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静岡県 函南町

平成22年 12月 定例会 12月07日−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月07日−02号









平成22年 12月 定例会



          平成22年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成22年12月7日(火曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         矢田長春君

 総務部長兼情報政策課長 室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   健康づくり課長     渡辺麻理君

 福祉課長        高橋憲行君   環境衛生課長      露木 章君

 生涯学習課長      酒井 充君   建設課長        室伏由之君

 農林商工課長      遠藤 信君   水道課長        西川富美雄君

 下水道課長       安田好伸君   都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        矢野正博    書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより12月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△一般質問



○議長(八木戸一重君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△服部堅二君



○議長(八木戸一重君) 7番、服部堅二議員の質問に入ります。

 7番、服部議員。

          〔7番 服部堅二君登壇〕



◆7番(服部堅二君) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして2点質問させていただきます。

 1点目は、JR函南駅のバリアフリー化についてでございます。

 平成18年12月、バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)が施行されまして、それを受けて平成19年6月議会で私は一般質問をいたしました。整備条件が1日の平均利用者数5,000人以上、函南駅は約4,300人ですけれども、5,000人以上であることと、それからJR東海の整備計画がないことで、町単独では無理とのことでした。

 その後、平成20年9月にJR東海函南駅のエレベーター設置を求める陳情書が町長及び議長に提出されました。議会では総務委員会で検討されまして、結論として、事業主体のJR東海が函南駅を事業計画にのせることが基本的条件であり、JR東海の平成23年度以降の動向を見ていく必要があり、本案件については時期をとらえて調査検討することとしました。

 現在のJR東海の整備状況ですけれども、平成21年度末、対象未整備7駅については平成22年度中に終了する予定です。

 さて、国土交通省は平成23年度以降の整備条件が近日中に発表される予定ですけれども、利用者数の条件が1日3,000人以上になると予測されております。

 まちづくりが進む中、函南駅は町の玄関口として、高齢者、障害者など人に優しいバリアフリー化、エレベーター、障害者用トイレの設置などですけれども、それが緊急課題になっております。早急にJR東海、県、国と協議に入っていただきたい。また駅周辺の整備も、アンテナショップや駐輪場などでございますけれども、非常に重要です。

 JR東海の利用者数1日5,000人以下の駅では、高塚駅、金谷駅に次いで3番目に多い駅ですけれども、9月3日、川勝知事の現地視察がありまして、整備対象駅の一番手になるように、ぜひ積極的な働きかけをお願いいたします。

 整備費用については、事業費の6分の1負担と設計費用等でございますけれども、設計費用については県で負担してもらえるようお願いいたします。

 なお、この事業で地方債を発行する場合は、JR函南駅の利用者を中心に住民参加型公募地方債を提案いたします。

 以上お伺いいたします。

 2点目は、東部簡易水道使用料金引き下げについてでございます。

 東部簡易水道使用料金については、平成15年12月、東部簡易水道料金並びに加入分担金の引き下げを求める請願書を議会に、陳情書を町長に提出しました。内容は、使用料金、加入分担金を上水道と同等とするなどであり、結果は不採択となりました。主な理由は、給水原価が上水道の3.5倍であり、2.3倍の料金格差は妥当であり、今後とも独立採算制を堅持するということでした。

 また、原価高の理由としては、1点目、基本水量制であること。これは、函南町は1日当たり1万トン、そのうち東部簡易水道は3,280トンだと思いますけれども、基本水量制で基本料金がパーミリリッター当たり30円、使用料金が17円であること。有収率が非常に低いこと、当時は35%に記憶しております。それから3点目として、高所へ配水するため電気料がかさむことなどでした。

 私は、平成17年6月に定住いたしましたけれども、全国ベストスリーに入ると言われております柿田川のおいしい水が余りにも漏れているということに当初驚いたものです。これを受けまして、私は平成19年6月議会で特に漏水対策について一般質問いたしました。結果は、漏水の主な原因である給水管の調査と取り替え工事を8年計画で行うけれども、調査については前倒しで行うということでございました。

 今年度まで基金1億円以上を漏水対策に投入し、有収率は平成18年度33%から平成21年度55%と20%以上改善いたしました。有収率については、今後の工事継続によって70%以上、いわゆる上水道と同程度に期待しておるものでございます。

 また、県の駿豆水道事業における基本水量が平成21年度から4%減免されております。

 以上のことから平成21年度の給水原価は上水道の1.77倍まで下がってきております。住民の貴重な財源(基金)から多額の資金を漏水対策に投入していることもありまして、使用料金の大幅な引き下げは住民の切なる願いでもあります。

 水道料金は、水道法の供給規程第14条2項が定める料金は、能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正妥当なものであることからも、使用料金−−現在は基本料金が2カ月で20ミリリットルまで4,200円、超過料金が1ミリリットル当たり200円、消費税を加えますと210円になっておりますけれども、平均家庭としては50立方メートル当たり1万600円−−の引き下げ、私は特に超過料金について大幅な引き下げをぜひ検討していただきたいということであります。

 以上お伺いします。お願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) おはようございます。

 服部議員の質問1、JR函南駅のバリアフリー化についてお答えいたします。

 鉄道駅のバリアフリー化については、1日平均5,000人以上の利用客があり、5メーター以上の高低差を有する鉄道駅について平成22年度末までに対応することとなっております。今年度末がその期限であることから、国土交通省においては、平成23年度以降のバリアフリー化の予算及び国の整備基準を検討しているところだと聞いております。

 政府の予算編成に向けては、元気な日本復活特別枠として1兆3,000億円の配分が決定され、各省庁から全189の事業の要望が出されております。その合計額は2兆9,173億円ということになっております。この内容について国のホームページに掲載されまして、本年10月19日までパブリックコメントが行われておりました。国の鉄道駅のバリアフリー化については、地域公共交通確保維持改善事業として453億円が要望され、パブリックコメントの結果としては97.4%が必要な事業という結果になっております。

 この結果を受けまして、政府は12月1日に評価会議を開催いたしましてアルファベットのAからDの4段階で優先順位が決定され、本事業はB判定という形になりました。B判定は、積極的に評価できるが問題があるというものでございまして、要望額の減額や他の事業削減等の条件をつけた上で認められる見込みとの報道がありましたので、国の平成23年度予算に盛り込まれ、同時に新たな基準が示されるものと考えています。

 鉄道駅のバリアフリー化は、JRが事業主体となることから、国の基準が示され、JR函南駅が対象になるよう事業化に向けてJR及び県の関係部局に積極的に働きかけていきたいと考えております。

 また、住民参加型公募地方債の提案をいただきましたが、具体的な事業費及び国・県の支援策を確認し、町の負担がどのくらいになるかを見きわめた中で資金計画を検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 これから働きかけて検討されるということの答えでしたので、具体的なことはまた後でちょっと再質問させていただくことなんですけれども、まずお聞きしたいのは、20年9月の陳情書が出たときに、私もその当時総務委員会に入っていたんですけれども、こういう結論で継続審議みたいな形で終わったと思うんですけれども、その後、実は総務委員会でも検討されていないというふうに思っていますが、この陳情書に関して町当局はどういうふうな検討をされましたでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 陳情書に関しましては、前の総務委員会でも申し上げましたけれども、それを皆さんの要望として受けとめまして、あくまでも実施主体がJRであると、そこでの動向を見きわめた上で、皆さんの要望にこたえるべく、総務委員会でも審議を継続していったらどうだという結論だというふうに記憶しております。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 もう少し若干これを前向きに、具体的に取り組んでいただくために、状況をちょっと私なりに申し上げたいと思うんですけれども、現在、静岡県の駅が225ございまして、大体そのうち50カ所の駅が整備対象になっていると言われています。ちなみにJR東海は78駅がございまして、そのうち45が対象であると。ただし、この45の中には、先ほど部長からありましたように、高低差が5メートル未満だけれども対象だというのが3つありまして、実質的には42ととらえたほうがいいかもわかりません。そのうち、先ほど申しましたように、残っていました草薙とか安倍川とか、そこらあたりの駅が今年度にめどがつくということだと思うんです。

 それで、実は問題なのは、では3,000人以上と、いわゆる今度整備基準がちょっと低くなると思うんですけれども、私、高塚駅とか金谷駅とか申し上げたんですけれども、もともとこのバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の基準は、利用者数だけではなくて、高齢化率と、それから障害者手帳を所持している率と、ここらあたりの3点が勘案されて優先順位が決められるというふうには聞いています。それで、高塚駅なんかは当時は5,000人をちょっと割る程度でしたのでほぼ5,000人、それから金谷は4,800人ほど利用者数がいると言われていますけれども、ここは5メーター未満なんですね、高低差が。ところが高齢化率は25.3%ということで、金谷駅としては早くやはり整備してもらいたいというふうな要望が出ているというふうに聞いています。

 したがって、これから持っていくにはどうしても何とか一番手、複数でもいいですけれども、一番手に整備を函南駅でお願いしたいというのが希望なんですけれども、もう一点ちょっとお尋ねしたいのは、昨年の11月に県の企画部の交通政策室が既に函南駅のユニバーサルデザイン化について検討され、このようにというイメージをつくられたというふうに私聞いているんですけれども、函南町は昨年11月のこの交通政策室が行われた内容については把握されておられますか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 昨年、県のほうが函南駅を視察に来られたということにつきましては、そのときの総務部長でしたので、私が立ち会っております。そこの立ち会ったときの状況ですけれども、県のほうにしてみますと、函南駅についてはこれから先、今基準が3,000人以下になるだろうという見込みではありますけれども、その時点ではまだその数字が確かなものではありませんで、現在その3,000人というのがこの二、三カ月の間に出てきた数字でありまして、当時はまだそういう数字ではありません。もし万が一、函南駅を今の状態でやらざるを得ない場合にはどういう方法がいいかと、県のほうでも一応把握しておきたいということで、今の陸橋を利用することができるか、これは耐震性の問題がありまして、それが利用できるかどうかというふうなことを確認したと。もしそれがだめならば、ほかの全く新たな方法で陸橋をつくらざるを得ないだろうとか、その辺を検証したということでありまして、そこで函南駅の状況を確認した。ホームの曲がっているところも確認をしながら、ホームが狭い、そういう状況もすべて確認をしたということにとどめているというふうに記憶しております。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) それと、これは後でまた一般質問があるようなんですけれども、実際これに取り組む場合、当然駅だけではなくて、駅の周辺をどうするかということなんですね。結局、町長がこれからの函南町のまちづくりを文化だとか、環境だとか、特に観光ですね、特にやっぱり人に優しい、環境に優しい思いやりのまちづくり、おもてなしのまちづくりにしようというふうに言っていらっしゃるわけですから、駅のユニバーサルデザイン化は当然ですよね。これはもう絶対やっていかないといけないですけれども、この周辺の整備についての見解はいかがですか。何らかを持っていらっしゃいますか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 駅周辺の開発の計画というご質問だと思いますけれども、函南駅は確かに町の玄関口としておもてなしの心で、身障者、高齢者等の方々に優しい施設であるべき、また駅の周辺も、玄関口ですから、それに見合った形が望ましいというように思っておりまして、現在まで、ちょっと前ですけれども、HOPE計画というのがございまして、地域の住宅計画というものがございました。これで自然環境を生かした住宅地として土地の利用誘導を図っていこうというものでございましたけれども、民間の企業によります住宅地の開発ということでございましたので、現在の景気等の関係からいきますと、なかなかこれらがすぐに出てくるというようなことはちょっと難しいかなというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございます。

 最後に町長にちょっとお聞きしたい、答弁していただきたいと思っているんですけれども、整備費用については、恐らく23年以降も6分の1と、これをもっと言いますと、県が6分の1で、国とJRが3分の1ということですけれども、県の6分の1というのは上限が恐らくまた設定されるだろうと思うんですけれども、そのほかにお金のかかることはやっぱり設計費用だと思うんですね、気になるのは。これで恐らく数カ月かかって何千万かかかるだろうということで、これをどちらが負担するかという問題もあろうかと思うんですけれども、それはさておいて。先ほども副町長からありましたように、老朽化しているわけですよね。したがって、あそこ、エレベーターから車いすそのほかを立ち上げて向こうに渡る渡り廊下のところも私の感触では非常に危ないと、非常にちょっと劣化しているんではないかと思っていて、結構事業費はかかるように思ってはいるんですけれども、いずれにしましても、先日の川勝知事が来られたときの感触とか、私は実際に同行させていただいていませんので、感触だったか。

 それから、県の場合は、ここから県会に吉田議員が出ていらっしゃいますね。吉田議員というのは協力も片一方ではしていたということもあって、既に来年度の予算編成はされておると思うんですが、これについては具体的な予算編成は難しいと思うんですけれども、補正予算でいくかどうか。県も、函南駅はゴーサイン出れば県としても恐らく補正予算か何かで足さなければいけないと思うんですけれども、このあたりの感触と、県との協力、JRとの具体的なこれから、とにかくJRとも早く交渉して同意しなければいけないわけですよね。そういうことなんで、いつからこれについて具体的に前へ進められるのかということをちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 町長が就任してからですけれども、町長はこのユニバーサル化につきましては大分積極的だったということもありまして、実は私のほうで既にその担当課とは何回かやりとりはしております。今の段階では情報交換の段階でありますけれども、先ほどから出ております国の基準がどのように示されるかと、それを見きわめた上で、県とともにJRに働きかける時期を今模索をしているというのが県と私のやりとりでここ数カ月続いているところであります。

 県のほうとしましても、あくまでもこの実施主体はJRであるということについては私どもの考えと全く変わりませんので、今服部議員がおっしゃいますような例えば設計費、そういうものの経費についてはどうだろうかというふうなお話ですけれども、それについては県のほうでは一切負担することはないだろうというふうに思っております。このことをお願いする筋でもないというふうに思っております。実施主体、それを設計するのはJRでありますので、JRのほうでそれらの経費は持たざるを得ないだろうということもありますので、余り刺激をせずに、その時期をしっかりと見計らった上でないと行動できないというのが県と私どもの考えでありまして、そういうことで今後進めていきたいというふうに思っているところであります。

 なお、来年度からどうだというふうな話になりますけれども、まず、先ほどから申しましているように、ホームの形状がほかと違うというふうなこともあると、それから、先ほど言いました歩道橋の耐震性がどうだろうかというふうなことがありますので、まずJRがその気になっていただいたときに、どういう方法でこのエレベーター等そのユニバーサル化を図っていくかという、その方法をまず検討するのが第一段階だということで考えておりますので、来年度から即これを予算化してどうという状況にはないというふうに思っております。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 今の答えは若干ちょっと危惧しているんですが、時間もあれなんで、要は、近々23年以降の整備基準が出ると思いますし、国からもそれなりに予算が出ると思いますので、来年度の予算化は別にして、とにかく基準が出た段階で速やかにそのあたりの検討に入っていただきたいというふうに……、いや、それでいいですか。だから、基準が出たらすぐ検討に入っていただくということで、それでよろしいですね。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 何もしていないということではなくて、先ほど申しましたように、もう既に協議をしていると、情報交換をしております。ですから、その時期を見きわめて行動したいと申し上げております。

          〔「ありがとうございました。以上です」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質問2について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 服部議員さんの質問2、東部簡易水道使用料金の引き下げにつきましてお答えをさせていただきます。

 水道料金は、議員ご指摘のとおり、水道法第14条第2項第1号の規定によりまして原価主義によることとされております。平成21年度の決算によります東部簡易水道のダイヤランド地区の水道使用料の1立方メートル当たりの給水原価は250円余りでございまして、現行の2カ月当たりの基本料金が20立方メートル4,200円ということで、立米換算すると210円です。超過料金1立方メートル当たりですと220円ということと比較しまして、料金が原価を上回るものではございません。

 このような状況の中で、現在、基金からの繰り入れを行い、財源を補てんして給水管の取り直し工事など漏水対策の事業を実施しております。事業終了後は、配水管未布設地域への地域布設事業や施設の老朽化に伴う設備の更新、老朽管の布設替え事業等に多額の費用がまだ予定をされております。

 そういうことで、現在の財政状況、今後の費用予測等を勘案いたしますと、料金の値下げには及ばないものと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) 簡単なお答えでしたけれども。

 少しちょっと気になる点をまず再質問させてもらいたいんですけれども、減免措置が21年度から駿豆水道、基本水量−−基本水量というのは、以前は責任水量と言われている引き受けですね。引き受けの水量を4%減免されているんですけれども、4%減免された理由はどうなんですか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 一番の発端は、ご承知のとおり、熱海市が非常な財政危機ということで、また三島も函南も熱海もそうなんですが、いわゆる割り当て水量といいますか、それは当然まだ余裕があり過ぎますので、なるべくその辺のものを、二部料金制ですので、基本水量分を少なくしたように決まっていますので、そういう中で、県の企業局と交渉する中において4%という数字になったものと認識をしております。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ということは、函南町はこれについては全然関与をしていないという理解でいいですね。

 それで、実はお聞きしたいのは、函南町は1万トンですよね、1日。三島が3万トンで、熱海が6万トンということで、合計10万トン給水ということになるんですけれども、函南町はこの1万トンの基本水量の中で実際に使われている水量は幾らぐらいなんですか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) ダイヤランド分は日量にしますと、東部簡易水道ですね、3,280トンという割り当てなんですよ。函南町全体は1万トンですけれども、それを上水道も使っていますので、東部簡易水道の分については3,280トン。もちろん上水も含めて全部で4%の減免とされておりますが、そのうち実際はまだ51.8%ぐらいしか平成21年度の決算では使われていませんので、まだ4割強の余裕は今の現在の話ではあります。先ほど函南町は関与しないというご理解をさせてしまいましたが、そうではなくて、函南町も三島市、熱海市と何回もこれ会議をいたしまして、県の企業局ともかなりやり合ったような記録も残っております。ですから、この4%につきましても大変な努力をしての結果であると私は理解をしておりますので、ご承知おきください。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございます。

 この減免措置は平成23年度までの限定だというふうに聞いているんですけれども、函南町は今おっしゃったように52%ぐらいしか実際は使っていないと、どうも聞いていると、熱海も非常にそのあたりは少ないというふうに聞いているんですが、そのほかに熱海の場合は全体的な財政状況もあるので余計逼迫しているとは思うんですけれども。今後ともぜひ、継続だけではなくて、県とのやりとりですから大変でしょうけれども、これ以上の減免措置をぜひ交渉してもらいたいんですけれども、23年以降については特に見解はございますか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) この件につきましては、議員さんご承知のとおり、3年間の期間限定ということの4%ですので、これから先のことがまだ未確定なわけでございますけれども、水の需要量を予測してもふえることは絶対ないだろうと、むしろ減る方向だろうということで、当然減免は要求していきたいということで、あと事務レベルでは、三島、熱海とのそれぞれの部長会、私も含めて何回か今年度に入っても会議をしていまして、首長が三島、熱海、うちも含めて3者で県のほうへもまた年が改まったらお願いに行くというような段取りを今しております。ただ、これが、ご承知かと思いますけれども、柿田川の水、県の企業局だけの経営ではなくて、県全体の企業局の経営での計算なんだそうですね。我々は実際の自分たちの水の分だけで物を言っているわけですけれども、向こうは全体で物を判断するものですから、先ほどの話に戻りますけれども、4%についてもなかなか難しかった面もありますが、いずれにしても、またこの3年の後もこの4%の継続、できればもっとアップをしていきたいということで、お願いにまた正月明けには首長が行く予定にもなっておりますので、ご承知おきください。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 柿田川のこの駿豆水道の料金自体が実質に、基本料金と使用料金を合わせても全国レベルで見ても安いほうだと、おいしくて安いということは私も承知しますので、この減免措置については非常にご苦労があると思いますけれども、現実にはやっぱりおっしゃったように52%しか使っていませんから、ぜひとも少しでも減免措置、減免措置ということはひいては原価が下がるということですから、お願いしたいと思っております。

 それと、原価という意味では、当初、請願書、陳情書にあった中で、有収率は今後とも継続していただいてお願いしたいということは変わりありません。問題はそのほかの経費なんですよね。それで、確かに電気料、21年の決算見ても、実際には1,100万円程度電気代だけでかかっていると、大体総経費の8%弱だと思うんですけれども、そのほかに委託料がありますよね。この委託料については、水道事業の委託、そのほか施設の管理というような委託があるんですけれども、この委託については毎年見直されていますか。どのような委託契約で見直されているか、お願いします。



○議長(八木戸一重君) 水道課長。



◎水道課長(西川富美雄君) 委託契約の件ですけれども、ご存じのように、東部簡易水道の経営の中には経営管理事業と維持管理事業という2つの事業がございます。経営管理につきましては、いわゆる料金の徴収等の業務でございます。それにつきます委託料ですが、まず上水道への委託ということで、いわゆる人件費に係る分の委託、これはその年年の水道課の総人件費を割り返して委託をしてございます。それから、ダイヤランドの事務所のほうに管理委託料ということで、これは事務所の職員に係るいろいろな経費でございます。それと、維持管理の経費につきましても、上水道の職員が工事等を行っておりますので、そちらにつきましても施設の数に応じまして、職員の人件費で割り振りをしまして算出をしておるというものでございます。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ということは、この委託、先ほどおっしゃったように、管理面と、それから普通の事務費とあるんですけれども、これ以上少しでも効率的に下げていくと、下がるということはないんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 水道課長。



