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静岡県 函南町

平成22年  6月 定例会 06月09日−02号




平成22年  6月 定例会 − 06月09日−02号









平成22年  6月 定例会



          平成22年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第2号)

                   平成22年6月9日(水曜日)午前9時開議

日程第1 一般質問(通告順)

日程第2 休会の議決

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         鈴木 忠君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      酒井 充君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        高橋憲行君

 環境衛生課長      露木 章君   生涯学習課長      矢野正博君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        西川富美雄君  下水道課長       安田好伸君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        仁科喜世志   書記          岩谷智正

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより6月定例会第2日目の会議を開きます。

                              (午前9時00分)

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

 これより、8日の日程で延会となりました議事を継続します。

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△一般質問



○議長(八木戸一重君) 日程第1、一般質問を続けます。

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△塚平育世君



○議長(八木戸一重君) 最初に、18番、塚平育世議員の質問に入ります。

 18番、塚平議員。

          〔18番 塚平育世君登壇〕



◆18番(塚平育世君) 皆さん、おはようございます。

 私からは、通告に基づきまして森町政の町政運営を住民目線の方向にということで、中身は3点についてお伺いいたします。

 旧自公政権は、大企業や富裕層優遇の政治を進め、憲法25条に沿った国民の生活権を守るどころか奪ってきました。そこには新自由主義経済の仕組みを政治の場に構造改革の名で具体化し、社会保障を軽視し、企業の利潤追求の社会を優先したために貧困と格差の社会をもたらし、国民はあすへの希望を持てなくなりました。地方政治もこうした国の政治主導のもと、合併や三位一体改革など自治体リストラの嵐の中に巻き込まれ、地方自治を壊し、地方財政では厳しい状況に追い込まれ、地域間格差を拡大してきました。

 こうした国・地方の政治のあり方が住民の暮らしを守ることを失い、国民に不安と不満をもたらし、政権交代を実現させました。ところが、民主党政権に交代したが公約は破られ、政権に対する不信感が増大し、期待外れの声と怒りが渦巻き、とうとう首相も交代するに至りました。

 こうした不安や不満の混迷する激動のとき、森町政は新生函南を掲げ誕生いたしました。森町政に対する期待は、町民と身近であるだけに、その期待は大きなものがあります。国政が不安定であっても地方自治の本旨に沿ってやれば町民は支持を必ずしてくれます。町長は、「和と希望と元気のあるまちづくり」をキャッチフレーズにこれからの町政のビジョンを語っています。

 そこで、お伺いいたします。

 ?森町政1期目のまちづくりに込める基本姿勢は何か。特に、福祉の重点施策や地域経済(農業、商業、工業)の振興施策についてどのように考えていますか。

 2つ目です。町長は、所信表明で「住民の目線で町民本位の町政」を掲げています。行政運営は、とかく住民との接点が深いにもかかわらず住民参加の機会が機能しませんでしたが、今日、行政は住民に説明し、情報公開のもと、住民の声を聞きながら行政に反映させるまで進んでいます。町長の言う住民の目線をどのように行政に生かすのか、その体制づくりがありますか。

 また、運動公園や図書館等複合施設の管理運営について住民の意見を求めております。その具体的な計画がありますか。

 ?です。町長は、「函南の財政状況は健全財政である」と語りました。しかし、芹澤前町政では厳しい財政事情を訴えていました。町長はどういう指標のもとにそのように言われたのかお伺いいたします。

 また、今後、阿弥陀展示館や図書館等複合施設などの建設費、管理運営費のことが気になります。地方債の発行、維持管理経費が膨らむ中、公債費比率、経常収支比率など財政計画の見通しはどうなりますか。身の丈に合った公共施設の建設、優先順位のあり方など見直す考えはありますか。

 以上、森町政運営についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) おはようございます。

 塚平議員の質問の?についてお答えをいたします。

 まちづくりの主役は町民であることを再認識し、町民、事業者、行政による協働のまちづくりを実践し、限られた財政の中で優先順位をつけ、効率的な行政運営を図っていくことを基本姿勢と考えております。

 福祉関係事業の重点施策としましては、現在実施している介護保険等に係る事業の充実のほか、子育て支援対策として、子育て支援センターを図書館等複合施設の中に併設し、ファミリーサポート事業を初めとする子育て相談等子育て支援事業の充実を図っていきたいと考えております。

 また、農・商・工のバランスのとれた地域経済の振興対策につきましては、東駿河湾環状道路の供用に向けて、これから地域産業の活性化策や新たな産業振興を図るための施策を検討しているところであり、具体的には適正な土地利用を誘導するための用途地域の変更やファルマバレープロジェクトにおける産・官・学連携から創出される商品の製品化による地域産業の活性化策や、既存の観光資源を初め阿弥陀展示館の活用を含めた観光振興策を検討していきたいと考えております。

 質問の?についてお答えをいたします。

 平成19年策定の第5次函南町総合計画の基本姿勢でも掲げている町民と行政の協働によるまちづくりを実践していくことが住民目線での行政運営につながっていくものと考えております。

 近年のまちづくりは、各自治体において住民参加のワークショップ、まちづくりアンケート、パブリックコメント等を活用し、住民参加のまちづくりが実践されております。

 当町におきましても、平成19年度から3年かけて策定した都市計画マスタープランも町民アンケート、小学校区ごとの町民参加の地域協議会によるワークショップ、パブリックコメント等計画策定途中において町民の参加を実践してきました。また、まちづくり交付金の事業採択に当たっても町民アンケートを実施し、整備計画を策定いたしました。図書館等複合施設の計画に際しても、アンケートや町民参加の図書館等複合施設基本設計調整会議を組織し、意見を聞いてまいりました。今年から来年にかけて第5次函南町総合計画の後期計画の策定をするわけですが、現在、町内の約2,000の世帯にアンケートをお送りし、その回収を図っているところでございます。

 今後のまちづくり計画においても町民の意見を吸い上げ、計画に反映していくことが住民の目線に立った行政運営と考えており、実践していきたいと考えております。

 運動公園や図書館等複合施設の管理運営ということにつきましては、運動公園につきましては、平成23年度にはテニスコートの供用を予定しており、管理運営体制についても検討する時期にきております。まずは、庁内プロジェクトチームにおいて管理運営体制の検討を考えておりますけれども、NPO体育協会等を含め、町民参加については必要に応じて検討していきたいと思っております。図書館等複合施設の管理運営についても、現在、庁内プロジェクトチーム部会において検討をしているところでございます。今後は、専門家に町民を加えた委員会を立ち上げ、早急に検討していく予定でございます。

 質問?についてお答えをいたします。

 町長は、町の財政について、「決して豊かではありませんが健全性を保っている」と述べました。また、「国や地方自治体にとってこれからの財政見通しは決して明るくないので、しっかりとした財政計画のもと、予算を議会にお諮りし、その適切な執行に努め、限られた予算の有効的な運用に努める」と発言もしております。

 この根拠となる指標でございますけれども、平成21年9月定例町議会で報告しました平成20年度函南町財政の健全化判断比率等によるもので、実質赤字比率、連結赤字比率ともに赤字ではないので数値はありませんが、実質公債費比率は9.6%で早期健全化基準の25.0%を下回っております。将来負担比率についても19.5%と、早期健全化基準の350.0%を大きく下回っております。これらの数値については、監査委員から提出された審査意見書においても適正に作成されていると認められております。また、静岡県総務部自治局で発行いたしました市町の指標で、平成20年度末の住民1人当たりの地方債現在高は25万7,857円で、県内14町の中で4番目に少ない町となっております。

 財政計画の見通しについては、毎年各課より提出される総合計画に係る実施計画を取りまとめ、事業の財源としては国や県の補助金制度の活用、当該事業のために積み立てた基金の有無、地方債制度の援用など特定財源をまず考慮しているところでございます。実施計画に掲げた投資的な事業等を行うには地方債も必要で、公債費比率につきましては、22年度が12.7%、以降23年度が12.8%、24年度が12.6%、25年度が12.2%と見込んでいるところでございます。経常収支比率は、平成20年度決算では80.3%で毎年少しずつ増加している状況でありますので、経常経費の抑制に心がけていく予定でございます。

 公共施設の規模や優先順位につきましては、町民の皆様の要望を踏まえ、さらに財政規模も考慮し、議会にお諮りして事業を実施しております。小学校、中学校等の耐震補強を優先して整備してまいりましたので、現在優先順位等を見直す考えはございません。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今すべてについて答弁していただきましたけれども、まず最初に、最近の国の情勢の中で、今、国政では、鳩山政権というのが公約を裏切るということで、公約を軽く扱うということの中で国民の審判を受けたわけですけれども、そして、そういう中で、辞任のあいさつの中では国民が耳を傾けてくれなかったんだからということで国民を悪者にしたような、そういうとんでもない扱いを首相はしたわけです。

 そういう中ですけれども、函南町政は、これからいよいよ森町政の始まりになるわけです。そして、国政と違いまして4年間はきちんと託されるわけですので、私としては、ぜひ町民の期待を裏切らないような形で新生函南をつくっていただきたいなというふうに思います。

 そういうふうなことの中で、今回は質問をしているわけですけれども、先ほども通告で申し上げましたように、今、町民は国政に期待したことと同じように、やっぱり町政にも暮らしを守ってほしいというのが願いだと思います。そういう中では、若い人は安心できる子育ての仕組みを、そして、お年寄りは老後も不安のない仕組みを、中小業者においては仕事の確保といった、こうしたそれぞれが期待を町政にしています。そういうもとでは、公共の福祉にこたえる自治体の役割を担ってほしいというふうに思っておりますので、ぜひそこは、町長さん、初めてここでなるわけですので、肝に銘じていただければいいかなというふうに思います。

 それで、今基本姿勢について答弁をいただきました。きちんとした形で主役は町民であるということの中で優先順位もつけてやっていくんだというふうなことのお話がありました。しかし、私、1期目の基本姿勢ということで少し質問したわけですけれども、中身がどういうふうなことかなということで疑問が持たれたと思いますけれども、私は、やはりこの1期目の基本姿勢というのは、今の答弁の中では、町長が千載一遇のチャンスだという東駿河湾環状道路の開通を見込んで、まちづくり交付金を使って市街地の整備をして、町を住みやすくしようとしているというふうに思うんですね。そのことについては今基本姿勢の中で出ませんでしたけれども、私は、これが町長の4年間の中でのまちづくりにおける一番力を入れる基本姿勢ではないかなというふうに思っております。

