調管理には十分配慮して、学校運営を行ってまいりました。

 エアコンの導入についてですが、現在、特別教室、保健室やパソコン室等でございますが、それと特別支援学級の教室、幼稚園の3歳児の教室及び事務室等の管理部分には既に設置しておりますが、普通教室への導入はしておりません。エアコンの普通教室への導入は、小学校69クラス、中学校37クラス、幼稚園15クラスの系121クラスが対象となります。空調機器の設置とそれを引き込む受電設備の改修等が必要になりまして、ランニングコスト、特に電気代でございますけれども、多大な費用が見込まれるため、他市町の動向に配慮しながら、今後慎重に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 学校の施設整備、教育環境の改善ということなんですが、今回、この質問をちょっと出させていただいたのには、今、実は共産党の議員団でもって町民の皆さんにアンケートを行っている最中なんですけれども、その中にこんなものが、要望が入っておりまして、桑村小学校区のこれはPTAの方からだったんですが、プールの塗装がはげて、子供たちがゴーグルをつけなければ泳げない状態になっていると。早く何とかしてくださいということだったんですね。今、お答えいただいた中にプールの塗装というものも入っていたわけですけれども、ご存じのように、西小学校は新しいプールができたばかりですから、そういうことはないと思いますが、今現在、そういう塗り替えの、プールの塗り替えの必要な学校が桑村以外でもあるのでしょうか。まずそれを伺います。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 確かに存在しております。今ご指摘のありました桑村小学校、これは若干濾過器等の不備もありまして、非常に生徒さんにはご迷惑をおかけいたしましたけれども、早急に改修の方向で努力してまいりたいと思います。

 そのほかにも、函南小学校が同じく白濁化の傾向にあります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) そうしますと、今お答えいただきましたプールばかりではなくて、校舎の外壁だとか、屋上の防水だとか、たくさん課題があるように伺いますが、一々どこの学校のどれがどうですかと聞いている暇はございませんから、そういったたくさんの大規模改修が必要なところがあるということはわかるわけで、そこでもう一つ伺いますけれども、こうした大規模改修ということも、小破については時々対応されているとは聞いていますが、一定の金額を確保してやっぱり進めていく必要があるのは当然だと思います。ですから、それには要するにお金がかかるわけですけれども、今回の耐震化工事に対しては、さまざまな補助といいますか、そういうものがあったわけですけれども、こういった大規模改修に使える補助制度があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ご指摘のとおり、大規模改修といたしまして、老朽化、20年以上経過した校舎につきましては、改修の規模がございますけれども、一定の規模以上になりますと、当然補助金がつくような制度がございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) そうしましたら、そうしたものを使っていただいて、年次計画を立ててということですけれども、改修とかこうしたものは、できれば地域経済に役立つ形でやっていただくということで、計画はなるべく前倒しして早目に対応していただきたいと思いますけれども、教育長さん、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 先ほども次長からありましたけれども、昭和57年以降に建てられた校舎につきましては、耐震基準を満たしておりますので、今回の全面的な改修に当たっておりません。ですから、函南小は、議員ご指摘のように大変になって、他の学校ですね。西小と特に東小、この校舎内外の整備を進めなければならないかなというふうな感じはしております。

 ただ、今、次長からもありましたとおり、お金のかかってくるものですので、そちらと相談しながら進めていきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 文化と教育のまちづくりに燃えている町長さんですから、きっと早くやってくれると思います。そのことはよしにしまして、では2つ目のことに移りたいと思います。

 きのうも何かトイレ掃除のような話が出ておりましたけれども、トイレというのは必要不可欠な施設でありますけれども、皆さんにちょっとご紹介したいお話があるんですが、こういうことをおっしゃる方があるんですね。食育基本法があるなら、排せつ教育基本法もあるべきだと。インプットばかりに気を使って、アウトプットである排せつをないがしろにしては、子供たちを健康にすることはできないと。聞いてみれば、ごくごく当たり前の話なんですが、これをおっしゃっているのは、NPO法人の日本トイレ研究所代表理事の加藤篤さんという方なんですけれども、この方は、トイレというか、排せつですよね。食べたら出すと、そういうことが非常に大事だということで、小学校の低学年や何かにそういったいわゆるうんち教室と言うんですけれども、そういったことを開いて、出すほうも大事だよということの教育に取り組んでいらっしゃる方なんだそうです。この方が、2009年に小学校低学年420人を対象に、こういったことについて調査をしたということなんですが、その結果の中で、2割近い児童が3日連続出ないとかというふうな、いわゆる便秘状態にあったということがわかったんです。体調もすぐれなくなりますし、免疫力も低下するということで、これは結構深刻な状況だなということを感じたということですが、そういう便秘状態になってしまうのは、まず1つには、生活習慣の乱れということがありますが、もう一つの原因としては、安心してうんちができない環境にあるということで、特に学校のトイレが和式だったり、暗かったり、あるいはまた学校でうんちをするということに対しての冷やかしとかいじめとか、そういったことも、子供たちのことですので、口さがなくて、そういったこともあるということなんですね。

 学校のトイレの改善というのは、ただ設備として改善するというだけではなくて、いわゆるこうした排せつの教育としても大事な設備だというふうに思うわけです。トイレの環境を良くするということによって、あわせてうんち教育もするということの中で、自分の体やあと健康、それからうんちのつながりについて、ああ、トイレは大事だ、排せつは大事だということで、トイレに行くことが恥ずかしくないというような、そうしたことを、そうした心をはぐくんでいくということが、食育も大事ですけれども、出すほうも大事だよということで、そうした教育をしたところでは、学校でうんちをする子供がふえたり、あるいはトイレをとれもきれいに使うようになったというふうな効果が見られたそうです。

 ですから、ただトイレをきれいにするというだけでなくて、そうした教育として、一環としてやっていく。学校の設備というのは、みんなそういうものだと思うんですけれども、そういった意味でも、ぜひ急いで進めてもらえばいいなというふうに思います。これ、意見だけなんです。

 それで、3つ目の夏の猛暑対策です。

 これが大変なんです。本当に先ほど次長さんおっしゃったように、本当に暑くて、気象庁のちょっと古いデータで申しわけないんですけれども、6月から8月の平均気温が平年よりも1.34度も高くて、統計を開始した1898年以降113年間で最も高い記録になったということが発表されています。三島の観測所のデータによっても、もうこの数年、毎年のように最高気温は35度を超えているという状態です。しかも、初めに申しましたように、学校はまだ残暑が厳しいころ、今ですと8月のもう26日とか、昔でしたら、もう9月1日に新学期になってたんですけれども、もう8月中に授業が始まっているわけですね。子供たちは汗ふきタオルを持参して、汗をふきふき授業をしております。学校の先生方もそうです。

 こうしたときに、1つ伺いますけれども、夏のこの暑い時期に、教室の気温や湿度などについては計測をされたでしょうか、伺います。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 各教室には、温度計等置いてありまして、担任あるいは保健委員の子供たちが見て、35度以上超えるような場合は連絡をするとか、そういうような養護教諭の連絡をとっております。ですから、先ほども出ましたように、35度以上に外気温がなったときには、部活動を中止して、屋内へ入りなさいというような指導はしております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今のことをお聞きしましたのは、実は法令の関係があるんです。といいますのは、学校保健安全法というのがありまして、従前は学校保健法と言ったんですが、これが2008年の6月に改正をされまして、今、学校保健安全法というふうになっております。これは、簡単に説明しますと、その目的は、学校における児童・生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定める等々なんですけれども、そうした学校の環境についての内容の法律なんです。

 そこに、第4条、学校保健に関する学校の設置者の責務というのがあります。「学校の設置者は、その設置する学校の児童・生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と、こういうふうになっているわけですね。

 では、学校の設置者といったら、町立学校だったら町になるわけですよね。それはどういうふうな基準で行わなければならないかということが、第6条、学校環境衛生基準というところに載っていまして、その基準は、また別の規則ということで通知がされておりまして、これは平成21年の4月1日から施行になっています。その今問題になっております教室の環境なんですけれども、教室等の環境に係る学校環境衛生基準ということで、教室等の環境、換気、保温、採光、照明、騒音等に係る学校環境衛生に関して、検査項目及びその基準を定めたということなんですね。

 そこに何て書いてあるかです、問題は。2番目、温度、10度C以上30度C以下であることが望ましいと書いてあります。そして、それについては、ちゃんと検査をしなさいと書いてあります。その検査の回数というのも決まっております。通常の学校の日常における学校環境衛生基準ということで、これは毎授業日に点検を行うものとするというふうに書いてあるわけですね。だから、10度から30度ということで、毎日子供たちがどういう状況の中で学習していえるかということを、きちんとこれを検査して、改善をしなければ、町にはですよ、改善をしなければならんということが書いてあるわけですよね。

 ですから、先ほどのお答えですと、エアコンを入れる入れないは別としまして、とにかく他市町村も見て、慎重に検討みたいな形になっていたんですが、慎重に検討している場合ではなくて、もうこの暑さが続いておりましたら、とてもではありませんけれども、基準を外れていることは間違い、疑いないわけで、この点についてどんなふうにお考えになりますか。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 最初にエアコンの導入ということのお話もありました。私も就任のあいさつの中で、子供にとって安全・安心、楽しいという幼稚園、学校でありたいというようなことを申し上げました。そういう面でも、空調設備等入れたいという考えはありますが、町の財政事情等を考えますと、なかなかすぐにこれを完備するというわけにはいかない状況にあると思います。

