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静岡県 函南町

平成22年 12月 定例会 11月26日−01号




平成22年 12月 定例会 − 11月26日−01号









平成22年 12月 定例会



函南町告示第80号

 平成22年第4回(12月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成22年11月22日

                              函南町長 森 延彦

                    記

1 期日  平成22年11月26日

2 場所  函南町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(18名)

   1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

   3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

   5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

   7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

   9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

  11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

  13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

  15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

  17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成22年第4回(12月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

              平成22年11月26日(金曜日)午後1時30分開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 議案第98号 函南町静岡県収入証紙購入基金条例の制定について

日程第4 議案第99号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第5 議案第100号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第6 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         鈴木 忠君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      酒井 充君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        高橋憲行君

 環境衛生課長      露木 章君   生涯学習課長      矢野正博君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        西川富美雄君  下水道課長       安田好伸君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        仁科喜世志   書記          岩谷智正

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△開会の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、こんにちは。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、ただいまから平成22年第4回函南町議会定例会を開会いたします。

                              (午後1時30分)

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(八木戸一重君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 10月9日、桑村小学校において運動会が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月11日から15日まで、静岡県町村議会議長会が静岡県日中友好協議会として中国訪問視察が開催され、これに参加しました。

 10月13日、3市1町グラウンドゴルフ大会が開催され、これに他の議員が出席しました。

 10月17日、第28回ふれあい広場が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 10月19日、県町村議会議長会定期総会・研修会が、静岡市において開催され、これに副議長と自治功労賞受賞者4名とともに出席しました。

 同じく19日、三島市外五ケ市町箱根山組合議会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 10月21日、老人クラブ連合会大運動会が開催され、これに副議長が出席しました。

 10月27日、第28回老人クラブ連合会グランドゴルフ大会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 10月29日、箱根山御山組合外2組合議会定例会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 11月1日、県地方議会議長連絡協議会第2回政策研修会が開催され、これに副議長とともに出席しました。

 11月2日、伊豆湘南道路促進期成同盟会先進事例調査が行われ、これに出席しました。

 11月3日、第34回かんなみ商工まつりが開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 同じく3日、「赤い羽共同募金」活動に文教厚生委員長とともに参加しました。

 11月6日、大仁瑞泉郷「2010健康と秋の収穫まつり」が開催され、これに出席しました。

 11月9日、第3回阿弥陀・郷土資料館管理運営検討委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 11月14日、第18回JA三島函南農業祭が開催され、これに副議長が出席しました。

 11月15日、東部地区6市4町議会議長連絡会が裾野市において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 11月17日、第54回町村議会議長全国大会が東京都渋谷区において開催され、これに出席しました。

 11月18日、第18回富士箱根伊豆交流圏市町村サミットが御殿場市において開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 11月19日、平成22年度教育研究集会が開催され、これに副議長と文教厚生委員とともに出席しました。

 11月24日、地域福祉活動計画策定委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 11月25日、第8回老人クラブ連合会演芸大会が開催され、これに出席しました。

 11月26日、田方地区消防組合議会臨時会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長あてに提出された陳情書等の取り扱いについて、11月18日の議会運営委員会で協議した結果、10月20日受付の静岡県保険医協会、代表者、聞間元からの『子宮頸がんワクチンの国と地方による全額負担を求める意見書採択に関する陳情書』及び11月17日受付の自由民主党函南町支部、支部長、米山祐和からの『「子ども手当財源の地方負担に反対する」意見書採択に関する陳情』については、文教厚生委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 次に、11月11日受付の国土交通省関係労働組合中部ブロック共闘会議、議長、杉本忠久外2名からの『住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める陳情書』については、建設経済委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 次に、11月12日受付の平成22年度ひまわり保育園、親と後援者の会、役員、坪内恵子外5名からの保育施設の改善と保育制度の充実を求める陳情書、11月17日受付の自由民主党函南町支部、支部長、米山祐和からの『「ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める」意見書採択に関する陳情』及び、11月17日受付の自由民主党函南町支部、支部長、米山祐和からの『「朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることについて」の意見書採択に関する陳情』については、12月2日の議会運営委員会において再検討することになりました。

 次に、10月22日受付の生活クラブ生活協同組合、前田りつ子からの『食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める要望書』及び、『「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める要望書』は、議員配付としました。

 よって、お手元に配付してありますので、ご覧ください。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆様、こんにちは。

 9月からの行政報告をいたします。

 最初に、国・県に対する要望について報告いたします。

 10月20日、東海旅客鉄道株式会社に、新幹線ひかり号の三島駅停車本数増加を求め、近隣首長とともに要望活動をいたしました。

 11月5日、静岡県国道協会及び静岡県市町村整備促進期成同盟会による静岡県選出国会議員との道路に関する意見交換会が東京で開催されました。中部5県で構成する中部国道協会の「秋の提言活動」を後押しするために、地方が必要とする道路整備の実現に対し、県内首長による意見交換を活発に行い、さらに要望活動をいたしました。

 11月16日、中部地方整備局、17日、国土交通省本省に、狩野川改修期成同盟会として、狩野川水系河川整備計画の早期実現を求める要望活動をいたしました。

 11月19日、新東名高速道路建設促進協議会促進大会が東京で開催されました。高速道路原則無料化が掲げられ、高速道路整備をめぐる情勢が不透明な状況の中、新東名の必要性、早期開通を強く訴え、静岡県選出国会議員、国土交通省、財務省に要望活動をいたしました。

