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静岡県 函南町

平成22年  9月 定例会 10月05日−06号




平成22年  9月 定例会 − 10月05日−06号









平成22年  9月 定例会



          平成22年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第6号)

                  平成22年10月5日(火曜日)午前9時開議

日程第1 (議案第83号から議案第95号までを一括議題とする)

     議案第83号 平成21年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について

     議案第84号 平成21年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第85号 平成21年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第86号 平成21年度函南町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第87号 平成21年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第88号 平成21年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第89号 平成21年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第90号 平成21年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第91号 平成21年度函南町上水道事業特別会計決算認定について

     議案第92号 平成21年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第93号 平成21年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第94号 平成21年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第95号 平成21年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第2 報告第9号 平成21年度函南町財政の健全化判断比率等について

日程第3 報告第10号 専決処分の報告について

日程第4 議案第96号 函南小学校校舎(1−?棟)耐震補強工事の請負契約の変更について

日程第5 議案第97号 丹那小学校校舎耐震補強工事の請負契約の変更について

日程第6 閉会中の常任委員会の所管事務調査について

日程第7 閉会中の常任委員会の管外行政視察について

日程第8 閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について

日程第9 閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について

日程第10 閉会中の各常任委員会の所管事務調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         矢田長春君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      酒井 充君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        高橋憲行君

 環境衛生課長      露木 章君   生涯学習課長      矢野正博君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        西川富美雄君  下水道課長       安田好伸君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        仁科喜世志   書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより9月定例会第6日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(八木戸一重君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。

 9月12日、第13回函南町武道祭武術太極拳大会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 9月13日、第2回地域福祉活動計画策定委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 9月18日、町内中学校において運動会が挙行され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月21日、秋の全国交通安全運動、一斉街頭広報が役場前交差点において行われ、これに他の議員とともに参加しました。

 9月25日、西小学校において運動会が挙行され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく25日、第42回函南町文化祭開会式が開催され、これに他の議員とともに出席しました。

 9月26日、東小学校・丹那小学校において運動会が挙行され、これに関係の議員が出席しました。

 9月27日、第3回(仮称)函南町図書館等複合施設管理運営方針検討委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 9月29日、市町国民健康保険運営協議会委員研修会が静岡市グランシップにおいて開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 10月1日、共同募金運動「赤い羽根」街頭募金活動が函南駅前において実施され、文教厚生委員長がこれに出席しました。

 10月3日、函南町消防・防災フェアが開催され、他の議員とともに出席しました。

 10月4日、第2回阿弥陀・郷土資料展示館管理運営検討委員会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。

 朗読は省略します。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△教育長の発言



○議長(八木戸一重君) 次に、教育長より発言を求められております。

 これを許可します。

          〔教育長 矢田長春君登壇〕



◎教育長(矢田長春君) おはようございます。

 このたび教育長を拝命いたしました矢田長春でございます。

 今回の大任につきましては、今議会での教育委員としてのご承認、そして、教育委員会における教育長の選任をいただき、その役割の重大さに改めて心が引き締まる思いでございます。この3月末をもって東中学校校長を定年退職した身であり、まさかこのような重責を担わせていただくことになろうとは考えてもみませんでした。

 函南町とは、昭和52年函南中学校で教員生活をスタートし、8年間お世話になりました。その間、生徒数が急増し、1学年十数学級、生徒数が一千数百名を数え、昭和57年に東中学校が新設されるに至りました。そんな中で仕事をさせていただきました。その後、平成7年と8年に東中学校で教務主任をした後、先ほど申し上げましたように、平成19年度より21年度末の定年退職まで東中学校で校長としてお世話になりました。

 また、個人的には母親の旧姓が冨田といい、祖父は平井の出身であります。現在は、冨田由夫さんがスイカ栽培を行っており、三男貴志さんは、本役場の職員として勤務しております。

 さて、これからの仕事に対してではありますが、33年間、教育現場で培ったものの集大成として、その職務に誠心誠意取り組んでいく覚悟でございます。特に、子供にとって園や学校が安全で楽しく、かつ安心して生活できる場となるよう努めていくとともに、学問を通して知力を高め、スポーツを通じてたくましい体づくりに励み、また文学や音楽、さらには美術を通して情操やモラル意識を磨くなど、知・情・意・体のバランスのとれた全人的な人間の育成に努めてまいりたいと考えております。また、現場の目線を大事にしていきたいと考えております。児童・生徒の目線、教職員、保護者、あるいは地域の方々の目線に気を配りつつやってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても微力であり、議員の皆様を初め行政の皆様のご指導、ご支援をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 甚だ簡単ではありますが、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 教育長の発言を終わります。

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△議案第83号〜議案第95号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第1、休会中、分科会審査に付された議案第83号 平成21年度函南町一般会計歳入歳出決算認定について、議案第84号 平成21年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第85号 平成21年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第86号 平成21年度函南町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第87号 平成21年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第88号 平成21年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第89号 平成21年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第90号 平成21年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第91号 平成21年度函南町上水道事業特別会計決算認定について、議案第92号 平成21年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第93号 平成21年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第94号 平成21年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第95号 平成21年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、以上、平成21年度決算認定の13件について一括議題といたします。

 この決算13件は、9月17日の本会議において各常任委員会の分科会審査に付託され、各委員会より分科会審査報告書が提出されております。

 これより各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務委員長。

          〔総務委員長 小西 晶君登壇〕



◆総務委員長(小西晶君) では、分科会の審査報告を行います。

 平成22年10月5日。函南町議会議長、八木戸一重様。総務委員長、小西晶。文教厚生委員長、竹下初幸。建設経済委員長、米山祐和。

 分科会審査報告書。

 平成22年9月17日の本会議で分科会審査に付された、平成21年度の一般会計を初めとする議案第83号から議案第95号までの決算認定議案について、分科会審査を終了しましたので、別紙のとおり審査意見を付して報告いたします。

 分科会審査開催日、総務委員会9月21日、9月22日、文教厚生委員会9月21日、9月22日、建設経済委員会9月21日、9月22日。

 総務委員会分科会審査報告。

 企画財政課

 (1)一般会計

 平成21年度の函南町一般会計の歳入総額は、約122億3,752万円となり、前年度比で8.2ポイント、約9億2,717万円の増となった。

 歳入の性質別状況では、自主財源が前年度の65.3%を下回る58.2%となり、主な内訳は、町税41.8%、繰入金8.1%、繰越金2.8%等であり、町税については前年度より4.7%の減となっている。これに対し、依存財源は41.8%となり、主な内訳は、地方交付税10%、国庫支出金15.7%、町債6%等であった。

 歳出の総額は、約117億589万円であり、前年度比で6.7ポイント、約7億3,439万円の増となっている。前年度に繰り越した定額給付金事業と子育て応援特別手当交付事業があったためと小学校校舎等の耐震補強工事費の増加によるものである。

 予算に対する執行率は97.1%で、前年度比より4.0ポイントの増となっている。

 今後、町税等の自主財源については、景気の低迷や不安定雇用による所得減少等の影響を受け、減収が見込まれる。

 歳出では、扶助費や補助費等の増加が一段と進み、厳しい財政状況が続く中ではあるが、これからも健全で計画的な効率のよい財政運営を期待したい。

 文書広報事務事業では、広報かんなみを年間約325万円の印刷費で毎月発行し、約277万円の配送料により町内の世帯に毎月届け、町民と町行政のかけ橋、また行事等の連絡周知に努めている。

 なお、町民カレンダーやホームページへの広告掲載料として101万円の収入があった。今後も財源の確保には、全庁的に創意工夫を望みたい。

 エフエムみしま・かんなみには、平日は3分番組を4回、加えて火曜日と木曜日は5分番組を2回、土曜日と日曜日は3分番組を1回という放送を委託している。瞬時の身近なニュースの伝達に年間678万円で委託し、出資配当金は3万9,000円となった。

 自治振興事業では、町内36区長と636組長に対する町行政の情報伝達として約967万円が事務連絡委託費となっている。自治会や町民との協働、コミュニティの醸成には必要不可欠な事業であるが、あわせてゼロ組問題にも取り組まれたい。

 都市交流事業では、都市交流協会へ40万円が交付されている。カーマン市訪問団19人を受け入れた。町内の11家族のホストファミリーの協力のもと、9日間の体験等やホームステイで交流を深めている。なお、新型インフルエンザの流行のため中学校の訪問は中止となっている。

 定額給付金給付事業では、繰越明許事業として平成20年度に町内全世帯に申請書を発送し、4月1日から10月1日までの申請書の受付事務が行われた。4月23日から10月21日まで振り込みまたは現金により、18歳以下に1人当たり2万円を6,879人に、19歳から64歳までに1人当たり1万2,000円を2万3,377人に、65歳以上に1人当たり2万円を8,662人に給付した。事務費を含めた経費は全額国庫補助金であり5億9,750万円であった。

 (2)土地取得特別会計

 函南小学校用地904平方メートルを取得したことにより、平成21年度末所有面積は、約7,434平方メートルとなっている。目的を達成しつつある保有土地については、基金の有効活用が図れるよう、処分等の対策を講じられたい。

 また、年度末の土地開発基金の現金残高は、前年度比で約9,770万円減の約8,138万円である。

 総務課

 (1)一般会計

 一般管理事務事業においては、人事管理・事務執行管理・文書管理を所掌し、人事考課制度による評価の実施と評価結果に基づく昇給及び勤務手当への適用を実施している。

 情報公開請求は前年度比で1件減の2件であったが、請求に基づく公開が行われている。

 事務経費の削減策として、郵便発送における郵政・宅配業者等の種別や集約発送が実施されている。

 福祉厚生事業では、職員互助会への助成内容や額を見直した結果、前年度比で100万円の減額となっている。互助会においては、インフルンエンザ予防接種や人間ドックへの助成、常備薬の支給、メンタルヘルス研修会等を実施している。

 交通安全対策事業では、年4回の交通安全運動のほか、各種の安全指導、幼児・児童・生徒・高齢者等の年齢階層別に、交通安全教室や話し合い会などが行われ、交通安全意識の高揚が図られている。また、緊急雇用創出事業や補助金を活用し、未整備であった交通安全施設台帳の整備が行われている。

 選挙事務事業については、年4回の定時登録のほか、国民投票法の施行に合わせた選挙システムの改修が行われている。

 また、静岡県知事選挙を初めとする6つの選挙が施行され、いずれの選挙においても投票率が向上している。

 常備消防事業では、田方地区消防組合へ2市1町の負担割合25.9%の負担金約3億9,471万円が支出されており、町民1人当たり約1万円の負担となっている。

 また、高規格救急車の更新・エアーテントの整備及び韮山訓練棟の改修工事等が実施されている。

 非常備消防事業では、女性消防団員が増員され、イベント時や各地区での救急法等の講習会、火災予防や火災報知機の設置普及の啓発活動を実施している。

 また、火災のみならず災害時における常備消防・警察・自衛隊等との連携強化のため、水防訓練や排水ポンプ操作訓練、孤立地域受援訓練等を実施し、非常時における活動体系等の確認が行われている。

 災害対策事業では、12月の地域防災の日に変更して実施された総合防災訓練を会場型訓練として、消防団・常備消防・自衛隊・医師会・NTT東日本伊豆病院等の協力を得て、救助・救出からトリアージ・医療救護活動まで、本番さながらの訓練が行われた。

 このほか、土砂災害防災訓練や航空受援訓練、防災講演会や各種防災研修が実施され、関係機関等との連携確認や防災意識の高揚が図られている。

 災害対策施設整備としては、避難所及び救援所等の機能向上を図るため、医療救護備蓄器具等の更新を行うとともに、メッセージボードや簡易トイレ・工具袋セット等が整備がされている。

 防災資機材については、引き続き計画的に整備をされたい。

 (2)平井財産区特別会計

 歳入決算額、歳出決算額はともに183万1,414円となり、歳入は、利子収入と基金繰入金である。

 歳出は、管理会計費と一般会計への繰出金、利子分の積み立てである。

 特に意見はない。

 管財課

 財産管理事業では、庁舎の光熱水費の使用料が前年度比で17.2ポイント減となっている。今後も各課と連携して、職員に対するさらなる省エネルギー意識の徹底に努められたい。

 函南駅前時間貸し駐車場については、前年度比で利用台数が2,715台減の2万3,045台となり、使用料収入も約172万円減額となった。前年度に引き続き、大きく減収しているので、今後の工夫と更なるPRに努められたい。

 建設工事等の入札結果における、全入札区分の平均落札率は93.4%となっており、前年度とほぼ同じであったが、指名競争入札と希望型競争入札における平均落札率の差が出ている。より公正で効果的な入札が執行できるよう努められたい。

 公園管理事業では、町内にある大小26公園の安全管理及び維持補修として、前年度比で約70ポイント減の約2,573万円となっているが、柏谷公園野球場のグラウンド修復作業の完了によるものである。間宮公園・仁田さくら公園・日守山公園・原生の森公園の4公園の合計借地料は前年度比で約92万円減の年間約661万円である。安全管理を徹底し、多くの方の快適な憩いの場となるよう努められたい。

 また、柏谷公園は、町外の方の利用も多い公園なので、より安全に利用できるよう努められたい。

 町営住宅管理事業では、全5町営住宅95戸の維持管理等に対して、前年度比で約456ポイント、約5,308万円増の年間約6,798万円が支出されている。冷川住宅に対し、水洗化工事を主として約5,000万円が費やされている。高齢者や低所得者の住宅として整備が進められているが、使用料の滞納者には毅然とした対応を望みたい。

 会計課

 平成21年度における、町からの1カ月平均の支払い件数は、前年度比で1,219件増の4,863件であった。権限移譲等により各課の事業が広範囲にわたってきていることから、今後もこの傾向は続くものと思われるが、支払い誤り等がないよう正確な事務に努められたい。

 一般会計基金は、財政調整基金ほか10基金で年度末の額は、前年度比約4億1,439万円減の約24億1,422万円である。

 取り崩しは、財政調整基金約5億7,779万円、老人福祉基金1億2,000万円、町立学校建設基金7,900万円、運動公園基金5,800万円等、合計で約9億2,919万円となり、積み立てられたのは財政調整基金約4億690万円、図書館建設基金1億円、町営住宅建設基金460万円である。

 また、財政調整基金の年度末額は、約12億9,000万円である。

 今後も、基金及び歳計現金においては、安全かつ確実な運用に努められたい。

 情報政策課

 電子計算事務事業では、主に各課の電算業務を統括している基幹系システムの安全稼働と維持管理、電算業務の遂行、職員の研修等としての前年度とほぼ同額の約1億円の決算額となっている。

 平成22年度に、現在使用している基幹系システムの更新が予定されているため、次期のシステムに関する仕様の決定や業者選定が実施されている。国の推進する地域情報プラットホームという理念に基づき、今後においても、庁舎内業務の安定運用を最優先し、システムの効率化を推進されたい。

 IT推進事務事業では、前年度比で約8.4ポイント、約321万円減の約3,518万円が支出されている。主に庁舎内職員が各自で使用している情報系パソコンのセキュリティ強化や庁内グループウェアの操作性の向上が図られ、行政事務の効率化と迅速化に努められている。

 情報セキュリティ内部監査及び自己点検が初めて実施されているが、職員が点検・評価することで潜在的なセキュリティリスクの早期発見と早期対処が実施されている。全職員の情報セキュリティに対する更なる意識の向上に期待したい。