 まちづくり交付金事業というのは5年間ですから、町長が4年間を終わるときには、完成はまだ−−90%ぐらいしているかなという感じですけれども、大枠で言えば、もうやはり力を注ぐ町長の姿勢がここに出てくるんではないかなというふうに思うんですよね。それで、これには、26年間での5カ年間で総事業費が28億円ほどの巨費を投じてやるわけですよね。今年度は約2億円近い投資をするわけですけれども、こういう中で、それでは福祉施策をどういうふうに考えるのかということになります。

 先ほど、福祉といえば介護保険やということで、子育ての支援のためにファミリーサポートをするということで、複合施設の中でそういうふうなことを考えているというお話がありました。しかし、私は、ちょっと視点というか、私はこれも福祉に入るんではないかということで少しお話をさせていただきたいと思うんですが、あそこは、今現在ある中央公民館を文化センターゾーンというふうな形で銘打って、あの地域を市街化の中心地域として人が集まるような状況をつくり出すんだということがあります。

 それにおいては、今、交通弱者の問題というか、あそこに人が来るようにするためにはどうしたらいいかということも考えなければいけないんではないかというふうに思うんです。やはりなかなか今交通圏というのがさきの構造改革路線の中で奪われている中で、何回も私たちも地域循環するバスを運転したらどうかというふうな話をしているんですけれども、やはりあそこの施設に来るためにはどういうふうな手段が必要なのかということもやはりそこには福祉施策としてあるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺について、完成までの間、いろいろな試行を兼ねながら考えていく必要があると思うんですけれども、その辺についての検討というのを課題として挙げていただけるかどうかということでお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 塚平議員の基本的な姿勢に対して、私から一部補足的にご答弁をさせていただく中で、今のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、ご指摘のように、混迷するとき将来を見通しても決して明るくない、危機感すら持つような状況になってしまいましたが、しかし、手をこまねいているわけにはまいりません。

 ですから、私が掲げました「希望と元気のあるまちづくり」をぜひ進めたいということで、5つの柱を掲げてございます。先ほどご指摘のございました社会資本整備は当然でございますが、それに増して5つの柱の中で、所信表明で申し上げましたような総合的・計画的なまちづくりを進めるという基本姿勢には変わりがございません。

 その中で、先ほどご指摘のございましたように、福祉等の重点的な施策はいかがかということでございますが、これはもう私が申し上げるまでもなく、5つの政策の中にもしっかり盛り込んでございますが、一般会計予算の6割が医療、福祉、教育、環境で占めています。これはもう当然義務的な経費として計上して執行しなければならないということで、従前にも増してしっかりとした形で計上し対応していきたい、かように考えているところでございます。

 それから、福祉の重点施策の中で幾つか代表例を申し上げたところでございますが、私からさらに補足的に申し上げることが幾つかございますが、例えば、重点施策で代表例で申し上げますと、地域密着型の介護サービス事業の充実、あるいはいきいきサロンにおける介護予防事業等、それから、子育て支援に関しては先ほど答弁したとおりでございます。

 それから、農・商・工のバランス発展に関しましては、担い手育成であるとか環境共生プロジェクト等に対しての取り組みをしてまいりたいと思っております。それから、商業に関しては、観光振興は先ほど申し上げたとおりでございますが、中心市街地の再生による商業活性化も目指したいと同様に思っております。それから、工業に関しましては、先ほども答弁にありましたファルマバレープロジェクトによりますビジネスマッチング事業等具体的な取り組みに対してすぐ臨んでいきたいと思っているところでございます。

 そして、再質問の文化センターゾーンに対するアクセスの議論でございますが、これは議員ご存じかもしれませんが、東駿河湾環状道路の側道の交差点がちょうど中央公民館のわきにできます。したがいまして、中央公民館までのアクセスを国の整備の中で行っていただけるというふうに伺っております。この道路にはしっかりとした歩道もつきます。したがいまして、現状よりも増して交通アクセス、安全性等が増すというふうに考えております。したがいまして、議員ご指摘のように、今後これに対するアクセス体系、ソフト面での充実が、ハードが整えば十分可能だというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 今、町長さんがおっしゃったようなことは、ぜひ続けてというか拡充してもらいたいということは、それはあるんですけれども、実は、こうした交通弱者対策というのは、非常に地域経済の面においてもやはり結構活性化するというふうなこともありまして、長野県の−−ちょっと今名前を忘れてしまったんですけれども、そこでも100円コインバスなんかをやって、地域の活性化にもつながっているということがありますので、ぜひそういうことも今答弁の中にはそういう面で歩道をつけるなどいろいろな状況でアクセス道路をきちんとするということがありましたけれども、道路はアクセスしてもそこを走るものがなければ、きちんと走る人がいなければ、地域は人間が動かなければだめなので、そういう面で少し考えていただけたらなということで、きょうは一応そういうふうなことを考えたらどうかということで話をさせていただきます。

 そして、もう一つは、今地域経済の話が出ましたけれども、確かにいろいろファルマバレー構想だとか阿弥陀さんを活用してなどとかということもあると思うんですけれども、やはり先ほど言いましたように、今本当に特に建設業の人たちというのは非常に仕事がなくて困るということで、現に私などにも、何とかならないかと、仕事が本当に来なくてもうどうにもならないというふうな声が届くわけですよね。それは函南だけではなくて、全国的にもそういう今「コンクリ−トから人へ」というふうなことなども含まれる中で、やはり今建設業の人たちがどんどん本当に状況が悪化しているような状況があります。

 今回、要するにまちづくり交付金事業の中で道路の事業というのがかなりありますね。そういう中で、やはり地域の人たちの経済を活性化させるための企画というか何とか、そういういろいろな方法があると思うんですけれども、できないかなというふうに思うんですね。特に、やはり観光地の仕事を地域経済の中心に据えていくということは大事なことでありますので、今やはりそこら辺を考えていく必要があるだろうなということであります。

 確かに答弁の中ではありましたけれども、今根本的にはそういう地域の人たちがこの事業によって期待するものというのは、そういう人たちが期待をしているというふうに私は考えるんですよね。ですから、その辺についての地域循環型の経済をつくるというチャンスでもあると思うので、その辺の考え方というのは持っているのかどうか、今回のまちづくり交付金事業の中で伺いたいというふうに思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私から、コンクリートから人への話に対してのお話を申し上げます。

 実は、議員ご存じのとおりでございまして、5月17日でございましたでしょうか、民主党がマニフェストからコンクリートから人へというのを削ったというふうに報道されておりました。これはもうかねがね当然とことだと私は思っておりましたが、建設業等は内需拡大の非常に国内で重要な産業でございます。これが2割カットした影響がかなりの影響として出ているのはもう議員ご存じのとおりでございます。

 したがいまして、函南町におきましては、まちづくり交付金全体の中でまだまだコンクリートをしなければならない状況にあるわけでございます。したがいまして、これはコンクリートから人へというキャッチコピーに惑わされることなく、「温かいコンクリートと人も」ということで私は理解をしておりますので、先ほどお話し申し上げましたまちづくり交付金、これが社会基盤総合交付金という形で名前を変えて、民主党政権でかなり拡充していただいた政策になっておりますので、この運用をもって、ぜひ函南町における内需拡大策あるいは景気対策等に取り組めたらと、かように考えております。

 残余の部分については総務部長より答弁をさせます。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 基本的に町内の業者、そういう方々にやっていただくというのを我々も大変望むところであるということであります。そういうことによって地域の皆さんが活性化してくださると、そういうことにこしたことはないわけです。今の入札制度等の工事の発注形態から申しますと、やはりこちら側から町内のこの方々にお願いしましょうという、町の段階ではそれはできないというのがまずおわかりいただければというふうに思います。

 そういう中で、地元の業者の皆さんにはやはり努力をしていただいて、自分たちの町は自分たちでつくろうとかそういう意識のもとにそれぞれの工事に参加をしていただいて、そういう中で皆さんの活力になればというふうに思っております。そういう意味では、町のほうとしては、この前の阿弥陀展示館等にもございますように分離発注等を心がけて、今後もできるものについてはそういう形で地域の業者にそれぞれ対応していただければというふうには思っておるところであります。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 分離発注だとかいろいろなやり方があると思うんですけれども、これはニセコ町というところの片山町長さんですけれども、前は逢坂町長さんということであったんですけれども、今度新しく片山町長さんということで、この人がやはり経済を循環型の仕組みに切り替えるということを選挙で訴えた中で、こういうことを言っているんですよね。「そういう中で地域経済を活性化するためには、できるだけ地元発注できないかということを指示したと。だけれども限界があるという中で、入札条例のようなものを町独自でつくり、地元発注にありがちな裁量とか密室をなくした上で、一般競争入札ではない仕組みをつくることを考えています」と。「最終的には、こういうものというのは国の法律とバッティングするかもしれないけれども、今の法律や制度が住民の生活を考えたときに有効なことなのか、あるいはニセコ町の条例のほうが住民自治や豊かな社会をつくるのかということを争えばいいんです」というふうなことで、かなりそういう法律なんかに多少バッティングしても、住民の生活が良くなることになるならば、それは裁判でも争えるような状況があるんだということで自信を持つべきだというふうなことだと思うんですよね。

 そこまで私はやればということは言えないんですけれども、いろいろな方法を庁舎の中で、庁内で、やっぱり工夫して、とにかく地域の経済が循環するような形をつくっていくという考えはできると思うんですね。ですから、ぜひそういう面も含めてお願いしたいと思います。今まで産業における社会資本整備というのが多かったんですけれども、まちづくり交付金事業というのは、ある面では社会資本整備といっても産業資本とはならなくて、地域の生活密着型のような整備だと思いますので、ぜひそういうふうなことも含めてお願いしたいと思います。

 あとは、TOUKAI−0の問題とか住宅リフォームの問題などをしながら、小規模の人たちでも参加できるような、そういう状況なんかもつくる必要があるんではないかということも申し添えておきます。