 次に、広域関連会議について報告をいたします。

 11月2日、伊豆湘南道路建設促進期成同盟会主催により、伊豆湘南道路の一部となる伊豆縦貫自動車道の建設現場を視察し、本道路の計画の実現に向けた要望活動の参考といたしました。

 11月18日、富士箱根伊豆交流圏市町村サミットが御殿場市で開催され、観光連携施策の事例紹介や観光への取り組みについて意見交換がされました。

 次に、町民の皆様にご参加いただいたイベント等についてご報告いたします。

 9月25日から10月10日まで、函南町文化祭が函南町中央公民館で開催され、町内でさまざまな文化活動を行っている個人、団体が作品の展示や舞台披露などを行いました。期間中は、これまでにもまして、町内外から多くの来場者が訪れ、芸術の秋を楽しみました。

 10月3日、函南町役場駐車場で、函南町消防団主催による函南町消防・防災フェアが約2,000人の来場者を得てにぎやかに開催されました。函南町消防団のほか、田方北消防署、陸上自衛隊などが参加し、防災機器の展示のほか、AEDの使用法講習、ちびっこ消防隊の披露も行われ、来場者はにぎやかに楽しみながら消防や防災に関する理解を深めることができました。

 10月17日、函南町社会福祉協議会主催による「第28回函南町ふれあい広場」が函南町保健福祉センター及び函南町役場駐車場において開催されました。

 町民の皆様がお互いに支え合い、ともに生きる地域社会をつくり上げ、心触れ合う豊かな福祉を推進することを目的として、福祉団体と各種団体による展示や出店など、町内外から約1万人の来場者があり、盛大に行われました。

 11月3日、函南町商工会館前広場において、かんなみ商工まつりが開催され、地元商店街の各店舗による店頭販売を初め、福餅まき大会などが行われ、多くの人でにぎわいました。

 11月5日、函南町あいさつ運動が実施されました。早朝から元気なあいさつが交わされ、「函南町のあいさつ運動〜地域安全の日」も地域に浸透してきたように思います。年3回のあいさつ運動を実施することができ、皆様のご参加とご協力、ご理解に感謝申し上げます。

 11月13日、函南東部農協と酪農王国主催による「第24回丹那盆地まつり」が酪農王国オラッチェで開催され、地場産品の販売、牛乳工場・ビール工場の見学、バターやアイスクリームの手作り体験など、大勢の参加者でにぎわいました。

 11月20日、21日の両日にわたり、全国ヤーコンサミットINかんなみが農村環境改善センター及び酪農王国オラッチェを会場に開催され、健康食材であるヤーコンを利用した料理の試食や講演会等が行われ、町内外から関係者200名とその他多くの皆様の参加を得て開催することができました。遊休農地対策として、ヤーコンの普及や健康や食育を初め、今後のまちづくりに活用できればと考えております。

 次に、海外視察について報告いたします。

 10月11日から15日までの5日間、「ふじのくに3776友好訪中団公式訪問団」として中国を訪問し、静岡県の友好提携先である中国浙江省と友好交流の促進を図りました。

 次に、まちづくり事業について報告をいたします。

 本年度より、まちづくりブロック懇談会と称し、町内地区を4ブロックに分け、将来のまちづくりについて意見交換を行う場として開催しました。

 出席者の方々からは、安心・安全なまちづくり、町の活性化など行政施策の参考になる多くのご意見をいただくとともに、各地区が抱えている課題についても発表いただき、また、町の方針も説明をいたしました。さらに、町内各施設が、町民の皆様の日常生活に必要な施設としてどのように利用されているかを知っていただこうと区長会を通じ、タウンウオッチングとして、施設見学を始めました。現在までに6団体、延べ131人の方が参加し、町の施設に対する理解を有効に深めていただくことができました。

 最後に、12月4日は静岡県市町対抗駅伝大会が開催されます。函南町選手団は大会に向け万全の態勢で臨めるよう日々奮闘しております。静岡県庁前をスタートし、草薙陸上競技場のゴールまで、皆様方と一緒に、函南町選手団の健闘を祈り、声援を送りたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 以上で、9月定例会からの主たる事項について申し上げ、行政報告といたします。



○議長(八木戸一重君) 町長の行政報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(八木戸一重君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において

   13番 杉村彰正君

   14番 竹下初幸君

   15番 小西 晶君

 を指名します。

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△会期の決定



○議長(八木戸一重君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月10日までの15日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。よって、会期は15日間に決定しました。

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△議案第98号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(八木戸一重君) 日程第3、議案第98号 函南町静岡県収入証紙購入基金条例の制定についての件を議題とします。

 町長からの提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第98号について説明いたします。

 議案第98号は函南町静岡県収入証紙購入基金条例の制定であり、静岡県による静岡県収入証紙の貸付期間が終了することに伴い、引き続き収入証紙の取り扱いをするため、新たに証紙購入のための基金条例を制定するものであります。

 細部説明を所管部長にさせますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第98号の細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第98号 函南町静岡県収入証紙購入基金条例の制定について。

 函南町静岡県収入証紙購入基金条例を別紙のとおり制定する。

 平成22年11月26日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございますので、省略させていただきます。

 2ページをお願いいたします。

 条例全文を朗読いたします。

 函南町条例第 号。

 函南町静岡県収入証紙購入基金条例。

 設置。

 第1条 静岡県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、函南町静岡県収入証紙購入基金(以下「基金」という。)を設置する。

