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静岡県 函南町

平成22年  6月 定例会 06月08日−01号




平成22年  6月 定例会 − 06月08日−01号









平成22年  6月 定例会



函南町告示第29号

 平成22年第2回(6月)函南町議会定例会を、次のとおり招集する。

  平成22年6月1日

                              函南町長 森 延彦

                    記

1 期日  平成22年6月8日

2 場所  函南町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(18名)

   1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

   3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

   5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

   7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

   9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

  11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

  13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

  15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

  17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

不応招議員(なし)

          平成22年第2回(6月)函南町議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成22年6月8日(火曜日)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 一般質問(通告順)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(18名)

    1番    鈴木晴範君        2番    松富 毅君

    3番    石川正洋君        4番    加藤常夫君

    5番    植松和子君        6番    高橋好彦君

    7番    服部堅二君        8番    長澤 務君

    9番    米山祐和君       10番    八木戸一重君

   11番    大庭桃子君       12番    露木義治君

   13番    杉村彰正君       14番    竹下初幸君

   15番    小西 晶君       16番    室伏正博君

   17番    市川勝美君       18番    塚平育世君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 町長          森 延彦君   副町長         佐口則保君

 会計管理者       野田利右君   教育長         鈴木 忠君

 総務部長        室伏光男君   厚生部長        芹澤光雄君

 建設経済部長      坂上 操君   教育次長        高橋宗弘君

 総務課長        藤間秀忠君   企画財政課長      松下文幸君

 税務課長        与五澤栄堤君  管財課長        山下雅彦君

 住民課長        牧野 智君   情報政策課長      酒井 充君

 健康づくり課長     渡辺麻理君   福祉課長        高橋憲行君

 環境衛生課長      露木 章君   生涯学習課長      矢野正博君

 建設課長        室伏由之君   農林商工課長      遠藤 信君

 水道課長        西川富美雄君  下水道課長       安田好伸君

 都市計画課長      田口正啓君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長        仁科喜世志   書記          岩谷智正

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△開会の宣告



○議長(八木戸一重君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、ただいまから平成22年第2回函南町議会定例会を開会します。

                              (午前9時00分)

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△開議の宣告



○議長(八木戸一重君) これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(八木戸一重君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

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△諸般の報告



○議長(八木戸一重君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。

 5月15日、函南自然農法の会通常総会が大仁農場にて開催されました。これに出席しました。

 同じく15日、平成22年度NPO法人函南町体育協会総会が開催され、これに出席しました。

 5月18日、平成22年度函南町老人クラブ連合会総会が開催され、これに出席しました。

 5月20日、熱海・函南広域行政推進協議会が開催され、これに関係議員とともに出席しました。

 5月21日、函南町社会福祉協議会理事会が開催され、これに前議長が出席しました。

 5月24日、静岡県町村議会議長会総会が静岡県市町村センターにて開催され、これに出席しました。

 同じく24日、函南町青少年健全育成活動推進委員会が開催され、これに文教厚生委員長とともに出席しました。

 5月25日、函南町共同募金運営委員会が開催され、これに前議長と文教厚生委員長が出席しました。

 5月27日、平成22年度三島市函南町土地開発公社第2回理事会が三島市役所において開催され、これに関係の議員が出席しました。

 5月29日、函南小学校運動会が開催され、これに関係の議員が出席しました。

 同じく29日、函南町交通指導員30周年記念式典が開催され、これに出席しました。

 5月30日、函南町ごみゼロ統一美化キャンペーンが開催され、これに他の議員とともに参加しました。

 5月31日、函南町国民健康保険運営協議会が開催され、これに文教厚生委員長が出席しました。

 6月3日、静岡県地方議会議長連絡協議会定期総会及び第1回政策研修会がホテルセンチュリー静岡において開催され、これに副議長とともに出席しました。

 6月4日、平成22年度静岡県下水道公社評議員会が静岡市男女共同参画センターにおいて開催され、これに建設経済委員長が出席しました。

 同じく4日、建設事業防災協力会総会が開催され、これに出席しました。

 6月5日、平成22年度函南町都市交流協会総会が保健福祉センターにおいて開催され、これに出席しました。

 6月7日、第96回社会を明るくする運動函南町推進委員会が保健福祉センターにおいて開催され、これに出席しました。

 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月出納検査の結果報告書がお手元に配りましたとおり提出されています。朗読は省略します。

 次に、議長あてに提出された陳情書等の取り扱いについて、6月1日の議会運営委員会で協議した結果、3月1日受け付けの全国青年司法書士協議会会長小山田泰彦からの『改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情書』は、建設経済委員会において審議の上、意見書の提出として本定例会に諮ることにしました。