 例えば、エアコンを設置するとなりますと、業務用のエアコンを入れなければならないと。そのために受電設備の改修が必要になってきます。大体1台入れるのに80万円見込まれます。そうすると、この町の教室を考えますと、約1億円程度の費用が見込まれます。電気代につきましても、大体1年間で1校240万円、13施設で3,120万円毎年かかってくる。

 今年、伊豆の国市立大仁中学校が新しく校舎を建てました。校舎の費用が15億円、それから周りのグラウンド等の整備を含めると25億円かかったみたいです。それで、昨日、校長に私、どんな使用状況かということを聞いたわけです。そうしましたら、生徒が自由にいつでもつけるというような状況ではなくて、各教室にコントローラーがあるわけですが、それは使わせないと。職員で教頭あるいは教務主任が集中制御すると。それで、朝は10時半まで入れさせない。3時間目と4時間目、それからあと給食のときは入れます。だけれども、昼休みは入れない。午後の授業が1時20分から始まりますから、5時間目と6時間目、その時間帯だけ入れると。その場合でも、一月、9月で60万円電気代がかかったということを言っておりました。そういう面で、完備されても、なかなか校長もそれを使っていく上で苦労しているという話を伺いました。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 大変具体的な話をしていただいて、財政のほうには参考になったかと思いますけれども、どちらにいたしましても、こうした基準の中で、子供たちが健康を損なわないように学習しなければならないというものはあるわけですから、お金がかかるからといって、そのままにしておくわけにはいかない問題ではないかというふうに思うんですね。ですから、いきなりエアコンでなくても、扇風機とか、次善の策というのもあると思うんですよね。その辺は、こうした中での問題ですので、ぜひ前向きにやっていただきたいということで、これは終わります。



○議長(八木戸一重君) 次、質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 2の国民健康保険の広域化の問題について、?の議論の到達点、今後の見通しの件でございます。

 国民健康保険制度の広域化につきましては、地域保険としての一元的運用の方向性及び地方分権改革推進要綱の趣旨を踏まえ、市町村国保の都道府県単位化を進めるための環境整備として、平成22年5月に国民健康保険法第68条の2第1項、医療制度の安定的運営を図るための国民健康保険等の一部を改正する法律が公布され、都道府県による広域化等支援方針の策定ができることとなりました。

 一方、後期高齢者医療制度につきましては、8月に国の高齢者医療制度改革会議において中間の取りまとめが示され、これによると、廃止された場合の新たな後期高齢者医療制度の加入者は、被用者保険か国保に加入することとなり、国保の中の75歳以上のものは都道府県単位で財政運営するとしています。

 現在は、これらの2点の内容を受けて、市町国保の事業運営の広域化及び財政安定化を推進するため、県では、広域化等支援方針を策定することとし、その方針案が示されたところでございます。その基本的な事項は、1として、市町国保の現状と課題として、市町が運営する国保は、少子高齢化、就業構造の変化、景気の動向等により、高年齢者と低所得者の集中が進み、医療費が増大していく中で、保険税の収入は伸び悩むという構造的な問題を抱え、厳しい財政運営を強いられている。一方、被保険者側から見れば、保険給付は全国共通であるものの、保険税については、同じ所得で同じ構成であっても、住んでいる市町によって大きく異なり、不公平感がある。

 2といたしまして、このような現状の改善のため、スケールメリットを生かし、?事務の効率化、保険料の平準化、財政の安定化を図るため、広域化の必要があるとし、保険料の平準化については、被保険者間の負担の公平化のため、全県統一の保険料の設定を図るとされています。

 また、現在、国において新たな高齢者医療制度について検討されていますが、この中では、平成25年4月をめどに、市町国保の75歳以上の高齢者について、都道府県単位の財政の運営を行い、その数年後に、第1段階として、全年齢を対象に、都道府県単位の財政運営を行うとされています。しかし、今後、事業運営の広域化、財政安定化、県内標準の設定等の検討及び研究が進められ、各市町の意見を踏まえ、具体化されていく予定でございます。

 現状において、県内で1つの単位になった場合の国保税は幾らになりますかという件でございますけれども、県に単価化されたときの国保税の具体的な新たな算出方法は示されておらず、今後の広域化の具体化にあわせて検討されていくことになるので、広域化された国保税は算出できません。単純に現行の平成21年度の国保税を県の平均と函南町とを比較しますと、1人当たりでは、県平均が9万9,466円、函南町では10万3,897円で、函南町が4,431円多く、仮に県の平均単価とした場合は、函南町は4,431円下がります。1世帯当たりでは、県平均が17万9,383円、函南町は18万9,233円であり、函南町が9,850円多く、仮に県の平均単価とした場合は、函南町は9,850円下がるという試算がなります。

 ただし、これはあくまでも単に既存制度上の県平均と町の国保税の比較によるものであり、今後の統一した税率等の設定方法の確立により、変更が当然予想されるものでございます。

 一般会計からの法定外繰り入れをなくした場合の試算でございますけれども、平成21年度において一般会計から法定外繰り入れの5,659万円が繰り入れされないとした場合、1人当たりでは10万3,897円が10万8,424円、1世帯当たりでは18万9,233円が19万7,480円となり、1人当たりでは4,527円、1世帯当たりでは8,247円の増額となります。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今答弁いただいたように、国保を都道府県に移していくということで、最近の新聞報道でも、2018年から国保の運営を都道府県に移す方針を決めたということが言われておりまして、そのための関連法案をもう11年の通常国会に出すというようなことが報道されています。

 また、あわせて高齢者のほうの、後期高齢者のほうの医療も、2013年から導入されるということ、新しいものですが、ということになっていますけれども、これまでは、後期高齢者の中で、低所得者を対象に保険料軽減の特例措置などがなされていたのを、縮小したり、あるいは窓口負担を引き上げるというようなことで、低所得者に対しての負担増、あるいはそうした軽減措置をなくすというふうなことが言われております。どちらにしても、負担が軽くなるという話ではありません。

 それで試算をしていただいたわけなんですけれども、大変乱暴な試算をしていただきまして、当然、県下の市町村、村はありませんけれども、市町の算出の方法がいろいろありまして、所得割、試算割、均等割、平等割、それぞれみんな違うわけです。2方式や4方式あり、そういったものはありますが、大ざっぱに、今出ている平均値でもって割り返してもらうような形で出していただいたのがさっきの数字ですね。

 そうしますと、函南町はここのところ県下で6番目とか5番目にとりあえず高いもんですから、県の平均に合わせた場合は安くなるという試算になります。しかし、一般会計からの繰り入れをなくしたらどうなるか。今お答えがあったとおりに、上がってくるということなんですね。

 こうしたことの都道府県単位になったときにどうなるのかということで、ちょっと古い数字ですが、2003年に埼玉県が試算をした数字があります。そのときに、2000年度の数字をもとに出して、92市町村のうち、県全体の保険料が17万4,706円ということだったんですね。これを統一保険料というふうにした場合には、92市町村のうち58町村、全体の63%で値上げになったということです。値上げ幅が年間11万円を超えるところもあったということで、1万円以上の値上げになるところが32市町村に上ったというような試算がありました。

 繰り入れも、それをなくした場合、これはもう9割近い80市町村で値上げになるということも、このときに試算をされています。

 この中で、答えてくれた中で、平準化とか、メリット、スケールメリットとかということを言われるわけなんですけれども、本当にメリットというのがあるのかという疑問があるんですが、先ほど言われた事務の効率化、財政の安定化という点で、具体的なメリットというのは何なんでしょうか。どういうことか説明をしていだきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 事務の効率化ということで、事務量の軽減なり、経費の縮減が図れるだろうということでございます。最初には、被保険者証の交付事務なり、被保険者等への統一的な広報活動ができるだろう。また、広報媒体の共同購入等を図った中での広報活動が図られて、制度の改正の周知等が一層速やかに速くできるだろうということでございます。

 あと、行っておりますレセプトの共同実施なり医療通知、それから後発医薬品の普及促進ですね、それから医療費の分析、それらも広域的に行うことによっての医療費適正化等の共同事務事業の中で縮減、適正化が図れるだろうと。

 また、収納対策のほうについても、徴収事務に対する職員研修、共同認識等、またその技術が向上し、それから口座振替の多様化等が図られる中で、収納対策の充実が図れるではないか。

 保健事業につきましては、特定保健指導なり健康審査の広域的な実施ということで、委託単価なり自己負担の統一化、それから人間ドックの助成等で事務の効率化という中で挙げられているメリットではないかなと思っております。

 財政の安定化につきましては、共同安定化事業の対象医療費の引き下げ等で財政安定化を進めると。それから、県の調整交付金の活用ということで、広域的に保険料の激変緩和等をその調整金を使ってできるだけ大きな変動が起きないような形で調整交付金を使っていったらいいんではないか。

 それから、広域化等の支援基金を使った形の準備行為なり、県下統一のかかる経費に対する支援を行うということで、国保の保険者への財政の安定化を図るというものもメリットとして挙げられるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 丁寧に言っていただいたもんですから、ちょっと的が絞れなくなってしまったんですけれども、よく言われている事務の効率化というのは、担当の人たちに聞くと、およそ人件費の削減とシステム改修の費用が削減できるということが言われています。しかし、後期高齢者医療制度を見ればわかるように、市町村のこれまでかかってきた人の人件費とか、そういった事務費というのは削減できるかもしれませんけれども、実際の国保会計には何の影響もないんですよね。国保会計の大部分は保険給付なわけですから、たとえ函南町の町として人件費という部分が多少浮くかもしれませんけれども、国保会計自体には何の影響もない、何のスケールメリットもないということです。