 基金の額。

 第2条 基金の額は200万円とする。

 管理。

 第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

 運用収益の処理。

 第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上するものとする。

 委任。

 第5条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に必要な事項は、町長が別に定める。

 附則。

 この条例は公布の日から施行する。

 この購入基金でございますけれども、財政調整基金や学校建設基金のような積み立て基金ではなくて、国民健康保険の高額療養費貸付基金や出産費資金貸付基金のような低額の資金を運用する基金とご理解をいただきたいと思います。県証紙の販売をしますと、その現金が入ってまいります。その現金で新たな証紙を購入するという資金を回転していくというものでございます。最低現金の中で、200万円の基金の管理をしようとするものでございます。なお、今まで、静岡県からの収入証紙の借り入れ総額が146万円でありましたので、購入と販売がより容易になるようにということで金額を200万円に設定するものでございます。

 以上で、細部説明を終了いたします。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 県の証紙のこれまでのこちらのほうで肩代わりしてやるというか、それについては、売り払い手数料が入っておりましたね。で、それが変わってくるということなんですけれども、貸し付け期間が終了することに伴いというふうにそこには説明されておりますけれども、その全体のシステムとして、県がこういう形でやらなくなったとかって、もともとのシステムの変更があると思うんですけれども、その辺についてをちょっと説明していただけませんか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 県の証紙の売りさばきの手数料は従前と同様、販売額の3.15%が町に入ってくるというように考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) それでは、これをもって質疑を終了いたします。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第98号 函南町静岡県収入証紙購入基金条例の制定についての件は、会議規則第39条の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第98号 函南町静岡県収入証紙購入基金条例の制定についての件は、総務委員会に付託することに決しました。

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△議案第99号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第4、議案第99号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長からの提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第99号について説明いたします。

 議案第99号は、函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であり、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、本条例においても給料表、期末手当及び勤勉手当の支給率等について所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長にさせますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第99号の細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第99号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。

 函南町職員の給与に関する条例(昭和32年函南町条例第16号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成22年11月26日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございますので、省略させていただきます。

 一部改正につきましては、新旧対照表で説明しておりますが、今回、議案の最終のページに添付してございます参考資料、函南町職員の給与条例等の改正概要という書類を添付いたしましたので、そちらのほうをご覧いただきたいと思います。

 右上に参考資料とありまして、タイトルが函南町職員の給与条例等の改正概要とあります。

 人事院勧告及び静岡県人事委員会の勧告に伴い、函南町職員についても給料及び期末手当の引き下げ改正を行うものです。ボーナスの支給基準日の関係から本日の提出になるというものでございまして、改正の内容につきましては、以下のとおり変えてございまして、まず、対象でございますけれども、一般職員となります。一般職員となりますので、教育長も対象となるという形になります。

 それから、改正の内容でございますけれども、一つは、給料月額の改正ということで、給料表が改定になっております。平均の改定率はマイナスの0.1%ということで、若年層の職員を除いて40歳代以上の職員からの部分については改正となるというもので1人当たり引き下げ額は200円から700円という形になっております。これにつきましては、後ほど、新旧対照表でも説明をさせていただきます。

 それから、減額調整ということで、これは改正文の附則の2項にあるんですけれども、給料の減額対象となった職員につきましては、本年度分の官民格差分を解消するために4月1日以降に支給しました給与分を12月の期末手当から減額調整をするということで、具体的な内容としましては次の括弧書きにございますように、4月の給与額、給与でございますので、給料に管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当を加えまして、その額に0.28%乗じて得た額に4月から11月までの8カ月分の月数を乗じて得た額と、6月の期末勤勉手当の額に0.28%を乗じて得た額の合計額を12月の期末手当から減額するという内容となっております。

 それから、3点目でございますけれども、期末・勤勉手当の支給割合の改定ということで、年間の期末・勤勉手当の総額は4.15カ月でございましたけれども、それを3.95カ月ということで0.2月の減になるものでございます。

 期末・勤勉手当の減額につきましては、本年度分、0.2カ月分を12月で減額をするというようなことで、端的に12月の起債額が多くなるもので来年の23年度分のボーナスにつきましては、6月分を一部0.05月引き下げて、12月分については0.05月上げるというようなことから2回の改正がある。第1条と第2条の改正で施行日をまたぐものですからそういう形で改正を行うということでございます。

 それから、その下に第1条の改正で本年12月1日施行分という形になっております。22年の6月の期末勤勉手当の現行は1.95月ですよと書いてありまして、期末手当が1.25、勤勉が0.7ということで、合計が1.95になります。これにつきましては、既に支給済みでございますので、この分についての変更はございませんで、0.2カ月分、先ほど減額するというのは12月の期末勤勉から下げるというものでございます。従前は期末が1.5、勤勉が0.7、合計で2.2月となっておりますけれども、それを期末を1.35、勤勉を0.65ということで合わせて2.00月という形で合計で0.2カ月の減という形になります。

 第2条関係では、23年4月1日施行ということですので、23年度からの施行でございますけれども、6月のボーナスにつきましては、先ほど申し上げましたように期末・勤勉で両方で0.05月を減額し、12月で0.05月を増額するという形になります。具体的な率でございますけれども、期末・勤勉は6月は12月の改正後の中にありますけれども、1.95月は期末が1.25、勤勉が0.7となっておりますけれども、それを期末が1.225、勤勉が0.675という形になります。12月につきましては、期末が12月改正後は1.35プラス勤勉が0.65で合計が2.00になるわけですけれども、それを期末を1.375、勤勉を0.675ということで年間3.95月につきましての変化はないんですけれども、6月を下げて12月を上げるという内容になっております。

 さらに、今回、再任用職員の期末・勤勉手当につきましても支給率を年間0.1月分引き下げを行うというものでございまして、再任用職員につきましては、現在、町には該当者がおりません。