◎水道課長(西川富美雄君) 総人件費ですので、職員の分につきましては職員の異動等によりまして増減はございます。それから管理事務所のほうにつきましては、我々も交渉しておりますけれども、昨年よりも減額の交渉ということで下げております。それが人件費の分ですけれども、ほかの機器のメンテナンスの委託ですとか、それから草刈りの委託ですとか、そういうものにつきましては、どうしても今後施設が老朽化してきますので、それらの経費が下がっていくというようなことは余り考えにくいと、そのように考えております。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございます。

 私の住んでいる近くの管理センターとのそのあたりの原価交渉をされているということをお聞きしましたので、ぜひともお願いしたいと思っております。

 当たり前のことなんですけれども、とにかく現在の月5,000円ちょっとですよね、これは一般家庭、平均で。これは私、最初のときにも確か申し上げた記憶があるんですけれども、全国の市町村の水道料金については、長崎とか福井だとか一部、全国には確かに5,000円以上のところもありますが、この月5,000円というのは少なくとも全国眺めてもトップレベルだと思います。私、21年度の決算を見て、まだいろいろ工事そのほかが中にありますので、どれぐらい実際に例えば下げていただく場合もいくのか、もう一つ私もシミュレーションできていないんですが、しかし、1億円ものお金を使ってここまで来て、原価もここまで下がっているわけですよ。今後とも基本的には原価は下がっていくと思います。その中で、部長からこういうお答えがありましたけれども、私きょうは別に本管のダクタイル鋳鉄管の事業とか、あるいは特別会計の独立採算制というのは言及しません。しませんが、この現在の体制でぜひともやっぱりシミュレーションしていただいて、全国トップクラスにあるこの料金の引き下げをやっぱり前に検討していただいて、値下げということをある程度約束してもらわないと、今後やっぱりこれをやっている一番大事な水の住民の賛成をバックにしていろんな事業が僕は前にいかないと思うんですよ。ぜひここらあたり前に進めていただくということのお約束をしていただきたいんですが、できましたら町長からご返事いただきたいんですけれども。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 先ほどのシミュレーションの話でございますけれども、その前に、原価主義といいますか、確かに多額な経費の基金を取り崩して漏水の部分の管を取り替えてきまして、有収率が格段に上がりました。しかし、有収率が上がりましても、先ほども基本水量の柿田川の件でありますけれども、ほとんどその分は上がっても柿田川に払うお金は変わらないので、極端な話が、100トンの水が欲しいときに、50トン余っていれば150トンの水をぽんと上げなければならないということのその余分に上げる分が少なくなるということで、その分が経済的になるということでございますが、それはまだこの東部簡易水道事業の経営におきましてはごくごくまだ小さい数字でございまして、とてもまだそういうふうにはいきません。

 原価につきましては、いわゆる請願当初に上水道と比べて−−上水道と比べることもまたそれぞれの企業体によって別会計ですのでいかがと思いますが、一応はそういう話ですから、上水道に比べて3.5倍のものが1.7倍に平成21年度の決算を見ると差が少なくなってきたといいますが、実はこの原価が当時は上水が105円に対して東部簡易水道のこれ360円でしたので3.5倍と、ですけれども、これはダイヤランドだけの数字ですので。今度、平成21年度は上水が96円になりまして、東部が176円という決算数字になっていますね。でもこれはあくまでもエメラルドも含んだ数字ですので、最初に登壇したときにお答えしましたように、これはダイヤランドだけに関すると250円という形になります。ですから、そんなに開きが、1.7倍に縮まったのではなくて、3.5倍が約2.5倍に縮まったということなので、縮まりがそうでもないこと。

 また、これが実は給水原価というものは、分母が有収水量なものですから、費用を有収水量で割っておりますので、この中には例の某ホテルがありまして、ダイヤランドで年間35万トン使ううちの約10万トンがあそこのホテルの分なんです。ですから、この分を差っ引いて計算しますと、給水原価というものはまた当時と同じ三百五、六十円という形になってしまっている開きが、比較することがどうかということもありますが、なっていますので、なかなか難しい。

 もちろん水道料金というものは、先ほどの効率もありますが、維持だけではなくて、これからの需要にも応じるための原価を含めた健全な運営を確保することも当然大事でございますので、いろいろと漏水部分の管の布設替えもいたしましたが、もう既に40年以上も経過をしておりますので、逆に端からまた漏水も出てくるということも考えられますので、有収率の安定もまた見極めなければなりませんので、シミュレーションはすることは全然やぶさかではございませんが、まだいろんな不確定要素がまだここではありますので、そのいろんなシミュレーション、もう少し先へいかないとちょっとシミュレーションは難しいかなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 もう一つ申し上げておきたいのは、例えばダイヤランドなんかはますます高齢化になっていて、一人住まい、二人住まいが多い。この一人、二人は基本的な料金4,200円で大体住んでいる。問題なのは、それこそ丹那小学校なんかみんなそうなんだけれども、若い層がふえてきて人数も多くなってきているわけ。こういうやっぱり一番経済的に苦しんでいて、せっかくダイヤランドにお住まいになって、結局それがどんどんなって平均よりも実際には1万5,000円とか7,000円払っている人がいるわけ。そういう人たちは非常に悲痛な叫びなんですよ。確かにダイヤランドに勝手に来たといえばそれまでなんやけれども、だけど、現実論として、無性に高いお金を払ってお子様を育ててやっていることも現実なんで、私どもなんかは別に4,200円で私はいいと思っているわけ。そういう意味で、やっぱりそういう層を助けるために私はここの段階で超過料金をぜひ下げてもらいたいと、部長はそういうことをおっしゃらずに、シミュレーションをぜひ小まめにやっていただいて、また条例改正も含んでいますから、ぜひともご検討いただきたいということで、終わります。ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で、7番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午前9時50分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前10時00分)

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△米山祐和君



○議長(八木戸一重君) 9番、米山祐和議員の質問に入ります。

 9番、米山議員。

          〔9番 米山祐和君登壇〕



◆9番(米山祐和君) 私は、2問について質問させていただきます。

 1番、平成23年度の予算編成の方針について。

 森町長は、町長就任後、初めての予算編成となりますが、選挙公約実現のため、どのような予算編成方針を示されたのか、お伺いいたします。

 また、国庫補助金の制度が変革する中で、財源を把握することが困難となっておりますが、平成23年度の予算編成方針どのような指示をされたのか、また、町の一般財源についても減少が見込まれる中で、今後の財政運営をどのようにされるのかお伺いいたします。

 2つ目、第5次函南町総合計画についてでございます。

 第5次函南町総合計画は、平成19年から平成28年までの10年間を基本構想の期間として、町の目指す姿を示したものですが、基本構想に示された目指す町の姿を実現するため、具体的な施策を示したものに基本計画があります。平成19年から平成23年までの前期基本計画と平成24年から平成28年までの後期基本計画を策定することになっております。現在、後期基本計画の策定中とのことですが、次のことについてお伺いいたします。

 1つ目は、住民に情報を提供しながら、住民とともに策定する計画となっているでしょうか。

 2つ目は、前期基本計画の評価はどうでしょうか。

 3つ目は、未実施の事業はありますか。それはいつ計画いたしますか。

 4つ目は、後期基本計画に計画する事業はどのようなものがあるでしょうか。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 米山議員の質問1、平成23年度の予算編成方針についてお答えいたします。

 国の予算編成の動向は、国庫補助負担金の一括交付金化、子ども手当の地方負担継続など不明な点が多い状況にあり、また、今後の税制改正のための議論や予算の状況、地方財政対策の動向を注視する必要があります。

 函南町においても、少子高齢化の進展等に伴う扶助費の増加は避けられない現状に加え、特別会計への繰出金等や各種公共施設の維持補修費が財政を圧迫し、依然として厳しい財政状況が続くものと思われます。

 平成23年度においては、歳入の根幹となる町税は個人町民税について大きな減額が見込まれ、来年度の一般財源総額は、本年度に引き続き相当程度の減少を見込まざるを得ない状況にあります。歳出では、急がれる災害対策など安心・安全な社会生活基盤の整備や、福祉や文化の向上など多様化する住民要望に対する行政サービスの充実を図る必要があることから、多額の財政需要が見込まれます。このような歳入歳出の見通しから、平成23年度は厳しい財政運営が見込まれます。

 しかしながら、平成23年度の予算編成に当たっては、第5次函南町総合計画に掲げられた「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」をテーマとしたまちづくりのための重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や効率的な事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることが重要であり、このことを予算編成の基本方針といたしました。

 また、財政の健全性確保の観点から行財政改革に積極的に取り組むとともに、すべての事業の効果や経費のあり方について、既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止や縮小など一層の選択と集中を進めるとともに、さらなる創意と工夫を凝らすなど、限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努めることを示したものでございます。

 予算の要求に当たっては、第5次函南町総合計画の前期計画4年目となるため、魅力あるまちづくりの目標値の達成に向けて、各種ワクチンの接種を推進する町民健康事業、東駿河湾環状線へのアクセスなど道路の整備事業、地震対策事業、図書館等複合施設整備事業、阿弥陀展示館建設事業など、しっかりとした財政運営を踏まえて、限られた財源の中ですが、積極的かつ総合的な予算編成を行います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) ただいまの答弁で、重点事業の都市計画道路、また運動公園事業、図書館等複合施設、それから桑原の阿弥陀展示館などがありますが、これらについて継続していく事業として理解しておりますが、重点事業の中でただいま言われました町民健康事業、それから地震対策事業、具体的に町民に直結する事業で必要とするものと考えますが、ソフト面での新事業としての何か計画しているものがありましたらお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 23年度の予算につきましては、現在、各課から歳入見込み、歳出要求をいただきまして、その査定中であるということでございますけれども、先ほど申し上げた事業につきましては、その要求額が満足できるようにしていきたいというように考えているところでございます。

 まず、町民健康事業のソフトの新規事業というお尋ねでございますけれども、不妊治療への助成ですとかワクチンの接種ということがよく言われておりまして、一般質問でもいただいていますけれども、子宮頸がんの予防のワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌のワクチン、これらにつきましては新規の事業として取り組んでいきたいというように考えております。

 また、金額はちょっと少ないんですけれども、不幸なことに児童の虐待ということがございまして、虐待の予防を図るというようなことから、子育て家庭を孤立させないような事業ということでホームスタート事業というものもありますので、それらにも取り組んでいきたいというように考えております。

 地震対策の事業につきましては、住宅に係る耐震工事の補助というのを今までやってこなかったものですから、平成23年度につきましては、町でもその助成をしようというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 先ほどの説明で、平成24年度に阿弥陀展示館の完成、また平成25年度には図書館の完成、平成26年には運動公園の完成、また東駿河湾のアクセス道路の完成とのことですが、ここ数年のうちに大型事業が集中しているわけですが、新たなソフト面での支援事業も進められているということで安心するわけですが、一方で、地方債の発行額が平成22年度の当初予算では12億9,720万円ですか、実質公債費比率も21年度決算では9.7%と上昇傾向にあります。また財政基金の残高も平成21年度末には12億9,800万7,000円、また平成26年度末は22億1,432万8,000円に比べると、ここ5年間で9億2,000万円弱減少していると思います。そういう中で、函南町の財政は厳しい状況に入っているということは思いますが、このような状況の中で大型事業をこれからどうして財源として、また起債というのが1つの要点になっていくと思われますが、そこで、起債を含めた今後の財政計画についてわかる範囲で結構ですのでお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 大型事業の実施に当たりましては、起債や基金の取り崩しをして、それで財源を確保するという方法に頼らざるを得ないかなというように思っております。そういうようなことで、特定の目的基金があればいいわけですが、ないような場合には、財政調整基金等も使って事業を実施していくと、そういう中で、議員ご指摘のように、財調等の金額も減ってきているというような状況がございます。

 前、総務委員会であったわけですけれども、財政調整基金の残高についてというようなご質問をいただいた中で、私どもは、理想でございますけれども、財政調整基金の残高が年度末では10億円を下らないような形でやっていければというように考えておりまして、そうはいっても、事業が集中するときにはなかなかそういうようなことも言っておれませんで、事業を執行する年度、また財力を蓄える年度等々踏まえて、最終的にはそのぐらいの金額が確保できればいいなというように考えております。

 あと起債の関係になるわけですが、起債額を大きくしますと、起債制限比率でありますとか、議員ご指摘の実質公債費率等も上がってまいります。平成21年度、先ほど9.7%ということで実質公債費比率を言われました。当町は9.7%でございますが、全国平均は11.2%でございますので、それよりは下回っている状況にあるということで、私どもも大きな事業をするには起債は必要でありますけれども、健全性を保つような形で起債額のできるだけ抑制を図っていきたいなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 財政調整基金は、前の河川改修と同じようなことで、万が一、急遽財政の取り崩しというときに使っていただくことが一番の目的かなと思います。そういう意味で、10億円を切らないぐらいの残高であれば安心して町民もいられるかなと、そういうことでぜひ基金については10億円を切らないような方針でまた積み立てていただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問2の第5次函南町総合計画、?の住民とともに策定する計画となっているかということのご質問についてお答えをいたします。

 第5次函南町総合計画は、平成19年6月の定例議会において基本構想が議決され、同時に前期基本計画を策定し、これに基づき施策の実施に努めているところでございます。この前期基本計画は、今年で4年目を迎えますので、平成24年度から5年間の後期基本計画を策定するための準備を現在行っているところでございます。

 まず、準備作業としては、平成17年に第5次総合計画策定のための実施したまちづくりアンケートと現時点における町民ニーズがどのように変化しているかということを検証するため、本年5月、ほぼ同様のアンケート調査を実施いたしました。10月末におおむねその結果が出ましたので、11月開催の総務委員会において報告させていただいたところでございます。結果的には大きな変化というものは見られませんでした。

 また、現在、前期基本計画において予定した事業の実績及び追加した事業等の抽出を行っており、これらを評価しながら後期基本計画の原案を策定していく予定でございます。予定では年度末までに後期基本計画原案をまとめ、この原案を町のホームページに掲載し、広く町民の皆様から意見を求めるためのパブリックコメントも予定しているところでございます。

 ?の前期基本計画の評価についてというご質問ですけれども、現在、前期基本計画で予定しました事業の実績及び追加した事業等の抽出作業を行っている段階で、各事業の評価はまとまっておりません。しかしながら、第5次総合計画策定以降、社会情勢の変化や国の施策が著しく変わり、また補助制度も大幅に変化し、来年以降の補助制度のあり方さえ見通しが立たない難しい状況にあります。このようなことから、前期基本計画に予定した事業内容の達成度合いや国の施策の方向性を見きわめながら後期基本計画の策定をする必要があると考えており、来年度の国の予算編成とあわせ適切に対応したいと考えているところでございます。

 質問?の前期基本計画の中で未実施の事業はということですけれども、総合計画においては行政主導で実施する事業のみ記述しているわけではありません。民間活力を導入した事業等についても当然町が支援しなければできない事業もあり、町の方針として総合計画等の上位計画に位置づけが必要なため、計画として記述しているところでございます。

 例えば、市街化調整区域における土地利用誘導等を目的とした開発計画や、多数の地権者の合意が得られなければ事業化の図れない土地区画整理事業は、まず関係者が事業化に向けての機運を高めた上で、計画づくりを町と共同で実施するということになります。しかし、現在の経済情勢や国の補助制度の見通しが不透明なことから、事業化に向けての資金計画が計算できない状況であり、景気の動向等を見きわめながら開発誘導を促していきたいと考えております。

 そのほか、外部監査制度の導入の検討や総合地図情報サービス構築事業の推進等については、公会計制度への移行を徐々に進めていく状況にあることから、これらの制度の定着を見ながら検討すべきことと考えていますし、総合地図情報サービスについても多額の初期費用がかかり、また毎年更新が必要になるなど、財政見通しや事務の効率化を見きわめた上で検討していきたいと考えておりまして、先送りをしているという状況でございます。

 質問?の後期基本計画に入れる事業内容でございますけれども、現在、原案策定までには至っておりませんが、実施予定事業については当然財源見通しを立てながら計画に盛り込んでいくことになります。先ほど申し上げましたとおり、国の補助制度のあり方が大きく変わろうとしているため、実施しようとする事業の採択は慎重にしなければならないと考えております。しかしながら、現段階において既に実施中の事業については、事業効果を考える中で、基本的には継続していかなければならないとも考えております。具体的に申し上げますと、町民の健康づくり事業、子育て支援事業などソフト事業や、東駿河湾環状道路の整備にあわせた総合的なまちづくり事業であるアクセス道路の整備、治水対策事業、図書館等複合施設事業などは当然実施していかなければならないというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 9番、米山議員。



◆9番(米山祐和君) 今回のこの総合計画に質問させていただいたのは、先ほど来、次年度の予算編成と絡めて、今後の函南町のまちづくりの基本となることとありまして、町税の減収、また国の予算編成の不透明性もあり、これからますます厳しい時代になってくると思われます。そういう中で、我が函南町もさまざまなプロジェクトチームやワークショップを立ち上げて、住民参加のもとにいろいろな意見を聞いて事業を展開していこうとしておりますが、町民との協働のまちづくりとしていますが、もちろんすべて町民の皆様の希望どおりにはいかないと思います。ハードな大型事業のほか、健康づくり事業や子育て支援事業などソフト面の事業もあわせて、今後のまちづくりの町政運営をどのように進めていくのか、また、町長はやるべきときにはやるというようなお考えもあると思いますが、そういうことを含めて町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 米山議員のご質問にお答えいたします。

 現在、経済の低迷、少子高齢化、財政難など町政を取り巻く負の要因が強く叫ばれておりますが、私は、さりとて、立ちどまるのではなくて、そのような趨勢を率直に受けとめて、歳入と歳出を見定めた行政運営が、あるいは財政運営が極めて大事だろうというふうに思っているところでございます。何をすべきか、何をなさなければいけないのかという視点が極めて重要だと認識をしております。

 さらには、他の市町村はともかく、函南町の現状をしっかり認識して、少なくとも10年先を見通した町政運営が大切であると考えております。福祉、医療、教育など町民の生活の基本はしっかり守り、その上で社会資本の充実を考える。まさに集中と選択で臨みたいと思っているところでございます。

 さらに、総合計画の基本目標でございます「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」のもと、私は、既に公表しております5つの柱を戦略的な目標として掲げて、これを実践してまいりたいと思っております。

 また、今ご指摘がございました既に町民参加のまちづくりの諸施策が始動し始めましたが、今後とも開かれた町政運営を目指して進めてまいりたいということを考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) よろしいですか。



◆9番(米山祐和君) はい。



○議長(八木戸一重君) 以上で、9番議員の質問を終わります。

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△加藤常夫君



○議長(八木戸一重君) 次に、4番、加藤常夫議員の質問に入ります。

 4番、加藤議員。

          〔4番 加藤常夫君登壇〕



◆4番(加藤常夫君) 私は、函南駅周辺の活性化策についてお伺いいたします。

 JR函南駅周辺は、急斜面な地形的条件もあり、未利用地が非常に多く、またJR東海道新幹線三島駅及び熱海駅へ一駅で接続でき、首都圏まで約1時間で接続できるという立地条件にあります。さらに、東駿河湾環状道路が整備されることによって道路事情も格段に向上することから、あらゆる土地利用の可能性が広がるものと期待しています。第5次函南町総合計画や国土利用計画函南町計画、また昨年策定した都市計画マスタープランにおいても、函南駅周辺は開発誘導エリアとして位置づけられています。

 そこで、次の点について伺います。

 人口減少の歯どめとして、また若者の定住あるいは交流人口をふやし、町の活性化を図るため積極的な土地利用誘導が必要と考えますが、町はどのように考えるか。

 2つ目として、東駿河湾環状道路の供用を見据え、JR函南駅を結ぶ幹線道路のネットワークを構築する必要があると思いますが、町の考えはいかがですか。

 3番目として、JR函南駅のバリアフリー化に向けて、国の整備方針では一定条件にある鉄道駅は平成22年までにバリアフリー化を促進するとありましたが、国の平成23年度当初予算編成において、函南駅のバリアフリー化の見通しはどうか。

 4として、町としては函南駅のバリアフリー化をどのように考え、また課題は何か、お伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 加藤議員の函南駅周辺の活性化策についてということで、?の積極的な土地利用誘導を町はどのように考えるかについてお答えいたします。

 JR函南駅周辺は、地形的な高低差はありますけれども、首都圏までの交通アクセスが非常に良いこと、さらには箱根を背景に豊かな自然に恵まれ、富士山の眺望もすばらしい地域と言えます。このような恵まれた条件を有効に活用するため、過去に策定した計画では開発誘導地区と位置づけておるところでございます。

 具体的な方向性としましては、自然環境を生かした住宅地として開発し、定住促進を図る予定でありましたが、現在の社会経済情勢から考えると、民間による住宅地開発は、公共施設整備及び造成費用に多額の経費がかかり、実現性は非常に厳しい状況にあると思います。町としましても、住宅地開発に限定することなく、JR函南駅の北口改札や北口駅前広場など函南駅の利用促進が図れるような整備計画も含め、周辺地区の活性化につながるような土地利用誘導ができればと考えております。

 質問2のJR函南駅を結ぶ幹線道路のネットワークの構築を町はどのように考えるかでございますけれども、東駿河湾環状道路の供用は、東駿河湾地区の渋滞緩和に加え、交流人口の増大や物流機能が向上することとなります。この環状道路を有効利用するためには、これにアクセスする地区内幹線道路の整備も必要となります。当初におきましては、大場・函南インターからの中心市街地へのアクセスと、県道清水函南停車場線のアクセスが重要であるというように考えております。