 それから、もう一つ、財政としてのスケールメリットということを言いますが、小規模だから赤字、広域だから安定して黒字になるのかって、これも全くいわゆる大うそと言ってもいいかもしれません。大阪市の国保は266万人の人口でやっていますけれども、国保会計の歳入は3,076億円、歳出が3,440億円ということで、繰り入れを172億円もしているんですけれども、収支は364億円の赤字です。結局、たくさん、大きな単位にしたとしても、結局は大都市の困難なものを、他の小さな自治体がかぶるということになってしまうということでですね。

 一方で、住民にとって本当にメリットになるかというところが一番問題だと思うんですよね。先ほどもお話ししましたように、今は一般会計からの繰り入れをしています。函南町でもしていますし、全国で言いますと、3,700億円もの一般会計からの繰り入れをして、高くなるのを抑えているわけですよね。それが、今度の広域化では、そうした一般会計からの繰り入れをなくすということが前提になっています。そうしましたら、当然のことながら、医療費が上がった分、どんどんそれは保険料に上乗せになっていくわけですから、しかも、下げるということができなくなりますので、医療費はどんどん上がる、保険料はどんどん上がる、今でさえ払えない国保税がますます払えなくなる、悪循環ですね。こういう方向になってしまうわけです。

 しかも、保険者が市や町でなくなってしまうということによって、町の事務というのは、後期高齢者と同じように、窓口、あと徴収事務、こういったことだけになってしまうんですね。そうしたときに、今でさえですね、後期高齢者広域連合でやっていますけれども、そうしますと、一人一人の生活のぐあいがどうだなんていうふうな細かい気配りなんかできないわけですね。問答無用の保険料の徴収や、機械的な給付の抑制や、あるいは全く住民の声の通らない運営になってくると、こういうふうなことなわけです。

 そこで、どうしても言っておかなければいけないことがあるんです。国保はどういう制度かということなんですけれども、ちょっと見解を伺いたいんです。国保というのは相互扶助制度でしょうか、社会保障の制度でしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 相互扶助に基づいて、町民がそれぞれ疾病時に相互に安全な健康のもとに生活できるようにする制度でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今のお答えは、クイズ番組でしたら、ぶーというのになりますね。

 国民健康保険法は、憲法第25条を具体化したもので、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためにあるものです。その第1条に何て書いてあるか。「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、ちゃんと書いてある。社会保障のためにこれはあるんだよと。ところが、今、部長がお答えしたように、最近の国保担当の方は、国保制度は相互扶助です、支え合いです、助け合いです、そんなことを言う。ひどいのになると応益制度ですなんて言ったりするわけですね。これは、もう国がそういうふうに言わせているということがあります。

 政府が言ったことで「新しい公共」なんていう言葉がありますが、まず自分で努力しろ、自助。それから、お互いに助け合え、互助、共助。そして、そうしても困ってしまったら公助、こういうふうな言い方で、いわゆる自己責任論ですよね。構造改革の中で言われている自己責任論で、この国民皆保険制度、社会保障の制度である国民健康保険の制度を根底から崩すようなことが今、行われているわけなんです。ですから、この国保の広域化というのは、そうした社会保障制度を根底から突き崩すものだということを指摘したいと思います。

 それで、最後に町長の見解を伺いたいと思うんです。今、いろいろしゃべりましたので、耳に入っていると思いますけれども、大体、国保財政の危機の根本の原因はどこにあるのかということなんですよね。ずっと皆さんもここでも国保の話をしていますから、わかると思いますけれども、もともと低所得の人たちが入っている制度なんですから、国の補助、国からのお金が入らなければ成り立たない制度です。ところが、国は、74年に最大で58%の分を負担していましたけれども、今は24%にまで削っています。ですから、所得が低いのに、最も高い保険料がかかっている制度になっているんです。負担能力を超えた賦課になっているというのが今の国保の現状です。ですから、先ほど言ったように、規模を大きくしようが、平らにならそうが、これが良くなるはずがない。国民の負担が大幅にふえるということは間違いないんです。

 でも、そうしたらどうなりますか。今でさえお金払えなくて、医者にかかれないという人がたくさんいる。つい最近は、国保料が払えなくて、そしてもう通知が山ほどになっていて、そこで孤独死をしていた方とか、あるいは年金を差し押さえられてしまって自殺した方とか、そんな方まで出ている。大変ひどい、命を守るべき制度で、そういった自体が起こっている。どうすれば解決するか。これは1つしかないんです。国庫の負担を大幅にふやして、そして社会保障にふさわしい制度にもう一度つくり直さなければならない。これは、町がちょっと逆立ちしても、正直無理な話です。そこで町長に伺いたいのは、この国保制度を、国からちゃんとお金を出してやってくださいよということを求めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。

          〔「町長」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 国保のこの制度に関するさまざまな意見、また県知事会、全国の知事会、市長会、町長会等でさまざまな提言なり要望がなさておりまして、この医療制度に向けては、国の責任において、その市町村の負担増は決して招かないような形で制度設計をお願いしたい、こういうふうな要望もしておりますし、国庫負担制度の引き上げなど、国保の財政基盤の拡充強化を図るということで、国の責任と役割を実効ある措置をとってくださいというような要望も上げてございますので、それらに沿って、町においても、県、国を通じ、その財政基盤の安定化のための要望は引き続きやっていきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 次の項にいいですか。

          〔「今のやつで」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) ぜひ町長の一言で結構です。議会においては、町長が答弁してください。お願いします。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 今、厚生部長がお答えしたとおりでございます。町長会としても、真摯に要望をしているところでございます。

          〔「はい、結構です」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質問3について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 大庭議員さんの質問3、試算につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、函南町内における森林の現状を申し上げますと、町全体の面積6,513ヘクタールであえるのに対しまして、森林面積は3,591ヘクタールと、森林率は約55%に上ります。森林のうち、杉、ヒノキなどの人工林は1,916ヘクタールで、人工林率は約53%となっており、残りの約47%が天然林となっております。

 森林全体の所有者の内訳としては、国有林はございません。県有林が2ヘクタール、箱根山御山組合、箱根山禁伐林組合、箱根山殖産林組合の3組合合計で約724ヘクタール、三島市外5ケ市町箱根山組合が約931ヘクタール、町有林が55.4ヘクタール、残りが民有林となります。

 治山とは、山を治めると書くとおり、荒れた山を復元したり、森林を守り育てることでございます。治山事業としましては、大きく2つに分けることができます。1つは、谷止工などコンクリート構造物によって山腹の崩壊を防ぐものと、もう一つは、間伐などに代表される森林整備事業がございます。また、治山イコール治山治水です。洪水などの災害を防ぐには、森林を造成し、雨に強い山をつくることが重要と考えています。しかしながら、現状は、手の行き届いていない森林が多く見受けられます。これは、森林所有者の高齢化であるとか、林業が経営的に成り立ちにくい状況などがあるからでございます。そして、林業経営者もなく、森林組合もないことなども要因と考えられます。

 このような状況の中、近年の函南町内における治山事業、特に森林整備などの実績について申し上げますと、県営事業としまして、平成16年度から22年度の7カ年、桑原字国見嶽地内において、本数調整伐、いわゆる間伐事業を実施しております。施行面積は合計で30.9ヘクタールになります。また、平成18年度から導入されております森づくり県民税を財源とした森の力再生事業につきましても、平成20年度に桑原字三ッ尾地内におきまして6.2ヘクタールを施行いたしました。ここは間伐率40%の列状間伐を施行いたしました。この強度間伐により、伐採区域とその周辺に下草植生を復活させ、また自然発芽と育成を促すことにより、針葉樹、広葉樹等の混交林化を促すことができ、森林回復機能を図る効果が期待できます。

 また、函南町の単独事業といたしまして、函南町林業関係事業費補助金において、間伐を実施する森林所有者に事業費の2分の1を上限として補助することにより、活力ある森づくりを図っております。平成17年度から22年度までの6カ年に8件の補助申請があり、合計55.78ヘクタールの間伐、金額としては280万600円を補助しております。

 いずれの事業につきましても、森林の活力化を図ることを目的としており、水源涵養や土砂流出防備の役割を果たすために欠かすことのできない事業であります。しかしながら、その効果はすぐに発揮されるものではございません。今後も、森林所有者や関係機関と緊密に連絡をとりながら、治山事業、間伐など、森林整備事業を実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 大変丁寧にお答えくださいまして、ありがとうございます。時間がなくなってきましたので、ちょっとはしょります。

 水が一気に降ったときに下に流れないように、流出抑制ということの方策として、森のダムというのがありまして、三島市なんかでもやっているようなんですけれども、この森のダムについて、やったらいかがですかということを言おうと思いましたら、例のアクションプランですね、大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプラン、この中にソフト事業としてちゃんとのっていました。

 アクションプランの中では、これは22年度から5年間というふうになっておりますけれども、森のダムの取り組みについては、この5年間、どのような具体的な取り組みをどのようになさるのかということについて、1つ伺います。

 それから、平成10年の水害時には、あちこちで山崩れが多発しましたね。そのときに、例えば畑の小谷之沢に砂防ダムができましたね。そういった意味で、土石流対策としての砂防ダムとか堰堤とかという部分について予定がありますか。すみません、簡単に答えてください。以上2つ。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) アクションプランでは、平成23年、来年度から詳しい内容を策定することになっていますが、いずれにしても、間伐をするときに、ちょっとした沢のところへ丁寧なダムでの形ではなくていいと思います。丸太をそこへほうり込めば、それで十分機能します。そういう形の指導をしていきたいと思っています。