 今後も、函南町のセキュリティポリシーに沿った電子自治体を目指し、町民サービスの向上に努められたい。

 また、ホームページに関しては、今後も適切で迅速な行政情報の発信ができるよう、各課への指導と情報管理に努められたい。

 税務課

 町税の収入済額を前年比と比較すると、現年度課税分は、約1億5,334万円の減額となっているが、滞納繰越分は約518万円の増額となり、町税全体では約1億4,816万円の減額となっている。

 前年度の収納率との対比数値から減少している税目が多くなってきているので、収納率の更なる向上を望みたい。

 町税の調定額を前年度と比較すると、個人町民税は、景気低迷による課税対象者の収入減により、前年度比で4.82ポイント減少し、約1億633万円の減額となっている。

 法人町民税については、総申告件数は減少したものの、修正申告額の増加により、前年度比で0.36ポイント増加し、75万1,700円の増額となっている。

 固定資産税については、新規に課税される新増築家屋が、前年度比で33棟減の158棟になるなどの影響により、全体の課税額は前年度比で1.07ポイント減少し、約2,571万円の減額となっている。

 償却資産の課税については、近隣市町との協力により実地調査を行うなど、正確で適正な課税に努めている。

 固定資産評価審査委員会への審査申し出は、家屋について1件あったが、今後はさらに審査申し出がふえてくると予想されるので、引き続き、公平公正な課税事務に努められたい。

 軽自動車税は、依然として四輪乗用車の人気が高いことから4.75%増加し、約314万円の増額であった。

 町たばこ税は、分煙等の影響により6.65ポイント減少し、約1,624万円の減額となっている。

 入湯税は、研修ホテルの集中利用により飛躍的に入場者数が増え31.34ポイント増加し、約293万円の増額となっている。

 都市計画税は、固定資産税の土地と家屋の課税標準額に準じているため0.21ポイント減少し、約42万円の減額となっている。

 納税の公平性を保つため、今後も未申告者への調査・指導や滞納対策を徹底するよう努められたい。

 収納状況について、町税全体の収納額は、前年度比で約1億4,816万円減の約51億1,158万円となり、収納率は前年度比で1.16ポイント減の83.32%であった。

 また、国民健康保険税における現年分と滞納分の合計収納率は、63.1%となっているので、その対策を急務に講じられたい。

 議会事務局

 議会費の決算額は、一般会計決算額の約1.0%に当たる約1億1,662万円、前年度比2.0ポイント減となっている。これは、議員の期末手当を0.2カ月分削減したことが要因である。

 議会運営事業の90.6%に当たる約1億784万円が議員報酬及び職員の人件費で占められている。

 物件費は約832万円で、決算額の7.2%となっており、これは、年4回の議会だよりの印刷と管外行政視察の実施に要するもので、よりよい議会運営を図るためである。

 平成19年末より、議会の活性化を図るため議会改革の検討が続けられているが、慎重な協議のもと、地方制度改革にも十分対応できる議会を目指したい。

 政務調査費は、議員1人当たり月額1万2,500円、18名分の総額で252万2,194円が交付された。

 監査委員事務局

 監査委員事務事業の監査委員費の決算額は、約970万円であり、前年度とおおむね同額となっている。

 定期監査、例月出納検査、決算審査等の監査を地方自治法等の規定により実施し、現場においての備品の照合検査等により、町の財産の適正な管理を促している。また、各自治会などを対象とした財政的援助団体への監査も実施されている。

 これからますます推進される地方分権により、地方自治体における予算執行監査の重要性はさらに高まるものと考えられる。

 今後も、行政事務の適正な執行と町財政の健全な運営に寄与されたい。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 総務委員長の報告を終わります。

 続いて、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 竹下初幸君登壇〕



◆文教厚生委員長(竹下初幸君) 文教厚生委員会分科会審査報告。

 学校教育課

 児童福祉事業では、保育の年間延べ人数が前年度比で368人増加となっているが、すべてを受け入れることができ、待機児童が解消されている。

 函南さくら保育園と仁田マーガレット保育園において、延長保育、子育て支援センター等が実施されていることからも、町内全域における保育サービスの向上と量が増加し、充実した保育事業が展開されているものと判断できる。

 留守家庭児童保育所運営事業では、定員を超える申し込みに対応するため、前年度の西部留守家庭児童保育所に引き続き、中部も第2留守家庭児童保育所を開設したことにより、60人定員を100人定員としている。今後も児童の健全育成と生活指導の充実を図られたい。

 教育委員会事務事業においては、教育委員会が年間で12回開催され、教育長提出議案が36件審議されている。また、教育委員会の活動、施策の自己点検及び評価の報告書が作成され、議会に提出するとともに公表されている。

 事務局事務事業で、毎月1回開催されているケース相談会における相談件数は、前年度比で12件増の25件となり、不登校児童・生徒は前年度比で4人増の59人となっている。教育相談員、スクールカウンセラー、スクールアドバイザーとの連携を密にし、発生防止と解決に一層の努力を望みたい。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、小中学校の教師用のパソコン139台、小学校の児童用のパソコン62台等について、約3,000万円で購入されている。

 教育施設の耐震補強工事では、函南小学校の校舎の東側部分と体育館、東小学校の体育館、丹那幼稚園の園舎において実施し、子供たちと教職員の安全確保に努めている。耐震補強率100%を早期に実現されたい。

 就学援助において、小学校では普通学級の対象児童が前年度比4人増の106人となり、援助費も約15万円増の約648万円となっている。中学校においても、普通学級の対象生徒が前年度比4人増の74人となり、援助費は約32万円増の740万円となっている。この傾向は今後も続くものと考えられるが、公平公正な制度の適用に努められたい。

 中学校管理事業では、生徒の健康診断が実施されているが「食生活指導が必要な者」に該当する生徒が前年度比で14人増の52人になっている。家庭への指導を徹底されたい。

 幼稚園管理運営事業では、3歳児のチームティーチング補助などに臨時教諭16人を配置し、幼児教育の指導充実が図られている。

 全保育園の年間入所人数は、前年度比で延べ368人の増となっており、全留守家庭児童保育所における入所合計人数においても、前年度比で延べ265人増となっている。これに対し、全幼稚園の園児数は、前年度比で53人の減となっている。

 今後も、保育園・留守家庭児童保育所と幼稚園の入所状況は、相反する傾向が続くものと考えられるが、今後の諸施策においても、総合的な分析のもとで取り組まれるよう望みたい。

 生涯学習課

 農村環境改善センターは、前年度並みの利用状況となっているが、かんなみ生涯学習塾やその修了生の方たち等が利用できるような促進方法を図られたい。

 阿弥陀展示館建設事業では、展示館の基本設計及び実施設計委託に1,800万円、進入路設置工事に1,550万円、映像資料・写真集作成業務委託に4年事業で1,690万円(うち21年度分は690万円)が支出されている。特に、映像資料・写真集作成業務委託については、複数年事業であるため、今後においても注視されたい。

 社会教育総務事務事業では、昨年の11月に中央公民館で、第24回国民文化祭・しずおか2009パフォーマンスフェスティバルが総事業費約980万円で開催されている。このうち、実行委員会に564万円を補助金として支出している。

 コミュニティ施設整備事業では、7区における合計約2,890万円の事業費に対する2分の1が補助されている。主なものは、火災で焼失した日守区の公民館建設費である。

 西部コミュニティセンターでは、かんなみ生涯学習塾が前年度比で1教室増の9教室が開催され、修了生のサークル活動利用がふえるなど、着実に地域のコミュニティを醸成する施設として成果を上げてきている。

 公民館運営事業では、前年度までに中央公民館大ホール舞台照明設備改修工事が完了済みだが、平成21年度には、空調設備工事に対し1億4,595万円が支出されている。かんなみ生涯学習講座、公民館講座、文化活動等の拠点として、今後も利便性の向上を図り、さらに親しまれる施設として広く提供できるよう努められたい。

 かんなみ生涯学習塾が10年目を迎え、39講座42教室で開催され、延べ9,462人の方が受講している。住民参加型自主運営講座として定着しているが、今後もさらに地域に密着した活動を支援されたい。

 図書事務事業では、年間の入館者数と大人と子供の貸出利用者数が、前年度と比べいずれも減少している。町民の図書の利用促進に努めるとともに図書館等複合施設の建設とあわせ、文化都市の創造に寄与されたい。

 文化財保護事業では、桑原薬師堂仏像群のうち、毘沙門天立像、聖観音立像、地蔵菩薩立像の3体の解体修理を約576万円で実施し、その保存継承に努めている。

 社会体育総務事務事業では、静岡県市町対抗駅伝大会に伴う業務委託料として、前年度と同額の155万円が支出されている。過去10回にわたって、毎年上位入賞を果たしており、ふるさとへの帰属意識と生涯スポーツとしての確立に大きく貢献しているものと考えられる。函南町を県下にPRするためにも、さらに優秀な成績をおさめられるよう今後もサポートを継続されたい。

 木立キャンプ場では、日帰り・宿泊ともに利用者が増加している。特に、日帰りの町外利用者が大幅に増加しているので、町内者へのPR等、社会教育上有意義な体験施設の提供に努められたい。

 住民課

 (1)一般会計

 戸籍住民基本台帳事務事業において、平成21年度末の住民基本台帳人口は、前年度比113人減の3万8,689人となり、外国人登録者数を加えた総人口は、3万8,964人、前年度比で135人の減であった。転入・転出等の異動届は年間3,797件、月平均で316件となり、前年度比で117件の減となっている。

 平成21年9月から駿豆地区広域12市町間による相互発行に戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書が新たに追加されている。証明書等の交付には、運転免許証等による本人確認が行われるなど業務量が増えているが、丁寧かつ確実な窓口事務を望みたい。また、今後においても、情報保護の厳格化に努め、より広域的な利便性の向上に期待したい。

 町民相談の年間利用件数は、ほぼ前年度並みの260件であった。主な相談内容は、相続問題、離婚問題、債権債務等であり、相談内容の傾向もほぼ前年度並みである。今後も、問題解決の入り口として本事業の効果的な運用とともにPRにも努められたい。

 国保国民年金事務事業では、国民年金被保険者総数が前年度比で177人減の9,046人となり、前年度比で1.9ポイントの減となっている。

 国民健康保険事業においては、不確定要素の高い医療費の動向等を踏まえ、国民健康保険特別会計への繰出金により財政運営の安定化が図られている。

 後期高齢者医療事業では、被保険者数が前年度比で113人増の3,972人となり、静岡県後期高齢者医療広域連合への負担金も前年度比で1,794万円増の約2億2,141万円が支出されている。

 被保険者の健康診査は1,279人が受診し、受診率はほぼ前年度並みの31.5%であったので、さらなるPRに努められたい。

 (2)国民健康保険特別会計

 歳入決算額は約41億2,596万円となり、前年度比で2.2ポイントの増、歳出決算額も約41億3,571万円となり、前年度比で6.8ポイントの増となっている。

 年度末の被保険者は、6,804世帯、1万2,647人となり、前年度比世帯数で66世帯、約1.0ポイントの増、被保険者数では273名、約2.2ポイントの増となっている。

 函南町全体の世帯数と人口に対する国保加入者の割合は、世帯数が約45.2%、被保険者数が約32.7%となっている。

 保険給付額は、約27億2,560万円となり、前年度比で5.1ポイントの増となっている。1人当たりの保険給付額も前年度比で3.9ポイント増の21万8,048円となり、医療技術の高度化等により恒常的な増加傾向が続いている。保健事業の推進、人間ドック受診者への助成事業など、住民の疾病予防、健康維持管理への意識高揚を図られたい。

 なお、特定健康診査の受診者は3,104人、受診率は36.1%であり、特定保健指導受診者は32人であった。引き続き、受診率の向上を図り、早期発見・早期治療につなげられたい。

 国民健康保険税の収納状況においては、現年課税分の収納率が、前年度に対し0.6ポイント減の87.4%となっているので、今後も保険税の徴収を担当する税務課との連携を密にして、収納率の向上に努められたい。

 (3)老人保健特別会計

 医療制度改革により老人医療制度は、平成20年度に後期高齢者医療制度に移行したため、平成20年度からの3年間は老人保健医療費の整理期間として本特別会計が存続されており、平成21年度は、前年度と同様に月おくれ分の医療費等が主な内容となっている。

 (4)後期高齢者医療特別会計

 平成21年度で2年目となった。歳入決算額は、前年度比で約1,260万円増の約2億7,888万円、歳出決算額は前年度比で約1,129万円増の約2億7,509万円であり、歳入決算額の約85%は保険料の約2億3,648万円となっている。

 本医療制度の加入者は、平成21年4月時点で3,859人に対し、年度末では113人増の3,972人となっている。

 保険料の収納率は、現年度分全体で98.9%であったが、特別徴収が100%であったのに対し、普通徴収は97.5%となり、前年度に対し1.2ポイント増加したが、保険料の徴収に引き続き努力されたい。

 健康づくり課

 保健総務事務事業では、精神障害者医療費補助として前年度とほぼ同額の約430万円が交付されている。引き続き、精神障害者への適正な医療の確保とその保護義務者の経済的負担の支援に寄与されたい。

 保健師の健康相談については、乳児に対する相談件数が前年度比で1.5倍近くの増となっている。特に若い母親同士のコミュニケーションが図られる場としても大変有意義な事業であると評価できる。今後においても、きめ細かな対応を望みたい。

 健康づくり推進事業では、「筋力パワーアップ教室」が前年度比延べ247人増の5,051人の参加により行われている。また、湯〜トピアかんなみを活用した「からだスッキリ体験教室」や「笑いの健康フォーラム」が引き続き実施され、参加者から高い好評を得ている。今後の事業効果に期待したい。

 食育推進事業では、「食育講習会」や「食育かるた大会」などが開催されている。「函南町食育推進計画」に基づき、関係する各機関との連携を密にし、積極的な事業展開を図られたい。

 生活習慣病予防事業における認知症予防教室では、前年度比で54人増の192人が訓練や指導を受けている。今後も、対象者が増加するものと考えられるため、さらなる充実を望みたい。

 また、女性特有のがん検診推進事業では、特定年齢者に子宮がんと乳がん検診の無料クーポン券を配布したことにより、大幅に受診者数が増えている。各種のがん検診は、早期発見等に必要不可欠な事業である。周知を進め、受診率の向上とがん予防に努められたい。

 母子保健事務事業では、こども医療費の補助対象枠を入院・通院ともに小学1年生までと拡大したが、早目に受診する傾向が多くなったことにより、重症化になるケースが減少したため、医療費の削減、保護者の経済的負担の軽減に寄与しており、育児不安の一要因を解消する本事業の意義は大変大きいものと考えられる。年額の合計支出額は約8,286万円となっている。

 結核検診事業では、胸部レントゲン検診は検診車による集団検診のみであり、受診者は前年度比で89人減の2,978人となったが、肺がん検診のヘリカルCTとの併用で早期がんの発見に努めている。

 温泉会館管理運営事業における、湯〜トピアかんなみの年間入館者数は、前年度比3,825人減の15万9,541人であり、1日平均入館者数は前年度比で10人減の515人であった。近隣の類似施設の影響と考えられるが、町民利用率は増加しており、町民に親しまれる施設となっていることを評価したい。

 今後は、決定した指定管理者とともに衛生管理と運営には十分留意され、町民を初めとする利用者の健康増進と福祉向上に寄与されることを望みたい。

 福祉課

 (1)一般会計

 社会福祉総務事務事業は、社会福祉協議会への運営費の補助、民生委員活動の委託や各種福祉団体への助成を主な事業としている。

 生活保護法による扶助の状況では、特に生活扶助と住宅扶助が前年度から大幅に伸びている。県と連携し、適切な対応を望みたい。

 民生児童委員の相談内容では、子育てや生活費、在宅福祉等に関する深刻な相談が増えているが、引き続き、関係機関との相互連絡を密にし、困難事例への十分な対応を望みたい。