 清水函南停車場線は、既に静岡県において来光川にかかる大竹橋までが改良済みでございまして、その先、函南駅までの未整備区間について、地元の方々とワークショップを開催し、地元のご意見を反映した整備計画を県で策定をされました。整備着工に向け県へ要請をしてきましたので、本年度より旧のJA三島函南大竹支店の交差点までの区間について事業化することとなり、測量設計に入ることと聞いております。あと残る区間として、函南駅までを継続して整備を図っていただくよう県へ要望を行うこととしております。上沢地区などアクセスの基幹道路として、道路整備の方針を県とも協議、調整をしてまいります。

 質問?の国の平成23年度当初予算編成において函南駅のバリアフリー化の見通しはどうかということでございますけれども、JR函南駅については、駅舎が軌道敷より低く、鉄道をまたぐ跨線橋の高低差が高いことから、段数も多く、通路幅も狭いので、障害者、高齢者の方々にとって利用が困難な駅となっており、関係の利用者を含め、バリアフリー化の要望が多いことは十分承知しております。

 しかしながら、鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成18年12月15日告示の移動等円滑化の促進に関する基本方針において、1日当たり平均利用者数が5,000人以上で高低差5メーター以上の駅については、整備計画に基づき、平成22年までにバリアフリー化を実施することとしています。静岡県内においても、この基準に合致した鉄道駅は、他の事業で実施するものを除き完了したと伺っております。函南駅はその計画には取り組まれていなかったというものでございます。

 しかし、国土交通省においては、平成23年度概算要求として、政府が閣議決定した元気な日本復活特別枠を利用し、地域公共交通確保維持改善事業を創設し、その中で新たな基本方針を定め、5,000人未満の駅においても、地域の強い要望があり、関係地方公共団体等の協力が得られる場合は、鉄道駅のバリアフリー化について支援の充実を図ろうとしています。元気な日本復活特別枠の事業内容については、本年10月19日まで政策コンテストとして一般へのパブリックコメントを実施しており、これによって事業配分が決まり、平成23年度当初予算に盛り込まれるようでございます。予算枠が決まった後、新たな基本方針が示され、5,000人未満の基準も明確になるものと考えているところでございます。

 JR函南駅の平成21年中の1日当たりの利用者の平均は4,134人であり、静岡県内で5,000人未満の鉄道駅としては利用者も多く、基準に入れば採択される有力な候補となると聞いていますので、国の方針が示されたら積極的に事業化に向け、国、県、JRとの協議、調整を図っていきたいと考えているところでございます。

 質問?の町として函南駅のバリアフリー化をどのように考えているか、また課題は何かということでございますけれども、身体障害者や高齢者等のいわゆる交通弱者の方々が社会生活を営む上で、その移動手段を確保することは、社会参加の機会を増大させ、充実した社会生活を営むことにつながるものでございます。また、高齢化社会を迎え、生きがいのある社会生活を送るためにも、公共交通のかなめである鉄道駅のバリアフリー化は積極的に進めなければならないと考えております。さらに、地球温暖化対策として低炭素社会の構築を目指し、環境に優しい交通体系の実現を目指す上でも、公共交通を利用しやすいものとするバリアフリー化は必要であると考えております。

 函南駅のバリアフリー化は、JR東海が事業主体となりますので、国の新たな基本方針により、1日平均乗降客数5,000人未満の鉄道駅におけるバリアフリー化整備促進が示されれば、事業者となるJR東海を含め、関係機関に積極的な働きかけをしていきたいと考えております。

 また、課題でございますけれども、基本的にはバリアフリー化を促進したいと考えておりますけれども、函南駅は通路幅が狭く、跨線橋についても拡幅の必要があるし、また、ホームの幅も狭いというようなことから、ホームの改築等も必要となった場合も考えられ、多額の費用を要することから、国や県の補助が不可欠なものというふうに考えております。現行の鉄道駅のバリアフリー化事業については、事業者、国、関係自治体でそれぞれ3分の1の負担、国の補助額の上限は7,000万円で、静岡県におきましては自治体の負担に対してその半分を助成をしていましたので、引き続きこれらの支援が重要となるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 4番、加藤議員。



◆4番(加藤常夫君) 函南駅周辺の活性化策ということでお伺いしましたけれども、函南駅の周辺は、駅北、駅南を含めいまだに開発されていない手つかずの駅の一つであると私は思っております。そんな中で、たしか平成の初めぐらいのころだと思いましたけれども、住宅マスタープランという形の中で業者開発と、住宅造成開発というようなお話が上がったときに、平坦地の水の問題もありまして、業者主導でなく、函南町が行政主導というような形をもって開発したいということで、その計画についてはたしか見送ったような記憶が残っておりますけれども、その後、先ほどちょっと前段の議員さんのときに回答がありましたように、HOPE計画というような形の中から、住宅誘導エリアという形で第5次総合計画の中にもうたわれております。今まで町は函南駅を核とした総合的な開発計画とか企画をその後持たれたのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 地域住宅計画、いわゆるHOPE計画でございますけれども、平成5年当時に策定した経緯がございます。その中では、先ほども環境調整型住宅地というような言葉もさせていただきましたけれども、民間活力を生かして使って宅地開発をするというようなものでございました。しかし、その後、バブル経済の崩壊がございまして、民間活力による開発は厳しいという状況になりまして、町の総合計画や国土利用計画においてそこら辺も傾注していかないと今後の開発の可能性ができないというようなことから、現在も開発誘導エリアとして総合計画、国土利用計画について位置づけをして、開発の可能性を残しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 4番、加藤議員。



◆4番(加藤常夫君) 確かに今の日本の経済状況を考えますと、なかなか新たな開発というようなことが民間の中で難しいという点もあるかもしれませんけれども、現在、函南町自体の高齢化率が20%を超えていると、さらに5年後には約29%ぐらいになるだろうと推定されている中で、超高齢化時代を迎える中で、また人口のピークも現在が峠ではないかと、そういう中で考えますと、駅北の特に桑原の下原地区と言われるところの住宅開発は、若い世代を呼び込む意味でも絶対必要ではないかと私は考えるわけです。

 この点につきまして、先ほど総務部長のほうから現段階においてはなかなか難しいというお話がありましたけれども、町のほうでは先ほどの中にもありました平成5年当時に開発計画があったというお話がありましたが、その後、駅北についてはいろいろな意味で、ファルマバレーとかそういう関係もありましたけれども、この宅地開発、造成開発ということについての民間からのオファーのようなものはあったのでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 民間からのオファーということでございますけれども、また過去における町の活動も含めてでございますが、まず民間につきましては、そういうオファーがあったというようなことは聞いておりません。町も全くしていないわけではなくて、景気の動向が下向きになったということで、目に見えるような活動はしてこなかったのかなというように考えておるところでございます。いずれにしましても、この地域につきましては、開発の可能性を秘めた地域であるという認識を持っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 4番、加藤議員。



◆4番(加藤常夫君) 私が考える函南駅周辺の活性化ということを考えますと、この駅北の開発ということに関しては絶対外せない場所だと思っております。ぜひ今後もファルマバレー関係も含めまして、この辺の町としての土地利用というようなものを強く推し進めていただきたいなと思っております。

 次に、現在、函南駅南側の周辺ですけれども、町有地の大部分が有料駐車場として利用されていますけれども、この点につきまして、駅北と同様に開発というようなことを考えますと、将来的に町は別な活用は考えられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) JR函南駅の周辺の町有地につきましては、昭和の終わりのころから平成7年ぐらいの間に全部で6,000平米を超える土地を国鉄清算事業団から取得をしたと、また、一部JRから借地をしておりまして、現在、駐輪場や駐車場としてその利用を図ってきているという状況でございます。

 その別の活用を図れないかということでございますけれども、当時、土地を求めるに当たりまして契約を交わした中では、目的として用途指定を受けているというような話を伺っておりまして、求めた土地全部ではないんですが、大部分の土地につきまして暫定利用でやりますよというようなことを聞いております。ですので、別の用途として利用するという形になりますと、今現在はJRになると思いますけれども、JRと協議が必要になってくるのかなというように考えておりますけれども、今後の事業の中で、先ほども県道の拡幅等の話が出たわけですけれども、それらのこともございますので、現在はこれら駐車場、駐輪場等を他の用途にしようというようなことは考えていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 4番、加藤議員。



◆4番(加藤常夫君) 今のご答弁の中で、譲り受けるに当たっては用途指定という形の中で暫定利用というような形でしか使えないようなお話に伺ったわけですけれども、いずれにしても、函南駅周辺の活性化、開発ということを考えますと、町が持っているこの土地につきましても、将来的には、JR東海とよくご協議していただいた中で、地元の活性化という形の中で利用していただきたいなと思います。

 先ほどありましたように、2番目の大竹橋までの整備・改良が、これはたしか平成18年の8月に大竹橋が施工されたと思うんですけれども、その三、四年前に、たしか平成14年度でしたっけ、大竹トンネルが開通されて、大竹・桑原に新しい風が吹き込んできたというような思いをその当時持ちました。大竹橋が18年に施工されたという中で、その当時、数軒の関係者が大竹の区域外へ転出を余儀なくされたというような記憶がございます。特に大竹の地元としたら、たしか4軒か5軒ぐらいの商店が廃業とそれから移転をされたという中で、大竹地区の地域の活性ということからいきますと、商店街がなくなっていくということにつきましては、なかなか地元の人間としても寂しい思いとともに、やっぱり経済ということを考えますと、年寄りもかなりおりますので、そういうところで利用していた人たちが、新たな形の中で足を確保して、平坦地のほうのスーパーとか商店へ買い物に行かなければならないというような事態も起きております。

 この先、大竹橋から先の函南駅までの計画において、特に今年から始まると先ほど言われています旧JAの大竹支店までですか、そこまでが県との県道の関係の中で町としても工事に入っていけると、実際はまだ測量の段階ですけれども、見込まれていくというお話を伺いました。確かに駅までということになりますとまだまだ、数年に分かれて改良工事が進まれていくのではないかなと思いますけれども、この旧JAの大竹支店までの間にかなりの地権者がおるわけです。地権者といいますか、関係者ですね。土地自体は一部の方が所有しているというような実態も聞いておりますけれども、この関係者が改良・拡幅という形の中で極力他の地区に移転しなくてもいいような形、代替地のようなものは地域内に確保していただきたいなと強く思うわけです。

 先ほどのご答弁の中にありました、地元の皆さんとのワークショップを開かれたというお話がありましたけれども、この点につきましてはどういうような話し合いがなされたのかちょっとお伺いしたいと思いますけれども、お願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 建設課長。



◎建設課長(室伏由之君) この事業は去年から始まりまして、大竹橋から函南駅まで約500メートルありました。それで、県道ですので県の予算を使って施行していただく中で、県のほうも予算的には非常に厳しいものがありまして、その中で500メートルについてどういうふうな幅員構成、それから、どちらのほうへ道路を持っていくかというようなことを去年、4回にわたりましてワークショップを開いております。その中で、大竹橋よりも西側につきましては歩道も広くて、道路幅員が14メートルあります。それをそのまま函南駅のほうへ持っていきますと相当の建物に影響が出てくるということから、住民の方々も、もちろんそこにお住まいの地権者の方々も、一緒になってワークショップをやっていただき、最終的に幅員が12メートルということならば何とかいけるではないかということで皆さんのご理解を得ております。

 そういう中で、移転関係につきましても、函南町の町有地が昔の伊豆美繊維のところに4区画ほどまだございます。そういうところを皆さんにあっせんして、何とか地元のほうへ残ってもらえたらなという考えはありますが、何分にも地権者方のそれぞれの考えがありますので、その辺はこれからの交渉次第ということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 4番、加藤議員。



◆4番(加藤常夫君) この事業を進めていくに当たっては、先ほどありましたように、あの道路自体の南側がかなり急斜面で来光川に接していると、そうすると、なかなか14メートルの幅員がとれないという形の中で、地元の皆さんとの話し合いの中で12メートルという話があったと、12メートルの幅員でもかなり地元の皆さんの協力を得ないとできない話なのかなという気もいたします。だけど、私が思うには、函南駅の周辺の活性化、さらには東駿河湾の環状道路のアクセスという形の中では、やはりこの県道につきましては改良・拡幅を何としても推し進めていかなければならないのではないかなという思いを持っております。地元の皆さんの理解を得た中で代替地の確保、それから当然補償費の問題も起きると思いますけれども、町としたらこの辺につきましてもよく協力していただける方たちとお話し合いをしていただいて、ぜひいい形で進めていっていただきたいなと思います。

 次に、3番、4番の函南駅のバリアフリー化の問題ですけれども、これにつきましては前段でかなり詳細な回答がありましたので、私としては、事業主体がJR東海であるという話もある中で、町の負担割合が最高でどれくらいかかるのか、試算されたことがあるのかどうか。それと、もう一つ、現状のホームでエレベーター化またはエスカレーター化は技術的にこの先も不可能なのか、その辺がわかりましたらお願いしたいと思います。というのは、先ほどの話でも、ホームの改良ということになりますとかなりのお金がかかるという中で、なかなか町に対しても負担がかかるのかなと、JR自体が、主体がJRといいながらも、それだけの費用対効果を見込めるのかどうかというようなことも当然計算してくるでしょうし、その辺について現状ではどうなのかなというようなこともちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 町の負担の関係に入るわけでございますけれども、平成23年度以降、国の予算等、また関係する法案も審議、可決されていかないと明確になってこないというのが実態でございます。現在までの制度でいえば、たびたび申し上げていますけれども、事業主体であるJRが3分の1を負担し、国が3分の1を負担する、またこの国についても限度額があるというようなことがあります。地元の市町が3分の1を負担して、その中で県がその半分を補助してくれるというような形で、結果的にいけば県と市が6分の1ずつというような形にはなるんですが、県についても限度額があるというような状況でございますので、必ずしも6分の1というわけにはならないということは議員ご理解していらっしゃるというように思っております。

 技術的なバリアフリーの工事等については、国の方針が現在示されておりませんので、またその方針が示されて、JRのほうでその内容を審議するというようなことまでいかないと事業費が出てこないというような状況でございますので、現在の状況では町の負担が幾らになるかということはわかっていないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 4番、加藤議員。



◆4番(加藤常夫君) わかりました。

 いずれにしても、函南駅のエレベーター、それからエスカレーター化になりますか、その辺については今後推し進められていくと思いますけれども、過去に何回かこの問題は取り上げられて議場で論じられておりましたけれども、いずれにしても、平成23年度以降、国の予算がはっきりした時点で、総務委員会あたりで取り上げていただいて議論していただくというような形でお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で、4番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前10時57分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                             (午前11時07分)

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△高橋好彦君



○議長(八木戸一重君) 次に、6番、高橋好彦議員の質問に入ります。

 6番、高橋議員。

          〔6番 高橋好彦君登壇〕



◆6番(高橋好彦君) 通告に基づきまして、2点ばかり質問させていただきます。

 まず1点は、まちづくりブロック懇談会についてでございます。

 町長は、就任以来、「新生函南」を実現するため、町民の皆さんの思いを大切にして、町民主体の町政ともてなしの心を持ったまちづくりを進めるため5本の柱を掲げました。その1つは住みたい安心なまち、教育・学習のまち、安全なまち、にぎわいと活力のあるまち、文化・スポーツの振興するまちと、5つの柱を掲げましたが、この具体的な取り組みについて伺います。

 次に、前町長は各地区を主体に地域懇談会を開催しましたが、新町長の提案によりまして、本年度は新しい試みとして、函南町の将来に向けての意見交換、そして現場の生の声を直接聞き、町政政策に反映させるという考えで、まちづくりブロック懇談会を本年度4カ所で開催いたしました。

 そこで、伺います。

 具体的な意見、また政策に反映できるような提案があったのかどうか伺います。

 また、この懇談会をどのように評価しているのか伺います。

 2点目は、業務等改善提案制度についてであります。

 平成22年度、景気の低迷などにより税収が大幅に減少する見込みの中で、事務事業の合理化や効率化を図るため、職員の業務等改善提案制度に取り組んでおりますが、その成果について伺います。

 まず1点目は、提案制度の実績はどのようになっているのか。

 2点目は、業務等に採択した事例と予算等の確保はどのようになっているのか。

 3つ目は、職員の意識を高揚するため優遇措置等はあるのかどうか。

 以上、適切なご答弁をよろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 高橋議員の質問1の?から?について回答をいたします。

 まず、?のまちづくりを進めるための5つの柱の具体的な取り組みでございますけれども、緑豊かな自然環境に恵まれた函南町の持つ魅力や可能性を生かし、東駿河湾環状道路の開通とともに10年後の函南町を見据えたまちづくりを展開しようということで、5つの柱を中心としたまちづくりに取り組むものでございます。

 1つ目の住みたい安心なまち、環境、福祉、医療ということでございますけれども、子育て支援の充実ということで、小学校6年また中学校3年生までの子供医療費の助成の充実と、虐待に係る専門職員の1名の採用やセミナーの開催、さらに病児保育、病後児保育に対する支援策を充実しています。湯〜トピアかんなみについては指定管理者制に移行し、町内循環バスを運行するなどサービス向上に努めております。また、ごみの減量にも各地区に職員が説明に出向くなど、積極的に取り組んでいるところでございます。

 2番目の教育と学習のまちの関係でございますけれども、幼稚園、保育園、小・中学校等の耐震化工事を重点的に実施し、将来を担う子供たちの安全確保を図りました。また、学習支援員や特別支援教育支援員などの教育支援員の充実を図り、きめ細やかな教育環境に努めるとともに、留守家庭児童保育所の拡充を図り、保護者のニーズに対応しているところでございます。

 3つ目の安全なまちでございますけれども、避難所の運営など実践的な訓練を実施したり、町内の平坦地域の浸水被害を軽減するためポンプユニットの配備、雨水貯留施設の整備を図っております。また、防災公園としての機能をあわせ持つ函南運動公園の整備も推進をしております。

 4つ目は、にぎわいと活力のあるまちでございますけれども、現在整備中の東駿河湾環状道路の供用を見据え、中心市街地のにぎわいと活力あるまちづくりを目指して、用途地域の見直しや地域産業の活性化について検討をしております。また、ヤーコンサミットを開催しまして、さらにファルマバレープロジェクトとの連携を図りつつ、観光コースをターゲットとした観光振興策についても、町民との協働によるワークショップを開催するなど、将来まちづくりの検討を行っているところでございます。

 5つ目は、文化・スポーツの振興ということで、現在の中央公民館と隣接地に計画しています図書館等複合施設を含め文化センターゾーンとして、町民文化祭の開催など文化・芸術・生涯学習の拠点にふさわしい整備を図り、中心市街地のにぎわい拠点となるよう計画づくりを進めております。また、桑原薬師堂に安置されている24体の貴重な仏像群を長く後世に継承するとともに、町民の皆様に鑑賞していただくための展示館を建設しており、町の他の文化財とともに観光産業の振興に役立てていきたいというように考えているところでございます。

 質問2のまちづくりブロック懇談会における具体的な意見、また政策に反映できる提案があったかどうかということでございますけれども、函南町の将来まちづくりについての意見交換ができる場として、本年度、町内を4つのブロックに分け、関係する地区から二、三名の代表者をお願いし、各ブロックとも30名内外の参加をいただいて実施をしたところでございます。各地区における課題や要望は、次年度の予算編成にあわせ区長様等から文書でいただいていますことから、この懇談会は将来のまちづくりについて大局的な提言をいただこうと考えておったものでございます。しかしながら、実際には各地区からの要望等もありました。そうはいうものの、その中でも町民の皆様との協働によるまちづくりを進めるべきだというご意見や、ボランティアや有識者のデータベースを作成してまちづくりに活用すべきだよというような、さまざまな前向きで貴重なご意見も伺うことができたものでございます。

 質問?のこのブロック懇談会の評価をどのようにしているかということでございますけれども、開かれた町政、町民参加のまちづくりを進める上で、本年度の懇談会を評価しております。本年度の結果を提言や意見として集約し、町政に反映すべきは早急に反映するよう対処してまいります。本年度の結果を踏まえ、改善すべきは改めて、次年度以降も継続して実施していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、1つ、こども医療費の助成の問題でございますけれども、近隣市町におくれをとらないようにひとつよろしくお願いしたいということでございます。

 ただいまの答弁の中で、文化とスポーツの振興という項目につきまして、スポーツ振興についてちょっとお話がなかったものですから、ちょっと質問させていただきたいなと思っています。

 先日の土曜日、第11回静岡県市町駅伝競走大会が静岡のほうで開催されまして、町長、副町長さん、教育長さん等も応援に行っていただいたところでございますけれども、成績は第5位ということで、11人の皆さんが一生懸命に頑張って2時間23分54秒ということで、この2時間23分台の記録は、過去の歴史といいますか、第1回大会から見てみますと、1回、3回、9回に続いてワースト4位の記録ではございました。しかしながら、小・中学生におきましては区間記録が3人、その中でも区間新記録が1名というすばらしい成績をおさめたところでございますし、また、平成25年度には平井の上に運動公園が完成されるわけでございまして、この辺の若い芽を育てるという意味で、スポーツ振興について少しご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 町長が掲げました5つのまちづくりの中の文化・スポーツの振興という中で、申しわけございません、スポーツについての記述がなかったというご指摘でございます。