 それから、堰堤につきましては、昨年は畑へ1件やりましたが、今年は区長に要望を呼びかけましたが、来年度の要望ありますかと言ったら、今のところありませんので、具体的に堰堤はありませんが、復旧治山と予防治山と2つ種類がありまして、災害の場合は復旧治山ですから、これは待ったなしでやれます。予防治山につきましては、なかなか財政等も厳しいということで、県のほうもなかなかやってくれないといいますか、なかなかないんですが、いずれにしても山腹の崩壊を食いとめるということも大事な要素ですので、治山事業といいますか、堰堤、谷止工を入れることも力を入れていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) ほかにも広葉樹林を、広葉樹をふやしていったらどうでしょうとかいう話もちょっと用意していましたが、その辺は考えてくださっていると思います。

 1つ、もう一つ、まちづくりとして、森林を町の財産と考えて、緑が多くて自然が豊かと答える人は多いんですけれども、その緑が実際は非常に荒れた状況にあるというふうなこともあるわけなんですね。しかし、今、全国的にも森林の価値というのが見直されておりまして、森林を活用したまちづくりということで取り組んでいるところが幾つもあるんですね。

 1つ、これ、ご紹介して終わりたいと思いますが、岩手県の葛巻町というところで平成20年の秋に総務委員会で管外視察にも伺ったところですけれども、ここは有名なんでご存じかもしれませんけれども、ミルクとワインとクリーンエネルギーの町ということで、酪農と林業が基幹産業の町なんですね。そこでは木質ペレット燃料だとか、あと木炭まきとか、木質バイオマスガス化発電とか、さまざま森を生かした産業を興している−−−−という町なんです。

 それで、ここの鈴木重男町長という方がおっしゃっていることで、企業誘致に頼らず、町の資源を活用したまちづくりを進めているということで、行けばわかりますが、山だらけで、なかなか企業が来ないところではあるんですけれども、でも地元の産業を興していくということが一番大事だということの中で、将来の町のイメージを、「地域の資源を宝に変えて 幸せを実感できる高原文化のまち」ということでやっているんだそうです。大変手入れのされた美しい林がありまして、それがとっても印象的だったんですけれども、函南町も、葛巻町ほどではありませんが、山林の面積が大変多いですよね。森林の面積が多いです。ですから、この森林を宝と見るのか、あるいは厄介者と見るかということで、全然大違いだと思うんですけれども、あしたあさってにそこが手がつくというのは難しいかもしれませんけれども、町長お得意の10年先のまちづくりどころか、20年先、30年先、100年先ですね。100年先いかがかわかりませんけれども、そういった長期の見通して、私はこれは財産だというふうに考えていますけれども、そういう視点のまちづくりも必要ではないかということをお話をいたしまして、私からの質問を終わります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で11番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後2時00分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時10分)

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△鈴木晴範君



○議長(八木戸一重君) 次に、1番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 1番、鈴木議員。

          〔1番 鈴木晴範君登壇〕



◆1番(鈴木晴範君) それでは、通告に基づきまして2点質問をさせていただきます。

 まずは、函南町のホームページについて質問させていただきます。

 2009年12月現在、総務省統計局発表のインターネット普及率(6歳以上のインターネット利用経験)は全国で78%、利用者は9、408万人と、ここ一、二年で急速に拡大した。地元通信事業者に確認したところ、函南町内のインターネット想定普及率は65%前後ではないかと返答があった。全国平均よりは低いものの、町内光ケーブル等の整備が整うと同時に、さらに普及すると予想される。また、タブレット型端末iPad等の利用者も急激にふえている。

 しかし、いまだ端末の値段は10万円前後と高く、また常時接続料金も4,000円から6,500円と高いため、核家族化している若年層の子育て世代は、携帯を利用してインターネットを閲覧する家族も多い。町内アパート等賃貸家屋普及率が低いというのは、先ほどいただいた通信事業者さんに確認させていただいたところ、そういうデータがございました。

 函南町もホームページを開設し、イベント情報や行政サービスについて広く情報を提供しているが、開設当時とはインターネットの環境やニーズも大きく変わってきている。ホームページは、行政と町民をつなぐ大切なツールであり、また町内外に広く函南町をPRできる媒体だということはだれもが認識していることだと思う。

 函南町のポータル(窓口)として、ホームページについて、以下の5点について質問したい。

 ?内容や編集及びデザイン等の見直しについてのディレクター(編集責任者)やアクセス解析の分析はだれがやっているのか。

 ?町長メッセージ(動画)や町長室だよりなどのグログコンテンツはできないか。

 ?広報かんなみや議会だよりのPDFファイル等ダウンロードに時間がかかるため、きちんとしたウェブページにできないか。

 ?利用によっては携帯サイトしか見ることができない。個人情報の取り扱いに留意が必要であるが、子育て情報や新着情報などを希望者にメールマガジン等で配信できないか。

 ?よくある質問Q&A等をさらに精査し、各課の業務効率を上げることはできないか。

 インターネットを利用した財源確保についての質問でございます。

 昨年末より町税等の滞納者財産のインターネット公売をヤフーオークションを利用し開催している。また、函南町ホームページトップページにリンクバナーを張ることで広告収入を得ている。この試みは評価できる点である。しかし、ふるさと納税については、町内出身者などに対するアピール不足ときちんとした仕掛けづくりができていないのが現状である。町外や遠方にいる人にとって、インターネットは故郷の情報を知る有効な手段であり、活用の仕方で、どこにいても愛町心を持ってもらえる要素となる。

 インターネットを利用した財源確保はこれからも重要な課題となってくると思うが、今後どのよう当局では取り組んでいくのか、3点質問したい。

 ?インターネット公売の実施状況、応札者落札状況。

 ?ホームページのバナー広告掲載料金の決定方法及び今後のバナー広告枠の増減、募集方法。

 ?ふるさと納税の現在の寄附状況及び具体的な使い方。

 以上、2項8目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問1の?から?についてお答えをいたします。

 まず、?でございます。町のホームページ等のデザイン等の見直し、またアクセス解析の分析ということでございますけれども、当町のホームページの内容につきましては、業務に係るそれぞれの担当課、担当者において作成、編集を行い、当該担当課管理職の承認を受けた後、公開される仕組みになっております。また、ホームページ全体のデザイン等の見直しに関することやアクセス解析分析等につきましては、情報政策課において実施をしております。

 ?の町長メッセージや町長室だよりについてでございますけれども、首長のあいさつについては、どの近隣市町でもホームページで掲載をされておりますが、複数回にわたり首長だよりといいますか、という内容を掲載をしていますのは、近隣11市町中5市町でございます。その更新頻度については、年に数回程度不定期に更新、月に1度更新、数日置きに更新している市町があり、またその内容につきましても、市長からのメッセージ、今考えていること、きょうあった出来事など、多種多様な内容が掲載されております。

 町長の声を町民の皆様に身近に伝えるための有効な手段として、ホームページ利用できるというように思いますけれども、現在は広報紙に重点を置いて、町の情報、政策等を掲載して、町民の皆様の目に触れるようにしたいというように考えております。

 ?のダウンロードに時間がかかるということの内容ございますけれども、PDFファイルは改ざんされにくく、また画質を余り落とさずにファイルサイズを小さくできるなどのメリットがありまして、手軽に利用できるファイル形式の一つとして、一般的に広く使われております。

 ホームページ版広報かんなみにつきましても、PDFファイルを利用して公開しておりますが、一部の近隣市町に見られるような全ページ一括ダウンロードであると、時間がかかるため、当町におきましては、1ページまたは2ページ単位に分轄をして、公開をしております。この方法ですと、閲覧したい特定のページのみダウンロードすることが可能となると同時に、ダウンロードの時間の短縮にもつながります。

 ダウンロードにかかる時間は、ウェブページのファイルサイズ、閲覧者が加入している回線スピードや回線を利用する時間帯の混雑度、パソコンの性能等にゆだねられます。ホームページ版広報かんなみは、近隣市町における広報と比較しても、特段大きなファイルサイズは使用していないため、ダウンロード時間にかかる場合は、パソコン本体や回線状況による要因があるものと考えております。

 ?の利用によっては携帯サイトしか見ることができないという内容でございますけれども、パソコンや携帯へのメールマガジンでは、防災やイベント情報を配信しているところが多く、広報配信サービスを実施している市町は、近隣11市町中4市町とありました。しかし、中には、メールマガジンの配信登録者数が150件程度であったり、過去は配信していたが、利用者が少ないために配信サービスを停止したという市もございます。

 質問をいただきました携帯サイト用メールマガジンを配信するためには、ホームページにて提供している情報内容を抜粋して集約する必要があり、人手と時間を要すること、また配信希望者の登録システム等も必要になり、現行システムの改修に費用もかかることから、現在、メールマガジンの配信サービスについては考えておりません。

 ?のよくある質問Q&A等をということでございますけれども、ご質問のよくある質問Q&Aという形で掲載している市町は、近隣の、先ほどから申し上げていますけれども、11市町中2市が該当がございました。目的別に質問キーワードの入口を設けている市町がほとんどであったということでございます。

 昨今、町が行っている業務内容は、かなり細分化され、複雑多岐にわたって、制度改正も頻繁に行われておりまして、その内容をピンポイントに文書化することはなかなか困難でございまして、当町におきましては、暮らしの情報は結婚、出産、引っ越し、お悔やみといった人生の節目に起こるさまざまな出来事をライフイベントというカテゴリー分けをし、必要な情報にたどりやすくするような目的別のお知らせを継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) お答えいただきまして、大変理解できました。

 まず、1番の質問内容についてなんですけれども、本来ホームページというのは、私は雑誌と同じような名目があって、やはりわかりやすく住民の方に提供するというか、出す必要があるんではないかと思っております。多分そこら辺は理解をされていて、多分担当部署ごとにつくられているというのは、リアルタイムに早く情報をホームページのほうにアップしたいから、そのような形をしているんではないかなと思います。