 それでは、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 新旧対照表は、改正分とページが連動しておりまして、13ページからという形になっております。

 左上に第1条関係という形がございまして、第1条は施行日が平成22年12月1日となるものでございます。第15条の関係は、期末手当の規定でございまして、第1項が略となっておりますけれども、第1項には支給基準日と支払日が規定をされております。

 第2項の改正になるわけですが、2項の2行目にアンダーラインが引かれておりまして、12月に支給する率を100分の150から100分の135に0.15月引き下げるという内容になっております。

 第3項は再任用職員に係る支給率を規定をしておりまして、12月の支給率が100分の150から100分の135に引き下がったものですから、それに伴いまして読みかえ部分につきましても、100分の85から100分の80に0.05月引き下げるものでございます。先ほども申し上げましたけれども、再任用職員は現在おりません。

 第16条は、勤勉手当に係る規定でございます。

 1項は前条の期末手当と同じように、支給基準日また支払日について規定をされているものでございます。

 第2項には、支給率が規定をされております。勤勉手当は6月も12月も同一となっておりまして、ページをめくっていただきますと、100分の70から100分の65に0.05月引き下げるというものでございます。2号につきましては、再任用職員に係る支給率でございまして、これにつきましても100分の35から100分の30に、0.05月引き下げるものでございます。このようなことから、12月のボーナスについて通常の職員は期末手当が0.15月、勤勉手当が0.05月、合計で0.2月引き下がりまして、再任用職員は期末と勤勉がそれぞれ0.05月、合計で0.10月引き下がるものでございます。通常の職員、一般の職員でございますけれども、12月の期末勤勉の影響額につきましては、対象者が265人おります。1人当たり約6万7,000円の減ということで、町全体では約1,770万円の減額ということを見込んでおります。

 続きまして、別表の第1の給料表の改正についての説明をさせていただきます。

 14ページに新旧対照表がございまして、表の上段には、1 行政職給料表(一)とございます。これにつきましては、事務職、幼稚園教諭、保育士等に適用される給料表でございまして、適用対象職員は現在234人となっております。

 この表中にアンダーラインが引かれている箇所と引かれていない箇所がございます。引かれている箇所につきましては、先ほども概要説明で申し上げましたけれども、200円から700円の引き下げとなっております。例えば、15ページの給料表の5級の32号給を見ていただきますと、旧のほうには35万5,300円となっております。それが、新のほうを見ていただきますと、35万5,100円ということで、その差が200円ということで、これらを全部見ていっても200円から700円の間に入っているということでございます。全体では0.1%の引き下げとなっております。くどいですけれども、アンダーラインが引かれていない箇所につきましては、若年層の職員に適用される箇所といえますけれども、そういうことで、若年層に係る給料についての減額改正はないということでございます。

 新旧対照表の20ページをお開きいただきたいと思います。

 上のほうのところ、5行目ぐらいでしょうか。2として、行政職給料表(二)とございます。これにつきましては、衛生工手や給食調理員さんなどの技能労務職に適用される給料表となります。こちらの表の適用職員人数は現在30人で、こちらにつきましてもアンダーラインが引かれているところと引かれていないところがございます。アンダーラインが引かれておりますのは23ページからになっておりまして、こちらにつきましても200円から400円の引き下げという形になっております。アンダーラインが引かれている箇所の給料を受けている職員は、行1と行2合わせまして全部で127人が該当をしておりまして、1人平均でいきますと366円、町全体では12月以降、月額約4万6,000円の減額というかたちという計算をいたします。

 それでは、28ページをお開きください。

 28ページは第2条の左側上に第2条関係と書いてありまして、施行日が23年4月1日というものでございます。第15条の期末手当の改正でございますけれども、2項の内容は6月の支給率を100分の125から100分の122.5に0.025月引き下げ、12月の支給率を100分の135から100分の137.5に0.025月引き上げる、年間の支給率には変更はございません。

 第3項の内容は再任用職員に係る支給率でございますけれども、6月と12月の支給率が改正されたことに伴いまして読みかえ部分をする引用部分の率を改正をするという内容になっております。

 第16条の第2項、勤勉手当の関係で、勤勉手当の支給率を規定してございますけれども、これにつきましては、100分の65から100分の67.5に0.025月引き上げるものでございますが、年間の1.35月に変更はございません。

 第2号の規定は再任用職員に係る支給率でございまして、これにつきましても、100分の30から100分の32.5に0.025月引き上げるものでございますけれども、こちらについても年間の支給率0.65月に変更はございません。

 それでは、最後のページ、30ページをお開きください。

 30ページは、昨年度の職員の給与条例の附則部分の一部改正となりますけれども、平成18年4月から適用する給料表が大きく減額されたときに減給保障制度ができました。昨年度の改正で、官民格差の是正ということでその減給保障額を100分の99.76に改めましたものですが、本年度さらにその率を減額しまして100分の99.59に改めるものでございます。減給保障を受けている職員は現在、町では16人という形になっております。

 今度は改正文に戻っていただきまして、2ページをお開きいただきたいと思います。

 改正文の2ページでございますけれども、条例があってタイトルがありまして第1条ということで次のように改正するという内容となっております。この第1条につきましては、この2ページからこの改正文の11ページ、11ページを開けていただきまして、上段に表がございますけれども、その表までが第1条の改正というようになっております。その表の次に第2条の改正文が記載をされているという内容となっております。さらに、第2条の次には、附則ということで、施行日が規定をされております。この条例は平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行するというかたちで、第2条関係の施行日だけ来年の4月ですよという内容となっております。