 老人福祉事業では、福祉タクシー事業の利用者が前年度比で214人増の977人であった。高齢者の生活圏の拡大と社会参加に貢献できたものと評価できる。

 また、特別養護老人ホームである「みどりが丘ホーム」の移転建設には1億円を補助している。全入所者の住所地は13市町から構成されており、定員80人のうち、函南町民の入所者は45人となっている。

 心身障害者福祉事業の障害者自立支援認定審査会では、障害程度区分の認定や必要な障害福祉サービスの種類、量の審査が行われている。平成21年度は、前年度比で13人減の71人が、合計15回の認定審査委員会で決定されている。

 重度障害者(児)医療費助成事業では、関係課と連携して対象者への普及に努めたことにより、認定者が35人増の806人、受診件数も501件増の9,020件となっている。心身障害者に対する各事業とともに助成制度の適正な運営に努められたい。

 また、町で柔軟に対応できる相談支援や移動支援事業、入浴サービス事業等の地域生活支援事業は、3障害の種別にかかわらず、今後も一元的に提供できるよう努められたい。

 母子福祉事務事業の母子家庭等医療費助成事業では、対象者は前年度比で15世帯43人増の202世帯545人となり、支給額も前年度比で約108万円増の約842万円となっている。対象者は6年前から毎年増加している。

 子育て応援特別手当交付事務事業では、国の経済対策の一環として、第2子以降の児童1人当たりに3万6,000円を536人に支給している。

 雇用促進事務事業では、シルバー人材センター育成事業として、ほぼ前年度並みの約1,178万円が支出されているが、主に事務局職員の人件費となっている。

 (2)介護保険特別会計

 歳入決算額は、前年度比5.04ポイント増の約20億2,839万円で、歳出決算額は8.55ポイント増の約20億2,793万円となっている。

 第4期介護保険事務事業計画の初年度となる平成21年度は、激変緩和措置にかわる新たな軽減措置として、介護保険段階別保険者をこれまでの6段階から9段階に細分化している。

 第1号被保険者の加入者は前年度比で325人増の9,033人となり、保険料の合計調定額も前年度比で約1,845万円増の約4億2,847万円となっている。また、要介護認定者数も前年度比で78人増の1,326人となり、過去5年間は確実に増加してきているので、今後も同様の傾向は続くものと予想される。

 介護保険料の収納状況においては、現年分の収納率がほぼ前年度並みの97.1%となり、収納額は滞納分を含むと前年度比で約1,985万円増の約4億2,241万円となっている。

 施設介護・居宅介護・地域密着型介護・介護予防・高額介護の各サービスの保険給付費総額においては、前年度比で約1億4,457万円増の約18億7,474万円となっている。特に、要介護認定とされた被保険者が受ける介護予防サービスの各給付費の増加が顕著となっている。今後も総体的に利用件数の増加が見込まれるが、地域包括支援センターを通じ、介護予防事業等の充実をさらに図られたい。

 総合相談事業では、介護サービス以外のさまざまな形態での支援を可能とするため、地域ネットワークが構築されている。今後も、高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態を把握し、サービスに関する情報提供等の初期相談や継続的で専門的な相談支援に努められたい。

 環境衛生課

 環境衛生事務事業では、病害虫の発生を抑制するための消毒薬剤の配布や狂犬病予防注射の実施、ごみ置き場の徹底管理、戸別訪問による犬の適正な飼い方の指導等により、総合的な衛生向上策が図られている。今後も住民意識の高揚に努められたい。

 葬祭会館管理事務事業では、事業開始から12年が経過したため、耐用年数を経過した設備等の修繕が行われ、前年度比で約245万円増の約4,045万円の事業費となっている。火葬件数は、前年度比で118件減の1,285件であったが、小動物の火葬が73件増の1,040件となっている。

 環境保全事業では、河川や企業排水等の水質検査が行われているが、基準値より高い事業所については、継続的な水質監視と行政指導を望みたい。

 地球温暖化防止対策実行計画は、平成24年度までに町が管理する施設の温室効果ガス総排出量を平成17年度実績に対し9%削減する計画であるが、平成21年度は12.5%の削減ができた。平成22年2月からの家庭用廃食用油の分別収集や住宅用太陽光発電システム等の設置費補助金の交付などにより、町内全域にもその輪を広げ、新たな目標に向けて努力されたい。

 昨年に引き続き、職員により、町内の自治会11カ所、活動団体18団体を対象に、ごみ分別説明会が開催されている。これにより、ごみの年間排出量が前年度比で5.97%削減されていることを高く評価したい。

 また、西小学校、東小学校、桑村小学校において、卓上油化装置を使用した総合学習授業の一環として、ごみ減量講座が開催されている。その後の利用活用を図られたい。

 環境美化事業では、廃棄物減量等推進員、環境美化指導員の協力を得ながら、不法投棄の監視及び回収が行われている。不法投棄回収量が前年度比で19.3トン増の約25.2トンと大変多かったのは、緊急雇用創出事業を利用し、シルバー人材センターを通じ新たに雇用した巡回車が山間地区の道路パトロールをし、回収を行ったためである。

 また、町内の4つの大型小売店舗でレジ袋の無料配布の中止が平成21年7月より始まり、マイバッグの利用が増加している。プラスチックごみの減量が期待される。

 一般廃棄物収集事業では、事業系ごみの分別徹底等により、不適正ごみの混入が減少し、燃やせるごみの量が前年度比で6.4ポイント減量されている。今後においても、燃やせるごみに含まれている古紙の分別など、燃やせるごみの減量化に努め、事業者には、事業ごみに水分を含ませない指導やリサイクルを徹底されたい。

 最終処分事業では、年間の焼却残渣約1,428トン全量を溶解処理し、スラグ等に資源化することにより、最終処分場の延命化が図られている。

 廃棄物処理施設管理運営事業では、ダイオキシンの発生を最小限に抑えるため、24時間の高温運転を実施し、さらにごみを攪拌することによりピット内の均一化を図り、燃焼効率の向上が図られている。

 今後も環境保全対策には継続的な監視を続けるとともに、各家庭や事業者に対しては、さらなるごみの減量や分別指導の徹底を図り、資源の再利用を推進するとともに施設の適正かつ効率的な管理運営に一層の努力を望みたい。

 以上、報告を終わります。



○議長(八木戸一重君) 文教厚生委員長の報告を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分休憩をいたします。

                             (午前10時12分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時22分)

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○議長(八木戸一重君) 続いて、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 米山祐和君登壇〕



◆建設経済委員長(米山祐和君) 建設経済委員会分科会審査報告。

 都市計画課

 都市計画事務事業では、開発行為等の土地利用指導、建築確認の受付進達事務及び届け出進達事務など幅広い事務を行っている。平成20年4月からは、都市計画法の開発行為等の許認可事務が県から権限移譲されているが、特に問題等発生せずに事務処理ができている。しかし、土地の権利に係る許認可であることから、引き続き厳正な審査と審査体制の構築に努められたい。

 地震対策として実施している我が家の専門家診断や耐震補強計画の策定、耐震補強工事については、昨年より減少している。地震対策助成制度は、町民の生命、財産等を守るため必要性の高い事業であることから、積極的な広報と啓発を図り、その周知に努められたい。

 総合的な治水対策の一環として雨水の有効利用や流出抑制を図るため、雨水貯留施設、雨水浸透ますの設置に係る助成は平成19年度から実施している。町広報やホームページ等に掲載した結果、申請件数は若干増加しているが、引き続き周知に努められたい。

 まちづくり等都市計画については、将来土地利用の基本方針を定めた都市計画マスタープランの策定や、東駿河湾環状線の供用を見据えた函南町中心市街地まちづくり基本構想を策定している。住民参加のまちづくりの実現に向けて、町民、事業者、行政等が環境・防災などあらゆる面で協働して、まちづくりを図るよう努められたい。

 今後も、適切な土地利用指導や地震対策、雨水対策補助事業などにより、町土の均衡ある土地利用に努めるとともに、住民の安全で安心な住環境の向上を望むものである。

 建設課

 国庫補助道路新設改良事業は、継続で事業実施している4路線と新規1路線について実施がされている。

 町道1−2号線(間宮蛇ケ橋線)と町道1−8号線(間宮岐れ道線)は、平成17年度より事業が実施されており、今年度は事業用地の買収及び物件移転補償について実施している。

 平成15年度からの町道1−6号線(仁田宝蔵線)は、地盤改良工事等の工事を実施している。

 町道仁田32号線(東京電力函南変電所西側道路)は平成17年度、大土肥3号線(大森橋から八ツ溝仁田線まで)は平成20年度からの事業実施で、事業用地の買収及び物件移転補償に加えて、道路改良工事も実施している。

 また、町道1−1号線(日の出橋から県道交差点まで)は、慢性の渋滞解消となるよう交差点改良を単年度工事として実施している。今後も、完成間近な東駿河湾環状道路と、そのアクセス道路となる町道整備により、魅力ある沿道空間の創出に努められたい。

 町単独道路新設改良事業は、生活道路の改善や狭隘箇所の解消を図るために、1・2級町道の3路線、その他町道9路線、舗装工事3路線などの整備を実施している。財政状況の厳しい中ではあるが、できるだけ各区からの要望にこたえられるよう今後も努力されたい。

 また、道路の穴や防護さくの破損等については、住民サービス工事にて対応しているが、町民の日常生活に極力支障のないよう、今後も迅速な対応に努められたい。

 河川維持事業では、河川愛護月間における事業の一環として、普通河川の草刈り等を仁田区ほか17区にて実施し、また、樋管等操作管理については、国土交通省管理河川は間宮区ほか5区、県管理河川は、大土肥区ほか6区に委託して施設の操作点検等を行っている。今後も各区の理解と協力のもとで、適正な管理に努められたい。

 公園整備事業として、函南町運動公園の運動広場ののり面工、照明塔工及び電気・給水配管工等を実施している。用地取得から長い年月を要しており、早期供用開始に向けて努力されたい。

 街路整備事業は、年度末の天候不良により、一部平成22年度へ事故繰り越ししたが、八ツ溝仁田線整備事業として、施行延長221メートルを施行している。町内の幹線道路網の整備により、市街地内交通流動の円滑化と歩行者の安全性の確保に努められたい。

 農林商工課

 農業委員会事務事業は、農地法に基づく農地の適正かつ効率的な利用や農家台帳等の適正な管理をするために、事務処理の簡素化が図られており、同時に申請者の負担軽減なども図られている。また、耕作放棄地の解消と食育の推進を図るために、幼稚園児を対象とした水稲の農業体験実習も行われている。今後も、農地の保全と有効利用を進め、法令に基づく適正な農地行政に努められたい。

 農業総務事務事業は、有害鳥獣による農作物の被害を防止するため、被害申告に基づく実態調査により、捕獲を実施した。また、有害鳥獣防護さく等を設置する農業者に対して補助金の交付を行っている。山間地を中心に函南町全域で、農作物の被害や苦情は年々増加傾向にあるので、今後も「わな猟」免許保持者を確保するなどして、有害鳥獣捕獲の強化に努められたい。

 県単土地改良事業は、水資源及び農地の有効利用を図るために、県の補助金を受けて事業を実施している。畑毛地区の農業用水路改修で、排水能力の向上、土砂等排除の軽減がされ、また継続中の塚本農業水路を改修することで、農地の有効利用が図られている。

 排水機場管理事業は、5カ所の排水機場と1カ所のポンプ場の電気設備において、耐用年数となる部品の交換や、除塵機の塗装修繕等、施設の機能維持を図るために、修理が実施されている。年々老朽化が進む施設の延命化を図り、降雨時の迅速な対応により、災害の発生を未然に防ぐよう努められたい。

 商工振興対策事業は、プレミアム商品券発行事業として、900万円の補助を実施した。大型店舗だけではなく、地元商店街での利用も約5割あり、町内商店街の活性化の一助となる事業となっている。今後も、地元商店と行政の連携強化により、地域全体の顧客吸引力の拡大を図られたい。

 下水道課

 (1)下水道特別会計

 公共下水道整備状況として、東部処理区における平成21年度末下水道普及率は63.87%で前年度比1.0ポイントの増、水洗化率は、88.02%で前年度比0.76ポイントの増となっている。また、面整備済面積は前年度比10.17ヘクタールの増で、405.47ヘクタールとなっている。間宮処理区については、既に全体計画区域面積は整備済みとなっており、下水道普及率は100%であるが、水洗化率は72.87%、前年度比4.76ポイントの増となっている。両処理区ともに、水洗化率は上がっているが、下水道事業は長い歳月が必要となり、より事業効果を上げるには早急接続が不可欠となるので、これからもさらなる水洗化率の向上に努められたい。

 狩野川流域下水道事業では、県が事業実施する工事及び委託等を、各負担区分により支出しており、平成21年度の函南町負担金は約1,024万円である。この流域建設負担金により、狩野川東部浄化センター水処理棟設備増設及び場内水路工事、処理施設の長寿命化を図る計画策定を実施している。また、流域下水道維持管理事業では、狩野川東部浄化センターの汚水処理に要する必要として、前年度比455万円増の約2億692万円の維持管理費の負担金が支出されている。

 公共下水道事業における平成21年度末の借入残額は、前年度末比で約2億284万円減の約50億618万円となっている。今後も償還計画に基づき、経営及び維持管理体制の効率化と安定化を図るよう努められたい。

 (2)農業集落排水事業特別会計

 田代地区農業集落排水管理事業については、平成10年度から供用開始されており、処理施設の点検及び管理業務は、良好な管理が行われている。接続戸数については、前年度比1戸増の39戸となっているが、区域内接続数の全体は46戸となっているので、今後、速やかに全戸接続となり、さらなる適正な維持管理が図られるよう努められたい。

 (3)一般会計

 生活排水による河川の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置を促進し、公共下水事業認可計画区域外及び田代地区農業集落排水事業処理区域外を対象に、5から10人槽までの設置者に補助金が交付されている。平成21年度は、19基の合併処理浄化槽設置者に交付されているが、前年度比10基の減となっている。今後もさらなるPRと普及促進に努められたい。

 水道課

 (1)上水道事業特別会計

 景気低迷や今後の人口減少により、水道事業を取り巻く状況は一層厳しくなる中、給水戸数及び給水人口は、昨年度と比較して横ばい状態であるが、年間総有収水量については、8万704立方メートル減の412万3,130立方メートルとなっている。これは、飲料水を店舗にて購入するなど、ライフスタイルの変化とともに、節水型家電商品の普及によって、節水意識の定着が一段と進み、使用水量が低下したためである。

 このような状況で、給水収益、営業外収益及び雑収益等は前年度より減少しており、これにより事業収入は、前年度比で約295万円減の約4億8,051万円となった。

 一方、事業費用については、営業費用、営業外費用及び特別損失の減により、前年度比で約1,553万円減の約4億3,699万円となっている。これにより、約4,352万円の純収益となった。これは、収益は引き続き減収しているものの、費用がそれ以上に減少したための結果であり、今後も給水収益の増加が見込めない中、給水経費を抑えながら、老朽化した施設の設備や老朽管の更新を計画的に実施して、経営の安定化に努めることが必要である。