 それでは、1つ目のことについては一応いいと思います。

 住民の目線についてですけれども、先ほどいろいろ住民参加のまちづくりをするということで今いろいろなことでやっていますよということでありました。アンケートをとるなどということも一つの手法として、従来型のやり方をやっているわけですけれども、もう少し、ペーパーだけで声を引き出すというんではなくて、住民とやはり接点を結んだ中で意見を交換するような、そういう住民参加型というのが必要ではないかというふうに思います。

 昨日の市川議員のプロジェクトチームでの質問でも、今までは庁舎内での話し合いでしたけれども、これからは住民参加型にもしていきたいというお話だったと思います。そういう中で、行政の仕事に最も一番税金を納めているということでは、行政のやることに関して関心を持っていくべきだし、そこに意見を述べていく機会を与えるということは非常に重要だというふうに私は思っています。ですから、住民参加型にするということは、森町政にとって一歩前進と私は受けとめたいというふうに思っています。

 しかしながら、今までにも住民の声を取り寄せるということでいろいろ公募をしたりとかしておりましたけれども、住民の意見というのが、なかなか住民が参加しないというふうなことがあったりする経過があったわけです。ですから、まだまだ住民参加型にしていくためには努力が要ると思うんですけれども、そこに一つ、町長は住民の目線に立つと言いますけれども、町長だけが住民の目線に立っていただけでは、それは住民の目線が本当に広がらないというふうに思うんですよね。やはり職員の中にもそういう住民の目線になる意識改革というものが必要ではないかというふうに思うんですけれども、そういう意味において、町長さんはどういうふうに職員に対して住民の目線というものを徹底させるのかということで伺いたいというふうに思います。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 住民の目線というのは、町長が就任のときにもお話ししましたけれども、「もてなしの心」というふうなことを言っております。

 そういう中で、もてなしというのは一方的にやるんではなくてお互いに理解をすると、お互いに事業を進めていく中で、住民の皆さんにも理解をしていただかなければならないということでちゃんとした説明が必要だろうと、そういうことで相互理解の上に成り立つのがもてなしの心だというふうに私も理解をしておりますので、職員に対しましては、事業遂行に当たっては住民にちゃんとした説明をする、それで事業だけではなくて窓口に来たときにも、お客さんが何を求めているかということをしっかりと把握した上で、お話しをして理解をしていただくと、そういうことで住民の皆さんと同じ立場に立って、住民の皆さんは何を考えて何を求めて役場に来たかと、そういうことをしっかりと理解をしてお話しをしていくと、そういうことが今後、町の住民目線ということで住民と一体となったまちづくりも進めていくことができるだろうというふうに思っておりますので、そういうところに重点を置いて、今後もさらに職員に対しては指導していきたいというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 確かに、そういうふうな形でこれから考えながらやっていただきたいということはありますけれども、説明しながら相互理解をするといっても、どういうふうな形で相互理解をしていくのかということがあると思うんですね。お互いに理解をするといっても、どういうふうな関係を持ちながら理解をしていくのかということがあると思うんです。例えば、住民が今やっている行政運営の中で、これこれこういうことを知りたいというふうになったときに、行政がきちんした説明をする、情報を公開していくという責任があると思うんですよね。情報公開をすることによって住民が意識を高めていくということにつながると思うんですけれども、そういう情報公開というふうな形での意見交換というふうな形、意見を出し合うというふうな状況というのは、今なかなかつくれていないのではないかというふうなことを思ってしまうんですよね。

 都市計画マスタープランなんかでは、いろいろな形で各地域の住民が集まってきて意見交換をしたりなんかしてきたわけですけれども、それが本当に生かされてきているかどうかという面では、なかなか難しい、いろいろな意見が出ますから難しいと思うんですけれども、そこをやはり取りまとめる人というのが、やっぱりコーディネートする人たちというのが要ると思うんですよね。そのこのコーディネートする役をやはり職員がしていかなければいけないと思うんですよ。職員がコーディネートするためには、住民の目線に立つということがやはり一番大事で、地域の状況を知っていくということが大事だと思うので、まずは相互理解というよりも住民の目線に立つということは、職員がどういうふうな形でいかなければならないかということを考えなければいけないと思うんですけれども、その辺はどんなふうに、副町長さんは職員の状況などを知っているというふうなこともありますので、職員の中にもいろいろな知識を持っている人たちをどう引き出すかということだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 住民の目線に立つということは、住民の福利をどういうふうに考えているかということが町の職員に課せられている一つの大きな責務であるというふうに思っております。そういう中で、町の職員、町長初め私どもも住民の皆さんが福祉等に対してどういう要望を持っているかとかそういうことを的確に把握していくということが大事だと思っておりますので、その上に立っての行動だというふうに考えております。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) では、的確に把握できるような状況をつくってもらうということも必要だと思いますので、お願いします。

 それで、今運動公園だとか複合施設などをやっているわけですけれども、住民参加の運営などを聞くというふうなことがありました。先ほどの答弁では、庁舎内プロジェクトチームとあとは運動公園でいえば体育協会などというふうな話がありましたけれども、体育協会などは利用者ということがありますので、確かに運動公園などを進めるという意味では、スポーツにかかわっている人たちの意見を聞くというふうな体制をとるということは大事だと思うんですけれども、もう一つのやはり図書館などの複合施設の場合においては、庁舎内でのプロジェクトチームもいいんだけれども、確かにそうした専門家委員というのもいいかもしれないけれども、図書館を利用している利用者だとか図書館ボランティアの人たちの声をやはり取りまとめる、そして、運営するに当たってどういうふうな状況にしていくかもまだサービスの中身もわからない中では、館長さんの位置づけというのはやはり大事だと思うんですけれども、そういう部分というのはなかなか進まないという状況が見られます。

 ただ、新しい町長さんになりまして、そういう部分でどういうふうな形でやっぱりこれから完成までの間、進めていくのかということが問われていると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 先ほど登壇してお答えしたわけでございますけれども、専門家と町民を加えた委員会ということを申し上げました。利用者の方も当然町民の方がいるわけでございまして、今、議員ご質問のことも当然含まれているというように考えているところでございます。今後、開館に当たって、時期を待たず、早急にこういう対応を立ち上げて対応していくということで、先ほど説明をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 確かに、プロジェクトチームは将来いろいろな形でかかわっていく職員が考えるわけですからいいと思うんですけれども、ただ、そこですべてが決まるということにはならないと思うんですけれども、ぜひもっとその辺の中身を住民に知らせていく中で、やはり議論をできるような形をつくってもらえたらなというふうに思いますので、そういう中身についてもどんな議論がされてきているのかというのは、私たち議会でもわからないという状況がありますので、少しその辺を考えていただけたらというふうに思います。

 それでは、3番目に移りますけれども、いろいろ財政の問題については、財政健全化法の縛りなどあったりいろいろな形であります。先ほど、るるいろいろな指標を説明していただきましたのでわかりますけれども、今民主党が考えているということは、地域主権型の社会を目指しているということで、そういう中で、税金の使い道を地域がみずからの責任で決められるよう抜本的な税源移譲を行うというふうに考えています。その第1段階に、今回、国の中の20兆円という補助金のうち、国が責任を持つべき事業、つまり生活保護などといったようなものにかかわる補助金以外の約18兆円を原則廃止して、5.5兆円を税源移譲して、一括交付金として12.5兆円に改めるというふうな形でしてきています。

 こういう中で、地方債の交付税措置は段階的にも縮小し、将来的には廃止をするというふうな形で、地方財政の中身がここ数年のうちに大きく変わるんではないかというふうに思います。そういう中で、今、阿弥陀さんの展示館や図書館等の複合施設の計画で、多額な金額で建設計画を立てています。先ほどもプロジェクトチームの中でいろいろ検討してきているようですけれども、こういう中で将来の財政問題まで踏み込んだしっかりとした検討がされているのかどうかについて、少し中身を伺いたいというふうに思います。ただ運営だとか内容をどういうふうにしようかということではなくて、将来的な財政まで含めた議論がされているのかどうかについて伺います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 職員だれも町の財政が潤沢にあるという認識は持っておりません。厳しい財政の中で運営しているんだと、当初予算の積算をするに当たりましても各課の事務事業の見直しをということで徹底的に言っているもんですから、プロジェクトチームにおいても、そういう考えに立って検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 阿弥陀さんについて言えば、観光事業というふうなことも位置づけがされています、重要文化財だとかということで。確かに、私も阿弥陀展示館をつくることについては問題はないと思います。ただ、その規模だとか時期だとかということについて、やはりその辺が住民の要望から離れているんではないかというふうに思うんですよね。

 例えば、やはり観光施設にするというふうになるならば、桑原地域の地域づくりから始まって、阿弥陀さんを中心にしてどういうふうにするのか、例えば、JRの函南駅も含め、あの地域の活性化対策をトータル的な形で、それをいかに利活用して地域の活性化を図っていくかということがあると思うんです。ただ阿弥陀さんの展示館をつくるだけで、じゃ人を呼び込むかといったらなかなか難しいと思います。そこに行く道路交通網も必要になりますし、いろいろな状況の中でやっぱり地域の人たちの声を集めてどう生かしていくのかを論議した中で、阿弥陀展示館をつくるということだってあり得ると思うんですよね。4億円もかけるということは、本当にちょっと考えられないような、施設の特殊性もあるかもしれませんけれども、ちょっとその辺はやはり見直しをする必要があるんではないかというふうに思います。

 森町長さんは、確かに有権者の投票でいえば票をとりましたけれども、もう一方の候補者の票も拮抗しました。そういう中では、やはり今本当に住民というのが財政状況を物すごく心配している中で、ああいう票が出たと思うんですよね。ですから、そういう財政の中身なども情報公開をする中で進めていく必要があるんではないかというふうに思うんです。その辺、先ほどは見直す考えはないと言われましたけれども、本当にそれを今する必要があるのかという点では私は疑問もありますし、そういう声も聞きますし、過大な投資であるんではないかというふうなこともあります。あの地域にふさわしいやはり建て方というのもあると思うんですね。ですから、その辺の考えを見直すことができないならば、もっとやっぱり責任持って情報公開をしていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) まず、阿弥陀さんの観光施設としてのPRというふうなことでお話がありましたけれども、これにつきましては、先ほどのプロジェクトの部会の中で、観光施設として誘客対策やそのPR方法をどうするかということを活発に議論はされております。

