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静岡県 函南町

平成22年  9月 定例会 09月10日−02号




平成22年  9月 定例会 − 09月10日−02号









平成22年  9月 定例会



          平成22年第3回(9月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                  平成22年9月10日(金曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         鈴木 忠君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      酒井 充君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        高橋憲行君

 環境衛生課長      露木 章君   生涯学習課長      矢野正博君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        西川富美雄君  下水道課長       安田好伸君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        仁科喜世志   書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより9月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、9日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(八木戸一重君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△鈴木晴範君



○議長(八木戸一重君) 最初に、1番、鈴木晴範議員の質問に入ります。

 1番、鈴木晴範議員。

          〔1番 鈴木晴範君登壇〕



◆1番(鈴木晴範君) おはようございます。

 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 まず、町制施行50年の記念事業について質問をさせていただきます。

 1963年4月に函南町が町制施行されてから、2013年4月をもって50年を迎えます。また、熱函道路においても1973年に開通し、40年を迎える節目の年でもあります。私たち世代は、函南町の発展とともに育ち、変わり行く函南町を肌で感じてきました。過去に函南町では、町制施行の周年事業として、原生林学習の道整備やBIGKANKAN祭りなどが催されてきました。2014年4月の(仮称)阿弥陀如来郷土資料館の完成や函南町総合運動公園、伊豆縦貫道大場函南インターチェンジの完成を控え、通過点の町にしないためにも、町制施行50年の役割はとても重要になり、事前準備も含め早急な対応が必要と考えます。

 一過性の単発イベントを開催するのではなく、観光協会や商工会、文化協会、体育協会等の各種民間団体にご協力をいただき50周年実行委員会を組織し、猫おどりや函南文化祭などの既存事業を期間限定で冠化し、助成金を増額、また新規事業を幅広く公募し、目的テーマに沿った実施可能な町おこし事業に補助金を出すなど、住民主導型の開催にしてみたらどうであろうか。また、がん検診受診率の向上や納税率、ごみの削減率など目標値を具体化し、町民相互の協力を得ながら一丸となって達成する機会になるのではないかと考えます。

 以上の観点から3つ質問をさせていただきます。

 ?町制50周年事業について具体的な計画があるのか。また、予算は。

 ?(仮称)阿弥陀如来郷土資料館の完成前、完成後の来場者誘致、PRはどのように計画しているか。

 ?50周年に向けて優先的に町長が取り組みたい、具体的に数字目標値化できる政策はあるかという質問でございます。

 そして、2項のほうに行かせていただきます。

 外国人観光客の対応について。

 2010年7月1日より、中国ビザ発給の所得制限が大幅に緩和された。現在、100万人規模の中国人旅行者であるが、2013年には400万人、さらに2016年には600万人に達すると新聞やニュースで報道されております。特に、富士箱根方面はゴールデンルートと呼ばれ、富士山見学の人気ツアーコースとなっている。異文化の人を招くには習慣や言葉の壁など課題も多くありますが、経済効果ははかり知れないものがある。町内の産業が長引く不況で冷え切っている今、中国を初めとするアジア圏からの外国人旅行者に期待をかけている経営者も多い。もちろん静岡空港の活用など県との連携も不可欠であるが、函南町の取り組み次第で即効性ある経済振興策と考えるが、函南町としての対応をお聞きしたい。

 そして、質問が?函南町として具体的な外国人観光客の誘致策を考えていらっしゃるか。

 ?道の駅のような複合型ドライブインで町内事業者が入居でき、なおかつ外国人に対応できるような施設の計画の推進はできないか。

 ?昨年、行われました国民文化祭において、大韓民国との文化交流及び観光客誘致をまた継続してできないかという質問をさせていただきたいと思います。

 以上、2項6点についてお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 鈴木議員の質問1、町制施行50年記念事業について、?から?についてお答えをいたします。

 ?でございますけれども、函南町は昭和38年4月1日、西暦ですと1963年に町制施行とし、平成25年、西暦では2013年となりますけれども、に町制50周年の区切りの年を迎えることとなります。町制施行当時の人口でございますが、当時の人口は1万5,238人、世帯数は2,914世帯でございましたが、本年8月末の現在では、人口が3万8,692人、世帯数は1万5,082世帯となっております。この間、現在の国道136号線や熱函道路、さらには国道136号線バイパスとなります伊豆中央道が開通し、これら沿線を中心に平たん地域におきましては市街化が急速に進展してまいりました。現在、東駿河湾環状道路の整備が進められ、町制施行50周年を迎える平成25年には、中心市街地の状況がさらに変わっていくことと予想されるところでございます。

 そういう意味では、町制施行50周年は函南町にとって将来のまちづくりの新たなスタートの年とも考えることから、この節目を広く周知し、新生函南町の将来を想像しながら、町民の皆様と一緒になってお祝いできればと考えておるところでございます。

 しかしながら、町の財政も非常に厳しい状況でありますので、華美なイベントを計画するのではなく、現在実施しています主要施策と絡めながら、町民の皆様が参加できるイベントが実施できればと考えておるところでございます。例えば、(仮称)函南町図書館と複合施設の開館、または函南運動公園の一部供用開始、あるいは桑原仏像群の修復完了や映像資料等の完成に合わせたイベントが考えられますが、まずは今後、庁舎内の職員で検討してからと考えておりまして、当面計画内容や予算についての予定はございません。

 質問?について回答させていただきます。

 現在、(仮称)阿弥陀郷土資料展示館は、平成23年秋の完成、平成24年度春の開館を目指して建築工事を進めております。来場者招致のPRにつきましては、施設完成から開館までの半年間を利用しまして、施設の周知、PRを実施する予定でおります。開館前の具体的なPRとしましては、チラシやポスターを制作し、関係各所に掲示や回覧依頼します。また、町の広報紙やホームページへ施設PRの記事を掲載するほか、近隣市町の広報紙や地元民間情報誌、旅行・美術雑誌へも掲載を依頼するところでございます。さらに、町内の観光施設や伊豆の類似施設と関連づけた観光プランを検討し、JRや旅行社に企画を持ち込むなど、広く施設をPRすることも予定しているところでございます。

 なお、今年度、函南町阿弥陀郷土資料展示館管理運営検討委員会を組織いたしまして、8月23日にも施設の管理運営などについて検討をしていただき、9月下旬にも第2回目の会議を開催する予定となっておるところでございます。

 この委員会では、管理運営と同時に施設を函南町の新たな観光拠点として広くPRし、多くの方々に来場していただくような具体策の検討も行います。委員会より出された意見や提言を来場者招致のPRに反映させていただこうと考えておるところでございます。

 開館後のPRにつきましては、郷土資料館での埋蔵文化財や古民具の展示、または指定文化財の写真集の展示に係る紹介記事を町広報紙やホームページ、民間の情報誌等に掲載をして開館前と同様のPRをする予定でおります。また、現在業務委託により制作が進められております24体の仏像群や函南町をPRするためのDVDや写真集が平成24年度中に完成しますので、これらも施設の広報、PRに活用したいと考えているところでございます。

 質問?についてお答えをいたします。

 町の主要施策は、総合計画の基本構想に基づきまして策定された基本計画に沿って実施しています。現在の総合計画は平成19年6月に議会で議決をいただいた第5次函南町総合計画基本構想に基づいた平成23年度までの5カ年の前期基本計画に基づき事業を実施しておるところでございます。この前期基本計画の中には、政策分野ごと数字化できる数値を設定しているところでございます。

 現在、この前期基本計画については4年目を迎えていることから、現在までの事業の検証を行うとともに、平成24年度からの後期計画を策定するための作業に着手したところでございまして、本年度末までには、内容が流動的ではありますが、原案をまとめていきたいと考えておるところでございます。現在、設定しております数値目標の成果や平成24年度から5カ年間の後期計画の数値目標につきましては、今後、検討していくこととなります。

 現時点において考えられる数値目標のある項目でございますけれども、平成25年度開館を予定している図書館と複合施設の新たな図書館部分の利用者数の目標や現在整備中の東駿河湾環状道路の整備にあわせて実施している歩道のネットワーク化やユニバーサルデザイン化など、今後、迎える高齢化社会に向け、安全・安心なまちづくりに対する町民の皆様の満足度も数値目標として考えておりますが、町制50周年に向けて優先的に取り組むものというふうには考えておりません。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) 私ども青年というか、もう私たちもそろそろ町の中でいろいろなことをやっていく上で間違いのないようにやっていかなければいけない年になってきてしまったんですが、私若いころから、20代のころから函南町のいろいろな町おこし事業に子供のころから参加させていただいて、そしてここにいらっしゃる役場の職員の方が一生懸命やっている姿を後ろから見て、そして、議員の席にいらっしゃる方々が私たち世代のPTA活動とか、地域の活動をやっていただいているその後ろ姿を見て、私は育ってきた人間だと思っております。

 そんな中で、町制50周年というのは、本当に函南町が一丸となってやっていただくための大きな機会であるということをもう一度認識していただきたいなと思いました。以前、町制30周年のときに、私商工会の青年部に当時入ったんですけれども、そのときには、函南町内の原生の森であるとか、畑毛温泉であるとか、丹那牛乳等を猫の格好をして、函南町にはこういうところがあるんだよというPR活動をした思い出というのもございます、20年前でございます。

 ただ、突然降ってわいたように来てしまうんですね。やはり先ほども言ったとおり、事前準備というのが私は非常に必要だと思っております。お金をかけなくても、できることってたくさんあると思いますので、できましたら、準備期間をきちんととっていただいて、そして、いろいろな方々が準備の中で会議をしていただいて、いろいろな人の意見が集約できるような、そんな形でぜひ50周年の事業をやっていただきたいなというのが私、若い世代の希望でございます。

 そして、今いろいろな方々がこの50周年に向けてということではないんですが、まちづくりをしたいという思いがある人間たちがいろいろな事業をこれから起こしていこうという思いがございまして、それを今、考えている最中でございます。

 例えば、フィルムコミッション事業をやっている若い方がいらっしゃいますけれども、その方は映画祭をやってみたいと、それも簡単にできる携帯ムービーを使った映画祭をやってみたいと。これはお金がかかるものではございませんが、だれでも参加できるものでございます。そんなものをぜひ函南町のすばらしいところをムービーで撮って、そしてそれを皆さんで映画祭のような形でコンテストをやってみたら、非常におもしろいんではないかと、そういう意見もございますので、そういういい意見はどんどん取り上げていただいて、そこに補助みたいな形でやっていただくとありがたいなと思っております。

 1項については、町のスタンスというものがわかりましたので、閉じさせていただきまして、2項の阿弥陀如来郷土資料館についてのちょっとそこの質問させていただきたいんですが、私、2008年、2009年、2010年とゴールデンウイーク中なんですけれども、原生の森、どのぐらい人が来ているかということをちょっとカウンターではからせていただきました。平均240名の方が1日なんですけれども、ゴールデンウィーク中に登られまして、こんなにたくさんの人が原生の森に来ているんだと、びっくりいたしました。

 郷土資料館とやはり原生の森というのは、私、リンクする部分が非常に多くて、原生の森に来る方が240人もいるならば、これゴールデンウイークの1日なんで、特別に多分多いと思うんですけれども、うまく原生の森に来る方を下に誘致すれば、かなりの人が来るんではないかと思います。しかし、残念なことに下から来る方というのは3割程度なんですね。上の箱根側から来る方が7割でございまして、その方が非常に多いものですから、いかに下に人を持ってくるかということで、阿弥陀如来郷土資料館の誘客活動に利用できるんではないかと思います。

 それとともに、函南町には近くにゴルフ場が2つございます。リーマンショック以降、非常にゴルフ場の観光客の方、ゴルフ場プレーする方が減ってしまったんですが、それでも月に4,000人程度の、これも私が勝手にちょっと調べさせていただいたんですけれども、2つのゴルフ場、かんなみスプリングスと函南ゴルフで、約4,000人ちょっとのお客様が毎月いらっしゃっております。その方もやはりうまく誘致すれば、こちらの初めての方しか無理だと思うんですけれども、阿弥陀如来像の資料館のほうに引っ張ることができるんではないかなと思っております。

 ただ、本当に景気低迷によってゴルフ場のお客さんというのも、一時期に比べますとかなり半分ぐらいになっちゃっております。いい時期は、本当に年間8万人近い方がいらっしゃったんですけれども、今は大分人が減ってしまいまして半分近くになってしまっているという、この景気の低迷もございますが、そんな影響になってしまっていますので、経済の振興策としてもゴルフ場にお客さん来てくれるようなこともやっていかなければいけないのかなと思います。

 先ほど言ったとおり、この方たちも道路が農免道路を使ってくる方が半分ぐらいいらっしゃるんですね。函南町の下のほうからいらっしゃらないんで、今度、道路が大場函南のインターチェンジができれば、下から上がっていく人もふえていくと思いますので、それに伴ってうまく阿弥陀如来郷土資料館の誘致に向けていただれば、非常に人も集まってくるんではないかと思います。

 そして、もう一点なんですが、旅行会社さん多々ございますけれども、最近は、小学校の修学旅行をやはりエコツーリズムに近いような、原生の森のようなところを歩きたいという希望が非常に多いらしいです。ホームページ見ると、そんな内容が載っておりました。

 観光客の方がいらっしゃると、やはり地元の方たちもごみの問題とかいろいろな困ることが多々あると思うんですけれども、小学校の修学旅行というのは非常にきちんとされていて、ごみの持ち帰りであったりとか、ルールをきちんと守る方でございますので、ぜひ函南町のほうで修学旅行の皆さんを誘致していただいて、丹那牛乳であるとか、そういうところを踏まえていろいろな一つのコースみたいなものをつくっていただいて、誘致をしていただければいいかなと。そして、歴史に親しんでいただく、この阿弥陀如来という大切なものを子供たちに見ていただいて一度子供心に見ると、また大人になってからまた見たいなと、特に京都なんかそうなんですけれども、やはり子供のときに見ていただいて、それを何年かしたらちょっと良かったね、もう一回見たいなと。そういう観光づくりというのも必要ではないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 この2つ目の質問についてもう一度お答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。修学旅行等の誘致をぜひしていただきたいということでございます。