 (2)畑、丹那簡易水道特別会計及び田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計

 現在給水人口について、両簡易水道ともに減少しており、特に田代、軽井沢、丹那地区簡易水道は、みどりが丘ホームが移転したことにより、115人の減となった。

 有収率についても、両簡易水道ともに前年度比で減少しており、約54%となっている。防火水槽等へ流しているためではあるが、有収率の高低は直接水道事業の経営に影響するので、有収率を高いレベルで維持できるよう努力されたい。

 (3)東部簡易水道特別会計

 給水人口については、微増となっており、有収率についても前年度比4.5ポイント増となっている。18年度より有収率は徐々に向上しており、漏水対策の成果が出ているので、今後も安定した経営を行うために、さらなる有収率の向上に努められたい。

 収納率については、現年度分で7.2ポンイト、滞納繰越分を含めると前年度比で4.9ポイント減の75.9%となっている。滞納整理を強化し、収納率の向上に一層の努力を望むものである。



○議長(八木戸一重君) 建設経済委員長の報告を終わります。

 以上で各委員長の分科会審査報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質疑なしと認めます。

 これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 まず、本案に反対の発言を許します。

 塚平議員。

          〔18番 塚平育世君登壇〕



◆18番(塚平育世君) 私は、日本共産党を代表して平成21年度函南町一般会計予算、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、東部簡易水道特別会計に対し、反対の立場で討論を行います。

 21年度は、国政、県政、町政に係る6つの選挙が執行された選挙の年でした。そのうち国政では、8月の総選挙で国民は長く続いた自民党政治にノーの審判を突きつけ、政権交代を実現しました。自公政権は社会保障費を削り、国民負担をふやし、雇用でも利益優先の大企業を応援し、労働者派遣法の導入が暮らしを破壊しました。構造改革路線のもとで国民は自助努力を押しつけられ、憲法が保障する生存権を奪われるなど、国民不在の政治となっていました。

 国民はこうした状況に将来不安を感じ、何とか希望の持てる社会へと政治の転換を選挙に託した結果でした。また、県政でも国言いなりの政治の転換を求めたものになりました。町政においても、こうした新しい政治を求める声をいち早くつかんで、本来の自治体の仕事、福祉、医療、教育などで一人一人を大切にしたきめ細かな施策が求められました。

 まず、初めに町民の実態から暮らしを支える施策がされたかであります。

 歳入の主なものは町税です。ほかに地方交付税や町債がありますが、一般財源の中で約6割を占める町税は、歳入の根幹をなしています。21年度の町税は、前年度比2.8%の減となり、町税全体で金額は約1億4,800万円の減額となりました。特に、個人町民税の調定額は4.82%の減となり、納税者の所得状況が厳しくなったことがわかります。また、21年度の1人当たりの納税額は9万6,494円と、前年よりは若干下がったものの、5年前と比較して約2万円の増額となり、負担がふえています。収納率の推移を見ても年々下がっており、21年度は95%台になり、重い負担が町民の納税を困難にしている深刻な様子がうかがえます。また、法人町民税は法人税割額で、昨年より6.03%の増ですが、税割納付件数を見ると、5年前に262件であったものが、21年度は207件と55件減少しています。20年より始まった緊急保証制度の認定件数は、前年132件でしたが、21年度は61件増となり、町内業者の資金繰りの深刻な状況が見受けられます。

 このように経済の低迷の影響をもろに受けている町民の暮らしを歳入から把握していくことが大事ではないでしょうか。今、子育て支援策の中心に、子供の医療費の無料化があります。こども医療費の無料化は、お金の心配なく安心してお医者さんにかかれることから早期治療が進み、医療費の削減効果が上がっています。21年度は小学校1年生にまで対象を拡大しましたが、拡充幅を大きく広げている他市町に比べ、子育て世代の要望にこたえるには不十分でした。

 次に、国民健康保険特別会計では、20年度から国保税の税率区分に支援分が追加され、医療、介護、支援と3本立てになっています。21年度の保険税は、1世帯当たり20万9,000円となり、毎年平均20万円台の負担になっています。加入者の65%の人の所得が200万円以下であり、支払い能力を超え、払いたくても払えない人がふえています。負担軽減のために一般会計から法定外の繰り入れをしましたが、それでも県下でも高い税額になっており、さらに繰り入れをふやすなどして負担の軽減を図るべきでした。また、医療を受ける権利を事実上奪うことになる資格証明書の発行をなくす工夫も必要でした。

 介護保険特別会計については、21年度第4期事業計画の初年度で、保険料の区分を細分化しました。しかし、所得が200万円未満の被保険者の58.62%は値上げとなりました。また、介護報酬の値上げは、利用料に影響し、限度額を超えることにもなりました。

 こうした保険料、利用料の負担増は介護サービスの需要に影響し、必要なサービスを減らす結果になっています。保険あって介護なしを避けるには、町でも独自の保険料、利用料の負担軽減策が求められました。事業計画において、地域密着型事業である小規模多機能施設は計画されたものの、民間で参入するところがなく、ニーズにこたえられない状況が続いています。民間が手を挙げるのを待っているだけでは基盤整備は進みません。制度開始から9年、制度自体の欠陥によるひずみは拡大しています。今後、さらなる改善の努力が求められます。介護、医療など、子供からお年寄りまで一人一人の命を大切にする施策を行政の中心に置くことが求められました。

 次に、安心・安全のまちづくりの施策についてです。

 学校や幼稚園、保育園などに耐震補強工事や計画がされました。財政的な努力の中で進められたことは評価いたします。しかし、函南小学校については、建て替えではなく補強工事にしたことで二重投資とならないか、今後問われることになります。また、冷川住宅の水洗化工事についても必要性は認めますが、築年数からいっても建て替えが必要ではなかったでしょうか。住宅政策は福祉の一環であり、町営住宅の拡充について理念が見えませんでした。

 次に、財産管理事業についてです。

 21年度の指名競争入札の落札率は依然として90%台を推移しています。19年度からの入札結果の詳細を見ると、種別の区分の工事と委託は年々落札率が上昇し、工事に至っては平均95.25%となっています。高い落札率を改善し、財政の健全な運用を図るためにも、入札方式を見直す必要がありました。

 次に、事業の進め方や優先順位に間違いはなかったかです。

 21年度は、建設工事の設計委託が多くありました。設計委託は事業目的を反映させる重要な部分です。施主である函南町が建物の目的をどう設計者に伝えるかで決まります。それには支出の目的についてしっかり検討したかがキーポイントとなります。図書館等複合施設は図書館機能と子育て支援をあわせたものですが、どちらが主体なのか、図書館が主体なら、まず館長の位置づけが必要です。その位置づけが明確でないことは施設の目的が中途半端なものにならないか心配です。住民みんなが利用できる施設になるよう望みます。

 次に、阿弥陀展示館の建設事業については、文化財保護と展示して鑑賞に供することの必要性は認めても、町民の暮らしが厳しい中、理解を得られる規模を考えたのかが問われています。今後の維持管理費、費用対効果など十分に検討したとは言えないのではないでしょうか。観光事業を起こし、地域活性化につなげる取り組みとしても初めから過大な投資の計画は順序の上でも見直しが必要です。

 次に、地震対策における町の独自助成のおくれについてです。

 地震対策は町民の命と財産を守る大切な施策です。県のTOUKAI−0の地震対策に対し、県下の市町は上乗せ助成を進めています。耐震補強工事への上乗せ助成や住宅リフォーム助成制度は地元経済への波及効果も高いことが認められています。しかしながら、当町は個人住宅に対しての耐震補強推進施策の理解がおくれています。町民の安心・安全を掲げた町にふさわしい積極性が見られませんでした。

 最後に、職員の配置が必要な部署に適切にされてきたかです。

 当町は人口当たりの職員数が県下で一番少なく、5年前と比べても10人減っています。国が押しつけた一律の職員数削減は、当町にとってはそもそも無理があるのにそのまま受け入れ、減らしてきました。この間、さまざまな事務や権限が移譲され、仕事量も増えています。間違いがなく仕事をされなくてはなりませんが、2つの課で大きな間違いが起きてしまいました。また、監査委員からも不適切な事務処理が指摘されました。

 こうした間違いは職員個人の問題ではなく、構造的な問題があると言わざるを得ません。複雑化し、増大する事務に対応するために必要な職員の確保を十分しなかったことによるものであり、必要な改善をする必要がありました。

 最後に、評価する点としては、年度初めに西部学童保育所の施設を分割し、定員をふやしました。また、中部学童保育所についても、国の緊急経済を活用して第2学童を建設したことは機敏な対応として評価いたします。

 環境衛生課では、資源循環型社会の実現に向けて廃食用油のリサイクルに着手いたしました。搬入ごみの管理の徹底により、燃やせるごみの搬入量を前年比6.4%の減量を達成したことは評価いたします。一方で、事業系ごみはふえており、今後まちづくりの中で商業地の集積などを見込む中では、事業系ごみへの対策が急務となります。

 行政は、住民が何を期待し、望んでいるかをキャッチし、具体化しなければ、自治体の役割を果たしたとは言えません。

 以上のことを申し述べて反対討論といたします。



○議長(八木戸一重君) 次に、本案に賛成者の発言を許します。

 高橋議員。

          〔6番 高橋好彦君登壇〕



◆6番(高橋好彦君) 私は、平成21年度の一般会計及び土地取得特別会計ほか11の特別会計の歳入歳出決算について、賛成の立場で討論いたします。

 平成21年度は国政において政権交代があり、新たな施策を展開するための準備や財政上の措置など、従前と変化する大きな変革があり、財政見通しが困難な年であったと推測いたします。このような中、町は第5次函南町総合計画のテーマ、快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみを実現するため、重点施策を中心とした事業への効果的な財源配分、効率的な事業執行を進め、限られ財源の中で、行政効果の最大化を図った結果、一般会計決算額は、歳入総額122億3,700万円余で、前年度対比8.2%の伸びとなりました。

 このうち特定財源は、その30.4%を占める約37億2,500万円で、前年度対比7ポイントの増となり、国庫財源でもある定額給付金給付事業、地域活性化にかかわる経済危機対策や公共投資の臨時交付金の増加に加え、安心・安全な学校づくり交付金が倍増となっていることが大きな要因であります。

 歳出の性質別経費は、職員の給与である人件費の総額が前年度対比2%の減、委託料や需用費である物件費は同じく0.6%の減、公債費や繰出金も同様に減少していますが、障害福祉サービスにかかわる支出は利用者の増加や児童福祉に係る措置委託料などの扶助費が前年度対比6.1%の増となり、維持補修費も増加しています。支出全体での経常収支比率は前年度対比5.3ポイントの増となっておりますが、これは繰出金に係る経常一般財源が多くなっていることが影響しているものであります。

 また、投資的経費のうちの補助事業費は小学校や幼稚園の耐震補強工事等の実施で、前年度対比37.3%と大幅な増加となっており、国庫補助事業などの特定財源を確保した補助事業を増加する一方、町税などの一般財源を充当する町単独事業費は減少し、投資的な事業を実施するに当たり、国や県の補助金などを確保して執行されるところが確認できるものであります。

 一方、地方債については、地方交付税の譲与額に100%措置される制度上有利な臨時財政対策債の借り入れと基金からの繰り入れにより、各種地方債を圧縮したことにより、年度末の現在高は前年度の100億円を下回る97億5,000万円となりました。今後のまちづくりには多額の地方債も必要であり、将来に備えた借り入れと判断できるものであります。

 平成21年度は、町民の健康づくりについて新たに町単独の介護予防事業を実施し、一般高齢者と判定された方に対して、要介護状態になることへの予防、軽減を目的としたもので、この事業により特定高齢者以外の延べ1,098人に及ぶ高齢者が参加されました。また、新型インフルエンザ対策としては、函南町新型インフルエンザ対策行動計画表を早期に策定し、低所得者等の接種を推進するなど、ワクチン接種体制を整備し、感染の予防、蔓延防止に努めたことが認められます。

 女性特有のがん検診については、特定の年齢者に無料クーポン券を配布して、子宮がんや乳がん検診を実施した結果、受診者が約4,000人で、前年の10%増加し、高齢者等の寝たきり予防やがんの早期発見など、大きな成果が期待されているところであります。

 また、老人福祉関係では、従前から実施している生活用具給付等事業は、対象者が216人から230人へと増加、福祉タクシーの申請者は763人から977人へと大幅な増加、食の自立支援事業も利用人数は277人とわずかな増加でしたが、1人当たりの利用食数が増加したことにより、前年の3万8,564食から4万1,080食へと実に2,516食が増加し、高齢者の快適な環境で潤いのある生活、食生活の改善など、福祉に対する町の姿勢がうかがえるところであります。

 次に、土地取得・財産区・上水道・簡易水道特別会計などを除く各特別会計は、一般会計からの繰り出しがなければ財政運営が困難な状況にありますが、各会計ともそれぞれ工夫して事業執行されているところであります。また、上水道事業特別会計は、節水意識が高まり給水収益が減少する中、効率的な取水、配水を行い、給水経費を抑え、経営の安定化に努めた結果、純利益を約4,350万円と、前年度を大幅に上回ったことは、効率的に事業執行が図られたものと評価するところであります。

 以上、私は限られた財源を有効かつ効率的に優先度を決めながら行政執行された町職員の姿勢と努力を認め、なおかつ高く評価しまして、平成21年度一般会計及び土地取得特別会計ほか11の特別会計の歳入歳出決算について、私の賛成討論といたします。



○議長(八木戸一重君) ほかに討論はありませんか。

 反対討論。

 松富議員。

          〔2番 松富 毅君登壇〕



◆2番(松富毅君) それでは、私は平成21年度一般会計予算等、それぞれの認定議案に対しまして、反対の立場で発言いたします。

 平成21年度では、各課におきましてさまざまな事業仕分け等々行われ、非常に多くの無駄の削減が行われて評価できる部分ではあるかと思います。今後、町民や有識者を入れた事業仕分けに進んでいくことを、発展することを望んではおります。

 その中で、さまざまな多くの審議がされた中で、1点だけ認められない部分がありました。(仮称)阿弥陀展示館の基本設計です。ここでは、年間の入場者数が1万人を見込む計画をされ、そして年間の展示館の経費に係るものが約1,000万円と出されているそうです。1,000万円の経費を賄うためには約1万人の入場者があった場合で、1人1,000円の入場料を取らなければいけません。

 近隣市町で類似施設を見てみますと、静岡市の登呂遺跡資料館がこの10月3日新築され、平成18年、19年の入館者は約8万2,000人であったそうです。新たな施設ができまして、今回は14万人の年間入場者数を見込んでいるそうですが、入館料は200円、そして高校生以下は無料となっています。静岡市の登呂遺跡でさえ、年間の入場者が少なくなってきた中での今回の老朽化の進みがあったがための新築だったそうですが、函南町の阿弥陀展示館でも入館料は多く取れないことも予想できます。また、年々入館者も減ってくることが予想できます。小・中学生の遠足や社会科見学等での入館者の増加は見込めても、収入増加にはつながってこないことが予想されます。また、文化財の保存は、お金でははかられないものがあり、今やらなければならないということも理解は非常にできます。しかし、開館当初から赤字が予想される基本計画では、函南町民の将来にわたっての負担が多くなってしまい、町財政にも影響が出てくるものが予想されます。

 よって、(仮称)阿弥陀展示会の基本計画を見直し、年間経費の縮減になる基本計画にする必要があると考えるため、反対の立場での討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) ほかに討論はありませんか。

 加藤議員。

          〔4番 加藤常夫君登壇〕



◆4番(加藤常夫君) 平成21年度の一般会計及び12の特別会計の歳入歳出決算について、将来を見据えたまちづくりに向け適正であり、効率的に執行されたと認め、賛成の立場で討論いたします。