 そういう中で、例えば旅行会社とタイアップをして観光コースに組み入れてもらうとか、それとかあるいは先ほどJRの話が出ましたけれども、JRのさやわかウォーキングというようなことも主催されておりますので、そういうコースにも入れてもらうとか活発な意見が出ております。それから、財政的なことを考えたときに、じゃ有料施設としてどういうふうにして料金調整をするかとかそういうことも含めて今後の検討課題としていくということで活発な議論はされているということは、まず申し伝えておきます。

 それから、財政の情報公開ですけれども、これはもう皆さんご存じのように、ホームページでもいつでもご覧になることができますし、それから、財政状況の公表というのは、これはもう市町に義務づけられていることですので、これについてが広報等でも皆さんにお知らせをしております。

 そういう中で、そこには歳入歳出が幾らでしたとか財政がどのように厳しいとかそういうことはなかなか出てこないわけですけれども、一応今の財政状況の中でできる範囲で町の施策については進めていくということでやっておりますので、予算作成の中でも、先ほど総務部長が申しましたような形で切磋琢磨して取り入れられるものは取り入れていくと。そういう面では、例えば先ほどの阿弥陀さんなんかにつきましても、観光施設としての位置づけということで県の補助金をもらいながらというふうなことで、国・県の助成も加味して、そのような財政構造で進めていくということで現在考えているところであります。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 先ほど経常収支比率について、今まで70%台でしたけれども、20年度の決算などを見ると、もう80%台に突入したわけですよね。そうしますと、本当にわずかな額しかいろいろな事業に使えないというふうなことになります。先ほどは経常経費の抑制をしていくというふうな話がありましたけれども、これから経常経費の中には扶助費だとかいろいろな形でふえてくるという状況はありますけれども、扶助費については一般会計からの、一般財政からの率というのは少ないんですけれども、物件費などすごく多く含まれてきています。

 5年前の状況などを見ますと、経常経費も53.7%から今20年度でいえば63.4%と10%近く引き上がっているんですよね。これから、そういう中で、こういうものがつくられますと、ランニングコストというのはもう毎年かかるわけです。建物は建てたけれども、いろいろな通常の経費というのはかかるわけですよね。ですから、それはもう当然経常収支比率にもそこは伸びるわけですから、そういう面でそういうことも踏まえて考えていかないとなかなか、ただ単につくればいいというふうな問題にはならないというふうに思うんですよね。

 先ほどいろいろな公債費比率なども12%というふうなことで言われましたけれども、これから建てるに当たっては借金がかさむわけです。そしてまた、そういう図書館などについても人件費やいろいろな形でかさむわけですよね。これから管理運営の部分も検討するということですけれども、そういう状況というのはやはり皆さんすごく心配をするんですよね。ですから、そういう部分でも安心できるような形というのはつくる必要があると思うんです。経常収支比率がすごく高くなってくると、先ほど福祉の面でいろいろこういうことをやっていきたいというふうな話がありましたけれども、こういうことがふえてくると結局そういうところにひずみが出てくるんですよね。

 ですから、財政健全化法などもそういうふうなことなんかも含めて影響が出てくるわけですから、ぜひもう少し中身の検討というのは十分にやっていただきたいというふうに思います。その辺はどうでしょうか、ちょっと経常収支比率は、先ほどは経常経費の抑制というふうな形で簡単に言われましたけれども、見通しの中でどんなふうに考えておりますでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 経常収支比率につきましての算出式について、まずご説明申し上げますけれども、分子は議員ご指摘のとおり経常的に支出される額になるわけでございますが、分母が経常一般財源の額となっておりまして、これらについては年々で変動してまいります。一般に言う町税等につきましても経常的な収入と思いがちでございますが、都市計画税等につきましては臨時的な収入でもありまして、数値的な算出をするに当たりましては年々で変わってまいりますので一喜一憂せず、私どもは先ほど申し上げましたように経常的な経費が−−施設等があれば当然人件費や物件費等がかかるわけでございまして−−ふえてくるというようには思っております。ですから、いろいろな経費を削減して、なおかつ当該施設に係る経常経費も抑えていこう、そういうことで登壇して説明をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 若干補足させていただきます。

 議員ご指摘の公共施設整備に対して基本的な考え方を、当然ご存じでしょうけれども申し上げておきます。

 公共投資の施設の整備は、まず1つに、町民の利用に供するということでございます。これは公共がつくらなければ利用には供せないわけでございます。もう1点が利用に供することによって住民サービスの提供の向上を図るということでございます。それから、さらに3点目、当然地元の人たちも含めまして、町におきましては、税制上の収入等も含めまして将来返ってくる経済波及効果があるわけでございます。

 したがいまして、公共投資のいわば先行投資は、価値ある投資でございます。また、日本には起債という制度がございます。これも起債は先行投資、民間で言いますとまさに先行投資が許されているすぐれた制度でございます。これにはもう起債制限比率、ご存じのとおり、これを超えた場合にはだめだというしっかりした指標があるわけでございますので、その基準の中で許された運用を図るということが行政に課せられた責務だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 18番、塚平議員。



◆18番(塚平育世君) 町長さんの言うことは理解できますけれども、価値ある投資というふうなことで、やはり住民がそこは理解がまだまだ納得できないという部分があると思うんですよ。ですから、町長さんの言われる価値ある投資になるように、ぜひするならばいいんですけれども、今やはり住民が求めているものというのは、暮らしを守ってほしいというそういうことだと思うんですよね。今、経済効果があるよというふうなことも言われましたけれども、じゃ、その経済効果というのが外部から人が来ていろいろなお金を落としてというふうな形にするのか、ただ利用料だけで来てもらうというだけだったらば、それは本当にそういうふうなことに通じるのかなというふうなこともありますので、森町政の目玉とする部分かもしれませんけれども、それは価値ある投資になるよということをやっぱり住民に説明責任を果たすべきだなというふうに思いますので、ぜひそういう面では情報公開などしながら理解を得られるようにしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で、18番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午前9時57分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前10時07分)

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△大庭桃子君



○議長(八木戸一重君) 次に、11番、大庭桃子議員の質問に入ります。

 11番、大庭議員。

          〔11番 大庭桃子君登壇〕



◆11番(大庭桃子君) 私からは2つのテーマについて一般質問させていただきます。

 1つ目は、児童虐待防止のためにということです。

 格差と貧困の広がりを背景に、児童虐待の増加、深刻化が進んでいます。児童相談所に寄せられた相談件数は、平成20年度、過去最高の4万2,600件を超えました。児童虐待防止法執行前の平成11年度の約3.7倍にもなっています。

 つい先ごろ、函南町内でも児童虐待による幼い子供の死亡事件が起きてしまいました。5月16日、まだ1歳5カ月だった土屋侑紗ちゃんが母親の虐待によってとうとい命を落としました。今回のケースは、当事者が短期間に函南町と伊豆の国市に転居を繰り返すなど、行政のバックアップがなかなか難しいケースだったかもしれません。しかし、子供たちの健やかな成長を保障し福祉を推進するべき行政の役割として、このような悲しい事件が二度と起こらないように対策を講じ、行政と住民とが力を合わせて進めていく必要があると考えます。

 そこで、お伺いいたします。

 ?今回のケースについて、町は実態をどう把握し対応してきましたか。

 ?虐待防止ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)での対応はいかがでしたか。

 ?今後の対策として、発生予防、早期発見・早期対応、保護、自立支援など具体的にどのように進めていきますか。

 ?町民への啓発の推進策として、オレンジリボン運動に取り組んではいかがですか。

 2つ目は、障害児の放課後対策についてです。

 さきの3月定例会において、特別支援教育については町としてかなり力を入れて拡充が進んでいるとの答弁がありました。しかし、障害児の学童保育の問題については、従来の町の施策よりも後退していると指摘せざるを得ません。学校内においては共育ちの中で子供たちの目をみはる成長が見られるなどの教育効果を生んでいますが、放課後になると町の学童では受け入れができていません。

 そこで伺います。

 ?障害児の放課後対策について、現状認識と問題点についてどう把握されていますか。

 ?今後の方向についてどう考え、具体的にどう進めていきますか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 大庭議員ご質問の児童虐待防止のために、今回のケースについて町は実態をどう把握し対応したかについてでございますが、まず最初に、今回の事件で亡くなられた土屋侑紗さんに心よりご冥福を申し上げ弔意を表します。

 町では、昨年、現児童相談所に勤務されておりました相談員を臨時職員として採用し、児童虐待防止体制の充実を図ってまいりました。また、御殿場市で発生したDVによる死亡事件後、町長よりDV・児童虐待防止について引き続き危機管理意識を持って対処するよう指示されて対応してきたところ、その矢先に今回の事件が発生して、まことに残念でなりません。

 さて、今回のケースは、函南町と伊豆の国市の間で転出・転入を繰り返す中で発生した事件で、町では平成20年の長女の出産後に育児相談、精神不安定等の相談があり対処しておりましたところ、伊豆の国市に転出され、当町での状況を伊豆の国市に引き継ぎました。

 住民登録上、平成21年11月17日に函南町下に再転入。実際のところは平成22年2月ごろに現住所に住み始め、平成22年3月10日に長男を出産しました。伊豆の国市よりは伊豆の国市内での状況をお聞きしております。これを受け、当町では、福祉課と健康づくり課でのケース検討を実施したところです。今後の対応について打ち合わせしております。

 平成22年3月31日、長男の新生児訪問の実施、同年4月2日、長女のポリオワクチンの接種を行っております。事件については、現在も警察において調査中であり、経緯、事実が判明した時点で、県の諮問機関であります静岡県社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待検証部会において、医師、学識経験者の専門家等が事件の検証をいたします。当町においても、この検証結果に基づき、虐待の再発の防止に努めてまいります。

 児童虐待防止ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の対応についてでございますけれども、先ほど申しましたように、関係課での個別ケース検討を行っております。協議会での協議は実施しておりません。

 今後の対応でございますが、当町においては、平成16年9月7日の児童福祉法の改正により児童虐待防止等相談業務が市町村とされたことに伴い、平成16年4月1日に函南町児童虐待・DV防止及び子育て支援連絡協議会を設置し対応してきたところでございます。平成17年2月25日付児童家庭局長通知、要保護児童対策地域協議会設置運営指針が通知されたことにより、平成19年3月、函南町要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童及びその保護者に関する情報交換や支援内容の協議を行い、虐待の発生防止に努めてきたところです。