○議長(八木戸一重君) 質問者に申し伝えます。質問はできるだけ簡潔にお願いします。



◆1番(鈴木晴範君) はい、申しわけございません。



○議長(八木戸一重君) 1番議員。



◆1番(鈴木晴範君) すみません、質問を簡潔に申し上げさせていただきます。

 ゴルフ場の観光客、そして、原生の森の観光客の皆さん、そして修学旅行の方々の誘致を積極的に進めていただきたいと思いますが、その点についてお答えをお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 議員さんのほうから詳しく原生の森の来場者数、またゴルフ場の利用者の方、また小学校の修学旅行というご提案をいただきました。町のほうといたしましても、昨日からの一般質問でも回答しておりますけれども、この施設につきまして、ぜひ多くの方にご来場いただきたいというふうに考えておりますので、ご提案あったことをできるだけ反映できるようにしていきたいと思います。また、議員さんにも、こういう中でお力添いをいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) ありがとうございました。私どももぜひこのPRに関しては一生懸命やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ?番の質問でございますが、以前から50周年に向けて優先的に取り組みたいものが私はあるんではないかなと、いろいろな中で検診の問題等、私もよく耳にするんですけれども、やはり町長がやりやすいようなものを50周年には実行できるんではないかと、私は思います。例えば、がん検診、健康診断等受診率を上げていただくとか、ごみ問題、そちらのほうも10%やるとか、そういうものができるんではないかと思っております。

 具体的にやってくれということはできませんけれども、私のほうからお願いとしては、職員の皆さんの名刺に例えば「ありがとう、50年」というものを入れていただいて、それを持っていただいて広くいろいろなところにアピールしていただきながら、そして職員の方のモチベーションをさらに上げていただくようなことができるんではないかと思うんですけれども、この点について、名刺に例えば「50年」というものを入れることができるかどうかというものは質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 名刺につきましては、基本的に印刷の業者さんに発注する場合に100枚単位で発注をしているわけでございまして、それ以外に個々でパソコン等でつくっている職員もおりますので、こういう形の中では、今のPRが可能であるかなというように思っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) ありがとうございました。

 できるだけたくさんの方に協力をいただいて、私たちの名刺の中にも「50年」というものを入れていって、広くアピールできるようなものはご協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 鈴木議員さんの外国人観光客の対応につきましてをお答えをさせていただきます。

 最初に、?の町としての具体的な外国人観光客誘致策についてでございます。

 伊豆地域全般の観光客数が減少していることはここ何年も叫ばれておりますが、函南町においても、観光としての入り込み客数は年々減少傾向にございます。国民保養温泉地であります畑毛温泉につきましても、宿泊施設及び宿泊者数は減少しておりまして、他の観光施設利用者も同様に年々減少をしております。このように日本人観光客を呼び込めない中ですが、ご指摘のとおり外国人観光客、特に中国人の観光客がふえていくことであろうと予想されます。

 しかし、経済効果というものを考えた場合に、言葉は悪いですが、お金を落としていってもらう必要があるかと思います。町内には人を呼び込み、お金を使っていただける施設が大変少なくて、また地勢的には富士・箱根方面への一部となっていますが、通り道となって観光客にお金を使っていただけないのが現状でございます。そのため、町単独での外国人観光客誘致施策は容易なことではなく、富士・箱根・伊豆方面の観光をターゲットとして、伊豆地区の自治体、観光協会との共同によりまして外国人の誘致に努めたいと考えております。

 今後、外国人の入り込み状況によっては、(仮称)阿弥陀郷土資料展示館や十国峠、丹那断層、あるいは酪農王国のオラッチェ、畑毛温泉、そしてまた湯〜トピアかんなみなどのパンフレットにつきましては、外国語の説明文を入れたパンフレットなどもつくる必要も出てくるのではないかと考えております。

 次に、?番の複合型ドライブインなどの施設で、外国人に対応できる施設の計画は推進できないかということでございます。

 東駿河湾環状道路の開通を控えまして、道路沿線に観光施設のPRができる施設を設置できるかどうか、これを町の活性化プロジェクトチーム、あるいは商工会の中にありますまちづくり館、そしてまた中心市街地まちづくりワークショップなどで、さまざまな角度から検討をされているところでございます。

 仮に道の駅的な施設ができる場合にはこれらの意見を踏まえまして、また関係する団体、いわゆる我々中西といっていますが、中伊豆・西伊豆地区の観光連盟とか、そういうところと協議しながら検討していくことも大事かなと思っております。

 次に、?の国民文化祭においての大韓民国との文化交流並びに観光客の誘致を継続できないかということでございます。

 昨年の11月に開催されました第24回国民文化祭函南町パフォーマンスフェスティバルでは、大ホールのメイン会場で地元の猫おどりを初め日本各地から伝統の踊りが集い、踊りの祭典を開催したところでございます。

 当日は、日本各地から集まった踊りの集団、6団体ありましたが、自慢の踊りを披露していただき、また函南町でも猫踊りを披露いたしまして、県内外に踊りの祭典を発信できたものと思われます。また、特別ゲストといたしまして、韓国から舞踊家で韓国人間国宝のイム・イジョ氏を招聘し、舞踊団の踊りを披露してもらいました。日本国内及び韓国内に静岡県の函南町をアピールすることができたものと思われます。函南町で開催しましたこの国民文化祭は、日本各地の踊りの祭典をテーマとして実施いたしましたが、会場広場では大韓国民物産品の直売などを行いまして、大韓民国の食文化の紹介もしたところでございます。

 この国民文化祭を契機に、民間レベルでの大韓民国との文化交流、それから観光誘致につながればとの思惑もあり、民間レベルの文化交流に発展できれば、それは支援をしていきたいと思っております。現時点では、町が主体となって大韓民国との文化交流並びに観光誘致をすることは考えておりません。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) すみません。1番の中で、函南町としては単独ではできないですけれども、近隣地域と一緒になってこの誘致をしていきたいという返答でよろしかったかと思うんですが、これどんな枠組みでやる予定なのかというものをできましたら、教えていただければと思います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 函南町だけですと、観光資源というものが他に比べて非常に少ないものですから、やはりさっき申しましたように、函南町の場合はいわゆる中西といいましたけれども、中伊豆・西伊豆地区の観光の連盟に入っております。現実にそういうところとでもいろいろな運動をしておりまして、例えばですけれども、これその地区でつくったパンフです。これ韓国語でやって、函南町の部分がこんな形で紹介されていますけれども、これ一つの例なんですけれども、そういう形で、やはり函南町で単独でやっても、例えば静岡空港なんかも頭に入れた場合に、やはりどうしても魅力あるからこっちへ行こうねというもののいざないをしないといけないと思うんですね。

 ですから、伊豆全体といいますか、そういうところも含めた中で函南町にそのルートを入れるというような形が一番現実的なのかなという意味でお答えをさせていただきました。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) はい、心得ました。いろいろ私も勉強しなければいけないところがたくさんありますので、あれなんですけれども、観光客の誘致は、町としても期待している部分があるという形でとらえさせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) きのうの米山議員さんの質問の中でもありましたが、6市6町という形でもジオパークを活用してそれを観光に結びつけようということもありますので、当然、議員さんおっしゃるようにやっていくということになります。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) すみません。2番のほうの質問に入ってもよろしいでしょうか。

 私も今、いろいろなところを中国人や韓国人の方なんかが使用するようなドライブインをちょっと何カ所か見にいったんですけれども、やはり一番困っているようなのはトイレとか、あとクレジットカードの決済機なんかが充実しているところは、非常にお客さんが来るんだけれども、やはり中国人の方が使えるようなキャシュカードが使えないようなところはお客さん来ないような話を聞きました。

 もしドライブインのようなものを今後、つくっていただくような話がいろいろなところであるようならばですけれども、専門的な方が入って話をされたほうがより良いものができると思いますし、風習や習慣、例えばよくあるのが、和式のトイレに座ってしまうと、逆を向いて使ってしまう方が多くて、非常にトイレが汚れてしまうなんていう苦情をよく聞きますので、そういうものの習慣なんかをきちんとわかった方がそういう中に入っていただくといいんではないかと思いますが、それについてはいかがでございますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 仮にそういう道の駅的なものといいますか、そういうものができた場合のという仮の話でございますけれども、そういう施設の場合には、箱根・伊豆、東駿河湾環状線ができました場合に、先ほど冒頭議員さんおっしゃったように、通過で終わらないようにするためにそういう施設も必要かなという話でございますが、そういうものにつきましても、函南町単独というよりも、やはりほとんどお客さんが来る方は、函南町に来る方とか箱根訪問に見える方というのは、恐らく大場函南インターチャンジでおりてしまうと思うんですね。それから先行く方というのは、むしろ伊豆方面が中心になるかなと思うんですね。

 そうすると、そういう中西といいますか、そういう方たちへの利便性を図るのに、函南町だけでいわゆる経費を負担するというようなこともこれもまた問題になると思うんですね。ですから、先ほども言いましたが、広域的に考えるというのはそういう意味も考えているんですよ。ですから、仮の話ですが、そういうような施設ができた場合には、やはりそういう施設、あるいは人材の配置が必要となると、そういう関係する方面の方たちからも例えば費用負担とか、そういうご相談もしなければいけないのかなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) また、やはり言葉というものが重要になってくると思うんですけれども、函南町内、中国人の方がちょっと何人いるかわからないんですけれども、そういう方にボランティアをやってもらったりとか、韓国語がしゃべれる方に通訳のボランティアみたいな形、町に参加してもらってやってもらったりとかも、やはりこれからは考えていかなければいけないと思うんですけれども、そういうことは考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) また、こういうものを設置しますという結論に至ったわけではないものですから、あくまでも仮定の話ということになりますが、そういうことにつきましても、今、まち函とかいろいろな町のプロジェクト等でも、いろいろなそういう議論の中でまた検討していくような形になりますね。

 また、仮にこれは具現性がかなり出てきた段階では、もう一歩踏み込んだ中でその辺も議員さんおっしゃるようなご提言、その中身ももっと詰めていく必要があるかと思っております。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) すみません。ドライブインだけの話ではなくて、函南町内にやはり中国人観光客の方や韓国人の観光客の方がいらっしゃったときに、やはり言葉が使える方がいらっしゃればいいなという部分でございますので、ドライブインありきではないんですけれども、いろいろな国際都市交流であったりとか、そういう方にご協力をいただいてそういう方の人材の育成なんかも、やはり今後やっていっていただかなければいけないかなというような気がしますので、ぜひ考えていただければなと思います。

 あと地元の方、いろいろ私もアンケートとって聞いたりした中で求めているものは、どちらかといったら、団体のお客様ではなく、個人の家族旅行のお客様を欲しいという方が非常に多かったようでした。団体客ですと、やはり管理がすごく難しいんですけれども、中国の例えば家族、なかなか今、家族でビザおりないらしいんですけれども、そういう方は非常に上客のお客さん多いらしいので、温泉施設、例えば畑毛温泉なんかでも、そういう方を受け入れる部分は多々あると思いますので、ぜひそういう誘致の部分を個人客なんかを中心にやっていきたいなんていう話も聞いておりますので、それだけはご理解をしていただければなと思います。

 そして、3番の質問に入らさせていただきますけれども、国民文化祭において、非常に私は韓国の方々と交流ができて、今後も継続してできたらいいなというのをすごく感じました。ちょっと民間団体の中で、今民間の交流だということだったんですけれども、それについては、町のほうでは何か助け船というか、どこかの団体にそんな働きかけみたいなものはしているんでしょうか、教えてください。お願いします。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 韓国の皆様との交流をということでございまして、所管するのは、企画財政の都市交流というのがございますので、そこが所管するわけでございますが、現在におきましては、そういう動きはございません。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 1番、鈴木議員。



◆1番(鈴木晴範君) 国民文化祭の中でも、韓国の方々の踊りの部分が非常ウエートを占めていてすばらしいものだったんではないかと思いますので、できましたら、今後やはりその交流が続くように、うまく働きかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私の質問は以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 以上で1番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午前9時43分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午前9時53分)

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△大庭桃子君



○議長(八木戸一重君) 次に、11番、大庭桃子議員の質問に入ります。

 11番、大庭議員。

          〔11番 大庭桃子君登壇〕



◆11番(大庭桃子君) 私からは、3点について一般質問させていただきます。

 1つ目は、介護保険と高齢者福祉について、高齢者の生活を支える施策の充実をということで質問いたします。

 介護保険が導入されて10年になりました。当初は超高齢化社会に備えて介護の社会化を進める、ひとり暮らしの高齢者も介護保険で安心して暮らすことができると言われました。しかし、現実は介護保険料、利用料の重い負担が高齢者の生活を圧迫し、求められる特養ホームなどの施設も絶対的に不足しています。まさに、保険あって介護ないという言葉に象徴されるような深刻な状況です。

 介護保険法は10年経過での制度見直しを規定しており、厚労省は2011年に法改正を行い、2012年度に制度改正を実施する方向です。また、2012年は3年ごとに行われる市町村介護保険事業計画と介護保険診療報酬の改定時期にもなります。そこでお伺いいたします。

 ?制度改正に対して実施主体である自治体として改善方向を示していくためにも、高齢者介護の実態について調査し検証していく必要があります。町の事業計画を立てていく上でも、何が求められているかを把握することが不可欠です。介護保険事業計画の策定過程で実態調査はどのように実施しますか。

 ?多くない年金から天引きされる保険料、生活実態を見ない一律徴収が高齢者を苦しめています。独自の保険料軽減策を進める必要があります。また、利用料負担も必要な介護を抑制する原因になっています。食事、居住費、ホテルコストの自己負担も重過ぎます。これらの負担軽減を積極的に行うべきと考えますが、いかがですか。