 ただ、やはりホームページは、やはり編集責任者がいなければ私はいけないんではないかと思います。各部署からやはり原稿を集めて、それでもディレクターの方が内容を見て提供すると。その形がベストだと思う理由としてなんですが、やはり表現方法というのは、個々やっぱりばらばらでございますので、本来はライターさんと言って、文章を書く方のプロの方がいらっしゃって、その方がホームページの内容をまとめて書いて出しているというのが普通企業の場合はそうなんですけれども、それはなぜかというと、やはり人間というのは、理解するのにそれぞれやはり理解度というものがございまして、ホームページの場合、私が勉強させていただいた中では、やはり小学校の五、六年生が理解できるようなものが一番ベストであると、ホームページをつくる上で大切なことであるということを私、教えてもらった経験がございます。住民の方っていろいろな方がいらっしゃいますので、やはりホームページというのは、わかりやすくつくるためにも、本来は編集責任者を置いて、わかりやすくつくるのが一番ベストではないかなと思います。

 その中で、ちょっと1点質問したいんですけれども、1番の中で。アクセス解析のほうは全くされてないのでしょうか、お願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) アクセス解析につきましては、情報政策課において実施をしておりますと回答したつもりでございまして、その内容等でございますけれども、町のホームページにつきましては、平成17年から今、資料を持っておるんですが、平成21年まで、だんだんふえてきているという状況でございます。

 平成22年につきましては、現在は若干前年度に比べて各月ごとのデータ等についても、ちょっと少ないのかなというように思っております。また、その内容につきましても、時間帯であるとか、曜日別であるとか、それらの資料につきましても、情報政策課のほうで解析をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) 具体的に1カ月どのくらいの方が函南町のホームページを見ていただいているんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 22年度では、現在、11月まで14万5,601人となっておりますので、月平均でいけば、1万8,200人というような数字が平均であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) ありがとうございます。

 あと、一番見られているページというのはどこのページかというのはご存じでございますか。それがもしわかれば、教えていただければと思うんですけれども。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 見られているページというのは、私のほうではちょっと持っておりませんで、町のホームページに入る場合に、どこから入ってくるかというような資料はあるんですが、その中で、町のホームページの中でどれが一番見られているかというものは、ちょっと資料にございません。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) またもし資料等いただけたら、それをいただきたいと思いますので、また後の質問でもちょっとそれが重要になってくるポイントがありますので、また教えてください。

 2番目の部分の町長メッセージについての質問なんですけれども、ほかの市町村がやっているやってないは別として、私、よく町長ってどんな人なのなんて聞かれるんですけれども、非常にまじめな方で、一生懸命函南町のために働いているよなんていう話をさせていただいているんですが、そんなときに、やはり町長がホームページに載っていて、この人が町長だよ、ホームページ見てと言ってもらえば、一番わかりやすいかなと思う部分なんですね。

 あと、以前ホームページをつくられたときに、町長のメッセージってずっと変わらなかったんですけれども、本来ならば、四季折々、4カ月に1回ぐらいでも、3カ月に1回ぐらいでも構わないんですけれども、町長のメッセージを変えていただくだけでも非常にありがたいかなと思います。

 ITというのはインフォメーション・テクノロジーの略なんですけれども、やっぱり町長がインターネットに強いと思っていただけると、非常にですね、いろいろな最近情報がきちんと伝わってなくて、函南町がどんなにすばらしいことをやっても、ホームページに例えば載せてあったとしても、ホームページ見れない人たちに対して、うその情報を言ったりとかという人も中にはいらっしゃるんで、本来はやっぱりきちんと正しい情報が正しく載っかるというのが僕は正しいと思いますので、そういう意味でも、町長メッセージであったりとか、力強いメッセージを発信していただくというのは一番ありがたいことかなと思うので、ぜひ今後の要望としてなんですけれども、お願いをしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) ホームページで首長のあいさつというのは掲載をしております。その中では、函南町をいかにPRしていくかということに重点を置いて内容がなっておりますので、今議員ご指摘のような年数回にわたってというようなことはやっておりませんでした。これにつきましては、今後のことでございますので、首長とも相談をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) ぜひご検討をよろしくお願いいたします。

 3番についての質問なんですけれども、先ほど総務部長答えていただいたとおり、回線によってスピードって、これ、違うんですけれども、光ファイバーを使っている方、これ、町内に大体27%から36%ぐらい、ちょっと数字で正しい数字が出せなくて、大変申しわけないんですけれども、大体27%から36%ぐらいらしいんですが、世帯普及率ですね。その方は、正直言って、このPDFファイルで広報かんなみを開いても、すぱんと速く見ることができるんですけれども、ADSLを使っているユーザーさんで、例えばまだここら辺だと丹那とか南箱根ダイヤランドのあたりというのは、まだ光ファイバーがまだ行ってない地域なんですけれども、そこら辺の方というのは、まだADSLで非常に遅いもんですから、非常に広報かんなみをPDFファイルで開くと時間がかかってしまうかなと。もしくは、あと携帯のモバイルと言って、最近速いのがあるんですけれども、それで見ても、非常に時間がかかってしまうような形です。間違えて2回押してしまうと、2枚分出てきたりとか、そういう状況がありますので、本当は、できたらきちんと1枚の、1枚のといっても、これ、ウェブページという表現がちょっと悪かったんですけれども、きちんとホームページのページとして、広報かんなみ、全く内容は一緒でも構わないんですが、ホームページの一つとしてぜひつくっていただければ、どなたも見ることができるんではないかなと思いましたので、つくっていただきたいというこれは要望でございます。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 広報の内容につきまして、登壇した内容、私が申し上げましたのは、広報のいろいろなページがあるわけですけれども、それを細分化して、分けて載っけているんですね。ですので、ダウンロードしようと思えば、一遍にやるんではなくて、例えば1ページだとか2ページだとか、そういう形でできておりますので、これ以上の方法は、ADSLを使っているんであれば、その中でやってもらうしかないかなというように思っておりまして、これ以上の細分化自体が、かえって広報の内容を読みにくくするというようにも懸念いたします。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) ちょっとかみ合ってないのかなと思ったんですけれども、画像として多分、今現在、PDFファイルでいただいていると。私たち町民は落とさせてもらっているんですけれども、それをきちんとした毎月の広報かんなみをHTMLという、コーディングと言うんですけれども、コーディングしたようなものでホームページをつくっていただけるとありがたいという提案ということでございますので、今のままでも見れなくはないですし、今のまま現状で行くのはいいと思いますけれども、将来的には、やはりちゃんとした1つの広報かんなみというそのコンテンツですね、函南町のホームページの中に広報かんなみ何月号というコンテンツを1つ、同じ内容でも構いません。広報かんなみと同じ内容でも構いませんので、それをつくっていただけるとありがたいという希望でございます。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 専門用語等が出てまいりましたので、担当職員等と相談し、その希望が添えるかどうか検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) 多分、職員の中に、若い若年層の職員の中に、非常にホームページに詳しい人もいると思いますので、ぜひそういう若い世代のホームページに詳しい人間もぜひ交えていただいて、ホームページづくりをひとつやっていただければありがたいかなと思いますので、言葉とかそういうものも、最近では用語集を見ればわかると思いますので、ぜひお願いをしたいなと思います。

 4番についての質問でございますが、先ほど150人前後ということでございますけれども、やはりその150人こそが、やはりちょうど子育て情報とか、そういうのを見たいという方で、正直、やはり私もいろいろ数を計算したりとかすると、やっぱり函南町内でも、パソコンを持ってなくて、子育て世代の人って、やっぱり300人ぐらいではないかなって、ちょっとこの間も計算して出したんですけれども、そういう方に、メールマガジンは無理だとしても、メーリングリストというのをご存じの方は知っていると思いますけれども、メールでお互いがやり合えて、情報交換できるようなやつを、何かサークルみたいなところをつくっていただいて、それでみんなで情報交換できるような、そんな仕組みもできたら町主導でやっていただけたらなと思います。

 4番の質問については、返答は結構でございます。

 5番の質問なんですが、よくあるQ&Aなんですけれども、本来でしたら、私のイメージだと、詳しくはホームページをご覧くださいというのがいろいろなホームページに載っている内容なんですけれども、函南町の役場は、詳しくは電話をしてくださいになっているんですね。

 ホームページというのは、やはり業務効率を上げるために、いろいろな質問があるやつなんかを、やっぱりいっぱいQ&Aをつくっていただいて、それを見て、ああ、これだったら質問しなくていいやといって、役場にも電話しなくても済むような、その分、その時間をもっと深い何か相談がある人に時間を使っていただいたりとか、そういうこともできると思うので、そういう意味で、ホームページをうまく利用していただきたいので、これも提案なんですが、ぜひ各課の中でこういうものもつくっていただけると、非常に業務効率が上がるんではないかと思うんですが、いかがでございますか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 登壇してお答えしたとおりでございますけれども、パソコンがすべてのお宅にあるわけではございませんで、それが前提ということではなくて、今、広報等でいろいろお知らせをしておりますので、そういう中で対応できるものは対応していきたい。パソコンを前提に物事をすべては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) ありがとうございます。ただ、今後、やはり紙ベースも大切なんですけれども、やはりホームページ、いわゆるインターネットを見ていただければわかると思うんですけれども、函南町内、今現在、65%以上の方が、65%ぐらいの方がインターネットを使うことができるんではないかと。今後は、多分もっとさらにふえていくと思いますので、そういう戦略もひとつ考えていただければありがたいかなと思います。