 一般会計の収支、決算収支は実質単年度収支で59万4,000円の赤字となりましたが、その赤字額はわずかであり、当年度の歳入額を的確に見込んで歳出を執行したと思います。その根拠として、歳入では町税、地方譲与税を初め多くの交付金が景気後退の影響から前年度と比べて減少となる中、国庫支出金、県支出金、地方債等の割合は増加しており、事務事業の経費に充当する特定財源をよく確保されていることであります。

 また、歳出では、性質別経費を見ると、人件費、公債費、物件費、積立金、拠出金等が前年度に比べて減少していて、扶助費、国庫補助に係る普通建設事業費、補助費等が増加しています。人件費や物件費を切り詰めて、福祉や保健及び社会経済基盤となる道路などのインフラ整備に係る事業費等をふやしていることがよくうかがえます。

 主な平成21年度事業のうち、文化と教育関連では、子供たちの安全な教育環境整備のための校舎等の耐震化、中部第2留守家庭児童保育所の増設、中央公民館の空調設備の改修、いじめや不登校対策、問題行動など、今日的な教育課題への対応の充実、図書館等複合施設の基本設計、貴重な仏像群を後世に継承し、あわせて観光施設とする阿弥陀展示保存施設の実施設計などに取り組まれました。

 健康関連では、安心・安全なバランスのとれた食育の推進、健康づくり教室や筋力パワーアップ教室など、町民の健康づくり意識の高揚、新型インフルエンザ対策に取り組まれました。

 道路や住宅関連では、東駿河湾環状道路の整備に合わせた交通アクセスの向上と環境道路の供用開始を見据えた20年後の町のあるべき姿を想定した都市計画マスタープランの公表、冷川町営住宅の水洗化などに取り組まれました。

 そのほか、防災力の強化対策としてデジタルMCA無線の更新、プレミアムつき商品券の発行、定額給付金や子育て応援特別手当の交付など多岐にわたって事業を実施されました。多くの事業執行により経常収支比率や将来負担比率が増加し、町の財政運営が大変厳しい状況にあることも事実でありますが、これらのことは町民の皆様が快適な環境と安心して暮らせるまちづくりを目指した結果であると認めるものであります。

 次に、国民健康保険特別会計ですが、特定健康診断、水中運動教室等の疾病予防や健康維持事業を実施しているが、一般療養給付費や一般高額療養費が前年に比べて突出して増額となったことが影響し、歳出が歳入を上回る見込みとなったことから、22年度予算から21年度予算へ繰上充用金により補てんされました。年度末の歳入歳出額の状況を勘案し、法に基づいた適正な措置であると認めるものであります。

 介護保険特別会計は、高齢化社会にもなり要介護認定者が増加し、保険給付費が増加したことにより歳入歳出ともに20億円を超えました。このような中で、健全運営を図るために介護保険料未納者に対して、電話による催告や戸別納付相談等の実施により、収納率が前年に比べて現年分と滞納繰越分ともに上昇した結果になったことは、その努力を認めるものであります。

 下水道事業特別会計は、厳しい財政状況下にあって、快適なまちづくりに向かって努力され、上水道事業特別会計及び3つの簡易水道特別会計についても、施設の維持管理と安定した給水体制に努めたものと認めるものです。

 その他の特別会計についても、それぞれ町民の福祉の向上のために事業が推進されたものと評価するものであります。

 以上、平成21年度一般会計と各特別会計の決算について、私の賛成討論といたします。

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△動議の発言



○議長(八木戸一重君) ほかに討論はありませんか。

          〔「暫時休憩の動議」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 杉村委員。



◆13番(杉村彰正君) 今の加藤君ではなくて前者の松富君の反対討論について、私ちょっと納得できないというか、辞職勧告を全員で受けている人が本21年度のこの決算に対して反対討論を堂々とやるということについて、私は休憩を求めたい。



○議長(八木戸一重君) 暫時休憩いたします。

                             (午前11時10分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時51分)

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○議長(八木戸一重君) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これより議案第83号 平成21年度函南町一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第84号 平成21年度函南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第85号 平成21年度函南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第86号 平成21年度函南町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第87号 平成21年度函南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第88号 平成21年度函南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第89号 平成21年度函南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第90号 平成21年度函南町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第91号 平成21年度函南町上水道事業特別会計決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第92号 平成21年度函南町畑、丹那簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第93号 平成21年度函南町田代、軽井沢、丹那地区簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第94号 平成21年度函南町東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

 これより議案第95号 平成21年度函南町平井財産区特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決を求めます。

 本案は原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(八木戸一重君) 起立全員であります。

 よって、本案は原案のとおり認定されました。

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△報告第9号の上程、説明



○議長(八木戸一重君) 日程第2、報告第9号 平成21年度函南町財政の健全化判断比率等についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 報告第9号について説明いたします。

 報告第9号は、平成21年度函南町財政の健全化判断比率等についてであり、平成21年度函南町歳入歳出決算について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定に基づき実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率について算定しましたので、監査委員の意見をつけて報告するものであります。

 細部説明を総務部長にさせますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 報告第9号について細部説明をいたします。

 初めに、朗読をいたします。

 報告第9号 平成21年度函南町財政の健全化判断比率等について。

 平成21年度函南町歳入歳出決算について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び資金不足比率について算定しましたので、監査委員の意見をつけて報告いたします。

 平成22年10月5日提出。函南町長、森延彦。

 1枚ページをめくってください。

 総括表?、健全化判断比率の状況ということで、平成21年度の決算についての数値が出ております。

 健全化判断比率とは、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標の総称でございます。地方公共団体は、これらの比率のいずれかが一定基準以上となった場合には財政健全化計画、または財政再生計画を策定いたしまして、財政再建を図らなければなりません。健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するものであると同時に、他団体との比較により当該団体の財政状況を客観的に表す意義がございます。

 表の上段でございますけれども、函南町の右側でございますが、実質赤字比率がございます。この実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありまして、財政運営の悪化の度合いを示す指標でございまして、当町におきましては、21年度は黒字のため表示はございません。

 その右側の連結実質赤字比率でございますけれども、これは公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額、または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。すべての会計を合算した地方公共団体としての指標となりまして、これにつきましても黒字のため表示はございません。

 その右側の実質公債費比率でございます。9.7%となっております。この比率は一般会計だけではなく、公営企業会計や一部事務組合が負担する元利償還金を分子とし、分母を標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額に算入された額を考慮した額として算出する比率でございます。過去3年間の平均値となるものでございます。これにつきましては、平成21年度全国での市町村の平均は11.2%となっております。

 その右側、一番右の将来負担比率でございますけれども、23.6%ということで、将来負担比率は一般会計や公営企業など、将来負担すべき実質的な負債を分子とし、分母は実質公債費比率を算出するのと同じ標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額に算入された額を控除した額として算出する比率となるものでございます。これにつきましては、21年度の市区町村の平均は92.8%となっております。

 表の下でございますけれども、標準財政規模は72億8,770万4,000円で、その内数として臨時財政対策債発行可能額ということで、5億290万8,000円が含まれているものでございます。

 その右側に上段でございますけれども、早期健全化基準というのがございまして、先ほども申し上げましたけれども、この基準の右側にそれぞれ数値が入っておりますが、この数値を超えた場合には、財政健全化計画を策定すると、その下の財政再生基準につきましても数値が入ってございますけれども、それらの項目について、この数値を超えた場合には、財政の再生計画を策定するという形になるものでございます。

 次の3ページをお願いいたします。

 総括表?、連結実質赤字比率等の状況ということでございます。

 左側の上段は一般会計等ということで、一般会計と土地取得特別会計を合算したものでございまして、実質収支額が小計で4億8,933万8,000円となっております。その下の標準財政規模が分母となりまして、これを計算いたしますと、マイナスの6.71ということになりますが、黒字のためマイナス表示となっておりまして、2ページの欄には数値が出てこないという形になるものでございます。

 その下の一般会計等以外の特別会計のうち、公営企業に係る特別会計以外の会計ということで国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計については、それぞれ実質収支額が記載のとおり入ってあります。一番上の国民健康保険特別会計につきましては、歳入が歳出に対して不足し、繰上充用金で補てんをしたため、マイナス表示となっているものでございます。

 このページの右側には上段、法適用企業として上水道事業特別会計の剰余額6億7,771万4,000円と記載されています。その下には、法非適用企業ということで、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計でそれぞれ金額が記載されております。

 その下の合計欄でございまして、11億9,117万円につきましては、一般会計からの農業集落排水特別会計までの合計となっておりまして、これにつきましても黒字となっております。これの合計欄を分子とし、標準財政規模を分母とし、黒字でございますのでマイナスの16.34%ということで、2ページの連結実質赤字比率は空欄となるというものでございます。

 ページをめくっていただきまして、4ページをお願いいたします。

 4ページは総括表?、実質公債費比率の状況ということでございまして、ちょっと数字が細かいですけれども、上段の一番左側は?で、元利償還金の額ということで、一般会計元利償還金の額でございまして、これは先ほど3カ年の平均と申し上げました。19年度から21年度までそれぞれ数値が入っておりまして、最終的に実質公債費比率はこの3カ年の平均となるものでございます。

 それから、上段の?につきましては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金ということで、地方債償還のための一般会計から特別会計への繰出金を出しているものでございます。

 ?番につきましては、地方債償還のために一般会計が負担した額というもの、?番につきましては、都市計画事業のために発行された地方債償還額、充当した都市計画税、?番は交付税算定上の数値、?番は下水道債に係る分の金額、?番につきましては、災害復旧の個別算定経費の合計欄でございます。

 これらと真ん中の?、?、?、それぞれ標準で収入額、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額という欄がございまして、これらの数値に基づいて計算をいたしますと、3カ年で9.7という形になるものでございます。

 次の5ページをお願いいたします。

 総括表?の将来負担比率の状況ということで、一番上段は将来の負担額ということで、地方債の現在高、それから1つ飛びまして公営企業等の繰入見込額、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額、退職手当負担見込額につきましては、退職手当支給予定額から組合積立額を控除した残りという額を見込んでおりまして、それらの将来の負担額を一番下の数値を算出する分子と分母がございまして、将来負担額Aという欄がございまして、合計がこの数値に入るものでございます。

 それから、その右側の充当可能財源等Bという欄がございますが、それにつきましては、先ほどの将来負担額の下に充当可能財源等ということで基金であるとか、基準財政需要額等の算入見込額がございますけれども、それらを合計したものでございます。将来負担額から充当可能財源等を引いた残りが分子という形になります。

 分母としましては、標準財政規模のC、72億8,770万4,000円から算入公債費等の額ということで8億7,505万6,000円で、これに強いて言えば、4ページの?、?、?欄の合計の数値になります。そうしますと、分母が64億1,264万8,000円、分子が15億1,541万4,000円で、将来負担比率は23.6となるものでございます。

 ページをめくっていただきまして、A3の片そで折りで、さらに細かい数字で申しわけございません。資金不足比率に関する算定様式ということでございます。

 資金不足比率とは、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率ということで、公営企業の資金不足を事業規模であります料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示すものでございます。一番上段が法適用企業で上水道事業特別会計、中段は法適用企業ということで簡易水道、下水道、農集排というものが数値を入れてございますが、いずれの会計につきましても、資金不足額はございませんので、資金不足比率は表示はされません。

 いずれの会計も健全化が図られているということでご判断をいただきたいと思います。

 以上で細部説明を終わりにいたします。



○議長(八木戸一重君) 細部説明を終わります。

 以上で報告第9号 平成21年度函南町財政の健全化判断比率等についての件を終わります。

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△報告第10号の上程、説明、質疑



○議長(八木戸一重君) 日程第3、報告第10号 専決処分の報告についての件を議題といたします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 報告第10号について説明いたします。

 報告第10号は専決処分の報告についてであり、本年3月10日、函南町仁田394番地2の地先で発生しました交通事故について、当事者間の示談が成立し、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により専決処分の報告をするものであります。

 細部説明を所管部長にさせますので、よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本件についての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 報告第10号について細部説明をいたします。

 初めに、朗読をいたします。

 報告第10号 専決処分の報告について。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、議会において指定されている下記事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。

 記。

 1 損害賠償の額の決定及び和解について。

 平成22年10月5日提出。函南町長、森延彦。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書の写しがついております。函南町仁田地内の交差点内での事故による損害賠償事件について、次のとおり損害賠償の額を決定し、和解するというもので、損害賠償の額224万9,160円(物損の額が155万7,770円、人身が69万1,390円)でございます。

 賠償和解の相手方の住所、氏名、物損につきましては、富士市松岡にあります記載の法人でございます。人身につきましては、富士市に住所を有します記載の個人の方でございます。

 和解事項、本件事故に関し、今後いかなる事情が発生しても、双方ともに異議の申し立てをしない。

 事故の発生年月日及び発生場所、平成22年3月10日午前9時57分ごろ、田方郡函南町仁田394番地の2。

 事故の概要、庁用車が上記、日時・場所において、交差点の赤信号を見落とし、相手方と衝突し、相手方を損傷負傷させたというものでございまして、22年7月1日に専決処分をしたものでございます。

 少し詳しく説明をさせていただきますと、事故の場所でございますけれども、田方消防の北署がございまして、当町の職員が長崎方面から北に向かって直進をしていたと、そのときに赤信号を見落として入ってしまったものですから、左側新田の方から来た車両の道をふさいだということで車の衝突があったというものでございます。内容についてはそういうものでございます。

 それから、3ページ右側でございますけれども、損害賠償に関する承諾書、物損事故用ということで、余り見なれない用紙でございますけれども、物損で過失の割合が100・0の場合には、こういうものを使うんだということでございまして、当事者として当町と職員の氏名、また相手方の法人の所在地と法人名を記載してございます。

 損害賠償の額につきましては、先ほども申し上げましたけれども、155万7,770円ということで、その損害の内訳が中段右側に出ております。修理代、レッカー代、台車とその下、見にくいかもしれませんが、傭車費用ということで12万4,950円が含まれております。傭車費用というのは、運送会社等の専門用語で、事故等で自分の車が使えなくなったときに、別の会社に荷物を運搬してもらうなどの外注費用をこういう用語で使うというものでございます。

 ページをめくってもらって、最終ページにつきましては、人身事故に係る示談書がついているものでございます。

 職員が運転していました車両につきましては、平成11年6月に登録をした普通乗用車でありましたので、10年を経過していた車でありましたので、修理費をかけるよりも廃車したほうがいいという判断をいたしました。

 また、この9月の議会におきまして、補正で軽自動車のリース費用も計上し、ご承認をいただいたところでございます。

 なお、今回、損害賠償の額が多額になったこと等によりまして、運転者本人につきましては懲戒処分をいたしました。また、当時の総括責任者でありました総務部長、現在、副町長でありますけれども、副町長には口頭注意という形を行っております。

 事故防止につきましては、その徹底をするということで、機会あるごとに職員には文書で出したり、また課長等連絡会議におきましても、その旨の発言をして注意を促しているところでございます。

 以上、報告をいたします。



○議長(八木戸一重君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。

 以上で報告第10号 専決処分の報告についての件を終わります。

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△議案第96号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第4、議案第96号 函南小学校校舎(1−?棟)耐震補強工事の請負契約の変更についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第96号について説明いたします。

 議案第96号は、函南小学校校舎(1−?棟)耐震補強工事の請負契約の変更についてであり、平成22年5月12日に議決締結しました函南小学校校舎(1−?棟)耐震補強工事について変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 細部説明を所管部長にさせますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第96号について細部説明をいたします。