 その次の附則の第2項の第1号と第2号の内容でございますけれども、これにつきましても、先ほどの職員給与条例等の改正内容で説明させていただきました減額調整の規定でございます。官民格差の是正から給料表にアンダーラインが引かれている箇所の給料の支給を受けている職員につきましては、給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、町ではないんですが単身赴任手当の月額の合計額に0.28%を乗じ、さらに4月から11月までの8カ月間を乗じて得た額と6月の期末・勤勉手当の合計額に0.28%を乗じて得た額との合計額を12月の期末手当から減額するという内容になっております。

 対象職員は127名で全体では約180万円ということで、1人当たりに換算いたしますと約1万4,000円という形になります。

 12ページの附則の第3項につきましては、先ほど、新旧対照表の最終ページでも説明をいたしました昨年度の職員の給与条例の一部改正の附則部分の改正となっております。官民格差の是正から減給保障の額を100分の99.76から100分の99.59に減額をするというものでございます。

 以上で、給与条例の説明を終了いたします。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今回、また、昨年の5月に期末・勤勉手当を0.2カ月引き下げて、またここで、そういう状況になります。今、景気が後退している中で、内需を引き上げていかなきゃならないというときに余計ね、こうした給与を引き下げるということは購買力を冷え込ませるということになって、本当に景気回復にはならないというふうに思うんですよね。

 で、今度、やはりまた、人勧でそういうふうな勧告がされたということで、町としても人勧をそのまま受け入れをしているわけですけれども、そのことについてどのように考えているのかということでお伺いします。

 それから、具体的な部分で言いますと、今回、若年者については適用していないわけですけれども、そうしますと、今度、減額対象の職員数というのはどのぐらいになっているのか伺います。

          〔発言する人あり〕



◆18番(塚平育世君) それから……。265人でいいんですか、これ。1人当たり6万7,000円ということで聞きましたけれども、引き下げ額が200円から700円ということですけれども、いろいろ見ましたら、結構、200円ぐらいから400円ぐらいが多いわけですけれども、その辺の分類的にいいますと、200円ぐらいがどのぐらいの人数になるのか、700円というのはもう7号給とかになるものですからそんなにないわけですけれども、引き下げ額のその幅の中でどのぐらいの人数になるのかわかればお伺いしたいと思います。

 それから、官民格差ということの中で、県の人事委員会からも勧告が伴っているというふうな話ですけれども、その辺の県の人事委員会のほうの状況はどうだったのか伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) まず、人勧を受け入れることについてどのように考えているかという内容でございますけれども、公務員の労働基本権が制約を受けておりまして、それを補てんするということで人事院が公務員の給料の報告や勧告等を行っているということでございまして、当町におきましては、過去から全部が全部そのとおりというわけではないんですが、基本的には尊重して実施をしてきたというように思っております。で、今後も人事院の廃止等の議論も出ているようでございますが、出る以上はそれらを尊重していかなければならないというように考えております。

 ただし、国全体の人事院の勧告と、静岡県でも先ほど議員ご質問のように、県の人事委員会からの勧告内容も出ておりまして、必ずしも一致しているわけではございませんで、一部内容に齟齬があるというか、合わないところもございますので、それらについては、場合によっては県の人事委員会等の内容についても尊重していくというようなこともあるかなというように思っております。

 いずれにしましても、国から示された内容の中で、函南町の職員だけがその勧告に従わないで従前のままというわけにはいかないという中で、町のほうとしても人事院の勧告を尊重しなければならない、このように考えているところでございます。

 それから、給料表の引き下げが200円から700円ということで説明をさせていただきました。行2の給料につきましては、200から400円という幅になっておりまして、200円の人数や300円等の人数の分類をというお話でございましたけれども、それらについては、申しわけございません、算出してございませんので、給料の中で、各級のところで比較的若い職員が受ける上のほうの号給のところについては金額が低くて、下へ行くほど金額が高くなってくるということでご覧いただきたいというように思います。

 それから、県の人事委員会の内容でございますけれども、国と、先ほど申し上げましたように、すべてが一致しているわけではなくて、55歳超の職員の給料について1.5%カットするというようなことについては出ておりませんし、県では65歳の定年制の実現に向けてというような見出しの中で、将来の公務員の定年延長等についても、骨子の中でちょっと述べているかなというように理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、人事院勧告の部分で言いますと、尊重しなければならないというふうな形で言っているわけですけれども、実際は、今の状況の中で、本当にその人事院勧告というものが労働者の権利を本当に守らなければならない部分にあるにもかかわらず、今のやり方で言うと、政府の圧力に屈しているという状況があると思うんです。やっぱり、民間が下がったから、じゃ、公務員も下げろという、そういう悪循環をここで引き起こしているんですよね、何年間か。で、そういうことを、やはり自治体がそういうふうなことをそのとおりやっていっていいのかということがあると思うんです。むしろ、自治体が民間の給料を下支えするというか、守ってあげるために維持していく方向にあるべきだというふうに思うんですけれども、そういう部分で自治体が率先して、人勧が出たからということでなく、やっぱりやっていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。