 以上でございます。1項のほうの質問はこれで閉じさせていただきます。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問2の?から?についてお答えをいたします。

 ?のインターネット公売の実施状況等でございます。

 町税の滞納処分として、ヤフーの官公庁オークションサイトを利用したインターネット公売を平成21年度より実施しております。平成21年度は、県下の町では初めての試みとして、不動産を1件、平成22年度は、現在までに不動産を1件、動産を1件のインターネット公売を実施いたしました。今年度は、さらに不動産を2件、動産を1件実施する予定をしております。

 公売の結果でございますが、公売物件に対する問い合わせは数件ありましたけれども、今まで実施したインターネット公売3件について、応札者がなく、落札はされませんでした。

 ヤフーの集計によりますと、インターネット公売による落札率は、不動産が20%から30%、動産が70%から80%程度ということでございますので、出品回数をふやし、応札機会をふやしていくことが必要と考えておりまして、今後も定期的にインターネット公売を実施していく予定でございます。

 ?のホームページのバナー広告料金の決定方法等でございますけれども、函南町では、平成20年7月15日に広告掲載要綱、ホームページ広告取扱要領及び広告掲載基準を定め、町ホームページへのバナー広告の掲載を始めました。ご質問のバナー広告掲載料の決定方法につきましては、要領の中で、一枠当たり月額1万円と規定をしています。月額を1万円とするに当たりましては、既にバナー広告を掲載を始めました近隣市町の料金を参考に、庁議である総務部会議において検討をして、企画会議に諮り、決定をしたものでございます。

 また、今後のバナー広告枠の増減についてですが、基本的な考えとして、町ホームページのトップページを開いたときに、広告が表示されている状態になるようにしてあります。それが現状の8つの広告枠であります。現在、7つの会社に利用していただき、一枠はふるさと納税制度のPR用に使用しております。このような状況でありますので、しばらくはこのままの枠の数を保っていく予定でございます。

 募集方法については、ホームページに案内を載せているほか、必要により広報かんなみに掲載をして、周知をしているところでございます。

 質問?のふるさと納税の現在の寄附状況及び具体的な使い方ということでございますが、ふるさと納税制度は、平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されました。現在の寄附状況は、平成21年度に3人の方から3万円の寄附があり、今年度については、現在のところ寄附はないという状況でございます。

 また、具体的な使い方につきましては、寄附をされる際に申込書を提出してもらいますが、その中に寄附金の使用目的に希望があれば記載していただくという様式になっております。これまで寄附をいただいた方には、特に記載がありませんでしたので、広く町民の福祉の向上のために使用させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) ありがとうございました。理解できました。

 ?のインターネット公売の実施状況、応札者や落札状況等、本当に詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。

 インターネットオークションを使って公売の中に、公用車の代替えのときの下取りというんですかね、そういうものも多分できると思うんですけれども、今後、普通の車屋さんに持っていくよりも、インターネットオークションを使って公売にしたほうが、私としては値段が高くなるんではないかなと思うんですけれども、そこら辺、将来的には考えているんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 差し押さえではなくて、庁用車ということですね。

 庁用車は現在、ほとんどがリースということでございまして、期間満了になれば、それを回収をすると。程度が良くて乗れれば、再度更新をするという状況でございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) 大変失礼しました。ありがとうございます。

 あと、ほかにもいろいろな公用物というんでしょうか、そういうものも、不必要になったもの、これもインターネットを使って売却をできるということもヤフーオークションの中に載っていたような記憶があるんですけれども、今後、そのようなものというのは考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 不要になったものの価値によると思うんですね。すべて何でも不要になったものをインターネット公売できるかというと、なかなかそうもいかないと思っております。町財政の中で、財源を確保するという方法としてこういうものがありますので、内容の中で検討できるもの等があれば、それについては検討していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) 静岡県下初の取り組みということで、簡単にはいかないことも多々あると思うんですけれども、でもこの取り組みというのは、非常にインターネットを使う世代の私たちとしては、いわゆる滞納者の抑制ですね、そういう方の抑制にもつながりますし、新しいやり方だと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただければなと思います。

 2点目のホームページのバナー広告について、バナー広告は1万円ということで、今現在、7枠ということでお聞きしました。

 本来、このホームページのバナー広告というのは、トップページというのは非常に函南町の場合は、SEO対策といって、サーチエンジンの対策をしなくても、「函南町」と打てば一番に出てきますので、これ、物すごく恵まれているというか、公共団体として一番になるのは当たり前なんですけれども、普通の企業さんはなかなかこれができないんですね。そのトップページ上にバナーが張ってあるというのは、非常に効果としては私は高いと思っております。

 ただ、その1万円というのが適正な価格かどうかというのは、正直私もわかりませんが、それともう一点は、本来ならば、ページの内容、例えば水道関係の内容だったら水道屋さんのホームページ、例えば子育て支援とか病後児保育とか、そういう内容については子供の小児科医のホームページとか、本来だったら、そのカテゴリーが合っているところにリンクを張ると非常に効果的になるという、そういうデータもございますが、函南町はまだやってないような状態でございます。

 先ほどの答弁ですと、函南町、これからふやさないというか、現状のまま行くような、そんなご返答をいただいたんですけれども、先ほどいろいろな質問をされている中で、財源がこれから厳しくなっていく中、やはり財源確保のためには、このリンクバナーは非常に、金額としては少ないんですけれども、それでもやっぱり大切な部分になってくるんではないかと思うもんですから、もうちょっとだけこれ、検討していただいて、財源確保の方法として、ホームページの活用をもうちょっと考えていただけないかなと思うんですけれども。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 町のホームページを開いて、トップページに今、7枠があって、そこだけしか考えていないということで、いろいろなページを開いたときに、さらにという、そこがですね、企業さんのほうでそのメリットがあるというふうに判断をすれば、またそのことも考えていかなければならないかなというふうには思いますが、当面、当町としましては、トップページにあれば、その数を満足するといいますか、数をこなすのでも、結構企業のほうにPR等をして、確保しているという実態がございますので、その辺もご理解いただきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) 企業さんのほうも、募集していてもなかなかやってくれるかどうかもわからないという状況ですので、今のまま行くというのは、今現状しようがないと思うんですけれども、募集としてはやはり、ほかの市町村を見ていただくと、時々載っているんですが、やっぱり広告代理店さんが募集をしているというのもございます。値段なんかも、先ほど言った1万円が適切なのかどうか、きちんと本来ならばいろいろなところで話をしなければいけないと思うんですけれども、値段が適切であれば、私はたくさんいろいろな人がバナーを張るような形になると思いますし、なおかつバナーを張ってしまいますと、すごくぴかぴか光ったり、広告的になってしまって、ホームページとして公共性が守られないんではないかという部分もあるんですが、それも、いわゆる今使っているGIFとかああいう絵ではなくて、いわゆる文字体の広告にすることによって、そういうことも防げると思いますので、ぜひ今後、これは本当に少しかもしれませんけれども、函南町にとって貴重な財源になっていく一つの武器だと思いますので、これは皆さんでぜひ話をしていきたいと、話をしていきたいなんて、偉そうな言い方だな。ぜひ話を皆さんでしていただければなと思います。

 あと、3番のふるさと納税についてですが、これ、高橋議員が以前指摘をされて、検討していくよみたいな話になったと思うんですけれども、そこら辺はきちんと検討されて、何か仕組みづくりみたいなやつってできたんでしょうか。今、現状、3万円ですか。ということなんですが、それについてちょっとお答えいただきたいんですけれども、お願いします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 21年度で3万円があったということで、22年度につきましては、途中ではございますけれども、現在のところはまだないという状況でございます。

 以前、高橋議員からそういうご指摘をいただいて、近隣市町の中で、結構金額が多い市町等もありまして、それらのまねをすると言ったら問題があるかもしれませんが、そういう地域の特産品等を寄附された方にお分けをするというような形の中で、金額をふやそうかというようなことも考えたんですけれども、何か物でつると言っては申しわけないんですが、そういうふうな形が本来ふるさと納税の制度の寄附に当たるのかどうかというふうなこともありまして、それらについては、ちょっと当面見合わせようかなというふうな状況でございまして、現在のところ、先ほど申し上げましたように、寄附についてはございません。

 先ほど言いました町のホームページの一番下ではありますが、8件目にそういう形の中で少しでも目に触れるような形にはしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) 本当に今のこの経済状況の中で、なかなか余裕を持って納税していただけるという方は本当に少ないんではないかと思いますし、いろいろなところで私もふるさと納税してくれという話をするんですけれども、やはり物、先ほどいろいろなアイデアを持って、何か無料で野菜をあげたりとか、牛乳をあげたらどうみたいな、そんな話もいろいろしたりするんですけれども、やはりそんな仕組みではなくて、本当に函南町が好きで、外に出ていった人が、自分の地元に恩返しするつもりや、将来また函南町に戻ってきて生活するときのために納税したい、納税というか、寄附をしたいという、そういう思いもあるんですけれども、現状、今、どういう形になっているかわからないもんで、できないよなんていう話もありますし、今、私も、多分ちょっと皆さんやっているかどうかわからないんですけれども、函南町内でもミクシィというソーシャルネットワーキングサイトというのがあるんですけれども、SNSというやつがあるんですが、それでミクシィというのがあって、函南町というコミュニティーサイトがあって、そこに函南町内約900人ぐらいの方が入っているんですね。その中で、ふるさと納税について皆さんどう思いますかなんて僕が勝手に質問したら、いろいろな意見がばっと来るんですけれども、やはり函南町がふるさと納税に対してきちんと前向きに推進していれば、寄附をしたいよという意見もありましたので、ぜひこのふるさと納税については、いろいろな仕組みとか使い方についてもきちんと議論していただいて、たくさんのというか、気持ちある方が多くなるように私は希望したいと思いますので、どうぞそこら辺は考えていただければと思います。