 ?特養ホームの待機者の現状はどうですか。待機者解消のための計画はどうなっていますか。

 ?介護保険だけではカバーできない高齢者の生活実態に合う福祉の構築が必要と考えますが、いかがですか。特に、必要と考える具体的施策についてどう考えていますか。

 2つ目は、子供・若者育成支援推進についてです。

 ニートと言われる働いておらず求職活動もしていない若年無業者は、総務省の統計によると、2008年には15歳から39歳で84万人となっています。また、引きこもり状態にある子供は100万人を超えているという推計もあります。こうした若者の自立をめぐる問題の困難化を受け、政府も日本の将来にかかわる問題として、さまざまな若者支援策を打ち出してきました。2003年に若者自立挑戦プラン、2005年、若者自立塾、これはその後、事業仕分けで廃止をされました。06年度、地域若者サポートステーション事業などありますが、まだまだ利用者も少なく、不十分な現状があります。

 そこで2009年、子ども・若者育成支援推進法が公布され、今年4月施行されました。推進法は、子供・若者をめぐる環境の悪化によって社会生活に支障を来している子供、若者に対して円滑に社会生活を営むことができるよう、総合的な支援や環境の整備を行うことを目的としています。法では、支援の中核は子ども・若者支援地域協議会としており、都道府県では単独、市町村については単独、あるいは近隣市町村との共同設置に努めることとされています。そこでお伺いします。

 ?町内における不登校、ニート、引きこもりなどの現状についてどう把握していますか。

 ?支援法への対応が問われますが、支援地域協議会の設置についてどうなっていますか。

 3つ目は、子供たちの健やかな成長を願ってという内容でお伺いします。

 子供の医療費への助成制度は、国としての制度がない中で、住民に身近な自治体がその必要性を認識し、制度をつくり発展させてきました。かつて、県の制度の対象は1歳児未満までであったのが、市町村の制度拡充が引き上げの力となり、ようやく就学前にまで拡大されました。子育て支援策の中でも、子供の健康維持・促進に直接かかわり、子育て家庭への要望も高いのが医療費への助成です。

 ?森町長が考える子育て支援の主要施策として、医療費助成の拡充を進めてはいかがですか。

 ?ヒブワクチンの接種費用への助成制度についてはいかがですか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 介護保険と高齢者福祉についての介護保険事業計画の策定過程での実態調査についてでございますが、介護保険法第117条により、町は基本指針に即して3年後を1期とする町が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画、町の介護保険事業計画を定めなければならず、また介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針厚生労働省告示において、介護保険事業計画を作成する上で、町は必要に応じて要介護者等の実態に関する調査を行うこととされております。

 第5期介護保険事業計画につきましては、本年8月25日付で県の調査票参考例が示されており、この調査票をもとに、在宅の要支援・要介護認定者とそれ以外の高齢者に対しまして意識調査を実施し、平成23年3月末までに調査結果を取りまとめる予定でございます。

 介護保険料の軽減策についてでございますが、函南町介護保険条例施行規則第28条に、災害により生活に通常必要な資産又は事業所得を生ずべき事業の要に供する資産の被害がよる損失が著しかった人など、減免の要件に該当となる人については申請をいただき、保険料を減免する制度がございます。

 現在、町独自の軽減制度の創設については、介護保険制度の原則、料金の公平負担等々を考え、現在考えておりません。

 利用料等の負担軽減についててございますが、介護保険の利用者負担が高額になった場合や介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合は、所得区分等に応じて一定額を超過した分が高額介護サービス費として支給される制度や所得の低い人の施設利用が困難とならないように食費、居住費に係る負担限度額の認定申請をいただき、該当となる人につきましては利用者負担段階までの自己負担となり、超えた分につきましては、介護保険からの給付となる特定入所者介護サービス制度がございます。

 平成21年度の給付は、高額介護サービス費2,677件、2,723万4,000円、特定入所者介護サービス201件、7,073万1,040円でございました。また、一般会計の在宅福祉・老人福祉事業で、県補助事業として介護保険の保険給付に係るサービスを利用する利用者に対し、利用者負担額の一部を軽減することにより対象サービスを利用しやすくするための社会福祉法人等利用者負担軽減確認書を交付し、介護保険法の円滑な実施を図る社会福祉法人等に係る利用者負担軽減制度があり、平成21年度の実績につきましては、認定者22人、利用者10人、軽減額40万1,382円でございました。

 また、一般会計においての在宅老人福祉事業で町単独事業といたしまして、介護保険居宅サービスの普及及び低所得者に対する利用者負担の軽減を図るため、函南町介護保険居宅サービス利用者負担の助成を行っており、訪問介護のサービス、訪問入浴介護のサービスに係る利用者負担の2分の1に相当する額を助成しているところであり、平成21年度の利用状況は667件、150万4,274円でございました。

 以上、介護保険制度上、県の補助事業、町単独事業、それぞれ利用者負担金の軽減を実施するところでございます。

 特別養護老人ホームの待機者の現状の件でございますが、静岡県が県内に所在の特別養護老人ホームを対象に入所規模者を調査したところ、平成22年1月1日現在における町内の待機者は191人、うち在宅で6カ月以内の入居を希望している人が46人、そのうち入所の必要性が高いと判断される人が16人おりました。

 待機者解消のための計画でございますが、静岡県が介護基盤の緊急整備として特別養護老人ホームの建設を推進しているため駿東・田方圏域の状況を見つつ、当町といたしましては、現在計画中であります函南町介護保険事業計画に基づきまして、既に承認してあります認知症対応型共同生活介護グループホームのサービス事業者に建設を推進するなど、ご家族や対象となる人に必要なサービス支援をしていきたいと考えております。

 4番目の介護保険だけではカバーできない高齢者の生活実態に合う福祉の構築でございますが、高齢者サービスとして65歳以上のひとり暮らし高齢者などに対してお弁当の宅配をしている食の自立支援事業や日常生活において必要な簡単な援助を行っております軽度生活援助事業、65歳以上の在宅の寝たきり老人に対します紙おむつの無償提供等、在宅の高齢者の生活圏の拡大と社会参加を援助するため、満80歳以上の方にタクシー初乗り料金を助成する福祉タクシー助成事業などがございます。多くの人に喜ばれてご利用いただいておるところでございます。

 今後につきましても、ご利用いただいている事業内容等充実を図りながら、民生委員、地域ボランティア、また社会福祉協議会等関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 丁寧に答えてくださいまして、ありがとうございます。

 今回、介護保険について質問させていただきますが、もうこれで本当に10年になるんですけれども、介護保険は、皆さんご存じのように2000年にスタートしまして、いわゆる見切り発車のような状態で走りながらつくっていくといいますか、そういうふうな形でスタートしてまいりました。

 ちょっとここでこの10年というものを皆さんで振り返っていただいて、ああこんなことであったなということで、少し皆さんに簡単にご説明をしたいと思います。

 まず、介護保険は2000年にスタートいたしましたけれども、先ほど部長がおっしゃったように3年ごとの事業計画で行われますので、第1期、第2期、第3期、第4期となりまして、次が第5期になってくるわけです。

 まず、第1期には、始まった当初、保険料は全部取らずに半年後から半分納める、そしてその後、全額というふうな形で、10月から全額というふうな形でスタートしました。2001年には小泉内閣が発足しまして、いわゆる社会保障の削減というものがありまして、介護保険は船出と同時にその利用が抑制されるというような、もう大きな流れの中に入ってしまったということがあります。

 それから、2003年になりますと、介護報酬の改定ですとか、あるいは要介護認定制度の見直しというのがありました。2005年には改定の介護保険法というものが成立しました。その年の10月には、施設給付の見直しを前倒しでするということで、ここで居住費、食費の自己負担化、補足給付の創設ということで、この保険からいわゆるホテルコストを除外したということで大変な負担増になりまして、これがいまだに影響を与えています。

 それから、2006年に本格的に改正の介護保険が施行されまして、ここで予防重視システムというものが入ってきたりしました。地域密着型サービスとか、地域包括支援センターなどというものも、また新たに入ってまいりました。そしてその年、いわゆる特養ホームなどの建設をどの程度にするかというような国のほうの参酌標準というのがあるんですけれども、その参酌標準が見直されて2014年度末までには、その前は定員数を41%といっていたのを37%に切り下げをされてしまいました。そしてまた、要介護認定制度の見直し。

 そして、2007年、2008年とまいりまして、2009年、介護報酬の改定がありました。ここで初めてプラスの改定になりましたけれども、いろいろなことをかんがみますと、結局はほとんど改善にはつながっていないというが今の状況です。ここでもまた要介護認定の制度の見直しということがありました。

 そして、2009年8月に衆院選がありまして、民主党の政権が誕生したわけです。介護保険制度の抜本改革というものを掲げておりますが、実際にはなかなかそういう方向に向かっていないというのが実情です。そしてまた、要介護認定制度の見直し。

 2010年になりまして、この6月には菅内閣が発足しましたけれども、その中で強い経済、強い財政、強い社会保障ということを言いまして、またこの介護保険に対しても、制度の見直しの中でそういったものが盛り込まれてくるんではないかというふうなこの10年です。

 今、申し上げましたように、何度も何度も制度の改正やら認定の見直しやらいうものがありまして、担当課も非常に制度が変わってばかりいるものですから、大変ですし、利用する側も変わってばかりいて、本当にわかりにくい制度だということがあります。

 それから、皆さんにお配りしております資料をご覧になってください。

 これは私がつくったものなんですけれども、国のほうに書いてある数字は、下に書いてありますように、介護保険事業状況報告という厚労省の数字を拾ったものです。町のほうは、これは決算資料など、あるいはちょっと調べていただいた数字とかを私なりにまとめたものでございます。10年ですので、本来でしたら、2000年から2009年というところなんですけれども、国のほうの数字が2008年までしかなかったものですから、函南町のほうもそれに合わせて2008年の数字を比較するように並べてあります。

 1つ目の第1号被保険者の数ですけれども、国全体では2,242万2,000人だったのが、2,831万7,000人ということで約590万人、65歳以上の方がふえたということですね。そのとき、函南町においては6,139人から8,708人、プラス2,569人ということで、国のほうの伸び率に比べて函南町のほうがかなり高齢者がふえたということがわかります。

 それから、2つ目は認定者数、認定率、そのうち支援というところに入る人の率をちょっと出してみました。国のほうは256万人認定されました、11.0%。函南町のほうはそのとき550人、8.96%。これは介護保険が始まった当時、高齢者の約1割がこういう認定という形になって、サービスを提供するような形になるんではないかということで、スタートをしていまして、うちの町の場合は10%に満たないところから始まっています。そのうち国支援の中に入っている人が32万人、函南町は57人、これは10.36%、これは認定されたうちの10.36%です。

 それから、2008年になりますと、国のほう467万人まで認定者がふえてまいります、16.0%。函南町は1,248人、14.33%、大きくふえました。2008年には支援の中身は支援1、支援2、両方合わせた数字になりますけれども、国が123万人、これは認定のうち26.33%になります、倍以上になりました。函南町においても280人、22.43%。支援という区分に入る人がふえてきたというのがよくわかります。

 それから、3つ目が介護給付費です。国のほうは、保険給付全体の額から利用料を除いた額になっています。町のほうの数字は、決算資料などで保険給付費という形で出ている数字です。ちょっと違うんですけれども、大体の傾向はわかると思います。国のほうは、2000年3兆2,427億円、函南町5億6,972万円、2008年国が6兆4,185億円、97.9%の増、およそ倍です。函南町は17億3,016万8,000円、203.7%の増、つまり3倍になっているということです。国が約2倍に対して函南町においては、保険給付費が3倍になっているということです。

 それから、?は受給者1人当たり給付費、これは月額ですが、これは国のほうが2000年、16万円、2008年、13.4万円、函南町のほうは2000年12万5,600円。始まったときは少なかったんですけれども、2008年には14万8,793円ということで、国よりも1人当たりの給付費が多いかなという感じですね。

 それから、5つ目には、認定者に対する受給者の割合、これは認定をした人がサービスを受給しているのはどのぐらいかという数字なんですけれども、国の場合、2000年184万人で受給率は71.9%です。そして、函南町は378人、受給率68.73%です。2008年は、国が377万人、80.7%、函南町は969人、77.64%ということで、スタート時は少なかったんですけれども、もうかなり8割方の人が使っている。しかし、逆の言い方をすると、2割以上の人は認定を受けても使っていないということの数字でもあります。

 以上、簡単にご説明しましたけれども、こんなふうに10年の期間の中で、大変良く言えば利用が伸びている、非常に財政的にも膨らんできているというのがおよそわかるかなと思います。

 そこでご質問をしますけれども、先ほどのお答えの中で、実態調査について県の調査票参考例を使って、23年3月末までに取りまとめる予定ということでお答えいただきましたけれども、2点について伺います。

 その調査の実施時期はどのような形でスケジュールといいますか、なっておりますでしょうか。そして、県の調査票の参考例というものの中身なんですが、利用者さんだけに対してなのか、それともケアマネジャーさんやあるいは事業所に対する調査、アンケートなどは含まれているでしょうか、お願いします。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) スケジュールにつきましては、11月1日を基準日といたしまして、県の参考調査指針に基づきまして高齢者の一般の方たち、65歳以上の高齢者につきましては1,000人を無作為抽出すると、それと在宅の要支援、要介護の方については200人を無作為抽出して、その内容等につきましては、高齢者の一般につきましては健康の問題、生活上の問題、福祉のサービスのとらえ方、もしくは要望、今後の暮らし向きについてのさまざまなニーズを調査いたします。

 それから、在宅要支援、要介護の方たちにつきましては、調査項目が24問ぐらいありますが、生活介護のサービスなり、生活上事業者や制度に関するさまざまなニーズを調査をする予定でございます。

 それと調査対象の件でございますけれども、事業所やケアマネにつきましては、先ほど言いましたようにアンケートの対象にはなってございません。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今お話伺いますと、前の介護保険事業計画のときにやはり同じような調査をやっているんですけれども、それと余り内容的には変わらないなというような、今聞いていて印象があったんですけれども、私がなぜそのケアマネや事業所に対する調査を踏まえていないかと聞いたかと申しますと、この間、介護保険の中で、一番利用者さんとかご家族の状況を受けとめているのはケアマネさんだと思うんですよね。