 共産党は財務金融委員会で共産党の佐々木議員が日銀の総裁に質問したときにこういうことを言ったんですよね。「大企業の経営者から手元資金は潤沢だが、問題は使う場所がないことだ」とこういうことを引き出しているんですよね。今、本当に、大企業の内部留保というのは244兆円という、空前の巨額な資金をため込んでいるわけです。ですから、こうしたことを許しながら人勧がきちんとした形で政府に対応を迫らないで、むしろ公務員に削減を迫っていくというやり方に対して、やっぱり、自治体としてきちんとものを言っていくべきじゃないかなと思うんですけれども、町長はその辺の人勧に対して、必ず尊重しなければならないということでなくて、きちんとやっぱり守る立場で立つべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 民間との格差があるから公務員は是正すべきですよというのが人事院の勧告でありまして、公務員だけが景気がこういう中でそれを保障されることはどうかというのを一般の方の考えるところでありますので、町としても人勧を受け入れていかなければならないというふうに思っております。

 それから、経済対策がどうのこうのというのは、それについては国の施策あるいはほかの施策の中で対応すべきことだというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、副町長さんが言われたことは、もっともだというふうに思いたいんですけれども、そういうことをしていったら悪循環を引き起すんではないでしょうか。むしろ、やっぱり、今本当に労働者、本当に賃金は下がって、雇用も不安定になっている中で、本当に守らなければならないんですよ。だけれども、それを今、政府がやらないでいるという、そこを置き去りにしながら賃金だけを引き下げていくというやり方に対しては、やっぱり私たちはきちんと正していかないといけないと思うんですけれども、それでは、公務員がそれだけすごくたくさんお金をもらっているかということになると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。函南町にすれば、ラスパイレス指数で見れば、本当に低いわけですよね。ですから、そういうことからいっても、函南町にとっては守っていくべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 前々から、町長は町の政策的なことについては職員や住民に対しておもてなしの心ということをいつも言っております。それから、住民の目線で見た行政をという話はもう毎回、町長の言葉として出ているわけですので、住民から見たらば、公務員だけ、町の職員だけ給料を保障されることはいかがかなというのも住民の目線だというふうに思っております。

 それから、ラスパイレスにつきましては、このところ、ほかのところと比べても遜色ないという状況にあるということは認識をしております。



○議長(八木戸一重君) ほかに質疑はありませんか。

 大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今回の町のほうの条例の改正ですけれども、人事院勧告と静岡県の人事委員会のほうの勧告と違うところがあって、先ほどの説明の中で、55歳超の職員についての人事院のほうは1.5%というのがあるけれども、県のほうが出てないということがあるということでしたが、今回の町のほうのどちらを反映させたといいますか、人事院のほうを反映させたのか、県のほうを反映させたのかについてを伺いたいのが1点。

 それから、もう1つ、先ほどの説明の中で、幾つか対象の職員が全部に係る場合とそうでない一部に係る場合と今回あるわけですよね。全体に一律に行くわけじゃないと。そのときに、全体のほうが影響額ですけれども、単純に足し算して、さっきちょっと1,770万円という数字をもらったんですが、ちょっと私も反対討論で正確に言いたいと思って、1,970万円ぐらいではなかったかなと、そこちょっと確認だけさせていただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 国の人事院と県の人事委員会との内容について、一部違うところがあるということの説明をいたしました。55歳を超える職員についてのことにつきましては、近隣市町等とも協議した中で、県の人事委員会の内容に沿った形となっております。



◆11番(大庭桃子君) 具体的には。



◎総務部長(室伏光男君) 1.5%の引き下げは行っておりません。



○議長(八木戸一重君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) 減額の数字等でございますけれども、先ほど、部長のほうが申し上げましたのは、期末・勤勉手当の係る部分が1,770万円、それに給与の減額、改定による減額、それから、早急の減額調整がございますけれども、それらをすべてトータルすると、今回の減額の影響額が1,970万円ということになります。



○議長(八木戸一重君) ほかに質疑はありませんか。

 小西議員。



◆15番(小西晶君) この給与の問題は難しくてね、今の議論を聞いておっても、どちらも私は正しいと思うし、これ、非常に難しい問題だと思う。ただ、私は違った角度から見まして、要は、議会でやっていても、一番問題はやっぱり職員の方々がどう受けとめていくかだと思うんですね。我々、民間のときから見ると、労働組合ということの交渉をいかにうまくやっていくかというのは、我々経営者の義務だと思っていました。弾圧するのか育てるのかということで、私も入ったころは1カ月以上もストをやって給料をもらわんこともあったけれども、後年、労働組合をうまく育てて労働組合に納得していただいて組合員も納得してもらう、これが一番うまくいったと思うんです。

 ま、行政の場合はそういう組合は難しいと思うんですが、しかし、日教組とか自治労とかでえらい強いとこありますから、強すぎるということもありますんで、いかがかと思うんですが、当町の場合は、その賃上げの場合に、あるいは賃下げの場合に労働組合の代表とどういう交渉をしてね、そして、組合長から職員に納得してもらうということを我々、民間はやって成功しているんですが、ちょっと立場は違うと思いますけれども、行政の場合はこの組合交渉をどういうことでやっておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 函南町に職員組合というのもありますが、その中で、つい先日ですけれども、来年度の予算に絡むことも含めまして今回の人勧についてのこの給与のカットにつきましては、一応、話をさせていただきまして、理解を求めて、理解はしてくれたというふうに思っております。と言いますのは、先ほど来申しましているように、この経済状況の中で、公務員、我々に対する世間のものの見方、そういうものに対してはもちろん十分理解はしております。ただ、執行者としましても、町長を初めそうなんですけれども、職員のモチベーション、これがやっぱり気になるわけです。で、函南町の場合は特に少ない人数でほかと遜色ないような業務をやっていかなければならないということで職員に課する負担というものは大きいというのも十分に承知はしておりますけれども、やはり、こういう社会情勢の中で公務員に対するものの見方、そういうものについて、やはり理解を示していただければ、今後の町政運営についても支障を来してくるということで職員組合に対してはこれらのものについては理解を求めていくということであります。