 子供への虐待は、保護者の育ち、養育能力、仕事、収入、病気、性格、心身の状況や夫婦関係等さまざまな要因が複雑に絡み合い発生するもので、予測が大変難しいものでございます。近隣住民、地域の保健、医療、教育機関と連携を深め、早期発見に努め、県児童相談所等関係機関と連携した早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまで、切れ目のない総合的な支援体制の構築が必要と考えております。引き続き、その体制強化・充実を図ってまいります。

 今後の具体的な取り組みといたしましては、発生予防、早期発見のための虐待防止についての意識啓発活動として、民生委員連絡協議会はもとより、区長会を通じ各区に虐待防止パンフレットの回覧を依頼するとともに、町広報紙への掲載をいたします。また、民生委員や関係機関の職員を対象とした虐待防止について専門家を招き講演会を開催する予定であり、組織体制及び連携の強化を図ってまいります。

 町民への啓発の推進策としてのオレンジリボン運動の関係でございますが、オレンジリボン運動は、子供の成長と発達を支援することが社会全体の責任であることを自覚して4つの行動をするもので、1つ目は、子供の命と心を守ります。2つ目は、家族の子育てを支援します。3つ目は、里親と施設の子育てを支援します。4つ目は、地域の連帯を広げますとの運動でございます。当町におきましても虐待防止月間の11月中に福祉課窓口においてこのオレンジリボンを配布し、この運動のPRをしてきたところであります。

 今後につきましては、この虐待防止月間とオレンジリボン運動をセットし、虐待防止月間中はオレンジリボンを全庁職員に配布、名札につけ広報活動を実施するほか、町広報紙への掲載等意識啓発運動の充実とともに、福祉課、健康づくり課、学校教育課等との庁内連携、また、県保健所、警察等の関係機関とも連絡を密にし、虐待の未然防止を含めさまざまな対応に迅速に対処するよう万全を期してまいりたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 児童虐待の問題というのは、大変奥が深いし難しい問題だと思います。厚労省の調査でも、毎年50人以上の虐待死というのが起きていて、1週間に1人というようなペースでこうした事件が起きているということなんですね。そのうち4歳以下の子供が8割以上というふうに言われておりまして、主な加害者としては、今回のケースのように実の母親によるというのが半分以上というふうな非常に悲惨な状況というのがあるようです。

 それで、今回のケースについて、ワイドショー的にだれが悪いのこうのというふうな話はしたくないと思っていますが、やはり児童虐待というものは、どこの家庭にも起こり得るものだということの認識の中で、町として、また町民が何ができるかというふうなことで、この話を取り上げさせていただきました。それで、地方自治体、市町村の役割について主にお話をしていきたいと思います。

 児童虐待の防止については、児童虐待防止法という法律があるわけなんですけれども、これは2000年に施行がされまして、その後、2004年と2007年に1回、2回と改正をしてまいりました。そうした中で、最初の法律よりも1回、2回という改正の中で、その内容が深められてきたというのがこの間の経過だと思います。

 1回目の改正のときには、まず第1条の法の目的というのがあるんですけれども、これが児童虐待が児童の人権を著しく侵害するということで、子供の人権についてのものが記載されたということと、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務を定めたというようなことがありました。そして、2回目の改正では、それにまた目的がもうちょっとまた深められて、児童の権利利益の擁護に関することということが明記されてきたということで、内容的に発展があるんですね。以前の児童福祉法の中での対応というのがなかなか−−いろいろな体制の問題もありますけれども−−実効的になってこなかったという中で、大きなやっぱり転換点としましては、市町村がこの子供の虐待の相談窓口になって、必要な調査や指導を行うというふうにされたということが一番大きなやっぱり転換点ではなかったかなというふうに思います。

 それで、国及び地方公共団体の責務等については、法律の第4条のところでいろいろ述べられているわけなんですけれども、そこでどういったことが言われているかといいますと、必要な体制整備とかというのもありますけれども、研修だとかあるいは調査・分析とかそうしたことも市町村がやるというふうなルール改定がございます。

 それで、今のご回答の中で、調査を見てということが言われました。検証結果に基づいて虐待の再発の防止に努めていくというふうなことが言われましたけれども、ここで一つお聞きいたしますが、県などの専門機関でされた検証ですけれども、その結果について、町では、どんなふうな期間で、どのように検討されることになるかについて一つお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) この諮問機関の中で、児童虐待の支援上の問題点なり課題の整理、本事例の分析・検証から得られました今後の取り組み等についての提言がなされます。それは、発生の事前の防止、通告・通報がどうであったか、支援体制、職員・機関のかかわりはどうであったか、それから市町村間または関係機関との連絡調整の状況はどうであったか、それらのさまざまな形、また専門家の皆さんがそれぞれ本事例の検証をして、最終的にはこの事例の中での課題なり支援方法が提言されます。それらの提言を受けた中で、再発防止に本町としても取り組まなければならないと考えております。この諮問機関の中での協議会で提言されたものにつきましては、要保護児童対策地域協議会等で協議し、また、町の機関においては企画会議、厚生部会等の中で協議し、その具現化を図っていって、町民のお子様の命を守っていきたいと考えております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) あくまでこうした検証とか調査というのは再発を防ぐという目的で行われるわけなんですけれども、厚労省でもって平成20年の3月に、「地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証について」という文書が出ているんですけれども、その中で、今の話ですと県の検証を待ってということでしたけれども、市町村においてもその調査に協力して、市町村自体もみずから独自に検証することも望ましいというふうなことが言われているんですよね。ですから、もうちょっと重ねてお伺いしますが、町独自での検証ということはなされるのかについて、一つ伺います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 町独自という形ではなくて、県と一体となって、町としてどういう役割、どういう分担、どういう形でかかわりを持ってこういう形になったかということですので、県と一体となったこういう諮問機関と連動した形で、進化した形で再発防止の具現化を図っていきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 検証につきましては、単独でというよりもどちらかというと協力しながらというんですか、情報も出しながらということでやっていくということで、それはそれでいいと思うんですけれども、どちらにしましてもこの検証については再発防止に役立つような形で、話によりますと個人情報ということで細かいことまで追及しないような調査がされているのは、これはだめですよというふうなことも言われていることがあります。ぜひ力を合わせて、再発防止に役立つようなそうした検証をしていただくように望みたいと思います。

 それで、?についてなんですけれども、要保護児童対策地域協議会ということで、私、通告書のほうには虐待防止ネットワークというふうに書いたんですけれども、実はもうそこから発展をしておりまして、名前が「子供を守る地域ネットワーク」というふうに今は言われているんですよね。

 ここでは、先ほどのご答弁によりますと、今回は協議がされていなかったというふうなご答弁だったんですが、この要保護児童対策地域協議会というところは、いわゆる実務者の会議とケース検討会議というのが位置づけをされているんですけれども、その中でされなかったというのは、たまたま協議会に時間的な問題とかそういうのがあるかもしれませんが諮られなかったのでしょうかということを一つと、それから、この協議会でこうした児童虐待についてのケース検討ですね、何件ぐらいのことが行われてきたかについて伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 今回のケースにつきましては、要保護児童対策地域協議会、三層構造でなっておりますけれども、代表会議、実務者会議、ケース検討会議ということで、今回につきましては、関係課の福祉課と健康づくり課ということで、このケースの育児相談、また本人の精神的不安等の訴えを見守るというような形でケース検討を行ったところでございます。それと、あと函南町と伊豆の国市を転出・転入してございますので、それぞれの記録のやりとりの中でケース検討会議を開いたところでございます。



◆11番(大庭桃子君) もう1点、虐待の。



◎厚生部長(芹澤光雄君) この要保護児童対策地域協議会の中での管理している児童虐待件数でございますけれども、最近開催いたしました実務者会議へ上げられておる件数でいいますと31世帯50人、虐待の種別でございますと身体的虐待が12人、心理的虐待が3人、ネグレクト(育児放棄)でございますけれども4人、心配な家庭ということでさまざまな要因を抱えた家庭が24人と、虐待のある兄弟姉妹の関係で7人ということで内訳がなってございます。年齢別においては、乳児が1人、乳児の家庭が6人、幼児の保育園が3人、幼児の幼稚園の方が8人、小学生が22人、中学生が7人、高校生が2人、中学生以上の家庭1人という年齢別の構成でなってございます。

 これらのケースに基づいて、それぞれの関連の機関からの進行管理というんですか、その後のさまざまな関連のところからの月次・日次の状況を把握しながら今後の対応なり対策を検討して、それぞれの役割を持ってそのケースに当たっていくというような話がされ、それぞれケース管理をしているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今のお答えですと、結構たくさんの事例があるということがわかるわけなんですけれども、ちょっと?に関係して、いわゆる発生予防とか早期発見・早期対応、保護、自立支援とかということが言われているわけなんですけれども、どれも大変には大変なんですけれども、その中で担当課が特に困難だと考えていらっしゃるものはどんな点でしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 先ほど登壇で述べたとおり、発生予防、早期発見、保護、自立支援という形で、我々窓口が町村でそれぞれの所管の課で情報収集してございますけれども、すべてが難しいという意味ではあります。ですが、発生予防をし、また虐待についても小さな芽を早目に摘み取るということが大事かなと考えております。

 子供への虐待というものが、先ほど言われたように子供の心なり体に大きな障害を残すということもございますので、今回のケースに基づきましては、相談体制、チェック機能ということで発生予防が一番大事かなということで、小さなリスクを抱えている家庭で、妊産婦の状況、妊婦もしくは新生児の時点で早目にそういう家庭を把握し見守る必要があるかなということで、こんにちは赤ちゃん事業なり養育支援相談事業等でそういう家庭に入り、早目早目の発生予防につながるような要因を把握し、それぞれの対応を考えていくというのが必要かなと思っております。

 それから、早期発見につきましては、これらは地域コミュニティなりということで通告の必要性をより訴えていかなければならないかな、行政だけでなく、関連の機関だけではつかみ切れない地域の皆さんの温かい見守りなり通告というのが早期発見につながるという事例もございますので、そういう対応も周知徹底していきたいなと考えております。