 現在、小・中学校等の体育施設を利用しまして、各種スポーツ少年団等が使って、サッカーでいえば内田篤人選手に続けというような形の中で運動をされているというように認識をしております。そのほかの競技等もいろいろやられているわけでございまして、議員ご指摘のように、運動公園も完成してまいりますので、多くの町民の方々にそれらの施設を使っていただいて、将来のスポーツの振興が図れるようにしたいなというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 運動公園の完成時にはそれなりのオープニングセレモニーといいますか、そういうものを大いに期待している町民の1人ですが、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、先日、東駿河湾環状道路の県の土木事務所の主催によりまして、それぞれ地区の懇談会といいますか、進捗状況の説明会がございまして、具体的に言いますと、私ども仁田地区でやったのが11月27日でございますが、その中で、沼津の土木事務所の担当の方から、田方農高のグラウンドをすいて、そこに調整池をつくりたいというお話があったわけでございますけれども、その辺のところは当局側はどう認識しておられるか。私も認識不足、勉強不足といいますか、初めてそういうお話を聞いたもんですから、その場でも少し質問したんですけれども、どんな状況になっているか、お願いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 建設課長。



◎建設課長(室伏由之君) 田農につきましては、その前に、大場川の左岸下流域豪雨災害対策アクションプランというものを国・県、それから町におきまして策定しております。その中で、浸水対策を少しでも軽減しようと、床上をなくそうというのを目標にして今進めております。その計画の中に田方農高の貯留施設の設置というものがございます。形的にはまだこれから設計をするものでありますけれども、少し擁壁をかさ上げしまして、少しでも水をそこへためようというような計画を立てているというように聞いております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) ただいまの答弁で、このことについては函南町のほうから要望を出したのか、それとも県のほうから上がってきたのか、ちょっとその辺のところはいかがなものでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) アクションプランでございまして、それぞれが国のやるべきもの、県がやるべきもの、町がやるべきものという仕分けをしまして、それぞれの所管がそれぞれの責任分野で遂行するということになっています。函南町も自分たちのことですから当然権利は一生懸命その辺は要望しています。あくまでもその辺の田農のこれは事業主体は県になります。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 学校の耐震工事の関係でございますけれども、今年22年度をもって一応終了するという形でございますけれども、確かに安全・安心な面では確保されたと思いますけれども、耐震工事をやりますと、従来窓があったものがつぶれるというか、環境面で果たして良くなったのかどうかというのは、必ずしもそうでないところもあるではないかなと。例えば、窓をつぶしたことによって通風、風通しが悪くなって、特に中学生の夏場の部活動、特に文化活動ですね、体育のほうはこれは当然暑いのは当たり前ですけれども、教室でやる文化活動の中で、非常に風通しが悪くて支障を来しているような実例があるかどうかということをお伺いしたいなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ただいまの質問でございますけれども、どうしても耐震の補強壁というものを設置しますと、窓がなくなる場合があります。若干その辺の不便は生徒さんに我慢していただいているというのが実態でございます。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) まちづくりにつきましては、いよいよ2013年に東駿河湾環状道路が完成を目指すというようなことが新聞等で報道されたわけでございまして、町のまちづくりに向けてのいろいろな進めが同時並行して、またおくれをとらないようにお願いをして、1の質問を終わります。

 2番目の質問でございますが、ブロック懇談会についてちょっとお伺いしますが、確かに企画はすばらしかったと思いますけれども、当局側のほうでこういったことを話題にするというようなことで、私も出席させていただいたブロック会議、5つの項目を当局側のほうから掲げまして、それについていろいろ提案、提言をいただくというような考え方で開催したと思っておりますけれども、実際はそれぞれのブロック、地域から区長さんあるいは副区長さん、そしてまた区によっては会計さん等が出て、先ほど総務部長の答弁の中にもありましたように、要望事項が非常に多かったというようなことで、当局が求めるような状況ではなかったんではないかなというような私は判断をいたしておるんですけれども。区長会というのが当然毎月1回行われておりますが、そういう中で、要望事項等についてはいろいろ話をするなりしていただくということ、ある意味では区長会のただ一方的に当局側のほうから説明、連絡事項だけをお話しするだけではなくて、貴重な36地区の区長さんが出席するわけですから、そういう中で利用して、一つの項目についてディスカッションするということもおもしろい試みではないかなというようなことを考えるわけですが、いずれにしても、企画はすばらしかったけれども内容がいまいちであったというようなことを感じまして、先ほど総務部長の評価でもございましたけれども、再度どう評価しておるか伺います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) ブロック懇談会につきましては、私どもが予定した内容だけではなくて、議員ご指摘のとおり、要望もあったということは事実でございまして、それらは織り込み済みと言ったら申しわけないんですが、5つの項目の中の1つに要望というものも入れておいたわけでございます。ただ、テーマ等を幾つか設定をして、それについてお話し合いをいただくということの中で、若干意見が出しにくいテーマもあったのかなというようなことは反省すべきとして、次回以降に反映しなければならないというようには思いますけれども、出席していただきました区の役員さん等からは、町のほうで情報提供、今現在行っている事業等についての説明などをしたところ、情報の共有ができてありがたかったというような、町と区民との距離が縮まったというようなご指摘もあって、私どもにつきましては、この事業はやって本当によかったなというように認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 先ほどの答弁の中でもこの事業を継続して実施するということで、内容も少し見直しをしていただいて、成果の上がるように期待いたしまして、この質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問2の業務等改善提案制度について、?から?について回答をいたします。

 まず、?の提案制度の実績はどのようになっているかということでございますけれども、職員の提案制度につきましては、従来より実施されておりましたけれども、事務事業の改善を推進し、事務の効率化等による行政サービスの向上を図るということで、平成20年度から業務改善運動ということで実施をしているところでございます。提案の実績についてでございますが、これまで提案された件数は137件ございます。また事務改善を含め課等で改善を既に実施をした実施記録というのがあるわけでありますが、それらは7件ございますので、全部でいえば141件という形になります。

 質問?の業務等に採択した事例と予算等の確保はどのようになっているかということでございますが、採択例といたしましては、庁舎1階フロアのディスプレイに東駿河湾環状道路の完成画像の掲示や、文具・消耗品の再利用化、災害情報、道路冠水などをホームページ上に掲載する、緊急修繕工事の発注書の統一、コンピューター用紙のコピー用紙への再利用というようなものがございます。提案には予算化の必要なものもありますが、アイデアとしては採用されるものの、厳しい財政状況下において実施を見送らざるを得ないというものもございました。

 ?の職員の意識を高揚するための優遇措置等はあるかということでございます。改善効果が顕著である優秀な提案につきましては、表彰等の授与規程がございますけれども、残念ながら平成20年度から現在までのところこれに該当という形では実施しておりません。職員の意識の高揚については、提案による改善の実施がされ、その効果が表れた場合の達成感が大切であるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 実績は141件という今ご答弁をいただいたわけでございますけれども、20年度から実施して。こういう提案制度については各市町あるいは県でも実施されているわけですけれども、実際にこういう事業で採択したものを逆に職員にまたこんなことがあったというようなことを、実績の取りまとめといいますか、あるいはパソコンで調べれば件数がこのぐらいで、こんなものを来年度の予算要求あるいは今年度の予算要求にやったという、そういうようなやり方はしておられるのかどうかということを伺います。



○議長(八木戸一重君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) 提案の結果につきましては一覧表にまとめておりますが、ホームページ等で公開はしておりません。職員の中からもそういう採択、不採択にかかわらずというご意見がありますので、今後その辺については検討したいというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 6番、高橋議員。



◆6番(高橋好彦君) 優遇措置といいますか、問題でございますけれども、なかなか特定個人を優遇するというのは非常に難しいではないかと思いますが、いずれにいたしましても、こういう財政事情が厳しい状況の中で、お金を使わず無駄を省いて改善するということは、これは職員全員がそういう認識を持っておられると思いますけれども、いろいろな提案があるわけですけれども、職員年間一人一改革運動とか、あるいはグループも含めてそういう改革運動を実施するというようなこと、それから、先ほど部長の答弁の中で環状道路の画像を掲示しているということがございまして、私も待合室で座ったりしますとその画像が見えるわけでございますが、例えばああいう画像も、業務等改善提案制度事業とかといって、そしてできたものとかと、こうやることによって、ある意味では町民にもPRできますし、また役場の町の職員もこんなに頑張っているんだというようなことが外に向かってもやっぱり必要なことではないかと、中だけではなくて、外に向かってそういう認識を高めるということも必要ではないかと思います。

 いずれにいたしましても、厳しい財政の中でございますが、お互いに知恵を絞って、成果が上がるよう期待いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 以上で、6番議員の質問を終わります。

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△長澤務君



○議長(八木戸一重君) 次に、8番、長澤議員の質問に入ります。

 8番、長澤議員。

          〔8番 長澤 務君登壇〕



◆8番(長澤務君) それでは、私から2点について質問させていただきます。

 まず1点目、今後の教育行政についてであります。

 平成20年に改訂学習指導要領が公示され、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から完全実施されます。

 前回の改訂は平成14年度に実施され、いわゆる「ゆとり教育」が本格的に始まりました。この結果、学校完全週5日制の導入、総合学習の創設などにより教科の学習内容が大幅に削減されました。

 今回の新学習指導要領では、「生きる力」をはぐくむ教育に主眼を置き、基礎的な部分での学習強化を図っております。授業時間も30年ぶりに増加されます。小学校においては、小学5、6年生に外国語活動時間が新たに創設されました。

 このような状況の中、町内小・中学校では、問題行動の児童・生徒の低年齢化、学習支援の必要な児童・生徒の増加など課題が上がってきております。函南町では、以前から教育行政に対して、他市町に先駆けて熱心に取り組んでまいりました。

 そこで、以下の点についてお伺いいたします。

 ?新学習指導要領に対してのこれまでの準備と今後の対応は。

 ?学習支援などの諸問題の対応は。

 続いて、2項目め、町の地震防災対策についてであります。

 毎年11月は「地震防災強化月間」です。静岡県では、この11月に「高齢者住宅を中心とした防災防火対策草の根キャンペーン」を行い、住宅の耐震化、家具類の固定、住宅用火災報知器の普及啓発活動を展開していました。また、今月12月5日は「地域防災の日」でもあり、各地区では、自主防災組織を中心として地域防災訓練が行われました。

 昨年8月11日の駿河湾を震源とする地震から1年以上が経過し、さまざまな分野でその検証が行われていると思います。そのような状況の中で、町の地震防災対策についてお伺いをいたします。

 ?地震対策の重点施策は。

 ?災害時の備蓄品の整備状況は。

 ?高齢者を対象とした地震防災対策は。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?と?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、長澤議員の1、今後の教育行政について、?新学習指導要領に対してのこれまでの準備と今後の対応についてお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、小学校におきましては平成23年度、中学校におきましては平成24年度より新しい学習指導要領が完全実施されることになっております。教育委員会といたしましては、現在、国・県の指導、支援を受けながら完全実施へ向けて準備をいたしておるところでございます。特に今回の改訂では、小学校5年生、6年生において外国語活動を実施することになりました。

 函南町におきましては、既に平成14年度より国際理解教育を行っておりまして、ALT(英語を母国語とする外国人による外国語指導助手)を小・中学校全校に配置してまいりました。平成21年度から指導要領の移行期間となったため、全小学校の5、6年生には毎週1時間、他の学年は最低月1時間を配置しております。平成23年度におきましても同様の体制を維持していきたいと考えております。また、各校とも昨年度来、教員の外国語指導に関する研修にも取り組んでおり、来年度からの完全実施の準備は着々と進んでいると認識いたしております。

 次に、?学習支援などの諸問題の対応についてでございますが、現在、町内各校に配置されております支援員は、正規教員とともに教科指導に当たるチームティーチングでございますが、学習支援員が6名、学習障害−−これはLDとよく言っております。それから注意欠陥多動性障害−−これはADHDと言っております。それから高機能自閉症等の発達障害等特別な支援が必要な児童・生徒に対する特別支援教育支援員が7名、障害がある児童・生徒に対する障害児介助員、これは車いすの生徒等の補助をする方でございますが、この方が2名、それから特別支援学級、知的な特別支援学級あるいは情緒障害のある特別支援学級の介助員が8名となっております。

 さて、現在、小学校に入学したばかりの児童が落ちついて教師の話を聞けず、友達と騒いで教室を歩き回るなどいわゆる小1プロブレムが全国的に大きな問題となっております。県教育委員会もこの問題を認識し、現在、1学級35名を超える小学校1、2年生の学級に小学校低学年支援非常勤講師を配置しており、本町でも5名の非常勤講師が配属されております。また、文部科学省も、平成23年度予算で小学校1、2年生の35人学級化を予算請求しております。

 この件に関しましては教育委員会としても重大な関心を持っておりまして、支援員を配置するという対症療法的な対策だけでなく、小学校と保育園、幼稚園との円滑な接続のための連携の方策を確立していく必要があると考え、現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) ?の新学習指導要領に対してのこれまでの準備と今後の対応はという点については、新たに設置されます外国語活動に対する取り組み等について、事前の準備等もしてきたということで理解をするところであります。しかし、小学校の教員の中には外国語指導に初めての先生もいると聞いております。ご答弁の中にもありましたが、十分な研修を積んでいただき、今後、指導に当たっていただくことを希望いたします。

 さて、今回の新学習指導要領では、授業時間の増加も改訂の目玉となっております。小学校では6カ年で278こま増の5,645こま、中学校では3カ年で105こま増の3,045こまになると聞いております。そこで、町の教育委員会として、この授業時間増に対しての基本的な指導方針をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) ただいまの小学校あるいは中学校の授業数が、年間で278こま、6年間で5,645こま、非常に大きな数が出されたわけでございますが、実際は小学校の1年生、2年生で2こま、今、小学校1年生は1週間に23時間やっているわけですが、それは25時間になります。それから2年生は24時間から26時間になります。それから4、5、6年生につきましては1時間授業時数がふえまして週28時間になってまいります。そこで、小学校の低学年は2こまふえているわけですが、これは算数1時間、それから国語1時間、要するに表現力を高めたいというねらいがあるわけですが、その考え方で進めております。ただ単に時間を増加しているのではなくて、基礎的・基本的なものをしっかり定着させたい。

 特に、これは基本的な方針でそれに沿って町もやっておるわけですが、算数の1年生の内容を見てみますと、1けたの数、例えば2とか3ですね、それと簡単な2けたの数、ですから2足す12とか、そういう課題が提出されて学習しております。2年生になったときに、1けたと2けたの足し算、引き算はもうやらないというのではなくて、2年生で今度は、1年でやりました2けたの数、例えば12足す今度は3けたの130だとか、3年になると3けたの数プラス今度は4けたの数、そういうふうに定着度をいかに高めていくか、そのために時間を増加していると、そんなふうにお考えいただければいいかと思います。

 つまり、ゆとり教育から詰め込みの教育に転換するというのではなくて、学習をじっくり取り組ませる、定着度を高めるために時数をふやしているというところがございます。国語につきましても、国語を適切に表現して正確に理解する力をつけ、伝え合う力を高めたい。あるいは思考力や想像力、言語感覚を養って、国語に対する関心を深めて、国語を尊重する態度を育てる。あるいは伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項を教えていきたいというふうになっております。

 そういう意味で、今回の改訂のねらいは、児童・生徒の生きる力をはぐくむことを目指しておりまして、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開していく中で、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、それとともにこれらをそういう知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、そういう能力をつけていきたい。

 教育委員会といたしましても、各校がこれらの視点に立った教育活動を進めることができるように、教員の配置あるいは教材・教具の整備、あるいは体験的な活動をサポートしていくよう積極的に行っていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) ただいま教育長のほうからご丁寧に詳細にわたりその方針、お聞かせいただきました。

 前回の平成14年実施の学習指導要領でスタートしたゆとり教育については、さまざまな賛否があるわけですが、心豊かな子供をはぐくむという点については大いに評価をしているところであります。

 今回の改訂学習指導要領では、先ほどもご答弁の中にございましたけれども、基礎的な学習指導を重視するという方針を伺い、安心をしているところであります。

 近年、国際的にも日本の子供たちの学力低下が叫ばれております。基礎・基本的な部分を繰り返して指導することは、底力をつけるという点からも絶対に必要と考えます。ぜひこの点も含めて実のある教育を目指してお願いをしたいと思います。

 続いて、?番の学習支援などの諸問題の対応についてでありますが、近年、教育現場におけるさまざまな問題を持つ児童・生徒に対してきめ細やかな対応がなされるようになってきております。我が町でもいち早くこれらの問題に取り組んでおるわけですが、先ほどもございましたけれども、保・幼・小の連携についてでありますけれども、これは町内だけでなく、町内に通園している入学予定の子供たちに対しても十分な連携が必要と考えます。また、学習支援については特に小学校低学年への十分な対応が必要と考えますが、これらの対応について具体的に何か案があればお聞かせを願いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 学習支援などの諸問題に対する対応でございますが、議員ご指摘のとおり、町外に通園しております入学予定児ですか、おります。町内の園児同様、小学校に上がる前にスクリーニングという調査、これは知能テストのようなものでございますが、これを町外の幼稚園、保育園に依頼をしまして実施いたしております。ただ、これだけでは必ずしも十分とは言えないものですから、健康づくり課、これは3歳児までにいわゆるADHDとか注意欠陥多動性というんですか、そういう子供たちを見てくださるわけですが、そういう健康づくり課の健診や、あるいは他市町の教育委員会とも連携を図っていく必要があるというふうに考えております。

 それから、小学校低学年支援についてでございますが、本年度、県費負担職員として5名、東小にお二人、これは2年生に2人ついていただいております。現在2年生が120名おりますから、ちょうど40人満杯でございます。私この間視察いたしましたら、二クラス集まって授業をしているのかと思われるぐらいいっぱいでございました。それから西小のほうに3名、1年生に1名、2年生に2名、配置をいたしております。来年度も引き続き配置を依頼することはもとより、町としても財政の許す範囲で小学校低学年支援員の配置をして、きめ細やかな指導ができるようにと考えております。

 それから、先ほども出てまいりました小1プロブレムですか、これを解消するために、保育園や幼稚園と小学校との取り組みを強化していきたい。就学前教育と小学校教育の円滑な接続を図ることから、この問題を解決していく手だてといたしまして、来年度、保育園・幼稚園・小学校各代表によるこの問題に対する研究の会というものを立ち上げて、小1プロブレムの解消に向けてより良い対処のあり方、研究実践をしていきたい、そんなふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 教育に対して前向きなお答えをただいまいただきました。ぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。

 とにかく町の財政としては非常に厳しいという状況もございますが、基本は教育、人をつくるにはまず低年齢の時点での教育が必要不可欠というふうに考えます。ぜひこの点もかんがみまして、できることであれば小学校の1、2年の全クラスに補助教諭並びに学習支援員の配置が実現できますことを希望して、この項の質問を終わりたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 一般質問の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時57分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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○議長(八木戸一重君) 長澤議員の質問2の?から?について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問2の?から?についてお答えをいたします。

 ?の地震対策の重点施策はということでございますけれども、町の地震対策については、一昨年に全面改正いたしました地域防災計画の地震対策編を基本として、また、近年の地震災害の検証をもとに各種の対策を講ずることとしていますが、重点施策としては、町の防災体制の整備と住民の皆様の防災意識の高揚を図ることに取り組んでいるところであります。

 町の防災体制の整備については、災害時の拠点となる災害対策本部機能の充実化を図るため、警戒時から災害発生時に至る本部要員への情報提供と安否確認、招集を行うメール配信の有効活用や関係機関からの情報収集システム等の整備を行っております。また、ソフト面での機能強化として、実践的な防災訓練と防災講演会や研修の実施による、本部要員となる職員はもとより、消防団や災害ボランティアなどの防災関係者の皆様も含めて、防災意識の高揚と知識・技能の習得や向上を図っております。

 次に、住民の皆様の防災意識の高揚についてですが、昨年8月の駿河湾地震により、薄れていた地震災害に対する防災意識を目覚めさせられたことと思いますが、迫りくる東海地震に対する備えの重要性を再認識していただき、住民の皆様のできる防災対策を推進していくことが重要と考えております。このため、自主防災組織の皆様には、防災講演会や防災研修会に参加していただき、地域住民の皆様への啓発をお願いしているところでもあります。また、防災出前講座や地区防災講演会等を実施しまして、住民の皆様に防災意識の醸成と実践的な訓練の実施を図っているところであります。

 以上のほか、災害時の受援体制の確立のため、自衛隊や消防、警察等との各種の合同訓練を実施し、救出救助や負傷者搬送、避難時誘導等の行動確認など連携の強化と災害時の応援体制の確保を図っております。

 質問?の災害時の備蓄品の状況はということでございますが、災害時の備蓄品については、従来より各地区の広域避難場所における救出救助関係備品、医療救護備品、食料等を規模別、目的別に備蓄してきておりますが、地域防災計画の見直し、近年の地震被害や避難状況の検証報告に基づき、必要とされる資機材についてのみなし検討を行い、一昨年より新たに資機材の整備を計画的に進めているところであります。

 一例を申し上げますと、救出救助に必要な工具類のセットや、避難生活に欠かせないトイレ関係品、メッセージボード等を新たに整備いたしました。食料については、避難想定をもとにマジックライスやクラッカーなどを各広域避難場所に備蓄しております。