 私、これについては返答結構でございますので、私の質問については、これで以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で1番議員の質問を終わります。

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△杉村彰正君



○議長(八木戸一重君) 次に、13番、杉村彰正議員の質問に入ります。

 13番、杉村議員。

          〔13番 杉村彰正君登壇〕



◆13番(杉村彰正君) 私は、通告書に基づきまして質問させていただきます。

 柿沢川流域沿線の内水対策は。

 最近の気象状況は、ゲリラ豪雨が全国に発生し、今まで水害のなかった地域にも異常なまでの降雨量によって被害が生じています。

 町内では、平成19年9月の大雨では、柿沢川流域のうち、柿沢台付近の駒形橋、畑毛温泉場、新田地区と目立った水害がありました。前町長が口ぐせで、「町内で常襲水害地が発生してしまうところは数カ所ある」と。しかし、そのうち塚本や間宮では、国、県、町がそれぞれ実施するアクションプランで、床上浸水をなくすメニューが提示されました。5年間で実施計画は大変な朗報であり、関係者の努力に敬意を申し上げます。

 しかし、その地域から外れた先ほどの3地域には、何も示されていません。駒形橋付近は孤立化、畑毛機場の非常電源増設、新田の機場にあっては、昨年11月にポンプの増設が見送られ、具体策すら見えていません。そこで、この地域について、それぞれどのような考えを持って進めていくのかお伺いします。

 ?駒形橋付近の道路湛水は、排水用パッケージ車で対応できるのか。また、畑毛機場のポンプ増設後の非常電源はどのように考えているのか伺います。

 ?過去に県と町で新田湛水防除施設の現況を調査研究し、整備計画が示された。地元も大変喜んでいた。何ゆえに取りやめとなったのか。

 ?柿沢川治水組合は、昭和43年から懸命な陳情を重ねているが、県は今までの流れの中で、これからどのように新田地区を考えているのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 杉村議員の柿沢川流域沿線の内水対策につきましてご答弁をさせていただきます。

 最初に、?の畑毛排水機場のポンプ増設の件でございます。

 当町には、狩野川、来光川、柿沢川、大場川、函南観音川があり、大雨が降るたびに浸水被害が起きる常襲浸水被害地域が多くありますので、町においても、内水対策につきましては重要な課題として取り組んでおります。

 ご指摘の駒形橋付近の道路湛水につきましては、今年度購入します排水パッケージ車での対応は可能でございます。

 また、畑毛排水機場の非常電源の件につきましては、平成17年度に畑毛排水機場に電気モーター式排水ポンプを1基増設し、平成18年度から供用開始となりました。平成19年9月の出水時に、畑毛排水機場の一帯が一時停電し、その間、増設した排水ポンプが停止いたしました。こうした事態の発生を踏まえ、柿沢川治水組合の活動の中で畑毛排水機場への非常用発電装置の設置を要望しております。平成21年度の要望活動の際には、静岡県東部農林事務所農山村整備部長から、予備電源については、国の補助制度上は設置できない状況にあるため、町と協議しながら、県の補助事業をうまく活用しながら、そういう方向を検討させていただきたいとの回答をいただいております。

 現在、県の補助事業の中には、予備電源の設置事業に対する補助制度がございませんが、今後も県と調整を続け、財政的な支援制度の動向も探りながら、停電時への対応策を検討する必要があると考えております。

 次に、2番目の新田排水機場の整備計画は何ゆえ取りやめになったのかでございますが、新田排水機場の排水ポンプ増設計画につきましては、平成18年度から静岡県東部農林事務所による調査が開始され、平成21年度から県営湛水防除事業の採択に向け、手続が開始されましたが、平成21年8月に補助事業の採択基準に合致していないとの判断がなされました。

 湛水防除事業は、農地の受益面積が30ヘクタール以上あり、かつ受益面積のうち農業振興地域内の現況農地の面積が20ヘクタール以上あることが必要です。新田地区は、湛水防除事業で設定されている流域面積が従来126ヘクタールでありましたが、伊豆の国市四日町に国土交通省所管の四日町排水機場が設置されましたことから、面積が減少し、112ヘクタールとなりました。そのため、従来の方法により受益面積を算出したところ、新田地区の受益面積は12ヘクタールという結果となりました。東部農林事務所では、受益面積が30ヘクタール以上あることを示すため、新田地区を国道136号の東側と西側の2つの区画に分けて、それぞれの区画の受益面積を算出し、それによって新田地区の受益面積は合計33ヘクタールとして、必要となる排水ポンプの排水能力を計算し、補助事業の採択に向け手続を進めてきたわけでございますが、最終的に、この受益面積の算出方法につきまして、農林水産省の理解を得ることができず、補助事業として採択されなかったという経過となっております。

 なお、平成21年10月27日に新田区公民館におきまして、東部農林事務所から新田地区の方々に対して、新田排水機場への排水ポンプ増設をすることができなくなったことについての経過説明がなされております。

 次に、?の新田地区への対策をどのように考えているかでございます。

 平成21年11月27日に新田区公民館におきまして、東部農林事務所から新田地区の方々に対して、新田排水機場への排水ポンプ増設をすることができなかったことについての経過説明がございました。説明の中で、新田地区には本来、堂川排水機場から排出されるべきものまで入ってきているため、新田排水機場の能力では排出し切れず、水がたまってしまいますが、堂川排水機場が排水能力を回復させたことにより、今後は堂川流域から流入してくる水量が減少することを期待しておりますという見解が示されております。

 これでは新田地区の治水の抜本的解決にならないわけで、町では、新田排水機場の機能アップの可能性を図るため、既存の排水対策の協議会組織であります狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会、この協議会の中に新田地区の浸水対策を取り上げてもらうため、本年度、関係課長レベルの勉強会を7月23日、10月14日の2回開催をさせてもらいました。この組織は、県の河川担当部局及び農林関係部局、そして伊豆の国市、函南町、またオブザーバーとして国土交通省沼津河川国道事務所も入っております。

 新田地区の浸水対策は、総合治水として取り組むことが何より重要でありますので、国、そして県は農林、河川、下水道、そして水は上流の伊豆の国市から参りますので、伊豆の国市も入っていただき、そして函南町ということで、総合的に協議、調整し、アクションプランを作成し、実施することが急務でございます。

 町といたしましては、新田地区の浸水被害解消に向けて、総合的治水対策として、早急かつ積極的に取り組んでいく考えでございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 13番、杉村議員。



◆13番(杉村彰正君) 今、十分な説明を受けたわけですが、総体的に県の姿勢といいますか、返事に、私というか、地元は非常に不満を持っておる。そういう中で、1つ、駒形橋、これは本当に函南町の当局の皆さん頑張っていただいて、あのポンプを配置してくれた。ポンプを場合によっては設置してくれるということで、非常に朗報で、柿沢台の地域の方は非常に喜んでいるというふうに私は思っております。駒形橋の浸水、あそこは河川改修で堤防ができて、あえて樋門の関係で水がつくというところでございます。今回のこの排水パッケージが用意されて、そこでその能力が十分発揮できるというのは、今、私、先ほど申したように、非常に喜ばしいことですが、ただ、現場を知っている私とすると、非常といいますか、雨が大きく降る場合は、果たして柿沢台だけではなくて、いろいろなところが浸水するわけですね。そういうときに、もし柿沢台を当てにして、そのポンプを使いたいということだけれども、ほかへ行ってしまうという可能性もあるではないか。そこら辺の対応と、そして、その取り扱いをどういうふうになっているのか。では、区長さんのうちにそういう取り扱いについての連絡はしてあるのか。ただ、買って、パッケージがあるというだけなのか。消防が全部それをやるのか、そこら辺の対応についてお聞きします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 排水ポンプのパッケージ車の件でございますけれども、川の水位の傾向でありますとか、あるいは床上浸水の被害想定等で、そこで配車等を総合的に勘案して、消防団が決定するようでございますが、国交省では4トン車、そして町は今度2トン車をやります。

 仮に今、駒形橋の話で進めますと、柿沢台の地区のあのグラウンドがあるところの道が、場合によっては冠水しますが、柿沢台のほうへ回ってきますと、4トン車でも行けます。しかし、そこが水がつかってしまうと、平井のほうを回って行かなければならないとなりますと、2トン車ということになりますので、そういう意味でも、町は今度2トン車を購入しますし、そしてまたあそこの地区の浸水家屋の数、それからまたそこに集まってくる水の量なども計算しますと、町の購入するパッケージ車あたりが一番稼動するには適当なところだなとは思っております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 13番、杉村議員。



◆13番(杉村彰正君) 今お答えしていただきました。ちょうどポンプ能力から、駒形橋付近の浸水の解除といいますか、そういうのには最適なポンプではないかなと私は思っております。できるだけそういう場合には、そういう形で活用していただければどうかなと。ぜひ活用の仕方について、非常の場合について、柿沢台の区長さんのうちのどういう形ならうまくいくかというようなことの指導をひとつお願いしたいなというふうに思います。

 その次に、畑毛機場のことにつきましてお伺いしたいと。

 今、畑毛機場の非常電源、これは私、平成18年に、というのは、畑毛のポンプの能力は、1号、2号、3号とあります。1号、2号というのが、大体毎秒、1号、2号で毎秒3.1トンの排水能力。そして、新たに平成18年にできたのが3号機。これ、1,200で、毎秒3トン。合計6.1トンの排水能力があるわけで、非常に落成式、18年の3号機ができたときの落成式には、私、感激いたしまして、畑毛でこれでようやく本当の意味の夜明けかなというふうに私は思いました。