 保護、自立支援につきましては、通告に基づいて、県の児童相談所一時保護、また一時保護後の親子の再統合というのが大きな問題になってございますけれども、里親の充実なり一時保護所の充実なり、それから一時保護支援施設等の充実、また経済的困難への生活保護等の適用等を考えた中で自立を促していくというような形で、発生予防を、まず我々町としては力強く充実していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今、部長のご答弁にもありましたけれども、やっぱり特に身近な町が積極的にかかわれるのは前半の部分じゃないかな、発生予防とか早期発見・早期対応の部分ではないかというふうに思うんですね。保護とか自立支援になってきますと、いわゆる児童相談所とかあるいは一時保護とかあるいはその後の児童のための福祉施設とかそういう問題にかかわってまいりますので、町においては前半の部分を特に力を入れていく必要があるかなというふうな点で、私も同感だと思います。

 それで、これについては、これまでも今おっしゃったようなこんにちは赤ちゃんとかそういった形の取り組みが既になされてきていたんですよね。ですから、一定程度そうしたことの取り組みはしてきたにもかかわらずというようなところが今度のちょっと悲しいなと思うところなんですけれども、先ほどの例えば虐待の年齢別でいったときに、乳児は1人というふうにおっしゃいましたね。保育園なり学校なりに子供が来ている場合には、そういったところで先生なり保育士さんが気がつくということがあるんですけれども、まだ乳児でどこにも預けないでお母さんだけが見ているという、今回のような状態のときにはなかなか見えてこないというのがあるわけですよね。そこがやはり難しいところだというふうには思います。

 それで、町には次世代育成支援行動計画というのがありまして、つい先ごろ、後期の行動計画ができました。この中では、そうした児童虐待の防止についてはどのような位置づけになっているかと、こう見ますと、その中で施策として3点挙げられておりまして、1つは、児童虐待等防止ネットワークづくりということで、2つ目に、虐待の早期発見ということが言われています。それから3つ目が、子育てサロンの充実というのが載っていますけれども、まことそのとおりだというふうに思うわけなんですけれども、いまいちこの具体的な取り組みというのが目に見えてこないというようなちょっと嫌いがありまして、その辺のところで具体的な取り組みというものが頭の中に描かれているものはどんなものがあるのかなということで伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) ネットワークづくりというのは、先ほど言いましたような要保護児童対策地域協議会、医師、県の児童相談所、こども家庭課、三島警察の安全課、幼稚園、保育園、学校、また庁内の3課等が加わっておりますけれども、それ以外には民生委員さん等も入ってございます。それらの強化をすると同時に、さまざまな形でNPOなりボランティアで活躍されております子供にかかわる人たちとのネットワークづくりも必要かな、また、地域の住民、区長会を初めとする方たちのネットワークづくりも必要ということで、虐待防止の関連のチラシの配布なり講演会を予定したところでございます。

 早期発見につきましても、当然先ほど言われた通告ということと、あと早期発見で重度化しない形への対応ということで、県のもとの児童相談所の職員なり心理判定士なり社会精神保健福祉士、社会福祉士等を当町では採用し、その専門職の能力というのを福祉課に配置した中で、保健師、または相談員が学校教育課におりますけれども、そういう専門家の能力もより活性化していこうと思っております。

 子育てサロンにつきましては、今後できます複合施設等の中での相談体制なりファミリーサポートセンター等の中での相談事業をより充実する。それと西部コミュニティなりさまざまな公民館等を利用した中での子育て支援グループの方たちがまた子育ての悩みを語り合うような場もございますので、つどいの広場というようなものも充実した中でサロンの拡充をしていって、それらの総合的な子育て支援ごとの目的を達成するような形でやっていきたいなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今の部長のお話によりますと、従来あったものをもっと専門性も高めて、そして、取り組みをもっともっと深くしていくというふうなことだと思います。

 今、語られた中で、複合施設でのファミリーサポートセンターというふうなことが言われましたけれども、それは図書館等複合施設の中にそういったものを置くというふうな考えというふうに理解していいんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 今、複合施設等の中の管理運営、どういう機能を持たせてどうするかというような中で、ファミリーサポートセンターというような形と相談業務というものが重要かなということでそれらの設置を検討している中で、我々もそこにさまざまな相談ニーズを含めた形、また、つどいの広場という形のもの、それが虐待防止につながるものになればいいかなという形で検討しているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) この児童の虐待の防止というのは、本当にあらゆる機会をつかまえて、母子の保健の中の健診のときとかさまざまな接点とかがあると思うんですけれども、そういうところでやっぱりアンテナを高くして、早い発見・早い対応ということがますます望まれるところだというふうに思います。

 いろいろ子育て支援センターとかもあるんですけれども、それも計画では、本当でしたら市内の保育園、幼稚園すべてでこれができるような形、どういう形になるかは相談だと思いますけれども、そういった関係の皆さん方で集まって、どうしたらこれをもうちょっと強めていくことができるかということを相談する場をぜひ今度の機会につくっていただきたいなというふうに思っています。

 それでは、4つ目についてなんですけれども、オレンジリボンの取り組みなんですが、先ほどのご答弁ですと、今までもやっていたということで、私知らなくてあれだったんですけれども、今までですとやっぱり庁舎内での取り組みが主だったんではないかなというふうに思いますが、今回の件というのは本当に不幸なことですので、できたら早く忘れたいという人もあるかもしれないんですけれども、そうではなくて、やっぱりこんなうちみたいなのどかな町にも虐待というふうなことがあるんだということでは非常に関心が高まったということでもあると思うんですね。ですから、こういう機会に、亡くなった侑紗さんの命をこれからのそうしたものをなくしていくという機会に生かしていくというような思いで、みんなで地域も一緒になって温かい目で育て合っていきましょうというふうなことにしていくことが大事ではないかなというふうに思うんです。

 それで、オレンジリボンなんですけれども、これは先ほど説明もいただいたように、一人一人が我が事としてやっぱり考えていこうという一つの大きなきっかけになると思うんです。ですから、庁舎内だけではなくて乳幼児健診とか幼稚園や保育園や学校のPTAとかそういうふうなところで取り上げて、もう少し目につくといいますか、町内で目につくような取り組みが必要ではないかというふうに考えるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 地域の見守り・発見という中では、区長さんとのそういうハイリスクな方ができるだけ地域になじみ、地域の方たちと生活し、さまざまな悩みを語り合えるような地域コミュニティができればいいかなと思っております。

 6月の区長会では、虐待防止の啓発パンフレットを各組長回覧の形で回覧する予定でございます。虐待については終わりなき対策ということになるかと思いますけれども、関係機関はもとよりさまざまなボランティアのところ、幼稚園等の父母会等各種団体の集まり、さまざまな形でさまざまな広報啓発活動をしていった中で一人一人が児童虐待をなくすという意識啓発もしくは命を守る行動というものをリボンに重ねた中で啓発活動を展開していきたいなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 先ほどから、部長さんからハイリスクな家庭というふうなことが言われているんですが、こうした児童虐待がどんなところで起きているかといいますと、やはり社会的弱者の家庭で多く発生しているというような調査の結果があるんですね。少し古い調査で申しわけないんですが、2004年度に兵庫県の子ども家庭センターというところで約1,000件の相談事例の分析をしたんですが、その約4割が経済的にやっぱり困窮しているという家庭で起きているということで、虐待者の約半数は心身に障害や疾病を抱えているという、いわゆるハイリスクといいますか、そういうふうな状態だったということが調査でもって明らかになっているんですね。

 そうして見ますと、親自体も苦しんでいるというふうなことがありますね。どうしても今家庭も親と子だけみたいなような、そうした孤立したような形、みずから周りの人たちに心開いていかなければ、そういう閉じられた空間の中でこういったことが起きやすいというふうなこともありますので、今度の事件ですけれども特定の家族の特別な問題だというんではなくて、やはり今のような社会情勢の中ではどこでも起こり得るということの認識の中で、本当に町も住民も温かい目でもってお互いに育ち合っていくというようなそういう雰囲気というのか、そういうのを函南町の「子育てに優しい町」という意味でも取り組んでいく機会にしていってはどうかと思いますが、最後に町長のご意見を伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 議員ご指摘のように、本当に亡くなられたお子様に対しては心より冥福を祈る次第でございます。

 実は、私が2年前に副町長に就任した段階で、福祉課に児童虐待の分野の女性がいらっしゃいまして、その方がかなりのタイトな業務で退職をなさいました。それを契機に実態を知って、私も唖然といたしました。先ほど議員ご指摘のように、これは公開できない情報だけに大変扱いが難しいわけでございますし、また、個々の処理例を伺いますと、ほとんど伺った例でいきますと公開はしていないと。例えばお子様に直接聞いても、お母ちゃん何もしていないよというような実態、あるいはお母様に聞けば、当然近所から通報があっても、何ともないというようなことの中で、その対応に大変苦慮したところでございます。すぐさま専門職員を1人雇いまして対策を講じたわけでございますが、とても1人ではできることではないということで、学校教育課、学校、それから幼稚園、保育園等とのネットワークを構築した中で連絡会をつくって対処してきたところでございます。

 さらに時間が進みますと、件数も増加しておりますし、内容も大変重要な内容を含んできた事態がございましたので、県庁のOBで虐待の窓口の担当をしていた方がいらっしゃいましたので、週に2回来ていただきまして、今その職員と一緒に対応していただきまして、先ほど議員ご指摘のように全体ネットワークを構築するということが極めて大事でございますし、何よりも大事なのは未然防止でございます。したがいまして、今後、それらの職員を核にいたしまして、でき得れば将来的には担当の窓口をしっかりつくる中で対応していきたいと、かように考えております。

 それから、緊急対策といたしましては、先ほど議員からもご指摘がございましたように、今後、町としても体制を強化するという必要の中から、幸いに函南町在住でこの手の専門家がいらっしゃることがわかりました。したがいまして、そういう経験者を中心にまずはみんなで共有した情報と連携をしようということでございまして、近くその研修会等を開く中で情報を共有化して、まさに再発が絶対にないような形で万全を期してまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?と?について、教育長。