 質問?の高齢者を対象とした地震防災対策はでございますけれども、高齢者に対する地震についてですが、高齢者に対し機敏な行動は望めないため、阪神・淡路大震災の教訓から、まずは地震被害から我が身を守ることをお願いしているところであります。

 具体的な対策としては、まずは住宅の耐震化推進です。国においても、今臨時国会において、住宅の耐震化補助が新たに予算化されましたので、高齢者世帯に対する耐震化補助の上乗せ補助とあわせて推進してまいりたいと考えています。

 次に、家具の転倒防止対策の推進です。家具転倒等による圧死や負傷から守るための家具等の固定化が必要であります。これまでのひとり暮らしや寝たきり老人世帯への家具転倒防止事業の実施に加え、昨年度から住宅用火災警報器の設置義務化に伴い、警報器の設置もあわせて実施しているところであります。

 また、災害時の高齢者等要援護者支援対策につきましては、懸案事項でありました要援護者台帳が本年完成いたしましたので、災害時の共助の根幹をなす、自主防災組織中心とした地域の皆様と地区民生委員との連携した運用による安否確認や避難支援が図られるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 詳細にわたりご説明をただいまいただきました。

 現在、町では改正された地域防災計画を基本に防災体制の整備を進めておるわけでありますが、平成20年3月の定例会にも一般質問がございました災害時の応援協定について、現在の状況はどのようになっているのか、お答えを願います。



○議長(八木戸一重君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) ご質問の応援協定の状況でございますけれども、本年3月にサントリーフーズ株式会社と災害時における飲料供給に係る協定を締結いたしました。さらに本年9月には函南の薬剤師会と災害時における医療救護活動に関する協定、これを締結いたしまして、現在は、広域市町村も含めてですけれども、市町村間の相互応援協定が3つ、消防関係の相互応援協定が2つ、災害復旧等に係る応援協定が2つ、医療救護に係る応援協定が4つ、このほか、災害時の緊急放送や廃棄物・危険物の保安、被害想定、物資等の供給等々25の協定、合わせて36の協定を締結している状況でございます。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 以前に比べて大分充実をしてきているという状況がわかりました。今後も各種関連企業ですとか関連団体との連携をさらに進めていただくことを希望いたします。

 ?番の災害時の備蓄品の状況についてでありますけれども、救出救助関係や医療救護等の備品を計画的に整備されているとのことでありますが、どのような資機材を備蓄しているのか、また今後の整備計画はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) 資機材の関係でございますけれども、備蓄資機材につきましては、対策本部であります町の倉庫等、それから各広域避難場所、それから救護所等、計16カ所の防災倉庫に必要と考えられる物品等を配置しております。小・中学校等の広域避難場所につきましては、救出救助関係資機材といたしまして、エンジンカッター、それからチェーンソー、バール、スコップ、あと救助用の工具セット等、それから避難生活に必要な備品といたしましては、組み立て式の簡易トイレ、避難生活テント、それからベッド、毛布、浄水器、発電機、照明機等々ございます。それから食料といたしましては、マジックライス、クラッカー、スティックパンなどがございます。また、医療救護所となる西小学校や農村環境改善センター、それから保健センターには、医療と救護のセットをそれぞれ配置をいたしております。

 今後の整備計画についてですけれども、ご承知のとおり、厳しい財政状況の中でありますので、県や国の補助を受けながら、本年度より簡易トイレにプラスして、既設の施設のトイレを断水時でも利用できるような簡易トイレ、それから情報掲示や伝言板として使用するためのメッセージボード、遺体収納袋等、それから給水用のポリ袋などを今後の年次計画で規定数量まで整備したいというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 町としての備蓄品などの備えについては、これで十分ということはないのではないかなというふうには思います。ですので、今後は、一般でも広報等で時々出ますけれども、各家庭での備蓄品などの案内をぜひ、ホームページですとか町の広報を通じて、地域住民のほうに周知していく必要があろうかと思いますので、その点を今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に、?の高齢者を対象とした地域防災対策でありますが、例年実施しておりますひとり暮らしや寝たきり老人世帯への家具の転倒防止事業及び昨年から新たに実施している火災報知器設置事業の実施状況と今後の予定などについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) ひとり暮らし、また寝たきり老人世帯の転倒防止の事業でございますけれども、平成22年、前年度の決算末の数字でございますけれども、累計で319世帯に施工をいたしました。それから、昨年より始めました住宅用火災警報器につきましては、現在51世帯に設置をいたしております。毎年、対象世帯につきましては、民生委員さんのご協力を得て対象世帯を把握しているわけでございますけれども、本年度につきましては、緊急雇用対策事業を活用させていただきまして、高齢者世帯に対する実態調査、アンケート等を行って実態を把握した上で、未施工世帯に対しましては、設置の勧奨、それから必要性等をPRをいたしていくとともに、来年度以降、ここで上がりました対象世帯を重点的に、2カ年ぐらいで転倒防止の設置とそれから火災警報器についての設置を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 8番、長澤議員。



◆8番(長澤務君) 両方とも事業としては着実に進んでいるのかなという感がございます。

 特に火災報知器の設置につきましては、昨年度から事業化しているということで、一昨年に比べてその部分もふえたということで、約1.5倍ぐらいの決算の数字になっているというふうに記憶しておりますが、いずれにいたしましても、支援が必要な方たちに対する行政側の手厚い補助というんですか、支援が今後継続して必要だというふうに考えますので、この点も含めまして今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わりといたします。



○議長(八木戸一重君) 以上で、8番議員の質問を終わります。

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△露木義治君



○議長(八木戸一重君) 次に、12番、露木義治議員の質問に入ります。

 12番、露木議員。

          〔12番 露木義治君登壇〕



◆12番(露木義治君) 私は、2点について質問をさせていただきます。

 まず1点目は、図書館等複合施設建設と運営及び周辺整備についてということです。

 平成25年4月開館を目途に建設を計画している図書館等複合施設については、11月16日に図書館等複合施設管理運営方針検討委員会から提案書が提出されました。一方、本年度、施設の実施設計及び造成工事が計画され、建設に向けて事業が進められている。そこで、施設建設と管理運営及び周辺整備について伺います。

 ?(仮称)函南町図書館等複合施設管理運営方針検討委員会の提案書の概要は。

 ?実施設計及び造成工事の進捗状況は。

 ?造成工事に伴う交通安全対策は。

 ?町道上沢6号線の道路整備は。

 ?町道上沢2号線(濱善横)の道路拡幅計画は。

 以上、お願いします。

 次に、2番目として、子供議会開催について。

 「まちづくりは人づくり」、この言葉はまちづくりを論じるときにいつも言われ、一番大切なことでもある。人がまちをつくり、まちは人によってつくられるからである。

 今、町は、森町長を先頭に、東駿河湾環状道路の供用を見据えたまちづくりに取り組んでいる。現在の小・中学生は、10年後、15年後には立派に成人して、まちづくりの主役になる子供たちです。

 青少年健全育成大会の青少年の主張では、自分の夢や考えを立派に発表する姿に接し、頼もしさを感じます。しかし、育成大会では限られた生徒のみで、多くの子供たちにその機会を与えることはできません。

 以前、子供議会を開催して、子供たちが立派に議論を展開した記憶があります。青少年健全育成の一環として、また、次代を担う人づくりとしての子供議会の開催をすることの是非について町の考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) ただいまの露木議員の質問にお答えさせていただきます。

 図書館等複合施設建設と運営及び周辺整備についての?でございますけれども、(仮称)函南町図書館等複合施設の管理運営方針の提案書については、計画施設が図書館と交流センターを併設する複合施設であることから、それぞれの機能ごとに提案をいただいたところでございます。

 図書館部分の提案ですが、運営形態につきましては、図書館の持つ機能が継続し、町民の教育的財産として生かされていくよう直営型と提案されております。開館時間につきましては、平日は9時半から18時までとし、土・日・祝日は閉館時間を17時とし、週に1日閉館時間を20時程度まで延長する日を設定するものと提案されました。休館日につきましては、毎週月曜日及び年末年始に加え、毎月1回実施する蔵書整理日も休館日とする内容となっております。

 続いて、交流センター部分の提案についてですが、運営形態につきましては、図書館同様に直営型で提案をいただいております。開館時間につきましては9時30分から17時30分まで、休館日につきましては、毎週月曜日と年末年始を休館とする内容となっております。

 なお、同時に、施設を運営していくための職員配置や図書館の形状や配置、導入する図書館システムなどについても提案をいただきました。

 また、今回いただいた管理運営方針への提案につきましては、町民が利用しやすい複合施設となるよう現在作業を進めております。実施設計や開館後の施設の維持管理運営計画に反映していきたいと考えております。さらに、町長へ提案書をいただいた平成22年度において、それらの具体的な提案に積極的に取り組み、町民の学習、文化、交流、子育て支援等、施設のより効果的な管理運営を図る体制づくりが図れるよう進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、?の実施設計及び造成工事の進捗状況についてでございますが、最初に実施設計業務の進捗状況でございますが、今年8月5日に開催された(仮称)函南町図書館等複合施設ワークショップでいただいたご意見や、(仮称)函南町図書館等複合施設管理運営方針検討委員会よりいただいた提案を今年度の実施設計に反映させる作業を行い、施設の最終的な配置計画及び計画平面につきましては、本年11月にまとめました。今後は、これらの配置計画や平面計画により建物の詳細設計を進めていき、来年3月中旬に実施設計を完了させる予定でおります。また、今年度の工事につきましては、建設予定しております敷地外周周りにL型擁壁を設置します。発注につきましては来年1月の入札を予定しており、来年3月末までに完成する予定でおります。

 続きまして?の造成工事に伴う安全対策についてでございますが、今年度に施工を予定している造成工事は、建設予定地の外周に地盤改良をしながらL型擁壁を設置していくもので、作業のほとんどが敷地内で行われます。このため、工事現場の安全対策といたしましては、建設予定地外周に高さ1.5メーター程度の仮囲いを設置しまして、現場内に人が入らないように対策を行います。

 交通安全対策としましては、資材搬入等の工事車両が町道から工事現場に出入りする箇所に交通整理人を配置し、一般車両や通行人の安全を確保します。なお、基本的な資材等の搬入につきましては、町道1−9号線から中央公民館来館者の安全を確保しながら公民館敷地内を通過させて、近隣住民の方々への交通安全に最大限配慮するとともに、交通障害につきましても最小限となるような計画をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 引き続いて、質問1の?と?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 続きまして、?の町道上沢6号線の道路整備につきましてお答えをさせていただきます。

 町道上沢6号線につきましては、複合施設の建設予定地に接する範囲として、施工延長約55メートルにつきまして本年度、道路改良をする計画でおります。工事の概要といたしましては、2メートルの歩道を複合施設側に新設をして、現在の車道幅員6メートルと合わせまして8メートルの道路とするものでございます。施工箇所の地盤が軟弱であることから、路盤改良を行い、あわせて東側の道路側溝を複合施設の敷地側へ敷設替えをするものでございます。

 なお、歩道部のインターロッキングにつきましては複合施設完成後に設置するものとして、車道部の舗装につきましては、資材搬入車両が通行することから、当面仮舗装で対応していきたいと考えております。また、工事の期間につきましては、12月に発注し、来年3月に完成をする予定でございます。

 次に、質問?の上沢2号線の道路拡幅計画でございますが、ご存じのとおり、中央公民館の東側から濱善の東側の町道上沢6号線から濱善の北側を通って大土肥橋へ抜けるルートにつきまして、上沢2号線といいますか、最近迂回路としての自動車の利用が多くなってきております。その中で、濱善北側の町道上沢2号線は未整備のために、道路幅員が3メートルに満たないところもあって、特に狭くなっております。町といたしましても、東駿河湾環状道路の整備にあわせて、そのアクセス道路である役場から旧の役場までの町道1−8号線の整備を進めておりますが、ご指摘の道路につきましても重要性は認識をしております。しかしながら、厳しい町の財政のこともありますが、関係各位のご協力を得ながら、この道路も事業化に向けての努力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) ありがとうございました。

 複合施設の基本方針というんですか、その概要を若干説明をいただきましたけれども、管理運営の形態ということは町直営型ということ、それから開館時間等の説明がありましたけれども、先ほどちょっと次長も、職員の配置についても提案があったということを伺いましたけれども、その詳しいことは触れていただけませんでした。そういうことで、この図書館の職員はどのぐらいの人員の提案があったのか、また、その職員の業務内容についても提案があったのか、その辺について、これは複合施設の子育てのほうもそうですけれども、両方合わせて職員の配置についてもうちょっと詳しく説明をしていただきたい。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 職員の配置でございますけれども、これはあくまでも検討委員会のほうの提案でございますので、今後検討していくことになろうかと思います。

 まず最初に、図書館の機能でございますけれども、館長1名、それから館長補佐を1名、事務職員1名、それから司書の事務職員を約4名、それから臨時的、補助的な職員として司書3名、それから司書の資格がなくても事務の補助として2名の計12名を、変則勤務になると思いますけれども、2勤とか3勤交代でやったらいかがかという提案をいただいております。

 続きまして、子育て交流機能部分につきましては、職員数四、五人程度の提案を受けまして、事務職員1名に保育士や相談員等の事務職員3名の計4名ということで提案をいただきました。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) ちょっとその館長とか館長補佐ですか、この辺の業務の内容はどういう内容になるんですか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 業務の内容といたしましては、館長につきましては、図書館の運営の責任者ということで、経営計画等をつくっていくというような形になろうかと思います。それから館長補佐につきましては、職員といたしまして、技術的に館を運営していくための予算掲示だとか、人事の計画だとか、そういうものを検討していく立場になろうかと推測できます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 11月16日に提案書が提出をされたわけですけれども、新聞によると、町長は秋ごろまでに管理運営のあり方を決めていきたいというような記事がありました。当然これからどういう方法か検討されるということですけれども、具体的にどのような機関とかあるいはどのような場を設けてこれを具体的に決めていくのか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) このたび提案書をいただいたばかりでございますので、先ほど回答しましたとおり、この提案書につきまして検討を今年度中にも開始していく予定であります。方針決定のプロセスといたしましては、複合施設であることから、それぞれの機能によりまして、関係部局と調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。今後、具体的な実施事業の決定、それに係る運営体制等について、施設の開館を平成25年度に予定しているものでございますから、その準備として、開館の準備のためには平成24年度には準備行為ができる体制づくり、こういうものが必要ではないかと考えており、24年度の予算編成時までにはおおむね決定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 関係のところでこれから進めていくということですけれども、活性化プロジェクトもありますよね。この基本の方針というのは本当の基本の基本であって、まだ詳細に決めなければならないこと基本的なことはいっぱいあると思いますので、ただ担当部署が集まったというだけではなくて、せっかくある活性化プロジェクトあたりをうまく使っていただいて、決定に持っていったらどうかなと。これはお願いですけれども、ぜひそういうことで進めてもらえればと思います。

 次に、先ほど人員配置のことを聞きましたけれども、具体的に館長あるいは館長補佐という形で配置をしていくという基本方針が出ました。ぜひその方針に沿って進めていってもらいたいなと思うわけですけれども、過去、私も2回図書館の質問をさせていただきました。そのときの重点の質問の中には、この図書館を立派な図書館にしていただきたいという思いで、過去2回視察をしたところの事例も出させていただきました。特に印象的なのは、やはり建設の段階から、館長ですかね、その責任者をきちっと決めて、その人を中心にこの図書館をどうしたらいいかということをみんなで決めていくということで、責任者を先につくって、それから進めたという事例を前にご紹介したと思います。今回もできればこの事前に決める段階も含めて、その以前にきちっと責任者あたりを決めて、その中で話し合いに入ってもらうということが必要だと思うんですけれども、これについてはどのように考えていますか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 人事に絡むことでありますので私のほうからお答えいたしますけれども、今後、今の提言を受けまして、この提言によりますと単なる正規の職員でこういう配置がどうだというだけですので、子育て支援センターということもありますので、そういう中にボランティアの方々をどういうふうに取り込んで、どういうふうに協力していただくかということも今後、重要な課題だというふうにとらえております。そういう中で、いろんな機関と協議をしながら、先ほど次長が申しましたように、開館までの間には、最低でもその前の1年ぐらいには人選等ができれば、そういう方向でそこに携わっていっていただければというふうに思っています。ですから、総合的な人的配置をどうするかということをはっきりした上で、それらについては対応していきたいというふうに思っています。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 温泉会館も支配人さんを最初からつくって、非常に成功した例だと思います。ぜひ立派な図書館になるように、人選というんですか、当然人が運営するわけですから優秀な人をつけていただきたいと、このように考えます。

 それから、まだこれから実施設計とかあるいは造成工事になるわけですけれども、1点だけ今ちょっと気になっていることは、これとは直接関係ないと思うんですけれども、駐車場が今の計画でいくと、文化プラザのところの倉庫もなくなってしまうと、それから緑の散策路というところも今、駐車場になっていますね。これもなくなってしまうということになると、新たにどこかへその分の駐車場のスペースを用意するのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ご質問の駐車場スペースでございますけれども、中央公民館と一体利用ということで検討してまいりました。図書館複合施設におきましては、道路や文化プラザ等ができますと、現在駐車できる台数よりも確かに減少します。北側で53台、南側で156台の合計209台と今なっておるところですが、これが工事が進みますと北側が43台、南側が127台の合計174台の駐車スペースとなり、35台の減少となります。イベントなどがない通常時においては一、二割程度の車両が駐車している現状から、十分足りておると考えておりますが、ご質問のように、イベント開催時におきましては駐車場の不足が想定されますので、役場駐車場からバス等でピストン輸送するなどの措置を講じて対応するなどしていく必要があると考えております。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 現在の駐車場のスペースへ図書館が入るわけですから、当然必要台数が多くなるというんですか、そういうことで通常はそんなに問題ないと思うんですけれども、大きな会議だとか、あるいはイベントだとか、そういうときは、今言われたことも1つの方法だと思いますし、またいろんな方法もあると思います。ぜひその辺の近所の皆さんに迷惑がかからないようなことをぜひ考えていただきたいと思います。

 それから、あと道路工事のほうの件ですけれども、特に最後に聞きました上沢2号線ですが、例の濱善横ですけれども、ここは今現在、確かに駿河湾の環状道路の工事をやられているということもあると思うんですけれども、かなりの車両が現在今通行しています。近道というんですか、今現在の役場のほうへ向こうから来るには非常に近くなる。近道ですから皆さんが利用しているということですが、現実は非常に狭くて、上沢の公民館西側の民家が建っているあそこの道路から突っ切って来ますので、道路の皆さんも非常に迷惑しているという部分もあるんですけれども、あそこを広げるというのはなかなか現実には両側に家があって難しい部分もあると思います。今言っている2号線のほうは、濱善さんのすぐ横、特にあの水路のところは1.5ぐらいしかありません。そういうことで、これからも通行は多くなる可能性もあります。図書館ができるということで多くなるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても近道になるという部分もありますので、部長が言ったように、検討していくということですので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それから、最後に、これは図書館の建設も、ぜひいい図書館にしてほしいということを前教育長が9月の議会の最終日の最後のあいさつの中で言われていました。私も非常に印象がありましたので、これをぜひ紹介してみたいと思います。最後の部分ですけれども、「静岡県下の市町では、本町を除いてすべての図書館の建設は終えています。函南町は県下で一番最後になりましたが、図書館と子育て支援センターとの複合施設にすることはきっと注目されると思います。函南町の人づくりの大きな施策として、これが函南町の図書館だ、これが函南町の子育て支援だと、ぜひ函南の名を大いに広めていただき、町民にとって実を結ぶ施設になりますよう期待しております」、こういうのをあいさつに最後にされました。ぜひ、前教育長の思いですか、期待もありますし、立派な図書館ができるようにみんなで努力をしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 質問2について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 露木議員の質問2、子供議会の開催についてお答えいたします。

 教育と学習のまちを目指す中で、青少年の健全育成は人づくりの第一歩と考え、地域ぐるみの活動を展開しているところでございます。

 子供議会については、行政や町議会の仕組みを学び、子供たちの自由な発想や視点に目を向け、ともに考え、ともに学ぶことで、社会の一員であるという自覚を高められるものと考えております。平成13年度、14年度には小学生を対象に実施され、あいさつ宣言、優しい心の言葉遣いが決議されました。このことは新聞記事にもなり、町全体での連帯感を高めることができたものと思われます。また、次世代を担う子供たちへの影響は少なくないものでもあり、児童や生徒が体験を通して学ぶことがとても大切だと考えております。

 今後は、青少年健全育成活動のさらなる充実の一環として、小学校、中学校も含め、関係者と協議して、子供議会の開催に向けて検討していきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) ありがとうございました。

 検討していただくということですけれども、実はこの質問をするに当たって、私もちょっと静岡新聞の最近のところ、記事が載っています。本当にいいことだなと思って、この質問をさせていただきます。

 1つは、9月14日に県のこども県議会、これに参加した生徒のこれは「ひろば」というところに載っていたことですけれども、こども議会で議会が身近になったというようなことの感想が書かれてあります。もう1点は、10月17日のこれは、子供というよりも、高校生ですから高校生議会ですか、これが富士宮で開かれたと。インターネットで子供議会ということで検索すると、全国各地で非常に多く開催をされています。