 しかし、19年の9月7日ですか、皆さんに分けてありますが、たった3号機が15分停止しました。そうしたら、もう30センチ上がるわけでございます。そういう中で、畑毛の衆は、その落成式のときには、当然1号、2号機と同じに、この3号機は、そのある非常電源、この発電機で回ると解釈していました。しかし、そのときに、9月のここで停電されて、3号機がとまってしまいました。そして、こういう事実が出てきました。畑毛はびっくりして、何としてもこれを、この3号機が動かなかったら、昔と同じ畑毛だと、こんな感じを住民が大騒ぎしたわけで、それから陳情を重ねて、先ほどの建設課長の言葉でございますが、ただ、県の補助制度がなくなったというのは、非常に私、いろいろな考えを持つわけですが、湛水防除で、新田とかほかのところ湛水防除というのは、水田を中心にした田んぼでございます。ところが、畑毛は水田転換で畑ですので、全然つかない、ついてはいけないという施設でございます。

 そういう中で、当然この前の1号、2号機については、発電機を設置してくれた。では、3号機は何で変わったのか。当然3号機も発電機がついているだろうというふうに思ったわけですが、結果的には、今、答弁されたとおりでございますので、ぜひ県と協議しながら、いい補助があれば、何とかしてくれるという町のそういう態度、そしてそういう姿勢というのは、前々から畑毛は町に対しては非常に感謝していますが、ただ、県、国に対して、平気でどんどん自分らの都合で変えてくるこういう制度に私は非常に疑問を持っていますので、ぜひ1年に一遍の陳情でございますが、途中でどうなっている、県はどういう対応をしてくれるかというようなことを、担当課でもそういう形を常にとっていただきたいというふうに私はお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 畑毛に縦軸ができましたけれども、その分の非常用の発電機がなかったということで、こういうことも起きたわけですが、実は町としても、大雨が降るたびに、また停電、雨が、浸水のことも心配ですが、そういうポンプ場の停電等のこともいつも頭から離れません、1年じゅう。

 それで、これは畑毛だけではなくて、新田排水機場だって1台、やはり1台分が電源がありません。それから、塚本排水機場も同じように1台分やっぱりありません。そういうことで、落合機場もやはり1台ないということで、畑毛だけではないもんですから、余計いつも頭の中にはこの問題は入れてあります。そして、機会あるごとに、また県へと町長なんかも行ったたびに、そのことの話をしております。

 ですから、確かに制度的には、前には国の補助事業があったけれども、いろいろな状況でなくなって、今はありませんが、いずれにしても、県単でも何でもいいです。町が負担金をそれに出してもいいわけですから、とにかく町単独ではちょっとなかなか難しいんですが、そういう形で、もうとにかくこのことの心配は頭から離れないことは事実です。ですから、一生懸命それにまた取り組んでいきますので、その辺のまたご理解もお願いします。

 それからまた、たまたま畑毛の機場につきましては、たまたま送電のルートが、三島側から来る送電ルートと、それから南側から来る送電ルートの境でありまして、畑毛は、ですから三島側から来る送電ルートです。ですので、もし三島側から来る送電ルートが停電になった場合には、南側から来る送電ルートのバイパスをつけまして、南側も停電になってしまえば、これはアウトでございますけれども、一応そういう形で、ある程度の保険は今年から掛けさせていただきましたので、その辺もひとつご理解をいただいて、当面それで何とかしのいでいただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 13番、杉村議員。



◆13番(杉村彰正君) 非常にできることはやってくれるということで、町の姿勢、本当に感謝しているわけでございますが、何としても3号機が一日も早く、どんな場合でも回るような形をとってもらうよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 そして、時間がありませんので、できるだけ答弁も速くしてもらいたいですが、新田機場につきましても、私も早口で言いますが、14年、15年で調査をしました。そうしたら、その結果が、いわゆるポンプ能力、流域面積を比べると、今の現況のポンプ能力でいいと、そういうことでいたわけです。しかし、現実は新田はつきます、大きく。これはよその町村から入ってくる水もあるでしょう。だけれども、被害を受けているのは、実際は新田でございます。

 そして、その新田、柿沢川治水組合の熱意が、町長さん、当局の熱意が、とにかく18年に3回目の調査をしていただいた。私、県で何の調査をするんですかと。一、二年やっておいて、また調査と。ああ、これは、場合によるとポンプをつけてくれるための調査かなと私は思いました。そうしたら、案の定、20年の3月に県の農林事務所の部長さんまで来て、役場の中で、新田は3割アップでどうだということで、新田も最高に喜ばない。だけれども、本当は全部、もっと能力を欲しかった、新田は。だけれども、3割しかない。もうそれ以上は農林サイドではできないと、こういう返事だったもんで、新田はそれでやってくださいと。では、それでいいですねと。

 そうしたら、翌年、21年には、前の説明は、8月に役場にあったわけでしょう。住民には何もなく、11月の幾日にできませんという返事だったわけで、これは非常に新田もそうですし、私らは県に不信を持ったわけです。ただ、町は、私ら以上に、ここに町長さんいますが、町長さんも頭が痛かったと思う。

 そういう中で、今、部長さんが答えてくれた狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会、こういうアクションプランの中で、何か一方ではそういう方向で解決するに向かうための町は努力してくれているというふうに私は解釈します。

 だから、その中で、この協議会はいつ始めて、そして新田のそういう状況がその中でどれぐらいに反映されて、恐らくこれが立ち上がってスタートしたときには、新田は湛水防除事業だから、外れていたではないかと。だって、これ、おたくの説明を聞くと、勉強会とか何かに参加したと。では、参加して、それがどれくらいの望みがあるのか、そこら辺をちょっと聞いて、時間もないもんですから、速目に言いますけれども。



○議長(八木戸一重君) 建設課長。



◎建設課長(室伏由之君) ご指摘の狩野川中流域総合的雨水排水対策協議会というものが今、既存でございます。これにつきましては、設立は平成19年の2月でございます。目的につきましては、伊豆の国市、それから函南町、函南町の場合は柿沢川のみなんですが、その中でアクションプランを策定しております。ただ、この中には新田地区が入っておりませんでしたので、これからですね、今年からその中にぜひ新田地区も取り上げてくれということで、強く要望させてもらっております。

 いずれまた来年になりましたら、協議会を開きます。そのときには、町長も出席していただきますので、そこでなお強く要望をしていきたいと、このように考えております。



○議長(八木戸一重君) 13番、杉村議員。



◆13番(杉村彰正君) そういう形を変えて、ほかの面からも、新田何とかしようという姿勢が本当にありがたいなというふうに思います。ぜひそういうのを活用して、もう一つは、湛水防除をあきらめたわけではございませんで、一方はそういう形で、農林関係でもやっていただきたい。そして、なお県に対しては、県は3回も調査していますので、資料から情報から、そしてその資料をいっぱい持っているはずです。ぜひ県が主導で、地域が、町が責任でなくて、県が責任を持ってそういう協議会であり、ものに指導的な県の役割を持ってもらうように、町として強く当たってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 町長が答えてくれるなら、もう一点、時間がありませんので言っておきます。

 町長さんは、非常に私、率直に言って、芹澤町長から森町長にかわって、町も非常に変わってきたかなと、雰囲気が変わってきたかなというふうに私、思います。本当に副町長のときから、まちづくりのためにいろいろなプロジェクトをつくって、そして町長に就任した暁には、すぐに阿弥陀三像や、そして昨年は国民文化祭、そして今は、今までなかったまちづくり、このまちづくりという言葉は函南町では流行語になるぐらい、まちづくりといえば森町長というぐらいの形まで浸透してきました。

 ただ、私は、森町長は非常にそういう面ですばらしいな、もっといい町にしてくれるということは信じておる。ただ、一方では、半世紀以上の、畑毛は80年も治水に悩まされている。そういうところにもう少しメッセージを強くしてもらいたい。住民が、あっ、森町長なら大丈夫だな。だけれどもまちづくりだけだよと、これでは全く私も困りますので、ぜひ、そうではないと思いますが、ぜひそこら辺の2つの見解を最後にお願いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 杉村議員にお答え申し上げます。

 新田地区を初め、内水対策に対しては、函南町の喫緊する最優先課題でございます。町民の生命、財産を守る上で、私は副町長の時代から真剣に取り組んでまいっております。特に、観音川流域につきましては、かなりの道筋がついたというふうに理解しておりまして、今後はこれを着実に推進するのが観音川だろうと思っております。

 しかしながら、新田地区におきましては、ご指摘のとおり、事業の変更がございましたことから、私から常に副町長の時代から働きかけましたのは、国・県、県も農林、下水、河川、それから伊豆の国市が入らないと、これはもう絶対に総合治水はできません。したがいまして、その協議会の設立に向けて、来年の2月と伺っておりますが、その段階では、具体的に事業主体も含めて、アクションプログラムが早急にできるようになり、一刻も早く新田地区の対策を施したいと、かように思っております。

 それから、大変ありがたいお言葉をいただきましたが、私は別にまちづくりと申しましても、治水対策も含めまして、健康、福祉、教育も含めましてまちづくりでございます。総合的に函南町が良くなるということを目指しているところでございますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 13番、杉村議員。



◆13番(杉村彰正君) 今の町長、本当に心強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。町長を信じておりますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で13番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(八木戸一重君) 日程第2、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により12月9日の1日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 よって、12月9日の1日間休会することに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(八木戸一重君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は12月10日午前9時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずに持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時23分)