 そうしますと、町はケアマネさんのつくったケアプランだけ見て判断しますけれども、そのケアプランができるまでのケアマネさんというのは、本当にその家の経済的に問題であるとか、だれが見られるとか、そういった本当に細かい事情まで含めてケアプランをつくってくるんですよね。そこに介護保険のいろいろな矛盾というのが山盛りに実はなっているんですね。ですから、これを改善していくということの考えでいけば、そういった生のここが困っているんだとか、ここが使えないんだとかいう部分を集めるという努力が必要ではないかというふうに思うんです。

 事例調査ですよね、ですから、それでないと、結局出てきたケアプランというのは、既に抑制された形で出ておりますので、本当のニーズというものがなかなかつかめないということがありますので、これは県の調査票の中には入っていないかもしれませんけれども、町の事業をやる上では、非常に貴重な資料になると思いますので、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) ケアマネ事業所なりは広域、単に町内だけではございませんので、国なり県の調査等の結果がございましたら、それらを加味した上で、また一般の方たち、要支援の方たちとの調査の内容等を加味してより皆さんの実態に合わせた、ニーズに合わせた形の事業計画に整合性を持った形にしていきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 新しい計画を立てるときに、できるだけ生の声をたくさん集めていただくことをお願いしたいと思います。

 それで、2番目のほうに移ります。

 保険料とか利用料とかその辺の軽減策というのは、もうずっとやっておりますので、なかなかこれが前に進まないですね。今のご答弁の中に、町で単独でやっているのは、いわゆる訪問介護と訪問入浴に対して利用料をちょっと軽減してくれたというのがこれ唯一ではないかと思います。あとは県とか国とかの中での減額ですので、なかなかここが進まないところです。

 それで、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の利用者数、ここに書いてございますが、21年度の実績は認定者が22人、利用者10人で40万円ほどだということでしたけれども、前はもっと利用されていたんではないかと思うんですよね、たしか。いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) その社会福祉法人等による利用者負担軽減制度につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、経年変化につきましては、今後、周知徹底した上で皆さんの利用を図っていくということで、皆さんと社会福祉法人との連携した上で、利用者への軽減を図っていきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今ちょっと実は、社会福祉法人の利用者負担軽減制度というのは途中で制度が悪くなっているんですよね、使う側からすると、全額免除がなくなっちゃったんですよ。それでもって、国のほうの負担は以前の半分以下ぐらいにもう減っているんです。ですから、全国どこでもこれは減っているはずなんです。ですから、当初は120万円とか300万円とかあった額が40万円足らずというふうな状況になっています。ですから、こうした国のほうの制度でも後退をしているということがあります。

 それから、いわゆる限度額に対してどのぐらい使っているかというのがあるんですね。この辺のところで、いわゆる要介護1とか、2とか、3とかあるんですけれども、それぞれ支給限度額というのがあるんですが、どの程度利用されているかということ、先ほどちょっと言いましたけれども、この辺が経年的にはどんなふうでしょうか、ふえているでしょうか、減っているでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) それぞれの支給限度額に対する利用割合でございますけれども、おおむね要支援の方たちが66%程度、要介護1が55%程度、要介護4、5の重度の方につきましては67%ぐらいの割合でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) これはサービスが足りているというのでは、決してないんですよね。私がやはり介護家庭の皆さんの話を伺いますと、利用限度額までとても出せないという中での最低ラインではないですけれども、そういった形で、とても限度額いっぱい使うなんでできない。あるいは限度額以上になりますと、自己負担で全部やらなければならないということもありますので、こうしたことの介護保険制度の大もとの矛盾というのが、本当に必要な介護サービスを受けられないような状況にしていることがあるんです。

 ちょっと大もとといいますか、大きなことを聞きますが、施行10年の中で介護保険会計の状況がどのように変化したというふうにお考えでしょうか、伺います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 介護保険の制度、流れにつきましては、議員が10年間を振り返っていただいて概略報告していただきまして、ありがとうございます。

 介護保険制度の当初のそれぞれの国・県、町の負担割合等につきましても、当初については国が50%、県が25%、市区町村が25%というところから始まりまして、その後、現在、国が原則25%、都道府県が12.5%、町が12.5%、第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%という形での各介護保険を支えるそれぞれの負担割合等も変化してございます。それと同時に、当初のサービス体系そのものが受け入れ事業所がなかったと、また認定者数も少なかったという中で、必要な事業所なり施設がその後整備されておりまして、皆さんのニーズに対応する供給体制ができ上がってきたと。給付の報酬も年々歳々上がっておりまして、利用者数も認定者数も増加し、皆さんの希望するサービスに一定程度はこたえられているかなと思っております。

 しかしながら、それらの利用者の利用増に伴いまして介護保険料も上がっていくと、今後もその利用と負担の割合と明確に厳重に注意深く見守って、その財政運営を図っていかなければならないかなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) もっと端的に聞けば良かった。良くなったのですか、悪くなったのですかと聞けば良かったんですけれども。財政的には、始めたころは結構お金が余りまして基金がたまっていくような状況があったんですけれども、このところはかなり厳しいんではないかというふうに思うんですよ。

 その原因はいろいろあると思いますけれども、例えば介護保険料の決算資料などを見ましても、21年の決算の数字見ますと、ここで保険料のいろいろな収納の割合とか額とか書いてありますけれども、不納欠損で落ちているのが644万円もあるんですね。滞納分の未納が806万円もある、これはもうずっと毎年の傾向です。ですから、いろいろな理由がありますけれども、2年の時効で毎年落ちちゃっている、入らないというふうなことで、会計自体かなり大変になっている。当然払うほうも、もう払い切れなくなっているということがあるんですね。

 実は、私たちの共産党のほうでも独自の調査をいたしまして自治体や、あるいは事業所などにアンケートをとったんですけれども、その中で言われていることで、九州のほうのある自治体の担当者の方がアンケートに答えてこんなこと言っています。介護保険料利用料負担は既に限界を超えている。特に、国民年金だけの受給者等は限界を超えるだけでなく、その生命維持を行うための生活を脅かすような状況である。国の責任で最低限の社会保障を行うべきであるというふうな意見を寄せているんです。そのとおりだと思うんですね。本当にもうこの先、もう長くもないというか、やっとやっと生きている方が介護保険料はどんどん天引きされて落とされて、1回も利用しないで私は終わっちゃうよと言って嘆くわけですよね。

 ここに先ほど説明されたような財源を公費で持つ部分が半分しかない、これが保険料を高くしている一番の原因なんです。こういったことは、新しい計画ができるときにもっと公費負担、国はその部分をふやせということをぜひ言っていっていただきたいなというふうに思います。

 次、3つ目です。特養ホームのことですけれども、県が介護基盤の緊急整備として建設を推進といっていますけれども、駿東・田方圏域の整備計画が具体的にあるんでしょうか。それから、いわゆる特養でなくても、最近、小規模特養、30人未満の特養ですとかいうものも少しずつ建っているようなんですけれども、こうしたことを今後の計画に取り入れていくようなお考えについては、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 県の広域計画でございますけれども、函南町は駿東・田方の圏域の中に属しておる町でございます。その整備計画の中には、2010年から2011年の間に、特養については168床の増、介護老人保健施設については81床の増、介護療養型医療施設については90床の減、医療療養病床については3床の増ということで、プラマイナで162床の増を計画しているところでございます。

 なお、近隣の市町村においては、特別養護老人ホーム130床の増床計画もあると聞いております。それらの中で、地域包括センターケア会議等の中で、その増計画の整備が進めば、待機の方たちへのサービスの需要に対応できるかなと考えております。

 それから、地域特定施設、これは介護つき有料老人ホームでございますけれども、当町においては、介護つきではございませんけれども、有料老人ホームは特定施設ということで1施設ございます。圏域の中の整備計画の中では、介護専用型特定施設ということで130床の整備計画、混合型特定施設については848床の整備計画があるということでございますので、それらの計画なり整備が進めば、また待機等希望する人たちについてへのニーズに対応できるかなと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) こうした施設の不足については、民主党政権になって緊急的に介護基盤の整備をするということで、県のほうでいいますと、94億7,000万円ぐらいの基金を積んで23年までに進めるようなんですけれども、こちらのほうはなかなか使われていないというような感じがありまして、既にある計画の中に、それを盛り込めるんだかどうだかというのは、私もちょっとよくわからないんですけれども、少なくとも来年度までの第4期の事業計画に入っておりました小規模多機能の介護施設というものはやるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の見込みについていかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 当町の介護保険事業計画で、その必要性等を考えて計画の中にのせてございました。しかしながら、議員おっしゃるとおりに、小規模多機能型の多方面のサービスを1カ所でやるということで人員配置なり、サービスのあり方なり、事業所の収支計算等を考えた上でございましょうか、なかなか事業展開をするという前向きな事業所が公募をしておるんですけれども、現在申請してございません。

 引き続き、この計画に基づいて小規模多機能を展開する事業所を誘致し、皆さんのサービスのニーズにこたえていきたいなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) それから、介護保険以外でというものの話なんですけれども、先ほど4つぐらい例に挙げていただきましたけれども、介護保険の欠陥、それを言っていると切りがないんですけれども、簡単に言ってしまうと、介護保険で高齢者の福祉は全部見れないということです。これは、もうこの10年間の中でわかってきたことです。特に、低所得の方などは利用したくても利用できないというような形があります。また、低所得の方というのはなかなか厳しい生活をされているので、介護状況になりやすい方たちでもあるんです。介護保険外のことで、さまざまな高齢者の皆さんの実態に合った福祉をしていくといったら、町としてのそういうものを持たないといけないというふうに思うんですね。

 伺いますが、いわゆるひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者だけの世帯という方たちふえているというふうな認識はあると思うんですけれども、これが民生委員さんの台帳を見ると、全体の本当に一部分ぐらいしか載っていないんですよね。それは、確かだと思うんですけれども、例えば平成17年に、高齢者世帯が180世帯というふうになっていますけれども、平成21年の数字では117世帯とむしろ減っているんですね。寝たきりの方も減っている。認知症の高齢者も減っているという感じで、要するに台帳からの人数は減っているという数字があります。でも国勢調査なんかを見ますと、そんなはずはないなということがあるんですけれども、この辺の差というのがどういうわけなのかしら、そういうところがつかまえられていないのかしらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 福祉台帳に載っておるのは、それぞれのひとり暮らし高齢者、さまざまな病気を抱えた生活上、経済上、民生委員さんと寄り添って相談しながら、地域で生活する上での必要な方たちを登録してございます。民生委員さんたちが事細かな生活上の援助なり、サービスをそこで提供しているところでございます。

 そして、その住民基本台帳上と福祉台帳との差を言われているかと思うんですけれども、またここで国勢調査等がございますので、企画財政課等とその実態把握、またその状況を分析した上、必要な情報提供、また関係機関との打ち合わせの中で、本当にひとり暮らしや高齢者の人たちに必要なもののニーズを把握していきたいなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 介護の質問、長くなって申しわけないんですけれども、ちょっとあと2つはすごく短くやりますので、もうちょっと続けていきたいと思います。

 それで、これから大事になってくるんではないかって私が思うのは、地域包括支援センターです。これは08年の数字で、全国的には4,000カ所ぐらいあるようですけれども、直営が35.4%、委託でやっているところが64%ぐらいということなんですけれども、これがかなり広範囲な、ただ介護予防のケアプランつくるだけというんではなくて、さまざまな高齢者の相談事業とか大変重要なことをやっていて、しかもさっき言ったような生な事例に触れられる場所なんですよね。ですから、私は今度の事業計画の中にしろ、さまざまな話し合いの中で、この地域包括支援センターについては、ぜひ直営で体制を充実してやっていくべきではないかということを申し上げたいと思います。

 それから、もう一つ、町としてぜひ手をつけてほしいなと思うのが、ヘルパーの派遣事業を直営で復活していただきたいということなんです。もともとヘルパーさんというのは、1956年に長野県で始まった家庭養護婦派遣事業ということだったんですけれども、この介護保険始まる前は必要ということがあれば、町のヘルパーさんが無料で出かけていって支えていたということがあるわけです。ところが、介護保険ができてサービスは民間任せ、ケアプランも民設づけみたいな状況でみんな民間に任せてしまって、町が実際のそういうところに出かけていくことがほとんどなくなってしまったんですね。

 やはりそういうことによって、本当の福祉の仕事というものが町ができなくなってきたということ、本来のやはり福祉をやっていくためには、もう介護保険で手の届かない、できないところというのは今生まれていますので、こういったこともぜひ検討していただきたいなというふうに思いますので、もう一つ、あと国の動向なんかも言おうと思いましたが、それはよしで、次の事業計画にぜひより実態をつかんだ形で、ニーズをつかんでやっていただきたいと思いますけれども、最後に町長のお話を伺えればと思います。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 高齢者の福祉ということで、介護中心に今、ご質問をなされました。

 先ほど厚生部長がお答えしましたように、第5期の計画の中ではそれぞれのニーズの調査を行うと、厳密に行っていく中でそれぞれの計画を立てていきたいと、今いうことで、今、議員がおっしゃいますように、その状況をしっかりと把握した上で、どの部分が手薄なのか、どの部分が負担増になっているのかというものをはっきりと見きわめた上で、町としての対策を講じるものがあれば、それなりに検討していきたいというふうに考えております。



◆11番(大庭桃子君) はい、結構です。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?と?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 大庭議員の2、子供・若者育成支援推進について、?町内における不登校、ニート、引きこもり等の現状についてでございますが、現在、町内における子供の不登校児童・生徒の数は、小学校が2名、中学校が18名、この数字は6月末現在の30日以上の欠席している生徒の数でございます。それから、若者のニート、引きこもりの現状については把握できておりません。ただし、不登校児童の適応指導を行っておりますチャレンジ教室に通級していた生徒のその後については、指導員との交流が卒業後も続いている方も多くかなり把握しておりますが、多くの方は大学生として、あるいは社会人として立派に生活なさっているとのことでございます。チャレンジ教室の成果の表れと考えております。