 函南町も、平成11年9月の議会の一般質問で、亡くなった土屋秀夫議員がこの一般質問をされています。その回答は、これは町長が登壇して回答をされていますが、学習体験として教育委員会に検討してもらうという答弁があり、それを受けて、先ほど言われた大会がなったと思うんですけれども、先ほど次長はこの目的ということを言いましたけれども、私は、次長が言った教育的な目的もあると思いますけれども、もう一つ大きな目的も実はあると思います。それは、これから将来を担う子供たちが町の姿をよく見て、そして、函南町でいえば快適な環境で安心して暮らせるまちをつくるために、町に対して自分の夢や希望を話してもらうと、こういう機会をつくると。それによってまた役場が行っている仕事への関心を高めてもらう、こういうこともあると。ただ議会の仕組みはどうなのかというだけじゃなくて、こういう目的も持ってやっているところもあります。これだけに絞ってやっているところもあります。

 特に私は、今言ったことを今回は重点を置いて、森町長のまちづくりの先頭に立っているわけですから、今の若い人たちの視点を、この次の世代ですか、この人たちが成人になっていくわけですけれども、そういうところに生かせるような議会というか、そういうものをできれば計画をしてもらいたいということで、どうでしょうか、町長、この辺についてちょっと町長の考えを伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 議員ご指摘のとおりでございまして、私もかねてより小学生あるいは中学生の議会を開催したいなという思いがございました。まさに登壇してご答弁したとおりでございますが、実現化に向けて努力していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) 前回は小学生だけだと思ったんですけれども、今回は次長のほうから中学生というような話もありました。今のまちづくりということになると、ちょっとレベル的にも小学生だけじゃなくて、中学生までぜひ期待をしてやっていただきたいと思います。

 まだちょっと時間ありますので、今度新しくなられた矢田教育長も、過去、学校でそういう機会が、要するにやられたことがあるかどうかちょっとわからないんですけれども、この子供議会についての感想がありましたらお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 県のほうでは毎年、県議会をやっております。函南町では函南中学と東中学交互に、夏休みに生徒が行って参加しております。実際に議会へ行って答弁と質問等をするわけですが、事前に原稿をつくっていくわけですね。その原稿、担任、それから主任、教頭、私と回ってきて、目を通していくわけですが、かなりここへ凝視しないと、これは議会に行って話にならんなと、そういうような状況にあります。先ほども長澤議員さんのときにお話ししましたけれども、学習指導要領が改訂されて、こま数も小学校1年生からふえてきています。大変子供たちも忙しい中で、子供議会を健全育成の一環としてやっていくということについては全く異存はないわけですが、それをフォローしていくという面で、教育現場だけでやれということではなくて、県議会の場合は知事部局が中心になってやっております。

 もし実現に向けてやるならば、議会事務局、それから議員さんお一人一人、この子はこの議員さんに面倒を見てもらうとか、そういうふうなところをやっぱりフォローしていただくというのが大事じゃないかなと思いますので、感想ですけれども、よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 12番、露木議員。



◆12番(露木義治君) ありがとうございました。

 いい提言もいただきましたので、議員のほうへも話がありましたので、もしそういうことが現実にある場合にはぜひ言っていただきたいし、また当局も生涯学習課だけに任せるじゃなくて、皆さんで手伝うことがあったらぜひ手伝っていただいて、すばらしい議会になればと思います。

 実は、これだけの議席しかないわけですから、どんなに入ったってこれだけで、それから後ろにはこれだけの傍聴席しかありません。そうすると、参加した子供は当然それなりに意味があると言うとおかしいですけれども、参加しなかった子供ですね、やはり同じような形にするということも必要だと思います。前にやったときは古い庁舎でしたからカメラも何もありません。庁外でモニターで見ることもできませんけれども、今度はここでモニターで見ることもできます。そうすると、例えばDVDへ落として、各学校でそれを皆さんがやったところを一緒に見たり聞いたりしてもらうと、そういうことによって非常に効果もあるじゃないかなと思います。これはそうしろということではありませんけれども、もし現実にやられる場合にはぜひその辺も考慮に入れてもらったらどうかなと思います。

 やるという、検討という回答がありましたけれども、今私がここまで質問している間には、もう間違いなくやるんだなと、そんなように感じましたので、ぜひよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で、12番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午後1時53分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後2時03分)

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△植松和子君



○議長(八木戸一重君) 次に、5番、植松和子議員の質問に入ります。

 5番、植松議員。

          〔5番 植松和子君登壇〕



◆5番(植松和子君) 通告に基づきまして、私は1点質問させていただきます。

 1、人間力豊かな子供の育成。

 平成22年度函南町教育大綱が先日発表され、学校、家庭、地域社会が連携し進めることを基盤に、「心の教育」を基本に据え、「豊かな感性」「確かな学力」「健やかな心身」の育成を指針とする函南町学校教育構想図ができ上がりました。児童・生徒のみならず、教育力の向上を図る教員研修や教育環境の整備、教育相談機能の充実、家庭、地域との連携も織り込まれ、大いに期待するところでございます。

 過日、児童・生徒の絵画が公民館に張ってあり、とてもすばらしい感性と表現力でくぎづけになってしまったとき、その子は現在登校拒否で学校に行っていないことを知り、何の原因でこの結果が生まれているのか考えさせられました。学校が楽しくない、先生や友達と心が通わない、いじめがある、学習についていけない、家庭環境が悪いなど、諸問題を抱えて悩んでいる生徒、家庭、先生が少なくありません。中学3年生などは今は真剣勝負のときです。

 先日、就学前子育てセミナーが実施され、多くの方が参加されました。「親が変われば子が変わる」をテーマに、親学推進協会の第一人者、理事長高橋史朗先生を迎え、「ひとりで悩まないで」、「ひとりで解決しないで」、子供を通じて家族みんなで成長していく方法があることを学びました。現在、核家族のため、両親は働くことで精いっぱいで、家庭教育どころではありません。食育、道徳、畏敬の心、倫理、大和の心、日本の伝統文化、歴史認識、国家など幅広い知恵を祖父母から自然のうちに学んだものでした。

 そこで、お伺いいたします。

 1、登校拒否やチャレンジ教室に通う実態と今後の対策について。

 2、未来を担う子供のために、いじめの実態と取り組みは。

 3、心の教育と豊かな感性はどのようにしてはぐくんでいきますでしょうか。

 4、昨年、文部科学省から全国に配布された天皇ご即位20年のDVDを児童・生徒に見せていただけないでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、教育長。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) それでは、植松議員のご質問にお答えさせていただきます。

 人間性豊かな子供の育成についてということで、?登校拒否やチャレンジ教室に通う実態と今後の対策についてということでございますが、11月末現在、30日以上の欠席があります不登校児童・生徒は、小学生が9名、中学生が31名となっております。また、チャレンジ教室、これは適応教室のことでございます。このチャレンジ教室に通級している児童・生徒は、小学生が3名、中学生22名となっております。先ほどの中学生の31名、小学生の9名の中でここへ通学している者がいるということでございます。

 この不登校等の原因でございますが、議員のご指摘のとおり、最近では発達障害による大きな集団への不適応など複合的な要因から発生し、単純に一言では言い表せない事例が多くなっております。

 教育委員会といたしましては、県から配置されておりますスクールカウンセラーの有効活用、これは両中学校に週1回来ております。それから町の教育相談員、これは教育委員会に常駐しております。臨床心理士の資格がある松田というカウンセラーがおります。その町の教育相談員による相談業務、この相談は、不登校児童・生徒を持つ保護者の相談だけでなく、不登校児童・生徒を持つ学級担任あるいは学年主任からの相談等も受けております。また、各学校への巡回相談も行っております。それから、教育委員会、各学校の代表、教育相談員によりまして、いじめ・不登校連絡協議会というものを年3回実施いたしております。そして、その中でいじめ、不登校の実態把握及びその対策について話し合いを持っております。このように、教育委員会といたしましても、各学校の対策を支援する形で不登校の防止に努めておるところでございます。

 しかし、実態といたしましては、先ほど申し上げましたように、不登校児童・生徒はなかなか減少しておりません。教育委員会といたしましては、これらの子供たちすべてが普通に学校に通うことを目指しておりますが、一方では、将来を見詰め、子供たちが将来、社会人としてひとり立ちできるための支援の1つとして、先ほども何回も出てまいりましたが、適応指導教室、チャレンジ教室を設置し運営をいたしております。ここには3名の常駐スタッフで当たっております。チャレンジ教室では、毎日、子供たちの学校復帰を目指しまして、カウンセリングや学習支援、仲間と生活する楽しさや大切さを実感できる教育活動を行っております。ですから、月曜日は午前中、町の体育館で体育をする。あるいは木曜日の午前中は、湯〜トピアの前に畑をお借りしてありまして、そこで大根づくり等農業体験等も行っております。

 続いて、?の未来を担う子供のために、いじめの実態と取り組みはということでございますが、いじめについてですが、9月末日時点で小学校から6件、中学校から12件の報告を受けております。

 先日、群馬県桐生市におきまして、小学校6年生がいじめを苦に自殺するという痛ましい事件がございました。本町におきましても、小学校では、靴を隠す、友人や教師をばい菌呼ばわりする、あるいは中学校では、ネット上の誹謗中傷等の報告が挙げられております。桐生市と同様の悲劇を起こさないためにも、各校においては、いじめの実態を把握すべきアンケートの実施、学級の人間関係等について調査するアンケートであります級友テスト、あるいは児童・生徒との面接、あるいはカウンセラーによる教育相談等を行っております。

 また、教育委員会といたしましても、先ほど申し上げましたいじめ・不登校連絡協議会において、いじめについての実態把握、対策の検討等を行っているところでございます。各学校に、いじめは絶対許さない、毅然とした態度で臨むようにと、そういう指導をしてございます。

 3番目の心の教育と豊かな感性はどのようにはぐくんでいるかということでございますが、心の教育と豊かな感性についてでございますが、議員のご指摘の心の教育、豊かな感性の育成は、児童・生徒の健全育成に不可欠なものでありまして、不登校、いじめの防止の上でも重要であると考えております。先ほども申し上げましたような取り組みのほか、各校とも年間35時間の道徳の授業を中心に、これは週1回、小学校も中学校も心の教育を展開しております。また、加えて異年齢集団の活動、あるいはチャレンジだけでなく、小・中学校で植物の栽培体験あるいは職業体験等さまざまな体験活動を通して、生きた道徳を学ぶ機会としておるところでございます。今後、これらの活動が一層充実するよう、教育委員会といたしましても、各園、各校に対し指導、支援をしていきたいと考えております。

 次に、4番目の昨年文部科学省から全国に配布された天皇ご即位20年のDVDを児童・生徒に見せていただけないでしょうかということでございますが、現在、新学習指導要領への移行措置中でございまして、昨年11月にも回答いたしましたとおり、授業時数確保の観点から、各校において全校一斉の視聴は難しいかと思われます。ただ、授業の中での社会科の歴史的分野での天皇とかかわる教材の一部として扱うとか、あるいは各学校には学校図書館、パソコン室等、児童・生徒が自由にDVDを見られる環境の場所がございます。そちらに配置して、子供たちが見られるような指導を引き続きしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 本当に細かいご答弁、本当にありがとうございました。

 私もちまたでいろんな、子供たちが荒れているとか、学校に行けない姿を見て、とても危惧しておりました。しかし、この間、11月19日、町教研の研究集会で、発表で西小学校の5年2組の食育に関して、郷土料理のオザクの見学をさせていただいたとき、本当に私たちが考えられないような、オザクのいろんなアレンジを私たち目の当たりに見させていただいて、子供たちが物すごい目が輝いておりました。ということは、ただここで発表されただけではなく、きっと教育長さんとか町のほうのお計らいでどんどん展開して、子供たちが考えたレシピを、町のスーパーの売り場にそのレシピを張っていくということになっているそうです。と同時に、私もそれ見ました。こうやって本当に地域の中に溶け込んだ実体験の社会参加のできる生きた教育をこうしていただいていることは、本当にありがたいことだというふうに思っております。そして、子供たちも自信を持って社会参加しているんだという意識に燃えているために、目が輝いていたんではないかというふうに思っております。本当に感謝しております。学校とか家庭、社会が本当に上手にブレンドされて子供は育っていくというふうに考えております。

 そして、チャレンジ教室のことなんですけれども、特別な事業をいただいているんですが、単位については大丈夫なんですか。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) チャレンジ教室の授業日数、登校したらどうかということでございますが、これは県教委のほうで、適応教室に登校したということは、学校に登校したと、出席だというふうに扱うようにという指示が出ておりますので、不登校でありますが、出席日数にカウントしてございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) ありがとうございます。

 本当に子供たちもこうやって、皆さんと一緒には学習できなくても、出席しているということで、だんだん復帰ができるんじゃないかというふうに思います。

 それで、教育長さん初めてごあいさつなさったときに、とても感動したことは、私はトイレ掃除をして子供たちを迎えるんですというごあいさつがあったんですね。なかなかトイレ掃除なんていうことだと思いますけれども、朝、子供たちを迎える準備はトイレ掃除から始まるというふうに教育長さんおっしゃったこと、私は本当に感動しております。と申しますのは、実は、荒れた学校で、学校を立て直すために、先生たちが立ち上がってトイレ掃除に始まったというお話をこの静岡県でも聞いております。そして、私も実際、その子供たちが本当にどうしようもない学校だったのが、トイレ掃除を子供たちとそれから先生、それから地域の人たちとトイレ掃除することによって、心をきれいに磨いていくということの実施をされた後に、本当に少年鑑別所から出てこられた方なんですけれども、人に当てにされる人生って初めて体験したと、まだまだ僕たちは失敗するかもしれないけれども、どうか見守ってほしいという感想文を書いたときに、それ読ませていただいたときに、本当にトイレ掃除はすばらしいんだな、そのトイレ掃除を実際に教育長さんがなさっているということをお伺いしたとき、私は、本当に函南町はそこから発進できるというふうに確信いたしました。

 そして、くしくも11月28日の読売新聞に、トイレ掃除は不思議な力を持っているという記事が書かれてありました。そして、今年の紅白歌合戦には「トイレの神様」という歌が歌われるそうです。これは偶然に聞いたものではなく、私たち今、本当に心を磨いていかなければならない時代、大人も子供もそうだというふうに思いました。そして、トイレ掃除で学校おこしをしたところ、それから、大きな元気な良いあいさつをして、今、不況のときに、100%の工業高校が就職率があるという、そういうニュースも私たち聞いております。どうかこれを続けていっていただきたいなというふうに思っております。

 そして、先ほど申し上げました親学の推進協会の第一人者の高橋史朗先生をお迎えして、生涯学習のほうでやっていただきました。本当にこの先生はすばらしい先生ですので、私は、親学アドバイザーとして静岡県下では3名しかおりません。その3名が函南町におります。その3名のアドバイザーをもっともっとふやして、たくさんの方にアドバイザーになっていただいて、子育て支援、応援していけるシステムが今度子育て支援センターの中にできたらいいなというふうに私は思っておりますが、いかがなものでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(矢田長春君) 先にトイレのことについてお話をしたいと思います。私も教員になりたて時代に、野球部の顧問をしておったんですが、野球部で練習試合に三島の南中へ行ったわけです。そうしたら、トイレはどうしても使わなければならないものですが、外トイレへ行ったわけですが、便器はほとんど壊れていて、使えるのは1台しかありませんでした。それから壁はそこらじゅうに穴があいていて、これはすごいなという状況にありました。その後、三島南中、道徳の指定研究等ありまして、以後何回か荒れたときがありましたけれども、今は非常に正常な学校運営がなされていると思います。

 それから、東中に来たわけですが、今この学校がどういう状況にあるかなというふうに見るとき、トイレと、それから流しと、それからあと給食の様子を見ると大体わかると言われています。私もそうではないかなというふうに思っております。特にトイレと、それから給食前に手を洗う流し、あるいはうがいをする流しですけれども、これは生徒が一日に学校生活の中で何回も使わざるを得ない、使わなければならない。そこが汚い、あるいは荒れている、乱雑になっている、そこにぞうきんがごちゃごちゃになっている。そのことが心の荒れ、あるいは行動の荒れにつながって、それが反社会的な行為あるいは思考につながっていくということは間違いないなというふうに考えております。

 ですから、東中に行く前からだったわけですが、子供たちも清掃の時間にトイレ等の清掃をするわけですが、どうしても清掃の時間だけでは汚れてしまいますので、汚れたらすぐにきれいにするというようなことで、私の場合は授業を見ながら、子供たちはトイレットペーパーの補充さえもできないんですね、今の子供たちは。なければなしで、トイレットペーパーをセットしないでそのまま使うというような状況なもんですから、トイレットペーパーを補充用を持って、そして全部、異常点検をするというか、汚れていたら、汚れたままではなくて自分がこうやってやるというようなこともやってまいりました。

 特に、この間、西小のときにもお話ししましたけれども、外トイレにつきましては、町民あるいはよその市町の生徒、保護者が部活動の遠征試合等で来て使うわけですので、この学校、どうなっているのかなと言われないように、しっかり清掃をしてくれというようなことは校長会を通じて話もしてございます。

 自分も教育長になりましてから、函南中学あるいは函南東中学、あるいはほかの小学校等、土日活動等の様子を見ながら来まして、トイレ等も見て、汚れていた場合は、それは実行するようなことはいたしております。ホンダ自動車の創業者の本田宗一郎さんは、ある会社へ行って、受付の受付嬢が非常にきれいだったと、応接間も立派だったと、トイレへ入っていったらすごく汚かった。そういう会社とはつき合いをしないというようなことを書かれています。そのとおりではないかなというふうに思っております。

 それから、もう一つの図書館の併設の施設の子育て支援センターについてですが、先ほど町長からも話ありましたけれども、専門のカウンセラーあるいは福祉課の相談員等の常駐等も考えているわけですが、それ以外にやはり民間のボランティアさん等にお手伝いをいただいて、親の駆け込み寺とか、親の相談に乗るとか、そういうような施設になったらいいではないかなということを常々、町長も話しておりますので、そういう方向で進んでいくのではないかなと、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 4番目のDVDについて、学校の勉強の中で資料として使っていただけるということで、本当にありがたいな、一つ一つだなというふうに思っております。

 このように本当に教育というのは大変難しくございますけれども、教育現場で長い間実践されてきた新しい教育長さんを中心に、本当に函南町はすばらしいまちだなと言っていただけるような、そして、子供たちが素直で、謙虚で、感謝ができる子供たちが育っていかれますように私たちも応援したいと思っております。

 本当にありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で、5番議員の質問を終わります。

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△市川勝美君



○議長(八木戸一重君) 次に、17番、市川勝美議員の質問に入ります。

 17番、市川議員。

          〔17番 市川勝美君登壇〕



◆17番(市川勝美君) 私は、通告に基づきまして、2点について質問をさせていただきます。

 1つ目は、東駿河湾環状道路の供用開始を見据えたまちづくりについてであります。

 東駿河湾環状道路は、昭和48年調査開始、その後、昭和62年10月2日都市計画決定をされたと承っております。その後、平成7年工事着手、現在、橋梁工事等に取りかかるべく準備が進められております。沼津岡宮インターチェンジから三島塚原インターチェンジ間10キロメートルは昨年7月27日に開通し、これにより交通量が分散し、東名沼津インターチェンジから南二日町までの所要時間も従来の国道1号ルート7キロメートルから開通前の約31分から15分短縮、伊豆縦貫ルート14キロメートルからでも約20分で到達するとの新聞報道がされました。

 このように、環状道路供用開始に伴う経済(物流)、観光を初めとする交流、人口の増加は、我が町にとって千載一遇、まさに千年に一度あるかなしかのチャンスと前々から森町長は唱えられております。町では、町民と将来の中心市街地のあり方を考える中心市街地まちづくりワークショップを開き、沼津土木事務所職員と一緒に環状道路を活用したにぎわいづくりについて研究がなされていると承っております。

 そこで、この環状道路供用に伴うに当たり、次の点についてお伺いをいたします。

 ?駿河湾環状道路の供用開始と予想車両についてであります。

 ?塚本地域における用途地域の考え方であります。

 ?塚本インターチェンジ付近の道の駅構想とその根拠であります。

 2番目に、新年度予算編成方針と主要事業についてであります。

 今、国や地方の財政は、米国リーマンショック等長引く不況により一層厳しさが増しております。次世代を支える若者の雇用は政府の首相発言にもかかわらず一向に上向き傾向にならず、景気低迷による法人税収の伸びも期待できず、国の財政は多額の借金に依存し、財政的に国が地方自治体を支えるのは非常に厳しい状況と考えられます。国は財源を捻出するために、各種事業に対し仕分け作業等を実施し、あわせて補助金制度の見直しを図り、地方自治体にとっては一層厳しい財政運営が強いられております。

 地方分権や地域主権が叫ばれている今日、特に地方の自立性や独自性に関心が注がれています。財政運営においても強く健全性が求められており、町においても、限られた財源の中、森町長を中心に、創意と工夫と職員の努力により、今後も引き続き安心・安全なまちづくりに主眼を置いて、創意と努力により頑張ってほしいと思います。

 そこで、森町長に次の点についてお伺いするものであります。

 新年度予算編成方針と主要事業についてであります。

 以上2点について、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 市川議員の質問1の?東駿河湾環状道路の供用開始と予想車両につきまして、まずはお答えをさせていただきます。