 初めに、朗読をいたします。

 議案第96号 函南小学校校舎(1−?棟)耐震補強工事の請負契約の変更について。

 平成22年5月12日議決締結の函南小学校校舎(1−?棟)耐震補強工事について、下記のとおり変更契約を締結するため、議会の議決を求める。

 記。

 1 契約の目的 函南小学校校舎(1−?棟)耐震補強工事

 2 契約の金額 変更前「2億6,775万円」

         変更後「2億7,300万円」

 3 契約の相手方 静岡県三島市谷田60番地の3、小野建設株式会社、代表取締役、小野徹。

 平成22年10月5日提出。函南町長、森延彦。

 1枚めくっていただきますと、左手には建設工事の変更の請負の仮契約書がございます。

 工事名、建設場所は記載のとおりでございまして、変更の事項ということで、請負代金の金額525万円を増額するものでございます。

 なお、変更率につきましては、2.0%となっております。

 工期につきましては、変更はございません。

 なお、文言の3行目、「この仮契約は、町議会の議決を得たときは、本契約となるものとする」という一文が入っております。

 右側に工事の概要ということで、内容につきましては契約額が変更で、工期についての変更はございません。

 工事の概要の下はすべて一式ということでございまして、若干説明をさせていただきますと、左側の内容で校舎、昭和43年建築ということで、42年が経過している建物でございます。もともとモルタルの浮きですとか、クラックの補修等につきましては、予定していた数量があったわけでございますが、現場に足場を組んでテストハンマー等により壁の打診等を行いまして、当初見込んでいた数量と相違が出たということが主な要因で変更をするものでございます。

 モルタルの浮きにつきましては、当初181平方メートルを見込んでおりましたが、実際には336平方メートルということで、155平方メートルの増と。クラックの補修につきましては、比較的ひびが太いといったらいいんでしょうか、それを241メートル予定をしておりましたが、現実には82メートルで済んだということで、これにつきましては159メートルの減となります。ただし、もっと細かいクラックというのが出てまいりまして、それにつきましては250メーターありますので、工法を変えて250メーター余計になったということ。それから、露出鉄筋の補修ですとか、部屋の警備をかける、またトイレに換気扇をつけるというふうなこと等によりまして、変更をするものでございます。

 ページめくっていただきますと、4ページが函南小学校の建物の立面図でございまして、上段が北の立面図でございます。北から見て右側が西側になりますけれども、校舎の右半分の工事をするということになりまして、赤の車線部分が今回の工事の場所となっております。下段につきましては、南立面図でございますので、左側が西側になるというものでございます。

 ページめくっていただきますと、裏面5ページには補強改修後の1階の平面図がございまして、これの中で右側のちょっと下に、米印で赤丸は既存躯体不良箇所補修位置を示すというのがございます。この1階の平面図の中で何カ所かあるわけでございますけれども、壁や天井をはがしたとき、下地のコンクリートが割れていたり、鉄筋が見えていたりすることがございまして、そういう場所につきましては、モルタル詰めをするというようなものでございます。

 それから、廊下のところを赤の斜線で打ってありますけれども、これにつきましては、人研ぎ浮き補修というふうなことで、廊下の下地はモルタルとなっておりまして、扉のあけ閉めの関係から、床のモルタル部分の高さ調整をするというふうなことで行うものでございます。

 次のページ、お願いいたします。

 次の6ページは、2階の平面図でございまして、これにつきましては、上の方の真ん中よりちょっと右側に男子と女子のトイレがございまして、換気扇の新設と書いてございます。もともと全部で8台ございまして、4台は交換をする。4台はそのまま使おうと思っていたんですが、現場見て、交換すべきだという判断の中で換気扇の新設というような表示をしてございます。

 それから、一番右側にパソコン置き場セコム増設ということで、第2学習室をパソコン置き場にしているものですから、高価なものがあるということで、警備を行っているものでございます。

 ページめくっていただきまして、7ページは補修、改修後の3階の平面図でございます。

 やはり2階と同じように、トイレについての換気扇を新設をするもの、一番左側の家庭科室にスラブ漏水処理とございますけれども、天井からの雨漏りの補修をするというものでございます。

 一番最後のページにつきましては、屋上の平面図でございます。

 雨漏りのもととなるようなものにつきましては撤去したいということで、流し台等につきましては撤去をするというものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 長澤議員。



◆8番(長澤務君) 1点、お尋ねをいたします。

 今、詳細な説明がございましたが、函南小学校については、昨年、今年と2期に分けての工事ということで、やはり昨年のこの9月議会の中でも追加が出ておるの記憶しているわけですけれども、今回、設計業者は昨年同様ということになっておると思うんです。昨年の施工監理についても、この設計業者がやっているという経緯があります。実施した業者は、昨年と今年は当然違うわけですけれども、要は発注をする際に、入札前の説明をする際に、教育委員会として、昨年追加になった部分についての十分な説明を各業者のほうにしてあったのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 また、内容を見ますと、業者のほうで工夫したやり方で費用がかからないような変更をかけてくれているような感がございますが、そこら辺、どうもここ数年耐震補強については、後からこういう形で追加が出てくるというのが続いております。教育委員会としてのそこら辺の発注する側としてのちょっと問題も若干あるんではないのかなという気がしておりますんで、そこら辺をお答え願います。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 教育委員会の対応につきましては、議員ご指摘の点につきましては、設計当初に昨年の状況を説明しまして、今回のクラック補修につきましては10%程度の増の計算をしておりましたけれども、実際にはクラックがなくなって、もっと小さな傷だったというようなことがございます。それについては、対応しておったわけでございますけれども、実際に工事をやっていくに当たりまして、当初想定していないモルタルの浮きであるとか、爆裂箇所というのが、昨年の工事は教室の北側には水回り等のトイレ部分は一切ありません。今年の平成22年度につきましては、階段室、トイレ等の水回り、それから保健室等のそういう教室以外の部屋がありまして、若干の壁の増加であるとか、実際に補修に当たり耐震壁だとか、スラブを入れることによりまして、全部の壁面をはがして調査したところ、想定していないクラックだとか、コンクリートの浮きだとか爆裂、鉄筋が外に露出していくというようなのが見つかったということで、ここで変更させていただくということになっておりますので、よろしくご審議のほどお願いします。



○議長(八木戸一重君) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第96号 函南小学校校舎(1−?棟)耐震補強工事の請負契約の変更についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(八木戸一重君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第97号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(八木戸一重君) 日程第5、議案第97号 丹那小学校校舎耐震補強工事の請負契約の変更についての件を議題とします。

 町長から提案理由の説明を求めます。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 議案第97号について説明いたします。

 議案第97号は、丹那小学校校舎耐震補強工事の請負契約の変更についてであり、平成22年5月12日に議決締結しました丹那小学校校舎耐震補強工事について変更契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。

 細部説明を所管部長にさせますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長の提案理由の説明を終わります。

 続いて、本案に対しての細部説明を求めます。

 総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 議案第97号について細部説明をいたします。

 初めに、議案を朗読いたします。

 議案第97号 丹那小学校校舎耐震補強工事の請負契約の変更について。

 平成22年5月12日議決締結の函南小学校校舎耐震補強工事について、下記のとおり変更契約を締結するため、議会の議決を求める。

 記。

 1 契約の目的 丹那小学校校舎耐震補強工事

 2 契約の金額 変更前「9,450万円」

         変更後「9,912万円」

 3 契約の相手方 静岡県三島市梅名480番地の1、駿豆建設株式会社、代表取締役、鈴木通雄。

 平成22年10月5日提出。函南町長、森延彦。

 2ページをお開きください。

 左側に建設工事変更請負仮契約書がございます。

 建設の工事名、建設工事箇所は記載のとおりでございます。

 変更の事項ということで、(1)請負代金額462万円の増額となっております。

 なお、変更率は4.8%でございます。

 工期につきましての変更はございません。

 それから、文言でございますけれども、3行目、「この仮契約は、町議会の議決を得たときには、本契約となるものとする」という一文が入ってございます。

 3ページは工事の概要でございまして、内容につきましては、金額の変更で工期の変更はございません。

 工事の概要の左側に耐震補強工ということで、校舎が昭和53年建築ということで、建築してから32年経過という建物でございます。

 今回の主な変更内容でございますけれども、耐震補強のためのコンクリートの増設、またそれに伴う型枠工、コンクリートの取り壊し等と、灯油タンクの更新等があるものでございます。

 まず、コンクリートの増設についてでございますけれども、もともと15.1立方メートルを予定しておりましたが、25.3立方メートル必要ということで、プラスの10.2立方メートル多くなりました。それに伴いまして型枠工につきましても、68.6平方メートルが93.5平方メートル、24.9平方メートル多くなりました。

 それから、個々につきましては、また図面等で説明をいたしますけれども、こちらにつきましてもモルタルの浮きの補修であるとか、クラックの補修につきましては、函南小学校と同様に当初見込んでいたのより相違がございまして、変更となっているものでございます。

 それでは、ページめくっていただきまして、4ページをお願いいたします。

 4ページは、東立面図でございまして、建物が3階建てでございます。斜線で起こしておりますけれども、こちらにつきましては、モルタルの浮きの補修、またクラックの補修ということで表示をさせていただきました。

 次の5ページは、下側からの立面図でございまして、こちらにつきましても斜線につきましては、同じようにモルタルの浮き補修とクラックの補修の場所でございます。

 6ページをお願いいたします。

 6ページは建物の1階の平面図でございまして、左の下側に四角く囲ってあるところがあるんですが、丸印をつけているところでございます。ここは灯油タンクの更新ということで、地下にあった灯油タンクを管理しやすいようにということで、地上式に変更しようとするものでございます。それから、地中梁のコンクリートの増打ということは、耐震の補強ということで何カ所かございます。

 それから、右側の一番上に保健室があります。その左に校長室があって、その左が職員室という形がございます。職員室のテラス部分につきましては、鋼製の耐震補強のブレスを設置いたしまして狭くなったというようなことから、戸棚の設置をするというものでございます。あわせて消防設備の更新と警備機器の主装置を移設するわけでございますが、消防設備の更新につきましては、昭和53年のものでございまして防火扉、警報機等の稼働を調べますと、連動状況がよろしくなかったというふうなことから更新をしたいとするものでございます。

 ページめくっていただきますと、7ページは、丹那小学校の2階の平面図となります。真ん中よりもちょっと右でございますけれども、仮設職員室というところがございまして、セキュリティーの関係から警備の機器を設置するものでございます。先生等職員がいないときにも作業を行っているわけでございまして、それらを設置するものでございます。

 それから、8ページをお願いいたします。

 8ページにつきましては、小学校の3階の平面図でございます。この中の一番下の?2から?3というところがありまして、その上に四角をバッテンで記しまして、赤く囲ってあるところがございますが、ここは明り取りの窓でございます。ここにつきましては、鋼製の網を張りまして児童の落下防止処置を行うということで、ここに設置をするものでございます。

 最終のページをお願いいたします。

 9ページでございますが、先ほども申し上げましたけれども、灯油タンクを地下式のものを地上式のものにするということで、地下式のものが老朽化してさびも発生し、管の肉厚も減っていると、継ぎ手の部分にも緩みがあって灯油の漏れがあるというようなことから更新をするんですが、従前と同じものではなくて地上式のものにして管理を徹底するというものでございます。

 以上で細部説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 細部説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) すみません。1つだけ伺いします。

 こちらの丹那小のほうは、函小と同じようにクラックなどの部分の追加がありますが、今ご説明してくだった中で、地下式タンクを地上式にするとか、あと消防設備の更新とかというものも入っていまして、後半の部分については、直接改修にはかかわらないといいますか、別立ての部分でできるということはないのかなということで、その部分だけをそういうことの専門のところに発注するというふうな考えはなかったのかなということで、それだけ伺います。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) お答えします。

 消防設備につきましては、部長のほうの説明もございましたけれども、老朽化しておりまして、取り替えをした部品を接続したところ、相性が悪くで動かなかったということで、それを直すためには全部総入れ替えをするぐらいの経費がかかるということで、これは新しいものにかえた方が将来的にわたって環境がよくなるのではないかということでございます。

 タンクにつきましても、多分老朽化しておりまして、これをそのままにしてありますとまた最初からしなければなりませんので、この機会を活用して学校の環境の整備を図るということでございます。このタンクは子供の教室の暖房に使っているタンクでございまして、もう間もなく使用が始まりますので、この機会に設置したいということでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 必要性は認めていますけれども、私の質問はそういう内容ではなくて、直接補強工事にかからない部分なので、発注をこの同じ会社のところの変更の中に入れないで、別立てでできるという考えはなかったですかって、そういうふうに聞いたんです。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 工事を行っておりまして、灯油タンク等をしなければならないわけでございまして、今ここでやったときのほうのが、いわゆる効率的に、また日程的にも好ましいという判断から実施をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) ほかに質疑はありませんか。

 室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 1点だけお伺いしますけれども、灯油タンク、地下を地上に持ってくるとか、内面的なわからないところは仕方がないとしても、表面の校舎外装改修のクラックの補修というところがあります。私は建設については素人ですけれども、大体足場を組めば、どの程度のひび割れかというのは、ある程度専門家が見れば判断できるんではないかなと思いますけれども、そういうことを見積もりの段階でできなかったのかどうか。足場を組む費用と、今回ここで新たな追加460万円ほどの変更になっていますけれども、その辺のところはいかがだったでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) お答えします。

 一応、足場を組んで事前に調査するということでございますけれども、足場の設計額を検討しました結果、足場を組むだけで約80万円かかります。それにトラック等で資材を運ぶ搬入経費等計算しますと、足場を組んで工事中に再調査をして実際に変更かけたほうが割安で合理的であるという判断で、このようにしていると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。

 お諮りします。本案は討論を省略し、採決に入ることにご異議はありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第97号 丹那小学校校舎耐震補強工事の請負契約の変更についての件を挙手により採決を求めます。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○議長(八木戸一重君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議事の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時30分から行います。

                              (午後零時47分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時40分)

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△閉会中の常任委員会の所管事務調査についての委員長報告



○議長(八木戸一重君) 日程第6、閉会中の常任委員会の所管事務調査について、委員長の報告を求めます。

 初めに、総務委員長。

          〔総務委員長 小西 晶君登壇〕



◆総務委員長(小西晶君) 報告いたします。

 平成22年10月5日。議会議長、八木戸一重様。総務委員長、小西晶。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成22年8月3日(火)午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3 調査事項。

 (1)今後のまちづくり計画について。

 計画期間が平成19年度から平成28年度までの10年間である第5次函南町総合計画は、現在、前期基本計画が実施されているが、本年度は、平成24年度からの後期基本計画へ向けた原案調整等が行われる。庁内の各課により実施済み事業や継続事業、新規事業の評価検証を行い、策定検討委員会やプロジェクト会議等で調整するとともに、町民との協働によるまちづくりを進めるため、町民アンケートやブロック懇談会、パブリックコメント等を実施し、町民意見の反映にも努める予定とのことである。

 人口想定については、毎年100人前後の減少傾向があり、平成23年度では3万8,500人と想定しているが、一方では、平成23年度の想定世帯数が実際より600世帯以上多くなっているということから核家族化が急速に進んでいることがわかる。

 後期基本計画に向けてのキーワードは、低炭素社会の形成に向けた環境対策、子育て支援や高齢者の生きがい対策に向けた「少子・高齢化対策」、東駿河湾環状道路にあわせたまちづくりに向けた「中心市街地のまちづくり対策」、浸水対策や地震対策に向けた「防災対策」、農業のブランド化や観光振興に向けた「産業振興対策」、文化財と観光振興、運動公園の効率的な運営に努めた「文化・スポーツ振興策」、湯〜トピアかんなみの活用と食育の推進に向けた「健康づくり対策」、企業誘致やファルマバレープロジェクトに関連した「雇用の拡大策」、情報公開や町民との協働に向けた「協働まちづくり」の9つである。