 続きまして、?支援地域協議会の設置についてでございますが、平成21年7月8日に子ども・若者育成支援法が公布され、本年4月1日に施行されました。同法では、努力義務として地方公共団体に子ども・若者支援地域協議会を設置するよう求めております。

 町の認識といたしましても、社会生活に困難を来している子供・若者への支援は大変重要であると考えております。このことに関しては、8月31日付で内閣府の子ども・若者支援地域協議会運営方策に関する検討会議の作成した社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供・若者への総合的な支援を社会全体で重層的に実施するためにの通知を県教育委員会から受けました。この通知文書では、地方公共団体を含めた諸機関が期待される役割について、具体的に提案されております。

 今後、同文書の内容について精査するとともに、県の動向、近隣市町の動向等を見きわめながら、子ども・若者支援地域協議会の設置については、町全体の取り組みとしての方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) この支援についてということで、私も通告には支援法についてとはわざわざ書かなかったんですけれども、といいますのは、この支援法というのは本当にできたばかりで、今お答えいただいたようにまだなかなか取り組みが進まないし、町もどこが担当でやったらいいのかみたいな、そういう難しい状況にあるということで、これについては、今、次長がお答えになったとおり進めていただけば、結構かなと思います。

 なぜこれを私が質問したかといいますと、さまざまな生活相談やお話の中で、引きこもりの30代の若者が家にいて、非常に精神的な問題抱えて外に出られないよとか、あるいは就職氷河期でやむなく帰ってきたんだけれども、その後、なかなか再就職ができないでいるよと、そういった中で、また非常に精神を病んでまた働けなくなるというような、そういうケースを幾つかお聞きするものですから、そういった状況の中で、これは政府としても取り組むことになったと思うんですけれども、実は、これについては、もう既に先進的に進めているところがありまして、既にその協議会も立ち上げているところも実はあるんですね。静岡県については、まだこれからのようでして、それはちょっと確認しましたが、県にならってぜひ進めていただくようにお願いします。

 以上で終わります。



○議長(八木戸一重君) 質問3の?と?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 子供たちの健やかな成長を願っての関係で、?の乳幼児医療の拡大の関係でございます。

 先日の質問にも答えてございますけれども、乳幼児の疾病を早期に発見し……

          〔「後半だけにしてください、後半だけでいいです」と言う人あり〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 後半だけでいいですか。

 では、函南町では、乳幼児医療費につきましては年々その対象を拡大してございました。19年以降、さまざまな県の補助対象枠を超える形で町単独で医療費の拡大を行いまして、平成21年4月からは対象を小学校1年生まで、平成22年4月からは対象を通院を小学校3年生まで、入院を小学校6年まで拡大したところでございますけれども、本年の10月です、間もなくですけれども、実施されます県の子ども医療費助成制度の改正に合わせまして、本町においても、通院を小学校3年生から小学校6年生まで、入院につきましては、小学校6年生から中学3年生まで対象を拡大してまいる予定でございます。

 ヒブワクチンの接種費用の助成につきましても、これは細かく説明しますか。

 ヘモフィルス・インフルエンザb型菌は髄膜炎や肺炎、咽頭蓋炎などを起こす病原体の細菌で、うち化膿性髄膜炎は52%を占めております。化膿性髄膜炎になると後遺症を残す可能性が高く、好発年齢は生後3カ月から1歳代で95%は5歳未満児に発症します。年間全国で600人、県内で十数人が化膿性髄膜炎を発症しております。

 ヒブワクチンにつきましては、幼い子供さんの化膿性髄膜炎等を引き起こすのを予防するワクチンで、このワクチンは3種混合と同じ時期に、同じように全部で4回接種します。1回当たり7,000円から8,000円ぐらいかかります。予防接種事業につきましては、予防接種法に基づき実施しております。ヒブワクチンは、我が国では平成20年12月から任意接種で開始されており、ヒブワクチン予防接種の助成につきましては、近隣市町、医師会と協議しながら検討する課題と考えております。また、ヒブワクチン予防接種の定期予防接種化について、国・県に継続的に要望してまいります。



○議長(八木戸一重君) 大庭議員にお伝えします。

 議長に了承をとってから発言をするように、また答弁を求めているので、答弁を途中で切るというとはやめてください。

 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 質問時間を減らされたものですから、こういう羽目に陥るわけですよ。

          〔「余計なことだよ」と言う人あり〕



◆11番(大庭桃子君) 余計なことではないですよ、こういうことですよ。発言というのは自由に……



○議長(八木戸一重君) 大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 質問はもうできませんので、言いますけれども、もう乳幼児医療についてはほかの方のほうに答えておりますので、もうやることはわかっております。

 ちょっときのう、小西さんが言っていましたけれども、子育て支援ということでもっと一番になったらというふうな話もありましたけれども、函南町の子育て支援といいますと、結構と言いますとあれですけれども、結構いいですけれども、長泉町にはない良いところが、特に教育のほうではあるんですね。

 例えば学校給食ですけれども、長泉町には幼稚園の給食ないんですよね。しかも学校の給食はセンター方式です。函南町は自校でもって、親子のところもありますけれども、基本的にやっておりまして、そういうところは進んでいるところだなというふうに思うんです。

 ただ、もったいないのは、町のそうした子育て応援かなりやっているんですけれども、なかなか知らさせていないということがありまして、どんなふうに皆さんにそういう制度を知らしているかということで、ちょっと尋ねましたところ、いろいろな経費節減でもって、お母さんたちに母子手帳と一緒にこういうふうにいろいろな制度を書いてあるのをこんなにたくさんあるわけですけれども、制度入っているんですけれども、これだともうすぐどこか行っちゃいますよね。母子手帳に入れるような形で工夫をしている部分もありますが、それ以外ばらばらになっちゃうんですね。

 長泉町の場合は、お金があるということもあるかもしれませんけれども、こうした1冊のガイドブックがあるわけです。約40ページぐらいのものなんですけれども、ここまで立派ではなくてもいいんですけれども、手元に残って、どういうときにはこういうものが使えるよということがわかりやすいような形でまとめられるほうがいいんではないかっていうふうに思うんです。このことについては、行動計画の中でも、総合的な冊子をつくりますということを書いているわけですね。

 ですから、せっかくある制度を使いやすいように知らせる、そういうことの工夫をぜひプロジェクトチームでも何でもいいですから、相談してやっていただければというふうに思います。

 それと、ヒブワクチンにつきましては、今のお答えの中でこれからの課題ということですので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で11番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時52分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時02分)

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△塚平育世君



○議長(八木戸一重君) 次に、18番、塚平育世議員の質問に入ります。

 18番、塚平議員。

          〔18番 塚平育世君登壇〕



◆18番(塚平育世君) 私は、通告に基づきまして3点についてお伺いいたします。

 最初の1番目です。国保税の引き下げ対策についてです。

 民主党政権に交代し、社会保障制度の根本的見直しがされるはずでした。しかし、後期高齢者医療制度の廃止を先送り、市町村国保は広域化を推進する法案を通すなど社会保障制度改悪が進んでいます。今こそ社会保障予算をふやし、国の責任を明らかにしていくことが求められています。とりわけ市町村国保の現状は危機的状況を迎えていることから、国の対策が必要です。今日、国保は社会的状況の変化のもと、加入者の所得の低下、加入者層の変化などにより、国保税の負担が被保険者に重くのしかかっています。払いたくても払えない人が増加し、全国で国保税の滞納世帯は平成20年6月現在、450万世帯、世帯総数の20.9%になっています。この税の負担の増大の大もとには、国庫負担金が45%から38.5%まで削減された結果であり、被保険者が支払い能力以上の負担となっていることにあります。

 したがって、国庫負担金を45%まで戻し、被保険者の負担を軽くする対策が必要です。また、市町村においては、一般会計からの繰入基金の取り崩しなどで国保税の引き下げを行う取り組みが求められています。今年度の国保税は、高いという声が上がっています。当町の国保の現状についてお伺いいたします。

 ?国保税の世帯当たりの平均額はどのように変化していますか。

 ?応能応益の負担割合は他市町と比べてどうですか。

 ?短期保険証、資格証明書の発行数は、どのように変化していますか。

 ?申請減免の要綱の検討はしていますか。

 ?一般会計からの繰り入れの増額も考えていますか。

 2番目です。学校災害の経過と今後の課題についてです。

 プールの排水口に吸い込まれて児童が死亡という報道があって、学校災害が大きく取り上げられました。この事故を契機に学校災害に目を向けられてきたように思います。

 当町のおいては、6月に柔道の部活中に事故が起き死亡事故として110件目となり、とても残念な結果となりました。学校災害の調査報告によると、柔道による事故は多く、今回のような急性硬膜下血腫によって死亡、あるいは脳損傷の後遺症で苦しむ例が数多くあります。なぜ柔道は他のスポーツに比べて事故が多いのか、学校リスク研究所によると、柔道特有の動作、主に投げ技があり、中学校の部活動における死亡件数と死亡確率が柔道が最も多く、最も危険な部活動であることを統計で示しています。

 柔道は日本の伝統あるスポーツであり、しかも世界の人々が柔道に親しみ、オリンピックの種目でもあります。しかし、欧米の柔道における未成年者の事故を見ると、死亡事故はゼロなのになぜ日本は多いのか、今こそ原因を追求していく必要があります。こうした状況を受けとめてか、全日本柔道連盟は脳神経外科医を委員に迎えるなど、対策を講じています。

 さて、24年度から中学生1、2年生は、武道が必須となります。柔道のリスクの認識を深め、安全指導の徹底を図ることを望みます。そこでお伺いいたします。

 ?今回の事故をどのように受けとめ、検証しましたか。

 ?どのようなことが教訓として確認されましたか。

 ?必須となる柔道に対し、安全対策をどのように考えていますか。

 3点目です。

 町道の改修、整備はどうなっているか。

 今、町内は東駿河湾環状線道路工事とアクセス道路工事が急ピッチで進んでいます。しかし、こうした国・県の大型事業優先のもとで、町道の改修、整備が行き届かない状況が見受けられます。財源が厳しいを理由に、安心・安全なまちづくりを先延ばしする傾向はないでしょうか。道路パトロールで、陥没した箇所にマーカーで記されているのをよく見かけます。根本的対策が必要なのか、応急対策で良いのか、道路整備計画の現状はどうなっていますか。

 また、大竹8号線は大竹トンネルが新設されてから三島への通過の利便もあり、通過車両がふえています。そのためコンクリート舗装の路面は破損が極めてひどく、危険な状況にあります。早く改修計画が望まれますが、どのような検討がされているでしょうか、お伺いいたします。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 国保税の引き下げ対策についてでございます。

 国保税の世帯当たりの平均額の関係でございますけれども、国民健康保険税は医療分、介護分、支援分に区分されます。全世帯が該当する医療分につきましての1世帯当たりの平均額は、平成17年度18万686円、平成18年度18万2,210円、平成19年度18万485円、平成20年度14万22円、平成21年度が13万7,585円となっております。その中で、平成19年度から平成20年度は4万463円の減額となりますが、これは後期高齢者医療制度に移行した75歳以上の高齢者の世帯が減少したためであります。また、平成20年度から平成21年度に2,435円の減額となっているのは、算出基礎となる各世帯の経済状況等を反映した所得の減少傾向にあるためでございます。

 応能応益負担の割合でございますけれども、基礎課税分に係る被保険者均等割の総額と世帯別平等割の計を国保税の基礎課税額の総額で除したものが負担割合となります。応能割合は平成17年度が62.83%、平成18年度で62.70%、平成19年度で62.47%、平成20年度で66.30%、平成21年度が65.56%です。平成19年度までほぼ横ばいでしたが、平成20年度に3.83ポイント上昇しているのは、後期高齢者医療制度の創設により、保険税区分に支援分として所得割と均等割が新たに設けられ、さらに医療分については、所得割、資産割、均等割と賦課限度額を下げ、介護分については所得割、均等割を上げるという内容の国保税の改正を行ったためでございます。その後、平成21年度に0.74ポイント減少しております。

 応益割の関係でございますが、平成17年度32.17%、平成18年度37.3%、平成19年度37.53%、平成20年度が33.7%、21年度が34.44%となっております。平成20年度に3.83ポイント下がったのは、先ほどの応能割合の上昇した要因と同様に後期高齢者制度の創設に伴う保険税の改正によるものでございます。

 平成21年度において近隣の市町と比べますと、函南町の応能割合は高く、応益割合は低くなってございます。

 短期保険証、資格証明書の発行の変化でございますけれども、短期被保険者証、資格証明書は取り扱い要綱を定めて発行しております。短期被保険者証の交付の趣旨は、滞納世帯との接触の機会を設け、納付相談、指導を行うことにより滞納の解消に努めることでございます。資格証明書については、単に滞納ということだけで発行してするものではなく、納税についての理解をしていただけない方を対象としております。弁明の機会を用意しているにもかかわらず、意思の申し出がなされない方にやむを得ず発行している状況でございます。

 しかしながら、子供たちの心身の健やかな育成のため、平成21年4月1日からは資格証明書を交付している世帯で、中学生以下の子供への短期被保険者への交付を開始し、さらに22年7月1日からは、高校生以下の子供に対して交付を開始しておるところでございます。

 発行数につきましては、短期被保険者証は平成17年10月で386件、平成18年で373件、平成19年で380件、平成20年361件、平成21年が363件となっております。後期高齢者医療制度の移行により、平成20年は19件減少しています。その後、平成21年は2件の増となってございます。資格証明書は、平成10年10月で72件、平成18年78件、平成19年で64件、平成20年68件、平成21年が83件で15件の増となってございます。

 申請減免の要綱の関係でございますけれども、国保税の減免につきましては、災害により生活が困難な者等に対して減免の規定を設けてございます。平成22年4月からは新たに倒産や解雇等、現在の経済状況を反映し離職した非自発的退職者の方々に対し、所得割の基礎となっている前年所得を100の30と算定し、国保税の軽減を図っております。7月16日時点で45名の方がその対象となってございます。