 職員もおおむね理解をしてくださるというふうに私は思っております。



○議長(八木戸一重君) 小西議員。



◆15番(小西晶君) わかりました。

 結局、民間は最終の経営者は組合長と社長が決めるんです。これ、経営者会議というんですが、これで労働組合の協力を得てやって、行政の場合はそうはいきませんけれども、函南町の組合は御用組合といううわさが立たんように、できるだけ、やっぱり組合は育てていくということにひとつ努力をしていただきたいということをお願いしておきます。

 以上。



○議長(八木戸一重君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」、「異議あり、討論」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 討論。

          〔「反対討論です」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 大庭議員。

          〔「反対討論を許しますと言ってください」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 反対討論を許します。

 登壇してください。

          〔11番 大庭桃子君登壇〕



◆11番(大庭桃子君) 私は、議案第99号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。

 人事院は8月10日、月例給を平均757円、0.19%引き下げ、一時金を0.2カ月、期末0.25月、勤勉0.1月の削減をする勧告を行いました。年収ベースで平均9万4,000円、1.5%もの賃下げになります。昨年の平均年収15万4,000円、2.4%の減額に続き大きな引き下げ額となります。函南町において、その影響は265人、全体では総額1,970万円にもなります。人事院勧告はこの12年間、2007年を除き3回の据え置きがあるものの、下がりっぱなしという状況です。単純計算すれば12年間で70万9,000円の引き下げ、一時金は1,963円、47年前の水準にまでさかのぼる水準となっています。これは、この間、地域最低賃金の大幅引き上げ運動や、官製ワーキングプアーをつくらせない、公契約条例制定の取り組みが進むなど、暮らしていける賃金を求める賃金改善の向きに逆行するものです。

 函南町は行わなかったということですが、とりわけ人事院自身も初めてと言っている55歳を超える職員への一律の減額措置に対しては、関係労働組合の側から生活実態や生計費原則を無視した年齢差別ともいうべきもの、十分な交渉も行わず、強引に不利益変更するものと強い抗議の声が上がっています。

 前回の勧告は政権交代前の自公政権のもとで行われたものですが、民主党政権は人事院の報告、勧告に従った給与法改定を行いました。民主党菅内閣において、勧告の扱いがどうなるか注目されましたが、今回の勧告は菅首相が民主党代表選挙で言及していた人事院勧告を超えた削減とはならず、一定程度歯どめとはなりました。しかし、公務員の給与については、小泉内閣以来の総人件費抑制政策が政権が民主党に変わっても受け継がれ、さらに踏み込んだ姿勢をとっていることは重大です。

 11月16日、今回の人事院勧告による国家公務員法給与改定法案が国会で審議されました。その中で、日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が菅内閣の国家公務員の総人件費2割削減の第1段階であり、消費税を初めとする庶民増税への露払いの役割を果たすもの、また、政府が給与削減のための法案を来年の通常国会に提出する問題は、8月に出る人事院勧告に枠をはめる異常なやり方だと指摘し、批判しました。

 勧告では、一昨年の世界的金融危機で経済状況が大幅に悪化したが、昨年以降持ち直してきていると言っていますが、輸出企業の業績の持ち直しが民間労働者の所得の改善につながっていないことはみずからの調査で明らかになっていることです。庶民の生活は決して改善などしていません。年収200万円以下のワーキングプアといわれる人たちが1,000万人を超えたといわれ、生活保護も昨年末に160万人を超え、1960年頃の水準にまでふえ、保護世帯以下の収入で暮らす世帯がその3、4倍あるという推計もあります。その上に、この間の構造改革路線による庶民増税や社会保障改悪による負担増が多くの国民の生活困難に追い打ちをかけているのです。

 こうしたときに、公務員の給与を削減するのは、ただ、公務員の問題にとどまりません。民間中小企業の賃金を押さえ込み、年末の民間企業の期末手当を押し上げる圧力となり、消費低迷と景気悪化の悪循環を加速させます。公務員の給与は580万人に直接影響するとされ、最低賃金とともに社会的な所得決定基準になっているからです。

 毎回指摘していることですが、人事院勧告が出されたとしてもそれを実行するかどうかは自治体の判断にゆだねられています。さまざまな干渉にとらわれず、我が町の場合はどうかという自治的な詳細な検討がなされるべきです。

 給与水準を比較するラスパイレス指数で見ると、平成21年の調査では函南町のラスパイレス指数は95.1であり、当時の県内市町平均98.3に比べ3.2ポイント低く、決して高いという状況ではありません。また、函南町の職員数は人口当たりの人数で見ると県内最低レベルです。その中で、権限委譲による事務事業がふえ続けています。労働の過重に給与の削減は職員の士気の低下を招き、ひいては住民サービスの低下にもつながります。

 このところ、マスコミによる公務員攻撃の度が増しています。公務員は少ないほどいいと、人件費の削減が至上命令のように流布されています。公務員はまるで住民の敵であるかのようです。事業仕分けでも何でも民間にやらせればよいといった暴論がまかりとおっています。しかし、そもそも公務員は、憲法に規定されているように、全体の奉仕者であって、国民、住民のために働くのが使命であるはずです。住民の福利増進のために働く労働者をどんどん削って、自治体はいったい何をしようというのでしょう。まさに、今、公務とは何かの根源的な問いが投げかけられています。民間が大変な状況だから、公務員もそれに従え的な格差是正は、すべての労働者にとって何の利益もありません。先に述べたように、負のスパイラルを加速するだけのことです。国内経済の六、七割を占める個人消費をますます冷え込ませ、内需拡大、生活危機の打開、地域経済の立て直しにもマイナスの影響を及ぼします。市場経済最優先、規制緩和政策のもとで同じ労働者でありながら、低賃金、不安定労働を強いられている労働者が大量に作り出されている状況そのものを根本から転換していくことこそが求められています。本当に生活を守る立場に立って、働く人たちすべての生活水準を押し上げていく方向に力を尽くそうではありませんか。