 また、本年度は、東駿河湾環状道路の供用に向け、地域産業の活性化をテーマとした「函南町地域産業活性化まちづくり構想」の策定が行われる予定である。

 東駿河湾環状道路の供用開始により、函南町に集中する観光交通をターゲットとし、農業、商業、観光等の産業振興策を検討し、にぎわいと活力あるまちづくりを推進するための構想案を提案するものである。

 本構想は、庁内のにぎわいまちづくり部会と地域ブランド・産業振興部会のほか、まちづくりの函、JA三島函南等の関係団体が加わり、数回のまちづくりワークショップを経て策定されることになる。

 東駿河湾環状道路の供用開始は、函南町においても大きな契機となることは間違いないものと思われるが、合意形成のプロセスを慎重に期し、将来の函南町のためにも真摯な議論を望みたい。

 (2)中期(5カ年)財政見通しについて。

 一般会計における財政状況について、平成17年度からの推移と平成22年度をベースとした平成27年度までの推計値により説明を受けた。

 地方交付税を本年度並みの12億円として毎年度見込んだとしても、町税等の減収により歳入額は毎年減少し、平成27年度では、平成18年度以降からのピークであった平成21年度決算に対して約13.1%減の約106億円まで減少するものと見込まれている。

 平成27年度の推計値である歳出額も、平成21年度決算に対して約12.5%減の約102億円まで減少するものと見込まれている。

 経常収支比率は、大型事業のピークを迎える平成23年度と平成24年度が最大となり、それぞれ90.3%、90.8%と見込まれ、その後は若干ではあるものの減少を続け、平成27年度には87.7%となり、本年度に予想されている86.9%に近い数値となってくる。

 公債費比率は、本年度の12.7%と平成23年度の12.8%をピークとして、その後は減少し、平成27年度には10.0%を割り、9.8%と推計されている。公債費比率は、18.0%以上になると地方債の発行に際し許可が必要になってくるものであるが、現時点では推計値ではその懸念はない。

 起債の借入予定額のピークは、平成22年度となり、約13億3,110万円ではあるが、これは、まちづくり交付金関連事業や阿弥陀郷土資料展示館建築事業などのほか、西部保育園建築事業の約3億6,000万円が大きな要因となっているためである。

 年度末借入残高は、平成24年度の約103億円をピークとして、その後は減少し、平成27年度には約94億円と推計されている。

 以上の推計値から、財政状況が一番厳しくなるのは平成23年度と平成24年度となり、その後の平成25年度以降は徐々に財政状況が好転していくものと考えられるが、今回の推計値には大場川左岸下流域のアクションプランに関する事業費やサイエンスパーク構想等、具体的な数値を把握できない幾つかの事業については、その推計値に算入されていないため、今後においては、まだ幾つもの不確定要素により、推計値が大きく変動してくる可能性があることを特に留意する必要がある。

 これからは、最終補正による不用額も少なくなり、財政調整基金の積み立ても容易にはできなくなるものと予想される。

 また、平成22年度以降も町税はさらに減収していくものと見込まれるので、起債に依存せざるを得ない傾向は今後も続くものと思われる。

 今後の財政運営には、国の動向を特に留意し、慎重を期されたい。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 竹下初幸君登壇〕



◆文教厚生委員長(竹下初幸君) 平成22年10月5日。議会議長、八木戸一重様。文教厚生委員長、竹下初幸。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成22年8月4日(水)午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席。

 3 調査事項。

 (1)国民健康保険特別会計の財政状況について。

 国民健康保険の加入状況は、平成20年度からの後期高齢者医療制度の影響もあり、世帯数及び人数が漸減しているが、加入割合は、世帯数で45.2%、被保険者数で32.7%となっている。

 平成19年度からの3年間における歳入の科目別状況を比較すると、構成比で一番多いのは、いずれの年も国民健康保険税であるが、平成19年度に2番目に構成比で多かった国庫支出金の20.12%が、平成20年度では21.86%と3番目となり、かわって平成19年度に3番目であった療養給付費交付金の19.97%が、平成20年度では24.58%で2番目となっている。

 これを静岡県全体と比較しても極端な相違はなく、同様な国保会計が運営されていることが確認できるが、各年度の推移を分析すると財源の確保等については厳しい状況になりつつある。

 その要因として、支出の約70%を占めている保険給付費、特に療養給付費が毎年伸びていることが挙げられる。これは、医療の高度化、高齢者の治療費の伸び、がん治療、予測の難しいインフルエンザ等の流行病等の増加によるものである。

 反面、国民健康保険税の調定額が毎年下がってきていることに加え、さらに収納率も低下しているためである。

 長引く景気の低迷などにより、現在の経済状況はまだ続くと考えられ、その結果、今後も国保への加入者は、ふえていくものと予想される。そのため、安定した運営と財源の確保のためには、まず、医療費の支出増を減らすことが必要となるので、健康の維持、病気の予防を重視した特定健診の受診率の向上に努められたい。

 また、ジェネリック医薬品の活用を促進するため、医師会の協力を得て、先発医薬品を後発医薬品に切り替えた場合の自己負担額の軽減額を長期の服用者などに通知する「個別差額通知」により自己負担額を周知する方法や、また使用の意思表示がしやすい後発医薬品希望カードの配布等にも努められたい。

 さらに、国民健康保険税については、納付の回数をふやすことにより、1回の納付額を少しでも減らすことなど、より納税しやすい制度変更も必要であると考えられる。

 収納率の向上策については、税務課により、夜間にかけて集中して420件近くの電話催告が実施されているが、今後もより一層の対策に努められたい。

 5月末現在の療養給付費、療養費は約7億1,000万円であり、前年度の同時期と比較すると約3,500万円の増となっている。さらに、この状況が続けば、平成22年度予算に不足額が生じるおそれがあるとのことであり、今後も、基金の取り崩しや、一般会計からの繰り入れによる運営とならざるを得ないが、国保の広域化の動向等、常に収支状況を注視して健全な運営に努力されたい。

 (2)次世代育成支援行動計画について。

 我が国では、平成17年に人口が減少に転じて、2.08が適正とされる合計特殊出生率が、平成20年度では1.37という危機的状況になっている。函南町においても、同様の傾向が見られ、少子化がさらに進み、町の活力の低下が懸念されているが、一方では、地域の人間関係の結びつきが薄れ、育児者の孤立や育児ストレスの増大なども懸念されている。

 本計画は、このような、子供を取り巻く環境の変化の中、安心して子供を生み育てられる支援体制の充実を行い、次代を担う子供たちが豊かな人間性をはぐくむことのできる環境を整備・充実させ、かつ町の活力を高め、函南町の子供たちを初めとする町民のための明るい函南を目指して策定されたものである。

 この計画は、国が次世代育成支援対策推進法で義務づけている市町村行動計画であり、前期計画の理念を継承し、函南町が行う次世代育成のための施策の方向性や目標を総合的に定めたものであり、「地域福祉計画」や「健康増進計画」、「新母子保健計画」などと相互関連を図りながら部門別、具体的計画の役割を明確にしたものである。

 計画期間は、平成26年度を目標年次とする前期計画から5年が経過し、この前期計画を見直し、平成22年度から平成26年度までを後期計画期間としている。

 基本計画は、?地域における子育ての支援、?母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、?子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、?子育てを支援する生活環境の整備、?職業生活と家庭生活との両立の推進、?子供等の安全の確保、?要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進、?経済支援の8つの施策の体系からなっている。

 また、目標事業量は施策ごとに設定されており、主なものは西部保育園の建て替え、定員の増及び図書館等複合施設で計画されているファミリーサポートセンター事業、地域交流センター事業等でニーズ調査により要望が多かった事業が的確に計画されている。

 本計画の実効性を確保するためには、家庭・学校・地域・企業・行政等が、適切な役割分担をしつつ連携し、社会全体で子供の健全育成と子育て支援を推進する必要がある。

 そのため、この計画の期間に新たなニーズや社会環境等の変化が生じ、事業の見直しが必要な場合には、制度の創設・拡充も視野に入れ、施策の充実に努めることになっている。

 また、国・県の関連計画や本町の他計画との整合性を図り、内容を再検討する必要性が生じた場合も適宜、計画の見直しをしていくものである。

 今後においても、各課、各関係機関と横断的に連携し、実効性のある諸施策を展開されるよう努められたい。

 以上、報告を終わります。



○議長(八木戸一重君) 次に、建設経済委員長。

          〔建設経済委員長 米山祐和君登壇〕



◆建設経済委員長(米山祐和君) 平成22年10月5日。議会議長、八木戸一重様。建設経済委員長、米山祐和。

 閉会中における所管事務調査についての報告。

 函南町議会会議規則第77条の規定により、次のとおり報告いたします。

 記。

 1 開催日時 平成22年7月30日(金)午前9時。

 2 委員の出席状況 委員全員出席、議長出席。

 3 調査事項。

 (1)まちづくり交付金事業の事業内容について。

 まちづくり交付金事業は、新交付金制度である社会資本整備総合交付金事業に包括され、地方公共団体が作成した整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総括的・一体的に支援する交付金であり、事業の期間は平成22年から平成26年までの5年間である。

 函南町のまちづくり交付金事業の概算総事業費は合計で28億5,100万円となり、財源内訳は、国費が11億4,000万円、県費が650万円、町費が17億450万円である。町費のうち、起債は12億2,230万円である。

 概算総事業費は28億5,100万円に対する、基幹事業と提案事業別の財源内訳は、基幹事業費の総事業費20億7,100万円に対し、国費は8億2,800万円、起債8億7,140万円を含む町費が12億3,650万円となっている。

 提案事業費は、総額7億8,000万円に対し、国費は3億1,200万円、起債3億5,090万円を含む町費が4億6,800万円となっている。

 総事業費に対する提案事業費の割合は約27.36%となっている。

 平成22年度は、道路事業で都市計画道路八ツ溝仁田線、町道1−2号線、町道1−4号線、町道1−8号線、町道2−2号線、町道仁田32号線、町道上沢6号線ほか、間宮地内ほか舗装の施行が予定され、合計の事業費は約1億9,913万円となっている。

 地域生活基盤事業では、塚本・落合排水機場の電気設備設計、災害対策用排水ポンプパッケージの配備、雨水貯留槽の設置が予定され、合計の事業費は約2,623万円となっている。

 高次都市施設事業では、地域交流センターの実施設計と造成工が予定され、事業費は約2,236万円となっている。

 提案事業である地域創造支援事業では、地域交流センターとの複合施設となる図書館建設事業分の実施設計と造成工が予定され、事業費は約3,741万円となっている。

 平成22年度におけるすべての事業費は約2億8,513万円となり、財源内訳は、国費が1億1,400万円、町道2−2号線道路改良工事のみに県費として650万円、起債1,770万円を含む町費が約1億6,463万円となっている。

 (2)狭隘道路について(現地視察)を含む。

 本件は、本年の5月27日に議長あてに提出された「町道畑毛31号線及び町道平井76号線の道路拡幅に関する陳情書」について、議会運営委員会で協議した結果、本委員会の閉会中の所管事務調査事項としたものである。

 狭隘道路とは、道路幅員が4メートル未満の道路であり、町内には約700路線、総延長約28キロと推計されている。

 狭隘道路整備等促進事業とは、平成21年度から平成25年の5年間で、土地所有者からの寄附申し込みを率先して行い、調査・測量・分筆・所有権移転を函南町において実施し、工作物・立竹木等の物件移転については、補償費を支出し、土地所有者において実施してもらうものである。

 補助内容は、ソフト事業としては、狭隘道路に係る調査・測量・分筆登記などである。

 ハード事業としては、地方公共団体が策定した狭隘道路整備計画において位置づけられた路線に係るものに限り、地方公共団体または民間事業等が行う狭隘道路の沿道敷地におけるセットバックの用地の舗装、門・塀の除去・移設などに要する費用となっている。

 補助率は、地方公共団体が行うものについては、ソフト事業、ハード事業ともに2分の1だが、民間事業等が行うハード事業には3分の1となっている。

 平成21年度の実績は、寄附件数が7件、寄附面積が約200平方メートル、事業費が約708万円であった。本年度は580万円、平成23年度と平成24年度は680万円、平成25年度は約700万円の事業費が見込まれている。

 現地調査として、昨年度に施行済みである柏谷堤ケ池付近の柏谷984番地の4地先と平井霊光寺付近の平井1079番地の4地先の調査を実施した後、陳情書にある町道畑毛31号線及び町道平井76号線の調査を行った。

 いずれの町道も車両同士のすれ違いは困難な道幅であり、4メートル未満の狭隘道路には該当しているものの、今後においては、町内全区域にある狭隘道路の中での緊急性、優先順位等を考慮し、平成25年度までの拡幅整備促進計画の中で順次進められるとともに、本事業の周知にも積極的に努められたい。



○議長(八木戸一重君) 以上で、閉会中の常任委員会の所管事務調査についての報告を終わります。

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△閉会中の常任委員会の管外行政視察についての委員長報告



○議長(八木戸一重君) 日程第7、閉会中の常任委員会の管外行政視察についての委員長報告を求めます。

 最初に、総務委員長。

          〔総務委員長 小西 晶君登壇〕



◆総務委員長(小西晶君) 報告いたします。

 平成22年10月5日。議会議長、八木戸一重様。総務委員長、小西晶君。

 総務委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成22年8月6日にご承認いただいた総務委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成22年8月26日(木)から平成22年8月27日(金)。

 2 参加者 総務委員6名、議会事務局長。

 3 視察場所 兵庫県神戸市、京都府京都市。

 4、視察概要 別紙のとおり。

 総務委員会管外行政視察報告書。

 函南町総合防災訓練(8月29日)と静岡県総合防災訓練(9月1日)を控え、私たち総務委員会は、“防災”をキーワードに36℃の猛暑の中、兵庫県神戸市、京都府京都市へ向かった。

 阪神・淡路大震災記念館、人と防災未来センターについて。

 この施設は、国の支援を得て兵庫県が、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)から被災して7年が経過した平成14年4月に設置されている。

 運営は、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構が行っている。

 その目的は、大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、安全・安心な市民協働・減災社会の実現に貢献することをミッションとしており「減災社会の実現」「命の大切さ」「ともに生きることのすばらしさ」を社会へ、そして未来へと発信することとしている。

 加えて防災研究の拠点としての災害全般に関する有効な対策の発信地となることを目指している。

 ここの西館は、1階は語り部による体験談、防災セミナー室、2階は防災・減災フロア、3階は震災の記録フロア、4階は震災追体験フロア、5階は資料室があり、また東館は、水と減災について学ぶフロアや、風水害を大型スクリーンにより実写映像で説明している。

 兵庫県職員として出向している本施設の副センター長の説明の中で、特に印象に残ったことは、?一瞬のうちに6,000人余のとうとい生命、24万棟の家屋等が奪われたことから、自然を科学技術で克服はできない、むしろ自然と共存して被害を軽減する社会を目指す方向へシフトしたこと。

 ?神戸大学で助かった人々へのアンケートの結果、あなたはどうして助かりましたか。自分の力で35%、家族の力で32%、隣近所・友人知り合い28%、公的2%、自助、共助がなくては助からないということ。