 また、医療機関に支払う一部負担金の減免につきましては、支払うことが困難な方たちに対する減免内容の取り扱いや負担金の未納に対する対応等について、適切な運用に係るモデル事業を国で実施しております。県内では、静岡市が選定されております。実施後の検証に基づき、厚生労働省より減免対象等に係る一定の基準が示され、その統一的ガイドラインに基づいて一部負担金の減免規定の作成等適切な運用について検討していく考えでございます。

 一般会計からの繰り入れの関係でございますけれども、21年度につきましては、一般会計から1億5,918万8,000円の繰り入れがされております。内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金6,817万5,000円で、国保財政基盤の安定を図るため、国保税が軽減されている額に相当する分等を補てんし、国・県、町が負担するものでございます。

 次に、財政安定化支援事業に係る事務事業等の繰入金で1,700万円と出産育児一時金等の繰入金で1,741万3,000円で、これらは国保財政の健全化と国保税負担の平準化するためのもので、国は地方財政措置するものでございます。そして、法定外、その他の一般会計繰繰入金として5,659万9,000円でございます。町が一般会計より繰り入れをしていただいているところでございます。

 また、国民健康保険は負担能力の乏しい低所得者等を多く抱えていることや被保険者のような事業主負担の保険税がない等、被保険と給付面の格差を縮める必要があること及び保険者間の財政力の格差を調整する必要があることなどの理由により、各種負担金、交付金、補助金が交付されて、その財政を支援しているところでございます。

 主なものといたしましては、療養給付費等の保険者負担分については、国が定率で負担いたします療養給付費等負担金で、補助率は原則として34%、16年度以前については40%でございました。市町村間の財政力の不均衡を調整するための調整交付金が原則として国が9%、県が7%となってございます。このような状況の中、今後につきましても、国民健康保険の安定した財源の確保と運営のため、引き続き独立した特別会計の原則を堅持しつつも一般会計からの繰り入れをしていただき、円滑な国保特別会計の運営に努めていきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、部長さんのほうから数字的に細かい部分を説明していただきまして、皆さんの手元には滞納の分だけしかないんですけれども、なかなか表とか何かで表さないとわかりにくいということがあると思いますけれども、できるだけわかるようにちょっと皆さんに伝えていきたいというふうに思っております。

 今回、市町村国保というのは、函南町だけではなくて、全国的に本当に厳しい状況があるということなんですね。それはその大もとは先ほども通告でも申し上げましたけれども、国の負担金というのがどんどん減らされている中で、国保税がどうしても、そこに高くしなければならないと。国保税が高くなると、結局は滞納者がふえるという悪循環を起こしているというのが今の国保の実態なんです。

 ですから、本当ならば、国がやはり社会保障の皆保険制度ですから、もっと手厚く負担を市町村の国保に財源措置をするというのが本来なんですけれども、そういうことが今できない状況にある中で、やはり自治体の国保を安定的にだれもが必要なときに医療が受けられやすいように持っていくためには、市町村の自治事務として、やはりそこは位置づけをしていかなければならないなというふうに思っております。

 今、国保税の世帯当たりの平均額について説明をいただきました。確かに、今20年からは下がってきているということは、先ほどの説明のように後期高齢者の分が入ったということがありまして下がっていると。しかしながら、支援分とかそういうのがふえているわけですから、総体的には全体で見ると、そう変わらないという状況があると思います。

 それで、今ちょっとこれは国保のそういう団体が出している静岡県国保連というところが出している保険税の各県内の各市町村のどういう状況にあるのかということの表があるわけなんですけれども、これを見ますと、ちょっと今説明しますと、私もこういうのをあるということは知っていましたけれども、現実にどうなのかということで調べたことはなかったんですが、調べた結果、非常に残念な結果ということが見受けられました。

 つまり17年あたりからちょっと見ますと、1人当たりの調定額につきますと、静岡県の42市町村中4位ということで、4番目に高いということなんですね。世帯割の調定額でも42市町村中4番目ということで、大体世帯当たりでも、1人当たりでも、調定額は県下の中で高いということが表れています。収納率を見ますと、これはやはり17年のはちょっとわからないんですが、18年のを見ますと、42市町村中37位ということで、今度は逆転して、これは非常に悪いところにいるということがわかります。ということは、やはり国保税が高いと、収納率が悪くなるのかなということで、これ見るんですけれども、必ずしも一致しないというところもあります。

 例えば、長泉町なんかも1人当たり調定額が、20年度でいうと2番目に高いというんですけれども、しかし、収納率についていうと11番目ということで、収納率は高いところにいるんですね。だから、ちょっと長泉町の世帯の所得がどういう状況にあるのかは調べることはできなかったんですけれども、函南町の人たちはやはり内容的には所得が低い人たちが多くあって、負担が高いのかなということが見えるんですけれども、その辺についてこのままいくと市町村国保、函南町の国保も大変な状況になってしまって、収納率が悪いということは、そこに入っている人たちのほうに負担が行くわけですから、また一層高くなってくるということがありますので、そういう部分について、担当の部長さんにもその資料というのはお渡ししてありますので、わかっていると思いますが、どのようにこの辺のことを考えていらっしゃるのか、少しお伺いしたいと思います。

 そして、国はこうした収納率が悪いとペナルティーを科すということがありまして、最近では、子供だとか、障害者とか、高齢者などへの窓口負担の無料を行う自治体に対してペナルティーをする。ペナルティーというのは、国庫負担金を削減するということですけれども、そういうこととか、医療費の総額が基準より高いと医療費適正化ということを名目にして削るとか、あるいは今言いましたように、税の収納率が低い自治体に対してやはりそこにもペナルティーがあって、調整交付金を減らされるということがあります。

 そういうことがありますので、その辺のことも含めながらこの実態についてどのように考えているのか、少しお伺いしたいというふうに思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 県内の税額なり収納率の状況をランクづけされた資料等で説明されておりますけれども、それぞれ係る費用につきましては、負担の割合に応じて国保の税額が決定しております。また、収納率については関係課と連携の上、収納率を高める形で、県内の中でもその係るべき保険料の収納率のアップを図り、公平公正な負担に近づけるという努力をしていかなければならないかなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) それでは、では国保の被保険者というか、加入者の所得の状況というのをちょっと見ました。大体17年からちょっと見るわけなんですけれども、所得がゼロから200万円までの所得の人たちというのは、大体67%います。国保税というのは課税が所得に対してですので、所得がこれはいろいろ控除などを引いた部分というふうな形になりますから、もう少しそれは所得ではふえていると思いますけれども、課税のその基準で見てみますとこういう状況になりまして、大体もう本当にワーキングプアだって、今言われているような状況の人たちが国保の世帯の人たちの所得の状況だということなんです。

 それも約7割近い人たちがいるということで、大体これは18年も65.6%、19年度も65.36%あります。ですから、大体これはちょっと19年度までしか調べることはできませんでした。なぜかというと、20年以降は、国がどういうわけかそういう調べというのをしていないというんでしょうか、本来なら、こういうこと実態も調べなければいけないはずなんですけれども、資料としてなかったということで、税務課のほうに協力していただきましたけれども、見きわめることはできませんでした。ただ、でも大体数字的には、大体このくらいの人が200万円以下の所得の人たちだということを承知していただきたいというふうに思います。

 先ほども説明がいろいろありましたけれども、国保の加入世帯というのは、要するに自営業者だとか、農業者だとか、あとは本当に低所得の人たち、あるいは政管健保、今は違いますけれども、そういうところに入れなかった人たちがやはり入るわけですよね。ですから、本当に実態的には低所得の人たちが入っているということがありますので、国も国庫負担金というのをやはり出しているわけです。安心して医療が受けられるような状況をつくっているわけですけれども、そういう状況があります。

 今、ちょっと伺いますけれども、それでは、200万円以下の人たちは、大体1世帯当たりどのくらいの税を納めているかということになります。その辺についてはどうでしょうか、少し計算をされていただいていると思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 200万円ぐらいの所得の方たちの試算でございますけれども、1人世帯で資産がない場合で、医療分につきましては、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割という、それぞれの所得割なり資産割なり、均等割、平等割がかかりますけれども、この方は資産がないということでゼロになりまして、3つの割合に応じて、医療分については13万7,200円でございます。支援分につきましては、所得割と均等割がかかりまして3万5,000円でございます、3万5,050円。介護分につきましては、所得割と均等割で3万7,550円で、合計20万9,800円ぐらいが200万円で、資産がないひとり世帯の国保税の試算結果になるかと思います。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、都会とか全国的なのを見ますと、大体200万円以下の人たちは30万から40万円ぐらいの負担になっているというふうなことが言われているわけですけれども、それから比べると、函南町は低いなというふうなことがあるわけですけれども、先ほども言いましたように、やはり200万円以下の人たちというのが70%いるということの中で、そういう人たちは約20万円ということは、1割近い負担がかけられているということになりますので、大変負担増になっているんではないかということなんです。だから、それがやはり収納率の低下を導いているというふうに思います。ぜひその辺については、当局のほうも、そういう国保の世帯の人たちの実態というのは、こういう状況だということは認識していただきたいと思います。それはできるでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 次の生活実態でございますけれども、さまざまな形で1つの滞納世帯等の接触の中で生活の状況、経済の状況、病気の状況、いろいろな世帯状況を考慮した上で資格証なり、分納のお約束する中でさまざまな状況を把握しながら、その家庭のかかる医療なり、またさまざまなサービスが低下しないように把握していきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 応能応益割のことなんですけれども、資料をいただいた21年度のを見ますと、函南町は応能が65%です。応益が35%ということで、私たち共産党としても、やはり税の負担というのは応能負担ということで、それに重点を置いたほうが平均的ですよという考えがあります。

 そうしますと、函南町は他市町村から比べますと、それに匹敵するような形でやられているというふうに見て良いというふうに思うんですけれども、ただ、いろいろ各市町村の22年4月現在のを見ますと、いろいろと変化、本当に全く統一されていないというか、いろいろな市町村によって地域性があったり、いろいろなことがあるんでしょうけれども、さまざまな形で例えば所得割は函南町は6%、資産割は28%、均等割が1万3,000円、平等割が2万4,000円というふうな形でなっていますけれども、例えば、清水町でいいますと、所得割は4.79%、そして資産割が34.05%、均等割が1万8,600円、そして平等割は2万1,800円というふうになっています。長泉町なども、所得割が5.1%、資産割が32%、均等割が1万7,700円、平等割が1万8,800円ということになっていまして、函南町については、平等割が非常に高いというふうなこともあります。これは1世帯に対して2万4,000円を加算するわけですけれども、1人当たりの均等割というのは安いけれども、平等割が高くなっているということなんかあります。ですから、家族が多い世帯についてはいいんですけれども、少ない人たちにとってみると、平等割が高くなっているということがあります。

 私、これ見まして、介護医療の分だけを今、言いましたけれども、介護だとか、支援については、資産割と平等割というのが函南町はないんです。そういうふうな形ありますけれども、これについては、何か理由があるのか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 住民課長。



◎住民課長(牧野智君) 保険税の賦課につきましては、基礎課税分、医療分です。それと支援分、介護分の3つの区分がございます。それぞれの合算額が保険税となります。また、その中で応能分と応益分に対しまして課税の総額をそれぞれに配分することとされております。その配分の割合につきましては、3つの方法がございまして、各市町村でいずれかの方法を選択するということになっております。

 函南町におきましては、基礎課税分になりますけれども、医療分につきましては、その中の4方式を選択しておりまして、課税総額を所得割と資産割、保険者均等割、世帯平等割と4つの方式を選択しております。

 ご質問の介護分につきましては、2方式を選択しておりまして、所得割と保険者均等割になっております。支援分につきましては、同様に2方式を選択しておりまして、所得割と保険者均等割ということになってございます。これにつきましては、国の基準、応能、応益の5割に近づけたいためにこの2方式を選択しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、説明していただきましたけれども、介護とか支援分については、国の基準の2方式を利用しているということでありました。

 先ほど説明をしていただきました中で、20年度から大体60%ぐらいずつ応能割は来ているんですけれども、20年度には66%というふうに引き上がっていきました。21年度については、また65%ということでまだ引き下がっています。応益割については後期高齢者のほうが入りましたので、20年度から今まで37%ありましたけれども、33%ということで下がってきて、また21年度ではまたちょっと上がるというふうに一定した部分ではないんですけれども、これから後期高齢者医療制度の中で、そういうふうな状況が出てきています。

 函南町の場合、先ほどは私もこうした割合になっていることはいいことだというふうにも話をしましたけれども、いろいろ国保の税が高いという中身の中で、こうした中の率、それがなかなかいろいろとシミュレーション組む中で、いろいろ低くすることもできるんではないかなというふうにも思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。ちょっと私も実務的には本当に詳しいわけではないので、あれですけれども、そういうことが可能ではないかというふうにも思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) それぞれの負担割合なり負担を求める先、また負担の対象という財源確保のやり方でございますけれども、また国保の税制の制度なり国保制度を堅持しつつ、町民の皆様の所得状況、資産状況、さまざまな状況を加味して税金のあり方を3率ですかね、3つぐらいの割合等をシミュレーションいたしまして、その中の適正な割合を賦課し、皆さんで財源確保し、皆さんのご協力を得ていくということで、今後もさまざまなバランスを検討した上で慎重に配慮していきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) それでは、資格証の発行の形のことで短期証と資格証のことでお話しします。

 先ほどからちょっと数字のことばかり言っていまして、わからないという部分も皆さんの中にも少し見えてくるかもしれませんけれども、やはり実態の中からそれを分析して良い方法を探り出すということが、やはり今、必要ではないかということがあります。

 先ほど説明がありましたけれども、短期証の発行については、滞納する人たちに対して何らかの納めないということがある中で、3カ月の短期保険証、普通は1年間の保険証を出すわけですけれども、3カ月というそういう期間を区切って保険証を出すということです。資格証明書というのは、もう1年以上保険料を納めないと、それはいろいろな形があると思いますけれども、資格証明書を発行すると、すべてではないんですけれども、資格証明書を発行して無保険者にしてしまうということになります。