 現在、国土交通省施行箇所分と静岡県施行分におきまして、橋梁下部工であります橋脚が施工をされております。県施行箇所におきましては、本年度より上部工の架設工事が着手されるものとも伺っており、橋梁が架設された場合、道路の形態が見えてくるものと考えております。また、工事が進捗する中で、東駿河湾環状道路の供用開始につきましては、平成25年度中を目指すものと伺っております。

 なお、現在の伊豆中央道の通過交通量につきましては、過去3年間の北江間の料金所の通過車両について静岡県道路公社に確認しましたところ、平成19年度に約354万2,000台、平成20年度は337万5,000台、平成21年度は339万3,000台となっておりまして、1日当たりの平均通過台数は平成19年度が9,700台、平成20年度が9,200台、平成21年度が9,300台となっております。

 なお、予想通過車両につきましては、東駿河湾環状道路及び伊豆縦貫自動車道が整備された場合、伊豆中央道を通過する車両は1日当たり1万100台程度とのシミュレーションが道路交通センサスなどでなされておりますが、伊豆縦貫自動車道が供用開始されるまでは、伊豆縦貫自動車道を通過する予定分がこれに加わることから、この数値よりも通過車両は多くなるものと想定をしております。

 次に、質問?の塚本地域における用途地域の考え方についてです。

 塚本地域におけます現況の用途地域につきましては、塚本、本村の区域内は市街化調整区域となっております。また、市街地の西側、伊豆中央道までの水田区域の約30ヘクタールにつきましても市街化調整区域となっておりまして、あわせて農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興区域にも指定をされております。

 塚本地域の用途等将来におきますまちづくりの考え方につきましては、第5次函南町総合計画の土地利用構想や国土利用計画函南町計画(第2次計画)におきまして、塚本耕地を含む地域を新市街地整備ゾーンとして、将来構想として位置づけをしております。しかしながら、現在は少子高齢化の著しい進捗や人口減少時代に向かっており、あわせて市街化区域内の人口キャパシティーにまだ余裕があることから、現段階では住居系の市街化編入は、現在指定されております農振農用地の除外も含めて極めて困難な状況となっております。また、国の流れは市街化区域の再編、コンパクトシティ、これを目指すことになっておりまして、国や県の動向を今後注視していくことになります。このことから、当地域におけます都市計画法の用途地域の見直しにつきましては、現段階では大変厳しいものがあると考えております。

 次に、?の塚本インターチェンジ付近の道の駅構想と根拠でございます。

 塚本インターチェンジ付近の道の駅構想につきましては、東駿河湾環状道路が平面交差する地点ということで、伊豆への誘客を取り込められるのではないかという観点から、平成20年度に開催されました中心市街地まちづくり町民参加ワークショップの中で意見として提案され、平成21年3月26日に函南町中心市街地まちづくり基本構想への提案書が取りまとめられ、町に提案をされております。提案された意見といたしましては、地域の情報発信機能を備えたアンテナショップとして、また特産品の紹介や観光の情報発信の場として、函南らしい道の駅を設置したらとの意見がこの中で提案をされております。

 本年度におきまして、提案されました基本構想への提案書をもとに、中心市街地ワークショップを平成22年8月2日から3回開催し、まちづくりの目標と方向性、基本構想の具体的な内容につきまして、11月29日に町に提言がされたところであります。この基本構想の提言におきましても、情報発信拠点整備によるにぎわいづくりを図るため、塚本インターチェンジ周辺への道の駅機能の導入が提案されております。

 また、商工会を中心に、平成20年8月19日に設立されましたまちづくり懇におきましても、道の駅チーム会議を設けて会議を開催し、道の駅構想について議題に取り上げ、参加できる体制などを協議しているとも伺っているところでございます。

 なお、近隣市におきましては環状道路沿線にドライブインを誘致しており、それらも判断材料としながら、町としての交流人口の増加を図る上で、また地域の活性化を図る観点から、道の駅構想については意義がありますことから、具現化に向け、地元や関係団体の引き続きの主体的かつ積極的な活動を町としても支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) ただいま坂上建設経済部長から?から?について一括ご答弁がございました。

 私から再度質問をさせていただきますが、先ほど部長のご答弁の中で、東駿河湾環状線の道路の供用開始は平成25年度中をめどとするということのお話がございました。東駿河湾環状道路が供用開始されました場合において、伊豆縦貫自動車道が完成するまでの間は、伊豆中央道路への通過車両が大変多くなると見込まれておりますが、どの程度の通行車両と想定されているでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) この東駿河湾環状道路は、伊豆縦貫道でもありますし、国道136バイパスという3つの名前が大場・函南インターチェンジまであるわけですね。下田方向へ向かいますのが伊豆縦貫道路と、塚本方向へ向かいますのが136号バイパスであります。またこの環状道路でもあるわけですね。

 国交省のほうに問い合わせ資料をとりましたところ、この道路ができますと、一番多いところで3万9,600台というふうに国交省が読んでおります。この場所はどこかといいますと、特定はしていないんですが、私が解釈するところは、要は、一番多いところは東名の沼津インターチェンジから国1あたりかなと思いますけれども。ですから、この3万9,600台がまず246で乗る車、おりる車あり、そして国1の塚原で乗る車、おりる車ありということで、そして、南高のところから塚本へ回ってくる車が1万100台ですよと、伊豆縦貫道ができれば、そちらが1万800台ですよというような数字を承っております。ですが、伊豆縦貫道はいつのことかまだわかりませんので、それまでは1万100台以上のものが、まして伊豆中央道も無料化の話もございますので、その辺も絡めますと相当な数が、この数字がその辺まだ出ていませんのが残念ですが、ありますから、数字としては1万100台を相当オーバーするのではないかと思います。しかし、逆に伊豆縦貫道ができて下田へのルートができますと、今度はそちらへと流れる車も出ますので、そういうことも総体的に考慮した中での検討ということを申し上げたかったわけでございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、部長のご答弁の中で、東駿河湾環状道路の供用開始に伴って、伊豆中央道路への通過車両が多く見込まれるというようなお話でございます。これはあくまでも伊豆縦貫道ができた場合にはそういうことはないと思うんですけれども、現時点では通過車両が非常に多く見込まれるというようなお話でございました。

 そこで、この通過車両を当町にとめて、地域の情報発信機能を備えたアンテナショップ等をご答弁の中でもございましたけれども、このアンテナショップを設置することは有効な施策ではあると私は考えておりますけれども、中心市街地まちづくりのワークショップの代表者の町へと提言を受けた中での道の駅機能の導入について、町としてどのように考えておられるのか、また、どのように進められていくのかお伺いをしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 環状道路の供用開始を見据えて、全町的な発展に結びつけるという当然の基本的な考えは変わらないわけですが、そういう中で、道の駅につきましては、雇用の創出とか、あるいは地場産品販売などによる経済効果、また、施設を利用される方には函南町の観光情報を提供するなど、交流人口の増加による地域の活性化を推進されるものと大いに期待をしているところでございますが、それだけにそのための議論は活発になるように、これを一生懸命町としても支えていきたいというような手順で進めていきたいと思っています。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) ただいま部長の答弁の中で、進めていきたいということの中で、この道の駅構想の進捗の中で、どのような施設が考えられるか、また、塚本インターチェンジ付近の道の駅構想のことでありますが、具体的な位置や規模などがまた検討されておったでしょうか。それらについてお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 具体的な位置や規模などにつきましては、まだ何も決定づけをされているわけではございませんので何とも言いようがないわけでございますが、仮に道の駅と定義づければ、3要素といいますか、休憩の施設が例えば24時間の営業のトイレであるとか、そういう休憩のものがありますよと、それからまた情報発信機能ということで、交通情報であるとか、あるいはいろんな観光の案内情報とかも提供することも必要ですし、また地域との連携ということで、地域のイベントを紹介するとか、あるいは地域の特産品を紹介するとか、いろんなそういう形の交流というような3つの機能が仮に道の駅とすれば定義づけをされると考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 具体的な位置や規模はまた今後の課題として検討されていくのではないかということの中で、この道の駅構想を具現化させる場合に、先ほどいろいろ法的な規制や問題があるというお話がございましたけれども、その問題点についてどのような形でしょうか。



○議長(八木戸一重君) 都市計画課長。



◎都市計画課長(田口正啓君) ただいまの法的なあるいは規制や問題点という点について、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、法的な規制ですけれども、ご存じのように、塚本地区は市街化調整区域です。あわせて今回、道の駅の地域につきましては、考えている構想につきましては、ガソリンスタンドがございますけれども、その南側の伊豆中央道路の沿線農地ということ、あるいはまたその周辺ということで、ほとんどの地域が農業振興地域、青地に指定されております。このことから、この地域では農業振興地域からの除外、あわせて農地転用、それから都市計画法第29条の開発行為の許可の必要があります。

 農業振興地域の整備に関する法律は、ご存じのとおり、昨年の21年10月に法改正がされております。農地法の第13条の第2項の規定の改正が今回ございまして、今までは集団農地の辺縁部、要するに端になりますが、そういう地域であれば、農振農用地からの除外が可能でした。しかしながら、これからは農用地区域内の農地につきましては、担い手への利用集積を図るというようなことから、そういう支障を及ぼすおそれがある場合は、農用地区域からの除外を行うことができなくなるというようなことで、条件ハードルがさらに一段と高くなっているというふうになっております。また、農振農用地外での計画をその場合検討するということになりますけれども、当地区におきましては、ある程度の平地の面積というような用地はございますけれども、道の駅のような一団となるような農地は見受けられないということになっております。

 また、開発行為の許可ですけれども、都市計画法の第21条の第26号ですけれども、そちらでは国、都道府県、市町村や市町村がその組織に加わっている一部事務組合もしくは広域連合、または市町村が設置団体である地方開発事業団が設置する直接その事務または事業の用に関する建築物については、許可を受けることは可能ということになっております。このため、この地区におきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、市街化調整区域ということでありますので、もし仮に道の駅を設置する場合、都市計画法をクリアするためには、設置者は町ということになります。

 また、設置については、先ほど部長の説明がありましたけれども、休憩施設やトイレや駐車場につきましては、町単独で新たな事業展開を進めることは財政上大変厳しいものがあると判断されております。このため、町単独で多大な事業費を捻出することは厳しいことから、事業費を抑えるためには、道路管理者と一体となって休憩施設や駐車場なども設置してもらうことも検討していくことが考えられます。仮に今後道の駅構想をまとめる場合、道路管理者に一体型施行などを要望していく必要もあるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、都市計画課長からご説明がありましたように、現段階では都市計画法の用途地域の見直しについては大変厳しいというようなお話がございました。

 当地域の地区の活用を図るための施策として道の駅が設置され、誘客が図られる場合、さらなる誘客施設を一体とした当地区の土地利用の転換を図る観点から、用途地域の見直しはできないかどうか、再度お伺いをいたします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 先ほど担当課長が言いましたけれども、農地法が昨年改正されまして、農振解除をする場合には、解除した分のかわりにほかの土地をそれと同等分の面積を確保するというようなものがあるようですので、なかなかハードルが高くなっているなと感じております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、部長のお話がございました。どうもありがとうございました。

 今後、東駿河湾環状道路の開通に伴い、函南町の中心市街地のまちづくりを発展させるとともに、東駿河湾環状道路の供用開始が単なる伊豆方面への通過交通路線ととらえるのではなく、交流人口を増加させるためのチャンスであると私は考えております。このため、観光交通ターゲットにした地場産業の活性化や、あるいは農業、観光などを積極的に売り出し、にぎわいと活力のあるまちづくりを推進する必要があると考えております。

 特に塚本地区におきましては、東駿河湾環状道路の供用を見据えた町での振興策ということで、本日、道の駅の構想関連について質問をさせていただきました。当地域の活性化策の一案として、町の開催された中心市街地まちづくりワークショップや商工会などによるまちづくり懇などにおきましても、塚本インターチェンジ付近の道の駅構想が検討されているということをお聞きいたしまして、また、町民の方や事業者の方々からご提言を受けるべく地域産業活性化まちづくりワークショップ等も開催し、産業振興方策を検討されているということも私は伺っております。

 今後につきましては、東駿河湾環状道路の供用開始を見据えた中心市街地まちづくりを展開されるとともに、伊豆中央道路沿線も含めたまちづくりも積極的に検討され、道の駅構想について、諸法による高いハードルがあると思いますけれども、今後具現化されますよう期待を申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 質問2について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問2の平成23年度の予算編成方針と主要事業についてお答えをいたします。

 現在の社会経済情勢ですけれども、依然として回復の兆しが見られず、非常に厳しい状況にございます。また、国における税制改正の方針や一括交付金の考え方に加え、補助金制度のあり方など、国の予算編成の動向が不透明であることから、例年になく歳入予算の見通しが立たないのが現状であります。一方、歳出にあっては、少子高齢化の進展もあり、民生費が年々増加し、土木費等の投資的経費は縮減せざるを得ない状況にあります。しかしながら、将来、まちづくりを想定した中で、国・県の事業にあわせ継続実施しなければ投資効果が得られない事業もあり、限られた財源の中で最大限の事業効果が得られるよう、重要施策の選択と予算の重点配分に努めていきたいというように考えております。

 平成23年度における重要施策としては、町民の健康づくりや子育て支援策として、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン等の接種事業の推進や、不妊治療に係る助成等の支援策を充実するとともに、町の活性化と中心市街地の再整備を重要施策として進めていきたいと考えておりまして、東駿河湾環状道路へのアクセス道路の整備や図書館等複合施設、函南運動公園等の建設を継続実施してまいります。

 また、財政の健全性も当然確保しなければならず、費用対効果はもちろんのこと、行財政改革にも積極的に取り組むとともに、創意と工夫を凝らし、限られた財源の重点的かつ有効な活用に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) ただいま室伏総務部長より新年度予算編成と主要事業についてということでご答弁がございました。

 今日の2番に米山議員が質問をされておりますので、私からは余りくどくどしくこうということはちょっと控えさせていただきますけれども、とりあえず、けさほどの質問の趣旨を聞いておりましても、ソフト面におけること、健康づくりにおける、子育て支援等、あるいは少子高齢化におきます対策や、子宮頸がんのワクチンあるいはヒブワクチンですか、小児用肺炎球菌ワクチン等、こういうようなソフト面にも新年度は力を入れるというようなお話がございました。

 また、ハード面においては、ご承知のとおり、運動公園を初め、阿弥陀三尊、また図書館と子育て支援センターとを併設した施設をやるというようなお話がございまして、米山議員からも財政的な面についてるる説明がございましたので、私からは、いずれにしても財政の健全性を確保し、今後、行政改革をしていただきながら積極的に取り組んでいただきたいというようなことを思っておりますし、総務部長の話の中にも、本年は町税が若干減収するではないかというようなお話がございました。それらも含めて、まだ新年度予算が煮詰まったということではないと思いますが、大枠の枠組みの歳入総額というものは大体わかる範囲で結構ですけれども、わからなければ結構なんですが、その点についてちょっと再度お聞かせ願いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 歳入総額が幾ら、歳出総額が幾らじゃなくて、とりあえず今、不足がこれだけあるというようなことが認識がございまして、総額については、申しわけございません、今手元に持っておりませんので申し上げられないんですが、先ほども申し上げましたけれども、各課の歳入の見込み額と歳出の要求額のこの差が、大ざっぱに言うと9億円ぐらいの差があるというのが現実でございまして、これらについてさらに、先ほど来から出ておりますけれども、起債の充当であるとか、基金の繰り入れであるとかいうようなものを踏まえ、さらに、投資的な事業の中で見送るもの等々を詰めていって、23年度の当初予算を編成していくというような形になっておりまして、最終的には年が明けてでき上がるというような予定になっております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 誤解のないように私から答弁させていただきますが、皆さんご存じのとおりでございまして、国の政府編成予算方針が決まっておりません。ですから、国からの歳入等に対してはまだ全く未知数でございまして、今、総務部長の答弁いたしましたお金は想定の額でございます。したがいまして、国の方針等が定まった中で、町の歳入として幾らあるか、歳出が幾ら想定されているかという中で、米山議員のときにお答えしましたように、集中と選択でやっていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、町長からも言われましたように、これからという国の動向を見ながらというようなお話だと思うんですね。確かに国は今、908兆から909兆近くの非常に借金があるという形の中で不透明感があるというようなことだと思うんです。その中で税制改正あるいは一括交付金のあり方、また国の補助金のあり方等がまだ確立されていない状況でありますので、ここで私がこうだというのはちょっと無理な話かもわかりません。

 いずれにしても、財源も有効的に活用されて、第5次函南町総合計画に掲げられた快適な環境で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、平成23年度の予算にぜひ反映されますようお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で、17番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                              (午後3時01分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

                              (午後3時11分)

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△石川正洋君



○議長(八木戸一重君) 3番、石川正洋議員の質問に入ります。

 3番、石川議員。

          〔3番 石川正洋君登壇〕



◆3番(石川正洋君) 通告書に基づき、3点質問させていただきます。

 町長が描くまちづくりとは。

 森町長は、過去においては昭和9年の丹那トンネル開通と昭和48年の熱函道路開通が、そして、今後については東駿河湾環状道路開通が、我が町が全町的に発展する千載一遇のチャンスと述べています。東駿河湾環状道路の開通に向けた現在のまちづくり計画は、昭和48年ごろとは時代背景が異なり、町長の言葉をかりれば「行き先が見えにくく、沈みがちな時代」に、難しいかじ取りが予想されます。

 そこで、3点について伺います。

 1、熱函道路の開通に向け、昭和48年当時、町ではどのようなまちづくりを計画したのか。また、現在の沿線市街地などは想定内の発展となったか。

 2、現在、まちづくり計画を目的とするプロジェクトが幾つも立ち上げられているが、具体化しつつあるものはあるか。

 3、環状道路開通をにらんだ中心市街地まちづくり計画と全町的なまちづくり計画との整合性はどう考えるか。

 2、農業振興について。

 現在、政府・民主党は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を進め、関税なき輸入自由化による工業を中心とした経済成長で国益を伸ばそうとしている。

 11月8日の定例会見で、川勝静岡県知事は、県産農産物の輸出競争力はあると言い、政府のTPP協議開始に賛成すると述べた。完全自由化された場合、米に限らず、あらゆる農畜産物が壊滅的な打撃を受けることは必至で、過去に牛肉・オレンジの自由化などを経験している農家の苦悩がわからないことが残念である。

 町内の農家にとっても、現在置かれている状況は、燃油、資材の高騰と以前にも増して経営は厳しく、今後、安価な輸入農産物と競争するには、全く先が見えない状況である。

 函南町の農業振興について、3点伺います。

 1、TPPと町内農業に与える影響は。

 2、農業の6次産業化−−農業が、農畜産物の生産(第1次産業)と食品加工(第2次産業)、そして流通、販売の第3次産業を加えて、それまで経営の多角化をするという造語です。これをどう考えるか。

 3、耕作放棄地の解消に向けた取り組みとして、ソバの栽培と活用があるが、町の考えはどうか。

 3、職員のメンタルヘルスケアは。

 「21世紀はこころの時代」と言われている。多様な価値観が錯綜する時代にあって、心のありようは、私たちが最も関心を寄せる問題の1つとなっている。教育現場や窓口担当者など町の職員に対するメンタルヘルスケアはどのように実施しているか。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 石川正洋議員の町長が描くまちづくりのまず質問の?につきましてお答えをさせていただきます。

 町では、函南町総合開発計画の基本計画を昭和45年12月に作成しております。この計画では、明るく豊かなまちづくりをコンセプトに据えて、風格ある地方都市の開発と育成など、7つの構想課題を掲げております。この中で、熱函道路の開通後は東西交流が盛んになり、都市化への進展が進むと予想されることから、機能配置とその整備の必要性が求められており、また、都市公害の発生を未然に防止する観点も含め、効率的な土地利用計画に基づき、総合的な都市基盤の確立を目指し実現を図るものとしております。

 また、昭和51年10月12日には函南町都市計画の用途地域が決定しており、第1種住居専用地域は94ヘクタール、第2種住居専用地域は134ヘクタール、住居地域116ヘクタール、近隣商業地域2ヘクタール、工業地域24ヘクタールの合計370ヘクタールが市街化地域となっております。この中で、熱函道路沿線につきましては、住居地域として建ぺい率60%、容積率200%にて用途の指定をされております。このことから、決定当時、この地域は住居系で想定したものと考えられ、現在のような商業系、業務系が多く立地することは想定していなかったと考えます。しかし、全町的に見ますと、この道路が開通したことが今日の函南町の目覚ましい発展となったと認識をしております。

 質問?のまちづくりプロジェクトでございます。

 町では、各種の主要施策の提言チームとしてプロジェクトチームや、あるいは住民などとの協働を図り、ご意見の提言を受けるなどの観点から、各種のワークショップを開催しております。町の職員等によります地域活性化プロジェクトチームにつきましては、現在5つの部会があり、町の主要施策を周知することや、内容を議論することにより知識の習得を図ることや、各部に関係する各種まちづくりセミナーを開催し、職員の自己研さんや人材育成を目的に実施されております。また、各種ワークショップや各種検討委員会などにつきましても、各種団体や商工会、学識経験者や住民の方々との協働により、貴重なご意見、ご提言をいただきながら取りまとめられた内容につきましては、構想または提言という形で提出していただいております。