          〔教育長 鈴木 忠君登壇〕



◎教育長(鈴木忠君) 質問2の障害児の放課後対策についてお答えいたします。

 この件は、3月議会でのご質問でもお答えしましたとおり、発達障害の傾向がある児童あるいは特別支援学級に在籍している児童が、学童保育、留守家庭児童保育所に在籍したことはございますし、また、現在も在籍しております。したがいまして、議員ご指摘の従来より後退している施策をとっているんではないかということですが、変更はございません。

 学童保育所では、児童の安全の確保や子供同士のトラブルの解消に配慮することが必要ですので、町の教育委員会の相談員が指導員に対する研修会を実施しまして、特別支援対象児童への理解と事故・トラブルの防止に努めているところでございます。

 一方、特別支援学級に在籍している児童は、障害の程度により必要な対応はそれぞれでございます。障害の程度が軽い子もいれば重度の子もいる。したがいまして、その指導については対応はいろいろなプログラムを用意しなければならないということでございます。障害の程度によっては少人数でなければ対応が難しいという子もおります。したがいまして、特別支援学級は少人数学級で定員が8名ということで国で定めているわけです。この辺にやっぱり個々に対応しなければならないということで、特別支援学級の定員は8名、普通学級は今40名ということで、そういう対応をしている。

 そういう障害を持っている子供を学童保育で受け入れる場合、個別の支援を常時必要とするというような子供がいた場合、指導員を1人張りつけなければならないというような状態も出てくるでしょうし、あるいは大部屋でみんなと生活できない子がいます。つまり友達とかかわれない、非常にそういうことでストレスを感じて泣きわめいたり興奮してしまったりというお子さんもいますので、また個室なんかを別個に用意しないとならないというような問題が起きてきます。そういう現状でございます。

 ?ですが、今後の方向についてどう考え、具体的にどう進めていきますかというご質問ですけれども、今後も集団に適応することができる児童は受け入れることが可能です。つまり特別支援学級に在籍しても現在学童保育に通っている子がおりまして、こういう子は特別にほかの子とトラブルを起こしたり、あるいはいつも目が離せないという状況ではありませんので、こういう町内の学童保育は60人から80人ぐらい1年生から3年生までいて、学級も同じ学校での集団とは違ったもっと広い子供たちが入ってきますので、いろいろな子と接触しますので、やはり集団生活ができる子は受け入れることができます。ただ、障害の程度が非常に重くて、すべてを今の状態でそういうお子さんを学童保育に入れる体制というのはまだ整えるのは困難であります。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今の教育長がおっしゃったことは、私もよくわかります。さまざま障害の程度も、どういったことでケアしなければいかないかも一人一人みんな違いますから、一様に学童保育に入れればいいという話でないのは私もよくわかります。

 ただ、そうした特別支援の学校に通ってきている子供たちが、放課後はじゃどうすればいいのかなというふうなことを思ったときに、学童のほうで受け入れができなかった場合には、じゃどういうところで放課後を過ごせばいいのかなということがやっぱり問題になってくると思うんですね。

 一つ伺いますが、特別支援学級に通ってきている子供たちがありますが、その中で学童に在籍している子供がどのぐらいいて、そのほかの子供たちは放課後をどんなところで過ごしているかについて伺いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 現在、学童保育所というのは町内に5カ所ありますね。合計で登録している数は242人おります。その中で、特別支援学級に在籍していて、放課後ここの学童保育に通っている子は1人でございます。ほかの子がどうしているかということは定かでは、私は把握はしていません。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今のところは1人の子だということですけれども、問題は学童に行けない子の放課後のことなんですよね。だから、さっきの話のように、今の状態の学童では受け入れが困難だというのはわかりますが、そのほかの子供たちというのがどこへ行っているかと、今、教育長はおわかりにならないということでしたけれども、福祉課のほうではいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 障害者の方たちの一時預かりという事業でございますけれども、自立支援法の中の市町村メニューの中で地域生活支援事業というのがございます。昼間のお預かり事業、預かって見守りなり社会に適応する集団活動等を支援する事業でございますけれども、これにつきましては、6カ所の事業所に38人ほど利用者がおります。その38人の内訳でございますけれども、小学校低学年が7人、小学校高学年が13人、それから中学生が6人、高校生が3人、乳幼児が3人でその他が7人というような年齢構成の中の方たちがこの日中一時支援事業を利用し、日中活動の中での一時的な活動で、先ほど言った目的のためにその事業展開を受けて、そのサービスを受けているという状況でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今の部長のお答えによりますと福祉のほうで対応しているということがわかるわけなんですけれども、先ほどもちょっと紹介しましたが、町の次世代育成支援の行動計画の中で障害児の皆さんの学童についてはどういう位置づけになっているかといいますと、障害児の受け入れにつきましては、各施設1名程度受け入れていきますと。障害の程度により現在の施設では対応できない場合を考慮し、施設整備を充実していきます。新たに建てる保育所について、より細かな配慮をしていきますということで、あくまでそこで受け入れられる状況があればというふうに理解すればいいかなと思います。

 障害児の受け入れについては、施設の整備の問題もあるんですけれども、そこにやはり先ほど教育長がおっしゃったように、多動の子供やなんかですと人を張りつけなければならないというそういう問題もあるわけですよね。ですから、施設の問題なのか人の問題なのかというのもあるわけですけれども、基本的にはやっぱり学童で過ごしてほしい、本人もそこで過ごしたい、人を入れれば何とかなるかというふうなことであったら、できるだけ学童のほうでも受け入れていただきたいということと、それから、やはり学童では無理だといったときに、今のような福祉のほうでの対応になってくるわけですけれども、なかなか福祉のほうも実は難しい問題があるんですね。といいますと、いわゆる障害児の皆さんの放課後対策というのは非常におくれていて、国の制度としてもきっちりできていないということがあるんですね。

 ですから、子供たちが学校が引けてから学童に行くのか、それともそういった福祉のほうの関係に行くのかということでもっと連携していただいて、よりその子にあった、また希望する、そうした放課後を過ごせるような形にしていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。どちらに聞けばいいのかしら。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ご希望になるべく沿えるように努力はしておりますけれども、先ほど回答申し上げましたように、受け入れ体制にない方までするということはちょっと施設的にも無理でございますし、私どもの学童のほうでやっていることは、学校の教育相談員からそういう障害の方たちの日頃の行動等の研修を受けて、それで障害のある児童と接しているというのが現状でございまして、それ以上の指導員を雇用してというところまではちょっといかないのが現状でございます。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) 今、次長さんのお話によると、なかなか学童のほうでの対応が難しいというふうなことであるのならば、じゃ、それにかわる放課後の保障ということをしていかなければいけないんではないかなというふうに思うんです。

 それで、こうした障害のある子供の放課後活動を保障していくというふうなことで活動している、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会という団体があるんですけれども、そこが昨年の秋に全国アンケート調査というのをやったんですね。今年の2月にその結果を発表していらっしゃるんですけれども、その中でやっぱり語られているのは、国の制度としてきっちりないということがまずあるわけなんですけれども、実際に受け入れている子供たちはかなりたくさんの人数がいるわけですけれども、函南町の中の施設でもお聞きしたことですけれども、そこの中でなかなか困難が大変多いということなんですね。

 例えば、その中で言われているのは、具体的に学校に迎えにいかなければならないんですけれども、その少ない人数の中で迎えにいくことが困難、迎えにいくときに、学校に迎えにいくのにはいわゆるお金がつかないというふうなことがあったりとか、あるいは自立支援のときにも何度も指摘をしましたけれども、日割り制の報酬になっているということで、子供たちが毎日通ってくれないことにはなかなかその運営自体が難しいとか、さまざま本当に生な問題点が語られているんですね。

 やっぱり障害があるからといって放課後は我慢してねという形ではないんです。子供の権利条約の精神に基づいても、障害があってもそうした豊かな放課後を過ごせるというふうにしていくというのは、これはやっぱり行政の役割だと思うんですね。そうしたときに、それをなかなか公がやっているというところは少なくて、NPOとかあるいは社会福祉法人−−は公共的ですけれども−−そういうところでやっている。行政が直接やっているというところはほとんどないというような状況があるんです。

 であるとしたなら、やはり受け入れをしてくださっているそうしたところに対して、行政としても何がしかのやっぱり支援というのは当然必要になってくると思うんですけれども、その辺についてはどんなふうなお考えでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 福祉につきましては、皆さん自立支援法に基づきまして、3障害それぞれ分け隔てないサービスを共有できる、もしくは選択し、自分たちのニーズに合った社会生活なり自立した生活を営むサービスを受けて、我々町内の中で安定した生活が望めるという形で、我々もそういうサービスの提供をする。そして、提供をする事業所につきましては、委託なり町の予算を確保し、その事業所へできるだけ多くの方たちが入所し、サービスを提供するような形で拡充を図っていきたい。事業所があれば、その事業所で指定し、その事業所にこの日中一時支援事業等の事業を展開していただくよう要請していきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 11番、大庭議員。



◆11番(大庭桃子君) いわゆる障害のある子供たちの放課後対策といったときに、町の学童は基本的に小学校3年生までとそういう枠がありますね。だけれども、障害がある子供については小学校3年ではなくて、小学校高学年、中学校あるいは高校までも放課後ということに対してやっぱり必要になってくるんですね。

 そうしますと、いわゆる教育委員会サイドのほうでの学童というとらえ方と福祉のほうの日中一時支援というところで何というかはざまのような状態になっている。これがもう町が悪いというよりも国の制度がなっていないということが根底にはあるわけですけれども、やっぱり一人一人の子供の生活を考えていったときに、今、障害の子供があっても親が働かなければならないような状況もありますし、そういう意味でのこうした放課後の対策というのは非常に求められているところだと思うんです。

 ですから、ここは学童には入れない、こっちは福祉で入れないみたいな、お互いに押しつけ合うような話ではなくて、やはり連携をとって、こうしたところのどこに問題があるのかということも一緒に考えていただいて、子供たちの放課後が保障されるような、そういうふうな方向へ持っていっていただきたいというふうに思うんですけれども、町長に伺います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 教育長並びに関係部課長がお答えしたとおりでございますが、大庭議員のご意見も伺いながら、今後、検討してまいります。

          〔「はい、結構です」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 以上で、11番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで10分間休憩いたします。

                             (午前11時05分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時15分)