 ?避難所では、トイレと飲料水の確保が一番難しい、水洗化生活を経験した人たちは、他の方法になれるのに苦労するとのこと。

 ?生活弱者に手を差し伸べようとしても、立場が違ったり、日頃から面識がないと難しい。高齢者への災害ケアはとっさにはできない。それが長期化するとさらに精神的、健康対策も大変になってくる。ボランティアでは手に負えなくなること。

 この施設では、被災から復興までの説明を受け、日常の防災意識を他人や、他地方のことと考えず自分、家族、地域のことと受けとめてそして実践しなければならないと痛感した。

 第39回全国消防救助技術大会について。

 この大会は、財団法人全国消防協会が主催で全国から常設消防の「甲子園」と言われ陸上の部、水上の部それぞれ6種目ずつ都道府県代表として選抜された救助隊員が一堂に会し、競い、学ぶことを通じて、他の模範となる救助隊員を育成し、住民の消防に寄せる期待に強くこたえることを目的に、昭和47年度から毎年政令市で開催されている。

 田方消防組合の救助隊員は6種目中2種目に参加した。

 ロープブリッジ渡過(基礎訓練)標準所要時間28秒、これは救助隊員1人が出場した。水平に張られた渡過ロープ20メートルを行きはセイラー渡過(うつ伏せ)、帰りはモンキー渡過(ロープの下でつり下がる)の往復競技に4コースで4人が一緒に競った。体力、筋力、気力を必要とし、ビル火災の救出には最も基本とされる。

 次に、救助隊員3人が、ほふく救出(連携訓練)標準所要時間1分10秒に出場した。

 3人のうち1人が空気呼吸器を着想して長さ8メートルの煙道内を検索し、要救助者を屋外に救出した後、他の2人が安全地帯まで搬送する。ビルや地下街で煙に巻かれた人を救出するための訓練であった。

 今回、初めて全国大会の応援に接し、日頃勤務場所、時間も異なった消防救出隊員のきびきびした行動を見たとき、さすが消防隊員だなと感心した。生命を助ける者みずからが気合いと集中力を高めた状況をつくり出し、危険に立ち向かっていく姿勢は、こういう訓練を通じて会得しなければならないものかと思い起こされた。

 この日のたった2分以内の競技に繰り返し「基本訓練」や「連携訓練」を練習し、創意工夫のもとで救助方法を考案し披露されたことは、ただただ感服させられ家族や同僚の協力と、関東地区支部代表田方消防組合の救助技術レベルの高さに、心から賛美を送り、頭が下がった。大変お疲れさまでした。

 以上。



○議長(八木戸一重君) 次に、文教厚生委員長。

          〔文教厚生委員長 竹下初幸君登壇〕



◆文教厚生委員長(竹下初幸君) 平成22年10月5日。議会議長、八木戸一重様。文教厚生委員長、竹下初幸。

 文教厚生委員会の管外行政視察について(報告)。

 平成22年7月21日にご承認いただいた文教厚生委員会の管外行政視察を実施いたしましたので、その結果を次のとおり報告いたします。

 記。

 1 実施日 平成22年7月27日(火)から平成22年7月28日(水)。

 2 参加者 文教厚生委員6名、議会事務局職員1名。

 3 視察場所 福岡県宇美町。

 4、視察概要 別紙のとおり。

 文教厚生委員会管外行政視察報告書。

 福岡県宇美町(図書館建設について)。

 宇美町は、大正9年に町制が施行され、戦前及び戦後を通して炭鉱の町として栄えてきたが、その後の急速な高度経済成長の中で、恵まれた自然環境と福岡市に隣接するという地理的な優位性により、ベッドタウン化が進み、本年7月1日現在の人口が約3万8,000人という函南町と大変類似した面をあわせ持つ町である。

 宇美町では、昭和56年に第2次総合計画、平成4年に第3次総合計画が策定され、道路網の整備や健康福祉サービスの拠点施設整備、さらに学校施設や社会教育施設の整備を中心とする施策を展開してきた。

 その中でも特に、スポーツ・体育施設については総合スポーツ公園を中心とし、機能的にも数的にも充実した施設を整備していたものの、一方では文化施設の整備におくれが生じ、その充実が強く求められていた背景もあったため、平成14年に策定された第4次総合計画において、情報化社会と生涯学習時代に対応した町立図書館の建設に向けた取り組みが示されることとなった。

 また、平成14年度において、「図書室」しかなかった宇美町の町民が、近隣市町の図書館を利用した人数が上位であったことなどからも、高い町民ニーズの現状から図書館建設は町政の最優先課題と位置づけられた。

 平成15年度に約20名からなる図書館建設・運営準備委員会を立ち上げた。最初の課題は建設業者の決定方法であったが、「入札」や「プロポーザル」ではなく、全国的にも事例がほとんどないものの、事業の初期段階から発注者と協働体制で設計を進めることが最大の特徴である「QBS」(資質評価)方式とすることに決定している。当時は報道で大きく取り上げられるなど、大変大きな決断であったとのことである。初年度の運営委員会は合計5回開催されている。

 平成16年度は「町民のつどい」、「子どもワークショップ」、合計3回の「住民ワークショップ」等を重ね、「図書館アンケートの集計」も実施し、基本構想案を慎重に策定している。また、建設候補地の要件を「町有地で5,000平方メートル以上」として3カ所を挙げ、町内の中心部であり、既存施設である住民福祉センター(体育館)や中央公民館との相乗効果を図る点から現在地に決定されている。平成16年度の図書館建設・運営準備委員会は合計で9回開催されている。

 基本設計は平成16年度前半に1,785万円、実施設計は平成16年度後半に4,179万円で委託されている。

 図書館の愛称は公募を行い、約130の中から運営準備委員会において審査され、「うみ・みらい館」と決定している。

 建物の概要は、鉄骨づくり2階建てであり、1階の図書館は約2,235平方メートル、複合施設となる2階の生涯学習センターは約1,169平方メートル、合計約3,404平方メートルとなっている。

 隣接する立体駐車場が鉄骨づくり地上2層3階建て(86台駐車可能)、合計約1,828平方メートルとなっており、この2つの建物合わせた建設工事費が約16億3,275万円、工期が平成17年10月から平成19年3月までの約520日間となっている。また、それに伴う施工監理費は2,289万円となっている。オープンは平成19年9月である。

 財源は、図書館を含めた既存施設等を一体化させた地域交流センターを「ふみの里学びコアゾーン」と称し、まちづくり交付金の提案事業となる地域創造支援事業の4分の1、約3億7,600万円が国費として充てられ、緑地や歩道、情報通信設備の整備も実施されている。一般財源は3億3,800万円、地方債は9億1,870万円である。

 建設を進めてきた平成15年度までは、「地域総合整備地方債」という制度があったため、「複合施設としての図書館」という基本理念はなかったということである。

 図書館長は、開館前の1年間と開館後の1年間の2年間を県立図書館の職員にお願いし、その後は嘱託として元校長先生が着任している。正規職員は常勤職員を5名配置しているが、臨時職員8名は月20日勤務と10日勤務のローテーションが組まれている。図書館ボランティアは2団体あり、交通費や材料費を実費支給し、その活動を支えている。

 建物の2階を「生涯学習スペース」とした理由は、各ワークショップや図書館アンケートで一番多かった要望であったことに加え、「まちづくり交付金」の交付要件に合うものであったためである。

 「生涯学習スペース」の中でも、特に要望が多かったのが「学習スペース」の設置である。特に午後の利用率は大変高いとのことであり、図書館業務が午後7時30分までなのに対し、生涯学習スペースは午後9時まで開館されている。

 図書館スペースと生涯学習スペースの複合施設として、これまでに寄せられているクレームとしては、生涯学習スペースからの「話し声」ということが一番に挙げられていたが、子育て支援事業との複合施設となる函南町においては、特にその点に配慮する必要が感じられた。

 複合施設の入り口には、ガラス張りの展示ホールがあり、町内の郷土資料や埋蔵文化財を広く町民に周知するために定期的に展示するほか、町内の各種団体の美術工芸品、個展等に利用されている。

 また、建物の入り口付近には、町の福祉団体に喫茶室のスペースを無償貸与している。

 立体駐車場の建設は、隣接している複合施設はもちろんのこと、既存施設である住民福祉センター(体育館)や中央公民館まで雨にぬれずに往来することができるようにすることが、駐車スペースの確保の次に重要視したということであった。

 図書館内には、円形の「親子ルーム」や主にボランティアの方が読み聞かせを行う「おはなしのへや」、子供たちがグループで調べ学習を行うときに使用する「グループルーム」など、児童コーナーと青少年コーナーが一体となり、一般コーナーとわかりやすく隔てられていた。

 特徴的な配置として、児童コーナーと親子ルームの両方から出入りできる「親子トイレ」が設置されていたことと、常にそこにいるわけではないようだが、児童コーナーの入り口に「おたすけ先生」という席が設けられていたことである。

 情報検索コーナーは4台、インターネットコーナーは8台、視聴覚コーナーは6台であった。そのほかにも畳の部屋や対面朗読室などがあったが、函南町で予定されているブックモビルや録音室などの施設は整備されていなかった。

 平成21年度の年間利用者数は約7万3,500人、1日平均利用者数は257人、1日平均貸出冊数は1,045冊となり、新しい図書館のためでもあるが、近隣市町と比較しても高い水準にある。しかし、一方では、町内登録者数は約1万1,500人であり、人口の約30%と少し伸び悩んでいるとのことであった。

 蔵書数は、一般書約7万7,300冊、児童書約3万冊、合計約10万7,300冊となっており、これにCDやDVDなど約2,400点が加わることとなる。

 平成20年度の決算ベースの財政諸指数を函南町と宇美町とで比較すると、財政力指数は函南町が0.81に対し宇美町が0.59、経常収支比率は函南町が80.3%に対し宇美町は96.2%、実質公債費比率は函南町が9.6%に対し宇美町が11.2%となっており、現在の宇美町は弾力性に欠けた財政運営を強いられていることがうかがえる。

 宇美町のうみ・みらい館の建設前とその後を比較すると、財政力指数は、平成16年度が0.51、平成20年度が0.58とほぼ横ばいであるものの、経常収支比率は81.9%から96.2%へ、実質公債費比率は5.5%から11.2%へとなるなど、特に経常収支比率の増加が財政の硬直化を招いているものと言わざるを得ない状況である。

 函南町においても、同様な財政状況が予想されるが、しっかりとした建設計画と財政計画のもとで、取り組まれるよう望みたい。

 以上、報告終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で常任委員会の管外行政視察についての報告を終わります。

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△閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出について



○議長(八木戸一重君) 日程第8、閉会中の議会運営委員会の継続調査の申し出についての件を議題とします。

 議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出について



○議長(八木戸一重君) 日程第9、閉会中の議会だより編集委員会の継続調査の申し出についての件を議題といたします。

 議会だより編集委員長から、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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△閉会中の各常任委員会の所管事務調査の申し出について



○議長(八木戸一重君) 日程第10、閉会中の常任委員会の所管事務調査の申し出についての件を議題とします。

 議会事務局長に朗読させます。

 議会事務局長。

          〔議会事務局長 仁科喜世志君登壇〕



◎議会事務局長(仁科喜世志君) 平成22年10月5日。議会議長、八木戸一重様。総務委員長、小西晶。文教厚生委員長、竹下初幸。建設経済委員長、米山祐和。

 閉会中の常任委員会の所管事務調査について。

 常任委員会の所管事務調査について、閉会中も継続して調査することとしましたので、函南町議会会議規則第73条から第75条までの規定により申し出ます。

 記。

 1.目的 常任委員会の所管事務について、行政の推進を図るため、その実態を調査するために閉会中の委員会を必要とするものである。

 2.方法 資料の提出、説明の要求、研究のための委員の派遣要求。

 3.調査期間 次期12月定例会まで。

 4.調査結果報告 終了した事項の報告または中間報告とする。

 裏面をお願いします。

 5.調査事項。

 (1)総務委員会。

 1.公債費比率の今後の推移について。

 2.町税収納率向上対策について。

 3.町有財産(土地)の売却予定地について(現地視察含む)。

 (2)文教厚生委員会。

 1.桑原薬師堂仏像群の解体修理の実施状況について(現地視察含む)。

 2.最終処分場について(現地視察含む)。

 3.学校における食育指導現場について(現地視察含む)。

 4.耐震補強工事の成果について(現地視察含む)。

 (3)建設経済委員会。

 1.雨水浸透施設・雨水貯留施設設置補助事業について。

 2.東駿河湾環状道路の進捗状況について(現地視察)。

 3.管外行政視察。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上のとおり、各委員長から閉会中の調査研修の申し出がなされています。これを許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査研修について、これを許可することに決定しました。

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△町長の発言



○議長(八木戸一重君) ここで町長より発言を求められております。

 発言を許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 平成22年9月定例会を滞りなく終了するに当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 先月9日から本日まで長きにわたりご審議をいただき、まことにありがとうございました。

 本定例会に提出いたしました教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任、補正予算、決算認定など、合計38の案件につきまして慎重審議の上、原案どおりご承認いただき、まことにありがとうございました。

 特に、平成21年度各会計の決算審査における監査委員からのご意見及び分科会審査での議員の皆様のご意見、ご提言につきましては、問題を検討いたしまして、今後の行政執行や予算編成に生かすよう努めてまいります。

 また、今回は11人の方より教育と子育て、高齢者対策、町の活性化対策、液肥の利用について、医療費助成の拡大、子供の食育推進、ヤーコンサミットについて、老人福祉事業、中心市街地まちづくり基本構想、治水対策、文化振興とまちづくり施策、サイエンスパーク、伊豆ジオパーク構想、教育行政、都市計画道路、町制施行50周年記念事業、外国人観光客の対応、介護保険等高齢者福祉について、子供・若者育成支援推進、国保税の引き上げ策、子宮頸がんワクチン、精神障害者の相談事業についてなど、多くの一般質問がございましたが、今後の課題については、皆様を初め関係者と協議を重ね、必要なものはその改善や事業実施に向けて鋭意努力する所存でございます。

 現在、町では第5次函南町総合計画後期計画の策定業務に着手しております。本年度新たな試みとしてまちづくりブロック懇談会を開催することとし、過日、丹那地区において1回目を開催いたしたところでございます。この懇談会につきましては、町を4地区に分け、各地区の皆様の将来のまちづくりに対するご意見を伺う場所としたいと考えております。議員の皆様におかれましては、地元地区の懇談会にぜひともご参加いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 また、先月の9月13日には、台風13号により甚大な被害を受けた小山町へ陣中見舞いに伺いました。小山町長、副町長、災害対策本部の皆様を初め小山町の住民の皆様には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

 短時間に593ミリ、1時間当たりの最大雨量120ミリという局地的な豪雨に見舞われ、豪雨は無論、山林崩壊、流木、土石流が被害を一層大きくしたところでございます。今回の被害を対岸の火事としてではなく、函南町の教訓として受けとめるとともに、過日行われました消防防災フェア等を通じ、防災意識の高揚を図り、また防災訓練を拡充するなど、函南町の地震対策、豪雨対策を初め復旧対策まで見通した防災対策を一層強化し、町民の安全・安心なまちづくりに国、県、自主防、消防団、自衛隊など関係機関との連携を図り、一層努めていく所存でございます。

 結びに、議員の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご協力をお願いし、お礼のあいさつといたします。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(八木戸一重君) 以上をもって、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これにて平成22年第3回函南町議会定例会を閉会します。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時40分)

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長       八木戸一重

         署名議員     米山祐和

         署名議員     大庭桃子

         署名議員     露木義治