 したがいまして、医療機関に行くについては、窓口ではすべて全額支払わなければならないという状況があります。こうなりますと、ただでさえもう保険税を納めることができない。そして、しかも病気になったときには、また医療にもかからない、そういう状況を生み出すということで、これは本当に避けなければいけないというふうに私は考えています。

 そして今、皆さんのお手元に配付されています滞納世帯の状況があります。今、滞納世帯が先ほど私が通告で20.9%、大体滞納世帯がありますということで、全国平均の中で話しました。これを見ますと、うちの場合は15%ぐらいということになります。しかし、20%が悪くて15%はいいのかというふうなことにはならないと思います。ただ、先ほどからも言っているように、ここで所得の金額を3番になりますけれども、所得金額の段階を見ますと、大体所得が200万円ぐらいまでの人たちが23.6%おります。そして、所得なし層というのが、ここではちょっとパーセント書いていないんですけれども、26.3%、50万円以下が6.7%、そして50万円から100万円が8.7%ということになっています。そして、100万円から200万円の所得の人々が23.6%ということで、やはりここでも所得なしから200万円までの所得の人というのは65.3%の人たちが納められないと。滞納者になっているということが見えてくると思います。

 したがいまして、先ほども部長さんのほうから200万円以下の人が約20万円ぐらいの国保税を納めているというふうな話がありましたけれども、やはりその人たちの負担というのが納められる額を超えているというふうに言えるではないかというふうに思います。その辺について、もう一度先ほどの国保税のことに絡みますけれども、やはりここでもそういう状況が示されているということは確認できると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 滞納の方たちの生活実態をさまざまな形で接触を持ちまして、その生活状況に応じて、私はこのぐらいずつならば払えるよというような分納計画なり、こういう若干少し待っていただいて、その後いつから、こんな形で納めるよというような生活の状況をつぶさにお聞きし、その相談体制を整えてございますので、さまざまな形で窓口へ来ていただく。また、我々職員が行ったときに答えていただいて、この生活に合わせた形の納税の体制を整えるような形で、相談体制を強化していきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) そうした相談体制を強化する中でも、やはり20年と21年の資格証の発行件数というのは、もう20件ぐらいふえているわけですよね。函南町は17年に、先ほども話がありましたけれども、72件で、18年に78件、19年は少し減りまして64件となりましたけれども、やはりこれからそうした資格証の発行をしなければならない人たちというのはふえてくると思うんですよね。

 そういう中では、先ほども言いましたように、本来やはり国保というよりも医療に対してはだれでも医療を受けられるというそういう権利があるわけですから、そこをそういう形の中でむしり取ってしまうということは、やはりこれは被保険者にとって本当に病気になったときに安心して医療が受けられないという状況になります。ぜひこういう状況をなくすために、町としても資格証の発行を取りやめて、できるだけ相談体制、あるいは83件という資格証の人数は少ないわけですから、きちんとした形でその人と話をして分納なり、あるいはいろいろな状況をつくり出していくということが必要ではないかというふうに思います。ぜひそういう面でも、相談体制の充実だとか、あるいは先ほどからもお話ししているように、保険税の改善をしていっていただきたいというふうに思います。

 次に、申請減免についてになりますけれども、申請減免については、先ほども一部負担金などは今、モデル世帯があって、国のほうもきちんとした形でできるまで今、当面待つようになると思います。それに対して、きちんとなった中では、そのときには必要だと思いますけれども、ぜひ恒常的な低所得者に対しての減額を設けるようなそういう状況なんかも必要になってくると思いますので、ぜひそういう取り扱いを研究していただけたらというふうに思います。

 それで、一般会計からの繰り入れになりますけれども、一般会計からの繰り入れについては、先ほどからも言っていますように、国の負担金が減らされる中で今、大変な状況にあるということです。17年においては、国のほうが26%、大体歳入の決算の国と県の支出金の構成割合ですけれども、国だけ見ますと26%ありました。しかし、19年度までは20%まで下がりました。しかし、ここへ来て20年、21年とは21.86%、21.79%と若干上がりましたけれども、これはやはり国保税に響くことになりますので、ぜひこれは町としても、一般会計から繰り入れをしていかなければならないというふうに思います。

 今、函南町は1人当たり大体繰入金をどのくらい出しているのか、お伺いしたいというふうに思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 一般会計からの繰入額につきましては、17年度で3,278円、18年度で3,258円、19年度で3,672円、20年度で6,383円、21年度で4,528円と、それぞれ1人当たりの一般会計からの繰り入れをしていただいているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 実は、これは厚生労働省が調べて、各市町村がどれだけ一般会計から国保に繰り入れをしているかということを調べた結果が載っています。これを見ますと、今大体20年度で平均しますと1万134円、繰り入れを1人当たりしているようです。そうしますと、今、函南町は4,528円ということでしたので、半分ぐらいを繰り入れしているかなというふうに思います。ただ、今、静岡県を見ますと、静岡県は20年度では7,904円、1人当たり繰り入れをしていますので、それに近いような状況でできるだけ繰り入れをしていただいて、国保の税の高騰になっている実態の中で引き下げをしていくということが必要ではないかというふうに思います。

 これは、町長さんにも伺わなければいけないと思うんですけれども、一般会計からの繰り入れというのに対して、ぜひ財源の確保をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今の国保への一般会計の繰り入れということなんですが、先ほど冒頭、厚生部長のほうから全体では1億5,900万円、それから22年度の予算では1億6,900万円ということで、1,000万円ほどふやしまして、率では6%ぐらいふえているわけですね。

 その中で、いわゆるあと法定外のものもありましてその他の部分でいいますと、5,600万円ほどがその他の繰り入れということなりまして、5,600万円のうち1,600万円は特定検診の部分に係るものでありまして、まさに政策的にやる部分については4,000万円だということになります。この4,000万円のその使途そのものも、国保の中には先ほど申しておりますように、医療と介護と、それから支援の部分があると。本来、どこの部分にこれがどういうふうな形で使われているかというのは、はっきりと担当課の中では見きわめた上で、政策的にどこを補うかということをやらなければいけないというふうには思っています。

 その法定外のだけで見ますと、1人当たり3,000円ぐらいになるということになりますと、全国平均が3,300円ぐらいならば、これが適正かどうかは別として適切な処置ではないかというふうに思っています。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?から?について、教育長。

          〔教育長 鈴木 忠君登壇〕



◎教育長(鈴木忠君) 学校災害の経過と今後の課題についてのご質問にお答えします。

 まず最初に、部活動練習中に突然倒れ、7月6日に亡くなられました函南中学校柔道部員の生徒のご冥福を改めてお祈り申し上げます。

 今後、学校における教育活動の中で、とうとい命が二度と失われることがないようにしていくことが教育委員会並びに学校に課せられた責務であると、強く認識しております。議員の皆様には、7月14日に事故について報告させていただきましたが、その後の経過について若干補足いたします。

 事故が発生した後、一緒にけいこしていた1年生の部員がやはり非常に不安な気持ちになっているというような報告がありまして、心配しました。教育委員会の相談員を差し向けてフォローをしていただきました。また、その親御さんも不安な気持ちがあるということですので、親御さんも面接をしてもらいました。そうしたところ、不安が取れたと、その後、元気に学校で生活しているという報告を受けております。

 また、柔道部員、死亡したのが7月6日で、中体連が7月18日から始まりました。3年生を中心とした柔道部員は士気が落ちてどうかなということも心配しておりました。7月18日に中体連の地区大会がございました。函南中学校の柔道部は、団体戦で三島・田方地区の大会優勝いたしました。個人のほうも大変いい成績を残して、ともに県大会に出場したという報告を受けております。また、函南中学校の柔道の練習計画については、柔道連盟が作成した安全な柔道計画に沿って、顧問が受け身の練習計画を段階的に、1年生でしたのでやって、畳の上にマットまで引いて安全に十分配慮していたにもかかわらず起きた事故でございました。

 このことについては、現在、三島警察署が捜査をしております。部員の事情聴取、それから柔道場における現場検証等もなされました。現在、捜査中でありまして、結論はまだ長くかかる見込みだという警察の連絡でございます。したがいまして、議員の皆様にその後のこの原因とか、過失とかというようなことについては、まだ報告できる状況ではございません。再発防止を考えた場合、一刻も早い原因の特定が望まれるわけですけれども、私どもとしましては、現段階でできる最善の方策を考え、実施していくことが重要であると考えまして、次のような対策を講じてまいりました。

 これまでも、町内校長会ではたびたび危機管理と安全に関して指導してまいりましたが、事故が起きた後、改めて7月の町内校長会、幼稚園長会で児童・生徒の安全確保についての訓示を私のほうからいたしました。続いて、7月15日付で教育等施設における安全確保のための再点検の通知を送付し、町内すべての小・中学校、幼稚園、保育園において点検を行い、報告するよう通知し、教育委員会でそれを取りまとめ、9月の校長会でその取りまとめた資料をもとにして、改めて安全確保するよう指示したところでございます。また、生涯学習課の所管のスポーツ諸団体がございます。スポーツ少年団、あるいは体育協会に対しても7月に安全の見直しを依頼したところでございます。

 3つ目の平成24年度から中学校の保健体育科の授業で武道が必修となりました。武道の中で柔道と剣道と相撲でございます。この中から、いずれかを必ずやるようにというのが平成24年からの学習指導要領での改訂でございます。施設とか用具、函南町に限りませんが、その中でどれを選ぶかということがずっと検討されてきました。大体の中学校では、柔道をやるような方向でございます。

 私もいろいろな教育委員会の教育長の会議等でも、他県の状況も探ってみましたけれども、大体9割方柔道をやるような状況でございます。これはなぜかといいますと、中学1年に個人の柔道着を買ってもらうと、それでやれると。剣道の場合は、竹刀1本では十分けいこできないと、そうすると40からの剣道の防具をそろえるというのは、なかなか負担も大きいというようなことでございます。年間12時間ぐらいあるんです。相撲の場合は、やはり相撲場のある地域は相撲をやるということがありました。本町では、今のところは柔道の方向で検討しております。

          〔「答弁してください、安全対策です、ちょっとでは議長、いいんですか。ちょっと時間なくなってきましたので、一応わかりましたので、そこで5分しかないので、あとちょっと言わせてもらってください」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 教育長さんには大変申しわけないことをいたしましたけれども、今お話がありましたように、この問題についてはまだ警察が捜査中ということあります。ただ、捜査中ではありながらも、教育長さんの采配の中で訓示だとか再点検などをしていただいているようですけれども、また、この問題につきましては、もう少し詳しくまたしていきたいなというふうにも思っております。

 3問目にはならないという状況がありますので、一応、建設経済部長さんの答弁だけはお伺いしたいというふうに思います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 塚平議員の町道の改修整備はどうなっているかについてお答えをいたします。

 最初に、質問?です。

 町の財源も厳しい折、道路行政についても限られた道路予算を有効に効率的に執行することが求められております。現在、東駿河湾環状道路が施行中であり、これに接続する町道1−8号線、これはもとの役場から五味種苗店へ向かう道です。それから、1−2号線、これは旧下田街道、それから仁田32号線、これは田子の月と浅井外科さんのある南側の仁田へ行く道です。それから八ツ溝仁田線のアクセス道路4路線と、1−6号線、これは流川の国庫補助金を得ながら整備を優先的に進めております。また、まちづくり交付金事業として国庫補助金を得ながら、道路改良10路線、舗装工事18路線について、本年度から平成26年度までの5カ年間で整備を計画しております。

 さらに、今年から始まりました社会資本整備総合交付金事業に2−18号線、これは月光天文台へ行く道です。それからあと2−23号線の2路線、2−23は入谷から馬坂へ行く道ですが、今、平成21年ですが、きめ細やかな交付でやりましたが、3月につきましたので明許繰越させていただきましたが、これがこの事業1年単費ですので、この路線につきましても、来年度からの補助事業採択に向けての申請をしていきます。

 その他生活道路につきましては、毎年区からの要望を取りまとめて、その中から予算の範囲内で道路改良工事を実施しております。

 道路補修については、道路パトロールを実施いたしまして、道路の穴などに白いスプレーをつけながら、住民サービス工事で対応している状況です。

 それから、質問の?大竹8号線舗装ですが、大竹8号線は大竹トンネルを抜けては北側へ行くと、東海道新幹線の跨道橋があり、その横からパサディナ区公民館までの道路でありまして、そのうち路面が傷んでいる区間は約200メートル、車道幅員約5メートルのコンクリ舗装の部分です。この道路は勾配がきついため、アスファルト舗装ではなくコンクリート舗装になっています。確かに交通量がふえていることと、また老朽のためコンクリート舗装部分にクラックが入っております。幸い片側には幅2メートルの歩道が整備されているために歩行者が転倒する危険はございません。車道にクラックはありますが、今のところ交通の支障にはなるほどの損傷ではないために、クラックの目地を補修することで対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、答弁いただきましたけれども、要するに補修ではなく、本当にきちんとした形で全面的にやらなければならない道路というのもほかにもたくさんあると思います。ですから、町からの生活道路などについても、要望なんかについてしっかりやっていただくために、道路財源の確保をぜひお願いしたいというふうに思います。

 大竹8号線についても、今お話しありましたから、ぜひ改修のほうの計画を立てていただいて、道路予算をしっかり組んでいただきたいというふうに思っております。



○議長(八木戸一重君) 塚田議員、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

 以上で18番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                              (午後零時05分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△植松和子君



○議長(八木戸一重君) 次に、5番、植松和子議員の質問に入ります。

 5番、植松議員。

          〔5番 植松和子君登壇〕



◆5番(植松和子君) 私は、2点質問させていただきます。

 1、学校における教育に結びつけた子宮頸がんワクチンの接種について。

 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが日本で承認されました。子宮頸がんは、20代後半から30代の女性に多く発生し、がんによる死亡原因の第3位で、女性特有のがんの中では乳がんについて第2位、発症率もの増加傾向にあり、特に20代から30代女性においては、すべてのがんの中で第1位となっており、年間3,500人が命を失っている。それゆえ、子宮頸がんがワクチン接種で予防できる唯一のがんという理由で、実は与野党各政党のマニフェストはもちろんのこと、日本じゅうの地方自治体において公費助成を求める請願が次々と出されているのが現状だ。