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△竹下初幸君



○議長(八木戸一重君) 次に、14番、竹下初幸議員の質問に入ります。

 14番、竹下議員。

          〔14番 竹下初幸君登壇〕



◆14番(竹下初幸君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 中身は3点ほどございます。よろしくお願いいたします。

 10年先を見据えてのまちづくりとは。

 前芹澤町長の後継者と目される現森町長が副町長であった平成19年6月策定の函南町第5次総合計画と森町長が掲げた5つのまちづくりビジョンとの整合性について伺います。

 そのビジョンの内容は、1、住みたい安心のまち、2、教育と学習のまち、3、安全なまち、4、にぎわいと活力のあるまち、5、文化・スポーツ振興のまちの5つから成り立っています。

 一方、総合計画は、「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」が基本テーマになっています。どちらも住みよい暮らしがメインで、行政に求める住民ニーズは多岐にわたって多種多様となっているのが現状です。

 こういうときだからこそ、町民、行政、議会が一緒に考え、協働の精神と行動が大事であると考えます。

 そこで、具体的施策について伺います。

 1つ目は、向こう10年間においての総合計画で掲げられている事業のうち、健全財政を維持しながら、どのような事業を必要性・緊急性が高いものと考えるか。

 2つ目、少子高齢化が進行する中、子育て支援対策の医療費、入院費等は、県内の先進事例との格差をどう考えておられるのか。

 3つ目が、行政サービスの一環としての情報公開やおもてなし対策は具体的に何をどうするのかをお伺いいたします。

 よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 竹下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、向こう10年間において総合計画で掲げられている事業のうち、健全財政を維持しながら、どのような事業が必要性・緊急性が高いものかについてでございます。

 今後の社会経済情勢を見据えたとき、確実に人口減少社会となり、推計では2030年で総人口約1億人と言われております。2000年対比で1,700万人14%の減という、急激な減少傾向に向かうと推計されているところでございます。また、少子高齢化がますます進み、労働力人口も減少傾向に向かいます。当然税収も減少することとなり、財政状況はさらに厳しさを増していくことは確実で、結果的に公共事業許容量も減少することが想定されます。

 そのため、今後の社会経済の、とりわけ国を初めとして、財政見通しを見定め、事業を選択していくことが極めて重要でございます。また、国の補助金制度が大きく変わろうとしている時期であることから、必要な社会資本整備は時期を逸することなく、まだ体力のあるうちに、今後必要となるものを見定め。鋭意整備することが必要だと考えております。

 函南町においては、東駿河湾環状道路の建設が進められています。この道路の供用は、町の福祉、教育、産業、文化、防災といった行政全般に大きな影響を与えるものとなることから、本事業に関連した事業の実施が必要不可欠と考えております。

 そこで、まちづくり交付金(本年度から拡充された社会資本整備総合交付金)制度を活用した事業で、町の中心市街地の再整備を行うため、都市再生整備計画を策定いたしました。5カ年計画でございます。環状線に合わせたアクセス道路や公園、下水道等の社会資本を整備することや浸水被害を軽減するための防災対策、中心市街地のにぎわい創出に役立つ文化センターゾーンの整備等を優先的に実施する計画でございます。また、その中に予定している複合施設において、子育て支援事業の拡充が図れればと考えており、本年度より事業実施を予定しております。

 また、防災対策の中でも浸水対策は緊急性が高い一方、一般会計の約6割を占めます福祉、医療、教育、ごみ処理等いわば必要不可欠な義務的事業については、国や県との関連も深く、財源見通しを踏まえた上で適切に執行していかなければならないと考えております。総合計画の目標である「快適な環境で安心して暮らせるまち・かんなみ」のもと、住民主体を念頭に置いて議会にお諮りする中で、財源との整合を図り、町政運営を図ってまいる所存でございます。

 2点目、少子高齢化が進行する中、子育て支援対策、医療費、入院費等、県内の先進事例との格差をどうするかについてでございます。

 現在、子育て支援対策として、各市町が争い合うように子ども医療費助成の対象年齢を広げている現状がございます。静岡県東部においては、清水町、長泉町、裾野市、御殿場市、小山町において、入院・通院を含めて中学校3年生まで拡大しており、比較的財政力のある自治体において充実した医療助成が実施されております。

 当町においても、独自施策として、病院にかかる確立の高い未就学児において、早い時期から自己負担をなくすべく助成しており、また、財政的に許容できる範囲内において段階的に対象年齢の引き上げを行ってまいりました。しかしながら、本来、各市町村間において格差があってはならない制度だと考えております。国・県に対して、どこに暮らしても平等なサービスが受けられるような制度設計をこれまで要望してきたところでございます。

 本制度は、社会インフラ整備として重要な施策ではありますが、現在、制度の変革期を迎えていると考えております。静岡県においては、本年10月より、入院に限り対象年齢を中学校3年生まで引き上げる助成も始めることとしておりますので、当町においても、現在小学校6年生までの入院助成を中学3年生まで引き上げたいと考えております。

 3点目、行政サービスの一環として情報公開やもてなし対策を具体的に何をするのかについて答弁をいたします。

 近年、地方分権が進み、権限移譲により行政運営は複雑多岐にわたっております。より専門性が求められるようになり、その一方で町民ニーズは多種多様、対応する窓口が細分化し、関連する業務の連携が必要となってきております。また、経済情勢の厳しい中、主要施策の実施においては最少の経費で最大の効果が得られるような行政運営を実践する必要があり、行政の一方通行ではなく、町民、事業者、行政が相互理解の精神でまちづくりを実践していくことが重要であると考えております。

 既に制定してございます情報公開条例による開示は広く実施しておりますので、今後とも広く活用いただくこととし、今後は、町民、事業者、行政による協働のまちづくりを進め、一般町民に対してもタイムリーな時期に情報を公開し重要施策を周知するとともに、理解と協力を求めることが必要だと考えております。主要施策については、町のホームページや広報を利用し、積極的な情報提供を心がけたいと考えております。

 もてなしは、いわば日本のもてなし文化で相手を手厚く大切に歓待したり待遇する伝統ですが、ややもすると町民の皆様と役場の職員あるいは諸施策に関して一方通行になりがちでございます。もてなしのことをホスピタリティーと言いますが、これは親切・丁寧だけのことではなく、相互理解や扶助、さらには相互に発展するような行政サービスを提供することだと考えております。第一義的には、窓口業務を初めさまざまな接遇に対して、親切・丁寧な対応や説明責任を果たすよう努めることですが、行政施策の展開について適正化・最適化を図るなど多様な面においてもてなしの心を持って考え、対処し、行政のサービス水準の向上に努めたいと考えております。

 10年先を見据え、これからの5年間が函南町にとってとても大事な時期になりました。所信表明で申し上げました5つの政策の柱と、3年そして5年の短期まちづくり計画のもと、国や県の動向をしっかり見据えて、町の行財政運営に取り組んでまいります。



○議長(八木戸一重君) 14番、竹下議員。



◆14番(竹下初幸君) ただいま、町長みずから具体的施策3項目について答弁をいただきました。

 いずれにしましても、財政見通しが厳しく、町民のニーズは複雑で多様な現状から見て、こういうときだからこそ10年先の将来をしっかり見据えて、今やるべきはやるという考えで臨んでいきたいと思っております。そして、社会資本も福祉や教育も含め将来への先行投資であり、そうすることで町が発展すれば必ず町民に返ってくるということです。

 そこで、ただいまの3つの質問につきましての再質問を2点ほどさせていただきます。

 ただいまの答弁の中で、1つ目が、10年先を見据え、3年、5年、そして短期のまちづくり計画のもとで取り組んでいくとのことですが、その計画の意図や目標は何であるのか、また、どのような成果が期待できるのかという点、それから、2つ目に、政策の5つの柱と総合計画の整合性と実行する上でのお考えを改めて伺います。よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 竹下議員にお答え申し上げます。

 総合計画の大きな役割は、町民との共有の町の将来へのビジョンを持つことにございます。何事もそうでしょうが、目標を持たなければ成果は得られません。計画なきところに発展や創造は望めません。しかし、それはいわば長期を見通した計画ですから、社会や経済状況、財政状況などさまざまな点で状況変化があります。まして現在のように目まぐるしい変化の中ではなおさらでございます。

 ですから、中期計画として5年、そして短期計画として3年の計画を策定し、絶えず状況変化に合わせ修正すべきは見直すということが重要でございます。具体例で申し上げますと、中心市街地の再生整備計画は5カ年の計画ですが、その間に状況変化があった場合には修正していくということでございます。また、短期計画は財政計画と見合わせた行動計画、アクションプログラムが非常に大事でございます。これを毎年チェックし、特に財政との調整を図った上で進めることが必要でございます。このような計画的な事業執行が計画の初期の目標を達成することになりますので、まさにチェック・アンド・バランス、そして事業効果やその評価も期待できると考えております。

 2つ目でございますが、政策の5つの柱と総合計画の整合性に関してお答えをいたします。

 総合計画は、ご存じのとおり地方自治法による自治体の基本計画であります。それを具体化するには戦略プランが必要でございます。いわば5つの政策の柱は、それを実践する上での政策目標、そして具体策の実行に移すまで戦略を含んだ取り組みの方針でございます。当然総合計画に盛り込まれた政策と整合を図り、その実現に努めるものでございます。また、その実現に当たっては、議員ご指摘のとおり、町民、行政、議会が一緒に考え、協働が極めて大事であることは私も同じ考えでございます。さらに私は、住民、専門家、行政の3つの歯車がしっかり絡み合うことも大事だというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 14番、竹下議員。



◆14番(竹下初幸君) 2点の再質問にお答えをいただきました。

 非常に時代の変化の激しいときだけに、計画的に、効果的に町政運営を図られることを切にお願いする次第でございます。

 これをもちまして私の質問を終わりといたします。



○議長(八木戸一重君) 以上で、14番議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

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△休会の議決



○議長(八木戸一重君) 日程第2、休会の議決についてお諮りします。

 議事の都合により6月10日から6月17日までの8日間を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 よって、6月10日から6月17日までの8日間を休会とすることに決しました。

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△散会の宣告



○議長(八木戸一重君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれにて散会します。

 次の会議は6月18日午前9時からです。さきに配付してあります議案書を忘れずにお持ちください。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時34分)