 最後に、今回も勧告の不当性に目をつぶり、人勧に従う当局の姿勢を批判し、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) ほかに賛成討論ありませんか。

 室伏議員。

          〔16番 室伏正博君登壇〕



◆16番(室伏正博君) 私は賛成の立場から討論を行います。

 ただいま、反対討論の意味合い、趣旨は、人事院の勧告に対しまして、購買力が下がる、一つには何の意味もなさないというようなご意見、また、人事院勧告が12年間下がり続けているというような意味合いがありました。

 また、一方では、職員の生活を守るべき町の職員組合との関係において、決して御用組合にならないようにというような指摘もありました。

 しかし、公務員は民間と違いまして、簡単にストやあるいは団体交渉というものはできません。そこに人事院の勧告の重みがあろうかと思います。

 その点を考慮しますと、先ほど、副町長が述べたように、函南町のラスパイレス指数は他の市町村と比べて何ら遜色もないというようなご答弁があったかと思います。私はその点を尊重いたしまして、今回の人事院の勧告に対して賛成といたします。



○議長(八木戸一重君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) これで討論を終わります。

 これより、議案第99号 函南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(八木戸一重君) 挙手多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第100号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第5、議案第100号 函南町特別職の職員で、常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例の件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第100号について説明いたします。

 議案第100号は、函南町特別職の職員で、常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例であり、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、本条例においても期末手当の支給率について所要の改正をするものであります。

 細部説明を所管部長にさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(八木戸一重君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第100号の細部説明をいたします。

 初めに議案を朗読いたします。

 議案第100号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する給与等の一部を改正する条例。

 函南町特別職の職員で常勤の者の給与等に関する条例(昭和39年函南町条例第2号)の一部を別紙のとおり改正する。

 平成22年11月26日提出。函南町長、森延彦。

 提案理由につきましては、先ほど町長が述べたとおりでございますので、省略させていただきます。

 これにつきましても、新旧対照表のほうで説明をさせていただきますので、新旧対照表1枚でございますけれども、まず、3ページのほうをお開きください。

 第1条関係ということで、これにつきましても、町の職員と同じでございまして、施行日の関係から1条と2条、分かれてなっております。第1条の関係でございますけれども、期末手当で第2条第1項は略ということでここの1項には基準日についての規定がございます。第2項の内容でございますけれども、12月に支給する期末手当の率を100分の220から100分の200に0.20月減額をするという内容となっております。これによりまして、年間の率につきましては、4.15月から3.95月になるというものでございます。

 ページをめくっていただきまして、4ページをお願いいたします。

 4ページは、第2条の関係ということで、期末手当の中の2条でございますけれども、先ほど申し上げましたように、施行日の関係から第2条関係という形になりますけれども、この内容につきましては、6月の期末手当の率を100分の195から100分190に、12月の期末手当を100分の200から100分の205に改める内容となっております。年間の率につきましては、3.95月にかわりはございません。

 改正文の附則をご覧いただきたいと思います。

 附則でございますけれども、この条例は平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行するということで、1条は12月1日から、2条については来年の4月1日からの施行ですという内容になっております。

 また、先ほど、職員のほうで、函南町職員の給与条例等の改正概要ということで、参考資料について冒頭説明させていただきました。その資料の裏面には特別職に関する条例の内容も入っておりますので、そちらについてもご覧をいただきたいというように思います。

 以上で、細部説明を終わりにいたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 職員のほうだけ削って、町長、副町長はそのままというわけにはいかないという、そういうふうにも受け取れる削減ではありますけれども、職員の場合はラスパイレスとかっていう指数もありまして、給与の水準がどの程度かというものはある程度相対的にはかるといいますか、そういうものがあるわけですけれども、こうした特別職の部分というのは、いったいそれが適正なものなのか、高すぎるのか、安すぎるのかっていうのはなかなか判断難しい部分ではあると思いますが、この間、報酬自体もずっと下げられてきた経緯がありますよね。そういう中で、1点だけ、ちょっと形態を伺いたいんですけれども、函南町における、町長、副町長の給料っていうか、水準っていうのも変ですけれども、高いというか安いというか、妥当というか、言いにくいかもしれませんけれども、その辺はどのように判断されていらっしゃるんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 適正かどうかというのは私のほうからうまく言えませんけれども、こういう経済状況であるということをかんがみまして、今年の当初予算でも、皆さんのほうにお話しましたけれども、今年は報酬審議会をやりますということで予算計上させていただいておりますので、4月から来年度に向けて報酬審議会を開いて、本当に適正かどうかというのをもう一度議論していただきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 これより、議案第100号 函南町特別職の職員で常勤の者の給料等に関する条例の一部を改正する条例の件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(八木戸一重君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△休会の議決



○議長(八木戸一重君) 日程第6、休会の議決についてお諮りします。議事の都合により11月27日から12月6日の10日間、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 よって、11月27日から12月6日の10日間、休会とすることに決定しました。

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△散会の宣告



○議長(八木戸一重君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 次の会議は12月7日午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時50分)