 私も3月定例議会で、補助金は考えていらっしゃるのか質問しました。大変関心の深いところである。しかし、ちょっと待ってほしいの議論も出ているのも実情だ。子宮頸がんはHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によって起き、性交渉がそのウイルス感染の主な原因となっている。したがって、性交渉のない女性は子宮頸がんにかからず、またたとえ発がん性HPV感染しても、90%以上は免疫により自然消滅し、子宮頸がんに進展するのは約0.1%から0.15%に過ぎない。

 ワクチンには2種類あると言われ、副作用があることを忘れてはならない。そういった一面も告知せず、ただ良い面だけを宣伝し、不安をあおり、集団接種へと加速するのではなく、まず健康教育をした後、保護者も理解した上で子宮頸がんワクチンをする方法でも良いのではないか。子宮頸がんを予防する対策として町ではどう考えているのか、お尋ねします。

 ?10代前半の正しい性教育を学校ではどのように指導していらっしゃるのか。

 ?教育委員会では、どう考えているのか。

 ?ワクチンの副作用の件について、ワクチン種類は決まっているのか、副作用についての考え方はどうでしょうか。

 2、精神障害者の相談事業について。

 平成19年3月、函南町障害者計画を策定しているところですが、多様化した社会で精神的バランスを崩してしまう方々が非常に多いと言われています。しかし、私は精神障害者ですと名乗ってこられる方は少ないはずです。ストレス社会の中において、また、幼児虐待や高齢者虐待につながっていないか、本人や家族の良き相談の窓口としてどのように取り組んでいられるか、お尋ねいたします。

 ?現在、精神障害者として把握している人数は、またどのくらいの相談者がいらっしゃるのでしょうか。

 ?相談者をどこに紹介しているのか、函南町では相談できる事業所があるのでしょうか。

 ?相談事業所に対して町の助成額はいかがなものでしょうか。

 よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?と?について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) 植松議員のご質問にお答えします。

 まず、?10代の性教育についてでございますけれども、学校現場での性教育については、それぞれの小・中学校で全学年、年二、三回実施しておりますが、その性教育の中でも中学3年生になりますと、感染症の原因及び予防法等を教育することとしております。また、中学校では、思春期講座の中で助産師さんをお招きして性教育を行っております。

 ?の教育委員会の考え方はということでございますけれども、予防効果の高いとされる若年層の子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、学校における性教育とあわせて実施することで効果が上がると考えます。ワクチン接種の実施については、健康づくり課に検討をお願いすることになろうかと思いますが、教育委員会としては、学校教育の中で啓発活動に協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 最近は、女性の性体験年齢が低下しているところから、20代、30代の若い女性の患者がふえてきているという事実を見れば、ワクチンだけではなく、別の対策が必要と思われて質問させていただきました。

 学校現場での性教育について、それぞれ小・中学校で行われているというふうにお答えになりましたけれども、どのような、要するに感染症の教育をなされているというんですけれども、具体的にどのようなことでしょうか、ちょっと教えていただきたいです。



○議長(八木戸一重君) 失礼しました。質問1の?と?、それから質問1の?について、厚生部長があわせて答弁することになっておりましたんで、質問1の?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) ワクチンの副作用等についてでございますけれども、子宮頸がんワクチンには2種類ございまして、現在、国で認可・市販されている子宮頸がんワクチンは1種類で、このワクチンが死因とされた死亡報告例はありません。また、副作用の報告のあるワクチンについては、国は認可してございません。

 ワクチン接種の公費助成等につきましては、国の動向、子宮頸がん予防対策強化事業等を踏まえて、現在、伊豆市、伊豆の国市並びに田方医師会と協議し、対象年齢、助成割合等を検討しているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 最近では、女性の性体験年齢が低下しているところから、20代、30代の若い女性の患者がふえてきている事実を見れば、ワクチンだけではなく、別の対策が必要に思われるので質問させていただきました。

 学校現場での性教育についてお答えくださいましたが、それぞれ全学年とおっしゃいましたけれども、小学生はどのくらいの年齢から、それから中学校は、例えば男子と女子と分けて教育なさっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?と?について、教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 性教育の内容でございますけれども、小学校、中学校分けまして、小学校ですと、教科が道徳であるとか、理科であるとか、保健体育、体育の授業等で1年から6年まで、その年齢に応じた教育をしております。1、2年ですと、他人とのかかわり合い、異性とのかかわり合いとか、そういうものですとか、年にとるに従って大人の体に変化していくというような教育をしているところでございます。小学校では、主に小学校4年のときには、思春期によって体が大人になるということへ、それからまた異性への関心が高まるということの指導をしているところでございます。

 続きまして、中学校になりますと、また1年から3年まで道徳の時間、技術家庭の時間、理科の時間、保健体育の時間ということで、年二、三回の割合ですけれども、教育をしております。道徳ですと、人間の異性に対する尊厳といいますか、人権の意識の教育であるとか、理科になりますと、生殖ですとか、生物の細胞とか、ふえ方、生殖等の教育をしているところでございます。

 議員ご質問の教育でございますけれども、中学3年生で、先ほどもお答えしましたけれども、後天性免疫不全症候群、エイズですね、及びそれと同時に性感染症について取り扱うとされており、感染を予防するには性的接触をしないこと、コンドームを使うことなどが有効であるということに教育するようにということで、学習指導要領のほうに明記されております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 情報社会の中において、テレビや漫画、アニメーションなどの性に対して子供たちを取り巻く環境が非常に悪い状態でございます。そんな中で、おもしろ、おかしく性に興味を持つようなことではなく、正しい性の知識、つまり性の道徳を教えていただきたい。特に力を入れていただきたいと思います。ただし、そこには方向性を間違ってはいけないんですけれども、ジェンダーフリー、つまり性に対する男女の平等というふうな方向には行っていただきたくないというふうに、私は考えております。

 したがって、女性はとうとい役割を持つ、男性もとうとい役割を持っているんだという観点から、命を大切にする教育であります。ぜひこれは深く進めていただきたい。特にまた、ワクチンを打つ前にそういう教育を受けてからワクチンを打つということは、とても効果的ではないかなというふうに思っております。

 中学校では、思春期講座の中で助産婦さんを招いて性教育を行っているという答弁がございましたけれども、具体的にはどんなことでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 性教育をやる場合に、学級担任がやる、学級でやる場合もあります。そのときに養護教諭がチームティーチングして、その途中からバトンタッチしてやってもらう方法、それからゲストティーチャーとて助産婦さんを呼んでお産のときの様子だとか、あるいは今妊娠して、もう来月には生まれそうだというような妊婦さんをお招きして、今ここで聞こえるよとか、そういうようなことをしながら、生命の誕生までのことを助産婦さんに生理的なことから、いろいろ専門的に教えてもらうと。

 やはり学級担任だと、専門性がすべてあるわけでもないものですから、そういう外部講師を呼んでやっているという場面ございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) この子宮頸がんワクチンの話からちょっと遠のいてしまうかもしれませんけれども、性教育、今、助産婦さんをゲストティーチャーとしてお招きして、子供さんが生まれる、そういうことのお話を聞くというのは大事なことなんですけれども、要するに赤ちゃんが宿ってから、大切に大切に育てられて、自分たちが生まれてきたということがすべて性教育につながっているということをやはりしっかりと子供さんたちに教えていただけたら良いんではないかなというふうに思います。

 そして、現在、ワクチンは2種類あるということですが、日本で許可されたワクチンは何というワクチンでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 子宮頸がんワクチンにつきましては、ガーダシルとサーバリックスの2種類がございます。現在、日本で認可されておりますのは、サーバリックスのみございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) ワクチンは希望者だけですか、それとも全生徒に行うわけでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) その対象年齢、また接種の方法、それらについては、今後詰めていきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) いずれにしましても、このワクチンの効果は性交渉をしていない人が効果があるということで、感染している人には逆にむしろ危険であるというようなことになるわけでございます。まずもって、国を挙げて子宮頸がんに取り組んでいただけることは本当にありがたいことですが、ぜひ性教育を徹底した上で、納得した上で実施していただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 精神障害者の相談事業でございますけれども、その人数等の件でございます。

 現在、精神障害者として把握している人数はどのぐらいか、またどのぐらいの相談者が来るかについてでございますが、精神保健福祉法による精神保健福祉手帳を所持している方は、平成22年9月1日現在で119名ございます。また、自立支援医療制度の中で精神通院医療、自立支援医療受給者証を利用している方が320名、精神障害者入院医療費の補助を受けている方が、平成22年では月平均約35名ほどございます。

 精神障害の関係で、福祉課の窓口には毎日のように相談者がお見えになりますが、平成21年度の新規の相談件数が23件だったのに対して、平成22年度4月からの5カ月で、既に21件ございます。

 ?の相談者をどこに紹介しているのかの件でございますが、函南町では、相談できる事業所があるかということですが、窓口で相談を受けたことに対しては、先ほど申し上げた精神保健福祉手帳や精神通院医療などの関係は役場、東部健康福祉センター障害福祉課などが対応してございます。

 病気治療が必要とされる方については、近隣の精神科の病院、クリニックを紹介してございます。精神科のある病院につきましては、近隣ではNTT東日本伊豆病院、伊豆函南病院、沼津中央病院、三島森田病院などでございます。

 また、統合失調症や躁うつ病などを抱えている方などは、社会生活にうまくなじむことができず、家の中に閉じこもるケースも多いので、生活のリズムを整えるリハビリ的な訓練施設、就労支援事業所などを紹介してございます。三島のワーショップまごころ、町内のサニープレスかんなみでございます。

 障害者自立支援法第77条第1項により、町においては地域生活支援事業として障害者相談支援事業及び障害者地域活動支援センター事業を実施することになってございます。障害者相談支援事業は、障害を持った方の生活全般の相談、助言、指導、地域の中における日常生活への適応のための支援を適切に行うサービス事業でございます。地域活動支援センター事業につきましては、日常活動の場を提供し、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供など、地域の実情に応じた支援を行うサービス等でございます。

 町は、これらの事業について5つの事業所と委託契約を締結してございます。各事業の委託料につきましては、駿東・田方圏域障害福祉町連絡会議6市4町、御殿場市、沼津市、三島市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、小山町、長泉町、清水町、函南町で構成されておりますが、そこで協議し、決定しております。5つの事業所はサポートセンターなかせ、あゆみ橋、きさらぎ、これらは沼津市にございます。伊豆の国市のゆめワーク、御殿場市のやまいも倶楽部でございます。21年度の相談件数は延べ433件で、精神に関する相談は365件でございました。

 相談事業所に対しての町の助成額についてでございますが、各事業の委託料で障害者相談支援事業は170万4,630円で、1つの事業所当たり均一で34万926円となっております。地域活動支援センター事業では、全体で282万3,893円となっており、相談者に関する費用負担がかかることはございません。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 多様化した社会の中で精神障害者、だんだんふえているということで発表がありましたが、平成21年度の新規相談者の件数が23件だったのが、今年は5カ月で21件あるというご報告がされました。町の中でも、メンタルヘルスという事業をしている業者が大分ふえているように思えます。

 役場には相談窓口体系の強化が望まれるところですが、どのような体系をとられておりますか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 精神障害者の相談の窓口ということで、第一義的には福祉課が窓口になってございます。健康づくり課においても、地区担当の保健師が地区の人たちの相談も受けて、また連携して訪問指導等相談を受けているところでございます。

 体制の強化につきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、認定心理士、保健師等専門的な知識を有する資格者をここ数年新規に採用してございまして、福祉課に配置しております。その方たちの経験なり、知識なり、さまざまな形で精神障害者の相談に真摯にこたえていく体制を強化してございます。

 障害者のさまざまな心や体や経済状況や就職等、さまざまな形のさまざまな条件の中で問題を抱えておる方がおりますので、それらが児童虐待や自殺へつながらないように真摯に窓口で対応し、また関係機関と協議して、その予防・防止等に努めておるところでございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) ただいまさまざまな形ということなんですけれども、当事者のみならず、家族の方たちも非常に大変な思いをして毎日過ごしていらっしゃるわけですから、もちろんその窓口の中には、家族の方々のフォローみたいなこともございますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 家族の方につきましても、我々の相談の一環の対象の方たちでございますし、精神障害者を抱える方たちの家族の方の会、その会につきましても、保健センターなり、役場の中で会議をして、県の職員なり、町の職員がそこでこういうサービス、こういう問題を抱えているよということの中を聞いて、さまざまな支援事業なり、また係る施設なり病院、授産所、そういうところを紹介して、家族の心労をフォローしているということで、県のほうにおいても引きこもりの家族教室なり、沼津市なり、函南町なり、地域を回りながら相談をしているところを紹介して家族、また本人の相談体制を強化しているという状況でございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) ただいま国や県の方向性としては、自分の町の相談者は自分の町で紹介していく方向に指導されているようですが、我が町の方向性はいかがなものでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 相談の窓口は町なり関係機関ということでございますけれども、相談者の方の意向なりで、町内に行くより町外への相談の方が行きやすいという声もございましたので、また引き受けをします事業所なりが専門的な知識を有している職員を配置している事業所が沼津市等にございましたので、広域な関係で利用者の意向と事業者の専門的な配置の体制等を配慮して、広域で選択のしやすい利用者にとって、利便性なり、選択の幅を広げた形で広域で対応しているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 引きこもり相談場所を紹介してくださるということで、町ではさらに力を入れて進めていただきたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で5番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(八木戸一重君) 日程第2、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により、9月11日から9月13日の3日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 よって、9月11日から9月13日の3日間、休会することに決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(八木戸一重君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は9月14日午前9時からです。

 なお、議案の上程となりますので、さきに配付してあります議案書を持参してください。

 ご苦労さまでした。

                              (午後1時28分)