 なお、具現化しつつあるものの1つといたしましては、東駿河湾環状道路の供用開始を見据えた中心市街地まちづくりについて、函南町中心市街地まちづくりワークショップにより、平成22年11月29日に函南町中心市街地まちづくり基本構想として取りまとめられ、まちづくりの提言を受けております。この提言に基づきましては、次年度以降、中心市街地への適正な土地利用誘導を図るため、住民の方々や商業者などとの調整を行いながら、東駿河湾環状道路沿線の近隣商業系への用途の変更や地区計画などの既成誘導策の実現に取り組むこととしております。

 また、プロジェクトチームの各部会によりますまちづくりセミナーにつきましては、平成20年2月25日の第1回目の静岡がんセンターの山口総長のセミナーから今年の8月25日に開催されましたセミナーまで、現在15回実施しております。今後も、町民や議員の皆様方を初め、職員の自己研さんや人材育成、情報の共有化などを目的に実施していくものと考えております。

 次に、?の環状道路の中心市街地とまちづくりの整合性でございますが、全町的なまちづくり計画といたしましては、第5次函南町総合計画や国土利用計画函南町計画(第2次計画)があり、これらの上位計画に即した函南町都市計画マスタープランを定め、今後の函南町の都市計画やまちづくりの根拠として位置づけをしております。

 都市計画マスタープランでは、函南町の全体構想として、町の広域的な位置づけや総合計画、国土利用計画及び都市計画区域の整備、開発、保全の方針等を踏まえて、将来を展望した町全体の都市づくりの方針が定められております。また、地域別構想では、小学校区ごとを1つの地域としてとらえ、地域の特性を踏まえながら、地域住民の意見を反映した上で、将来を展望した地域のまちづくりの方針が定められております。

 小学校区ごとの地域別構想といたしましては、一例を述べますと、西小学校区のテーマでは、豊かな自然と共生し、安全・安心・快適な住環境の形成と、活力とにぎわいあふれるまちづくりとして、東駿河湾環状道路の整備にあわせて、既存の熱函道路沿線の商業・業務地を含めた土地の再編について検討し、良好な沿道景観の確保やにぎわいの創出を図るものとしております。

 また、丹那小学校区のテーマでは、丹那の誇る田園、酪農の恵みを生かし、里山の緑と調和、共生した安全・安心な暮らしと豊かな自然資源として保全するとともに、水源涵養の役割や緑地景観として適切な維持管理を図ることや、既存集落地の住環境の維持向上を図るものとしております。

 このように、町では、都市計画マスタープランに即し、地域ごとに定められましたテーマにより、地域づくりの課題に基づくまちづくりを進め、全町的なまちづくり計画を考慮していることから、地域ごとに整合性をもって対応しているものと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 1番ですが、昭和9年は古過ぎてちょっと記憶とかいろいろなデータはないと思いますが、ちょうど40年前の昭和45年に第1次となるような総合開発計画が作成されたということでした。熱函道路の開通に伴う都市化がその当時は予想されたということがわかりました。

 10年ごとに作成される総合計画、平成19年6月には第5次総合計画として作成されました。基本構想の中の第3章の町の現状には、新東名自動車道、東駿河湾環状線の開通により首都圏や中部圏との結びつきが進むものと期待されるとあります。その結びつきとは、函南の場合どのような結びつきが考えられますか。お答えください。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 沼津のインターチェンジからこの環状線の函南までが約12分から15分ぐらいということで短くなったことは、何回もお話の中で出ることでございますけれども、これによりまして当然物流が大変スムーズ化をされますので、そしてまた観光がやはり、交流人口の増加等にも結びつくと思います。また通勤圏も、車の通勤圏がもっと遠くへ通勤できるとか、逆に遠くの人もこちらに、ベッドダウンといいますか、住むといいますか、そういう形での人口の流入等あるいは通勤圏の拡大というものが非常に広範囲にわたってくると考えております。それから、同じように買い物も、いわゆる郊外型といいますか、今度はぐっと一直線で函南のほうに来られますので、例えば沼津方面であるとか、もっと遠くの人たちも今度は簡単に、いわゆる商圏というんでしょうか、そういうものも広く拡大してくるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 1はこの辺にします。

 2番の今までまちづくりセミナーが15回開催されたということで、その内容と成果はどうであったか。また、各種のワークショップ、検討委員会などから出された提言について、そういうのを取りまとめるような、総合的にまちづくりを考えられるようなセミナーというものを開く予定はありませんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今のところはそこまではまだ踏み込んで、それぞれのセミナーがまだ一生懸命に議論の最中でございまして、その辺の総合的なセミナーというのはまたこれからの検討課題かなと思っておりますが。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 駆け足ですが、3番の全町的なまちづくりとの整合性についてですが、確かに千載一遇とは本当に千年に一度のチャンスということでありますが、果たしてその千年に一度のチャンスをどう生かすかは、チャンスをどう生かすかという人のほう、あるいは受け身の側になりますが、函南のまちづくりのためにはやっぱり皆さんがアンテナを高く張って、千年に一度のチャンスだという自覚を持たないと、なかなかこのチャンスを生かせないんじゃないかと思います。中でも第5次総合計画や国土利用計画、都市計画と言われるいわゆる町の根拠になっている法律関係を、これから後期計画に入る第5次総合計画の中でも、いろいろな時世の変化によってローリング化しながら変えていくという、全町的な発展のために能動的に変化させていくというお考えはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 総合計画の話の中で、多少事務的な話になってしまいますが、町民のニーズや地域の意向に配慮しながら安心・安全、協働のこれは基本計画のテーマですが、これらに基づいて3年のローリングとかありますが、そういう中で見直しすべき事項を点検して、ローリングといいますか、それに反映していくとか、各事業をそういう中で展開していくようなことになると考えています。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 加藤さんの質問にもありましたが、桑原地域あるいは丹那方面、あるいは日守のほうとか、いわゆる乗りおくれてはいけないような町として、私たちもそういう地域に住んでいる以上、やはりこのチャンスをぜひ生かして、もうちょっと活性化が図れるような方向に向かってほしいなと、このように希望しております。

 1番目の質問は以上です。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 石川議員さんの質問2、農業振興についてお答えをさせていただきます。

 最初に、TPPと町内農業に与える影響についてでございます。

 TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定の略称であり、現在、シンガポールを初め4カ国が参加する自由貿易協定のことであります。この協定は、自由化のレベルが高い包括的なもので、物やサービスの貿易の自由化のみならず、幅広い分野を対象としており、物品に関しては関税の撤廃を原則としております。そこに米国の参加表明によって関心が高まり、オーストラリアなど3カ国の増加が見込まれ、アジア太平洋地域の新たな枠組みに発展する可能性も指摘されています。

 ここへ来て、国ではこの協定への参加の検討を表明して話題になっていることは、各報道でご存じのとおりだと思われます。もしも日本がこの協定に参加をしなければ、日本の主要産業である自動車や機械などが海外市場で不利になるなどの試算もあり、経済団体を中心に参加を支持する声が大きいようでございます。ところが、関税の撤廃による農林水産業への影響を懸念し、海外の大規模農業と比べるのは無理があり、食料自給率の大幅な低下や、国内農林水産業の壊滅や地域経済の崩壊などを理由に、生産者団体などを中心として参加反対の意見が多く出ております。町内の農業も、海外の大規模農業と比較した場合、価格では当然太刀打ちができないと考えます。

 一方、食の安全・安心を考えた場合、高くても国産の農産物をという声も小さくないと認識をしております。国内の農業の効率化や規模拡大を含めた農業構造改革を進め、自然環境の保全などの農業の多面的機能についても一度失われると簡単に回復はできません。この件については、国も十分な時間をかけて議論し、日本の農業を守る政策を優先した上で判断すべきであると考えます。

 国が参加を決定した場合、国内の農業に与える影響は大きいと思われますので、今後の動向を見守り、機会あるごとに農業の保護と活性化を訴えてまいります。

 次に、農業の6次産業化についてでございます。

 農業の6次産業化とは、農業者が、生産(第1次産業)だけでなく、加工(第2次産業)、販売(第3次産業)にもかかわり、事業展開していくことであります。

 6次産業化のとらえ方はさまざまでありますが、広義では、農林水産業と商工業などの産業間の壁を超えた連携と考えています。消費者の安心・安全に対する思考の変化や、地方の基幹産業である農林漁業の低迷が叫ばれる中、農林漁業者、中小商工業者が通常の商取引の枠を超えて協力関係を築き、それぞれの強みとなる経営資源を持ち寄って商品開発、販売し、地域経済の活性化をねらいとしています。県内でも農業者と企業が連携した先進事例は幾つもありますので、当町におきましても6次産業化の取り組みについて支援をしていきたいと考えております。

 次に、?の耕作放棄地の解消とソバの栽培の活用でございます。

 耕作放棄地の解消につきましては、どのような対策を講じていくのかという点につきましては、耕作地への再生に向けての支援措置として、農業振興地域内の農用地の再生作業に補助金を出すことにつきまして9月の議会で議決をいただいたところでございます。

 耕作放棄地の解消は国を挙げての施策であり、食料自給率の向上にも絡み、推進すべき施策であると考えています。そこで、解消するための作物としては、補助金の有無にかかわらず、特段限定があるわけではありませんので、そこの風土、環境などに合った作物であればよろしいのではないかと思われます。

 ご質問にありますソバなどもふさわしい作物であろうと思われますが、趣味の延長程度では一過性で終わってしまうおそれもあります。再生産業のその後として耕作の継続性が求められており、補助金についてこれを活用した場合には、最低5カ年の継続耕作をお願いしてございます。したがって、ソバの栽培につきましても継続性が求められ、経営として成り立つ必要があります。このように収益性も絡むため、販売なども含めた方法を耕作放棄地解消作業実施者は経営計画を立てていく必要もあります。そのあたりの活用の具体策につきましては、関係機関などとの協議の上、町としても支援できることは支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 1番のTPPについてですが、これ資料を少し、平成11年ということで古いですが、日本の生乳生産は余り変化していませんので、若干減少している程度ですので、この資料を使わせていただきます。

 牛肉・オレンジの輸入自由化は、アメリカとの間で1991年に自由化がなされたものです。そのときに輸入品と競合し、主に加工原料となる肉の場合は乳用つぶしの肉、あるいはジュース向けのミカンなど、要するにオレンジ、アメリカ産牛肉との価格差をもろにかぶってしまったと、そういう状況です。

 この資料をご覧になっていただきたいと思います。

 牛乳の例ですが、野菜をつくっておられる方は皆さんご存じですが、川勝知事が言ったような日本の農作物の国際競争力があるということは、皆さん野菜をつくっていて輸出できるようなものは何割程度できるか、本当、一部だと思います。それも篤農家がやってもやはり半分はいかないでしょう。そうすると、いわゆる加工に向かう分は、生鮮食料であれば保存性がききません。そこで、この牛乳の例を例えて申しますと、この青く塗った飲用向けは、皆さんが直接殺菌した牛乳で飲んでいる牛乳です。それから、その他乳製品向け、加工原料というのは、バターとか粉とかにするものです。

 日本の全体の必要量が1,210万トン、これは牛乳の状態ですね。それが全部生産できません。850万トンしかつくっていません。北海道は370万トンで、内地都府県が480万トン。北海道は飲用向けが道内の人口だけしかありませんので、飲用向けは少なくて、加工がふえています。これは北海道の乳価が安い原因です。内地は飲用が多いので、乳価が比較的高いです。

 結局は輸入が360万トンありますが、もし牛乳が足りなくなったときにということでこういう輸入をし始めていますが、TPPで完全にこれ、今、360万トンが変化していますが、独立法人の農畜産業振興機構がこの輸入に関しては管理しています。国内向けのバターとか何かが足りない場合はこの輸入乳製品を輸入できるように調整をしています。だけれども、実際に日本の農家の規模とアメリカなんかの規模では50倍近く規模が違いまして、おのずと加工品で入ってくる乳製品は関税がなければ、国内の加工向けは一切売れません。要するに、生食で食べる分はいいとしても、いわゆる業務向け、あるいは例えば米なんかでつい最近ありましたが、農薬の残留があったので、工業用の製品にということで向けたところが、それを飲食用に、食事に使ってしまうと、そういうことが今後も、極端に安いものを使えば利益が出るので、いろんな意味でそういう転用をされてしまいます。

 だから、TPPというものを漠然と自由化されると困るんじゃなくて、もう農家は全体を通せばほんのいいものは半分しかできないと、ほかのものも売らないと農家は生計が成り立ちません。その売らないといけないものが全然輸入品で売れないと、だから、今、直売所とかそういうところに何でも持っていって、とにかくお金にしようと、余ったものはそういうもので売ろうと、そういう形で今やっています。

 この資料はその程度にして、こういうことで、今、町内の農家への影響は避けられないということを理解していただけたら、国の首相や県知事がこういうものを何の配慮もなしに言ってしまうということは、非常に私としたら農家の立場を踏みにじっているなと、このように思います。

 町としても慎重に構えたいという答弁でしたので、ぜひ町長もそういう場がありましたら、今、輸入を自由化されると農業はどういうことになるかということは、やっぱり加工とかそういういわゆる2級品が全然はけなくなってしまうということをぜひご理解していただきたいと思います。

 1番のほうは、質問をしません、これで終わりにします。

 それから、2番の6次産業化ですが、先ほど、11月26日に参議院本会議で、農林水産物の利用促進法ということで、6次化と地産地消をという形で可決、成立しましたが、農家の立場から考えると非常に歓迎されることであります。6次産業化は地場産品の有効利用につながり、ひいては農家の所得向上につながるものと期待していますので、農業振興策の1つとして担当課で検討できないでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 議会のほうでも、例えば和歌山のJA紀南ですか、梅の全部生産から加工、販売までやっていると、また、この前は建設経済委員会で、庄内みどり農協ですか、有機米を使って生協で売っているという6次産業と、いろんなそういうJAさんを中心にした第6次産業の成功例というのは結構全国的にも出ています。ですので、非常に現在の農業は厳しいですから、TPPの話以前の問題としても厳しいものですから、当然、農業につきましては、そういう形で6次産業化の推進も重要な政策の1つだと考えております。

 そういう中で、何といいますか、ちょっと言葉に……、言おうとしたことを忘れてしまいましたけれども、後でまた思い出しますけれども、とりあえずそういうことで、町としてもその辺はしっかりと取り組んでいきたいということだけ申し上げておきます。すみません。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) それでは、最後の3番に入ります。

 今、耕作放棄地として町が把握している状況の中で、特に耕作再開が可能かあるいは難しいのかを判別できるようなデータがありますでしょうか。その辺について伺います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 農業委員会で平成21年度に実地調査をしていただきまして、そのときのデータでお話をさせていただきますけれども、函南町内の農振農用地の中の青地といいますか、農地の部分は499ヘクタールあります。そのうち耕作放棄地が59ヘクタールということで、約12%が放棄地となっています。これを3ランクに分けまして、簡単に言いますと、草刈り程度で農地としての復旧ができるところ、それからまた、もう少し基盤整備をすれば使えるだろうというところ、それから、立木やササ等が繁茂してもうこれは復旧は不可能だと、難しいというのと、おおむねこの3種類にこの50ヘクタールを区分けをしておりまして、草刈り程度で何とかなるというのが17ヘクタール、基盤整備で何とかなるというのが22ヘクタール、合わせて59ヘクタールのうち29ヘクタールということで、約50%近いのが再生可能であるというようなデータがあります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 非常に難しいというのが20ヘクタールですね、残りが。それで、鉄道で移動しても、全国至るところでセイタカアワダチソウですか、黄色い花の咲く。あれとクズのつるが本当に繁茂していて、どこでも人が入っていないんだなと本当に思いますが、実際に函南の場合、この12%をどう減らしていくかという中では、大根とかニンジンとかそういうものをすぐにやるにはなかなか難しいところがあると思うんですが、その点、ソバはやせた土地でも実際には栽培できます。ただ、収量的にはお米ほどありませんし、でも、ソバの特性としては年に2回ぐらいは、しかも1回につき2カ月ぐらいの栽培期間で収穫できると、それから食品の分野でも非常に機能性食品として効能が認められています。そして、そば好きの人はどこにでも食べに出かけると、そういう嗜好性の面でも非常にすぐれています。

 函南でソバを栽培する人がふえれば当然耕作放棄地が解消につながると、そのように考えますが、今まではいわゆる収穫に手がかかり過ぎていたと、それが機械化できれば何とかなるんじゃないかと、そういう取り組みをしている人もいます。また、製粉においても、現在、町内には製粉所はほとんどありません。実際にソバができたときに、その製粉所を他市町の製粉所にお願いに行くと、そういうようなことになります。

 ソバは比較的大きな面積を耕作放棄地の解消という目的では取り組めるものであるなと考えますが、町としてソバの振興についてはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今、具体的な1つの産業というか、品種の1つとしてソバという具体例が出たわけですけれども、ソバに限らず、活性化といいますか、そういうものに結びつくには、それの支援はやぶさかではないわけですけれども、やはり規模の問題もあろうかと思います。もう少し規模も大きくなったり、また継続性だとか、いろんなことを配慮した中で、地域の活性化だとか、新たなブランド化だとかということで有望だなというふうになれば、それに対する支援というのはやぶさかではないと思っております。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) とにかく取り組んで実績をつくるという、そういう人間もいますので、今後はそういう広がりを、また、先ほどの質問でも出ました6次産業化ですね。ソバは種にして1キロ1,000円ぐらい、それを1反、六、七キロばらまきすると、平均で五、六十キロもみがとれます。農家としたら五、六十キロ売れればそれで5万円、6万円になるんですが、その粉をそばにして出せば、それがまた飛び抜けた収益性につながるわけですね。だから、そういう利益につながるか。先ほど5年間、補助金を受けてそういうものを維持しろとか、利益がないものはなかなかそういう補助金を受けても維持できません。本当に末端のところまで利益を農家あるいはそういう人たちがつかめるようなものを、有望なものをやっていかないと長続きはしないと思うので、ぜひ陰の面からでもそういう振興に取り組みたいと思っていますが、またよろしくご支援のほどお願いします。

 2問目の質問は終わります。



○議長(八木戸一重君) 質問3について、総務部長。

          〔総務部長兼情報政策課長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 質問3の職員のメンタルヘルスケアについてお答えをいたします。

 職員のメンタルヘルス対策として、メンタルヘルス講習会やメンタルヘルスケア関係冊子の配布を実施しておりますが、本年度は新たに、教育現場や窓口担当だけでなく、町の全職員を対象にメンタルヘルスチェックシートによるメンタルヘルス診断を実施し、診断結果の報告と診断に基づくそれぞれの状況に応じたアドバイスシートによるケアを行ったところでございます。また、今回の診断結果にかかわらず、電話及びインターネットメールで相談できる体制も整備したところでございます。今回の診断結果に基づき、現在産業医契約をしているNTT東日本伊豆病院による保健的指導も予定をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 心の健康対策として取り組んでいるということです。

 メンタルヘルス上の理由で連続1カ月以上休業したり、あるいはメンタルヘルス上と思われる理由で退職した職員は近年ございますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長兼情報政策課長(室伏光男君) 現在、病気休暇という職員がございまして、その場合には医者等から診断書をいただいていますので原因はわかっているわけでございまして、その人数も今現在2名おります。退職の場合には、退職願いというのを出しまして、そこには一身上の都合という形で書かれておりまして、明確な理由というものがご質問のような形では書かれておりません。退職する前、また後の状況等を見て、そうだったのかなというようなことは推定できるわけでございますが、その人数につきましては、あくまでも推定の域という形でございますので、ちょっと回答につきましては控えさせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 庁内で一番事務員というか職員の多い職場なのかなという部分では、必ず何%かはそういう方が出るんじゃないかと、それについて、JAなんかで一部取り組んでいるところでは、職場離脱というような形で、その担当の部署を抱え込まないで1回離れるとか、これは勤務面とか安全上の問題もあるかもしれませんが、窓口がやっぱり町の職員は人数が少ないということでかなり負担を少人数で負ってしまうということがあるのかなと、そういう面もありますが、職場の雰囲気を変えるというか、そういうような取り組みというのはあるでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) メンタルにつきましては、ここにいらっしゃる課長さんたちを中心に、早期発見といいますか、日常の管理上でしっかりと見ておいてほしいというのは、町長からも私からもお願いをしております。そういう中で、この職員については少し状況がどうだろうかと、それは仕事上のことかどうかというふうなことも確認しながら、できましたらば環境を変える必要があるというふうな判断になるならば、それはそれに基づいて異動の対象とするというふうなことで、過去にも何件かそういうことはやってきているという状況であります。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 実社会のほうでも本当に、スポーツをしっかりやっていて、こんな人がというような人が急にうつになってしまったり、人間がいつ何どきそういうような心の健康を侵されるかというのはわかりませんが、町では職員の採用とかそういう面では能力重視とか、そういう面もあるかもしれませんが、人間的に職場を明るくするとか、それは潜在的にどういうふうになるのかわかりませんが、採用面での配慮というのはありますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 最近は、今議員おっしゃいますようなメンタル面、精神力や集中力、それから協調性とか、そういう項目もチェックシートの中に入れて、成績だけではなくて、採用時ではそれらも参考にして当たっているという状況であります。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 職員の方たちも本当に窓口で困ることも多いと思いますが、上司の方々初め、皆さんでそういう職員を同僚として支えていっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で、3番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(八木戸一重君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時58分)