 3月17日受け付けの函南町議会議員室伏正博からの『「非核3原則の法制化」を求める意見書採択へのお願い』、及び5月24日受け付けの日本の子供の未来を守る会静岡支部支部長大石真値子からの『子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する要望書』、『選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する要望書』、『人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する要望書』、『永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する要望書』は、議員配付にとどめることにしました。

 よって、お手元に配付してありますので、ご覧ください。

 続いて、5月27日受け付けの日吉智ほか9名からの『町道畑毛31号線及び町道平井76号線の道路拡幅に関する陳情書』については、本定例会に建設経済委員会の閉会中の所管事務調査事項として諮ることにしました。

 以上で議長報告を終わります。

 次に、町長より行政報告を求められています。これを許可します。

 町長。

          〔町長 森 延彦君登壇〕



◎町長(森延彦君) 皆さん、おはようございます。

 町長就任後からの行政報告をいたします。

 最初に、広域関連会議について報告をいたします。

 5月20日、熱海・函南広域行政推進協議会が函南町で開催され、平成21年度の事業報告及び決算、平成22年度の事業計画及び予算案について審議し、それぞれ原案どおり承認されました。

 5月27日、三島市函南町土地開発公社理事会が三島市役所で開催され、平成21年度の事業報告及び決算認定について審議し、それぞれ原案どおり承認されました。

 次に、要望活動について報告します。

 6月4日、静岡県道路整備促進期成同盟会連合協議会、静岡県市町村道路整備促進期成同盟会、静岡県道路協会の道路3団体合同総会が静岡市で開催され、会議終了後、民主党静岡県総支部連合会に道路整備の促進に関する要望活動を行いました。

 次に、町民の皆様にご参加いただきましたイベントについて報告します。

 4月24日及び25日、函南町役場駐車場において、平成22年度函南町みどりまつりが開催されました。町内の園芸店、生花店、田方農業高校の園芸デザイン科の生徒さんたちの参加を得て、草花の展示即売、有機堆肥の即売、草花の種子の無料配布等が行われ、多くの来場者でにぎわいました。

 5月8日、函南町生涯学習塾開校式が挙行され、48講座、50教室、約600人の出席を得て、盛大に開催されました。

 5月30日、函南町ごみゼロ運動統一美化キャンペーンを実施しました。町内の有志企業、団体の参加があり、町議会議員の皆様と町職員の120名が役場から約6キロに至る幹線道路のごみ回収を行いました。回収されたごみは約280キロありました。また、各地区においても、多くの町民の皆様の参加をいただき、清掃や草刈り作業が行われました。

 6月6日、フリーマーケットが役場駐車場で個人やグループなど53団体の出店により開催され、約600人の来場者のもと、にぎわいました。

 このほか、6月11日から南アフリカで開催されるサッカーワールドカップの日本代表に函南町出身の内田篤人選手が選出されました。函南町では、庁舎1階のインフォメーション横に日本の国旗を用意し、町内のサッカースポーツ少年団の子供たちを初め、町民の皆様に応援メッセージを寄せ書きしていただきました。応援メッセージの書かれた国旗は、6月5日に家族の方にお渡しいたしました。内田選手には、皆さんの熱いメッセージが届くことと思います。

 以上で、私が町長に就任してからの主たる事項について申し上げ、行政報告とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 町長の行政報告を終わります。

 これで諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(八木戸一重君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により議長において

   6番 高橋好彦君

   7番 服部堅二君

   8番 長澤 務君

 を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(八木戸一重君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月18日までの11日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。よって、会期は11日間に決定しました。

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△一般質問



○議長(八木戸一重君) 日程第3、一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

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△室伏正博君



○議長(八木戸一重君) 最初に、16番、室伏正博議員の質問に入ります。

 16番、室伏議員。

          〔16番 室伏正博君登壇〕



◆16番(室伏正博君) おはようございます。

 森町長就任後、初の一般質問で、最初に一般質問ができることになりまして、大変光栄に思っております。

 それでは、通告に基づきまして1点ほどお伺いいたします。

 観音川の治水対策は万全か。

 想像を超えた異常気象が頻繁に起こる気象状況の中、平成10年8月30日の洪水では、観音川流域は大変大きな被害を出した。短時間に集中的に観音川に流入する雨水が増したことが洪水の主な要因になっている。観音川治水対策委員会では、当面の対策と抜本的な対策の両面を町に要望してきたが、函南・三島両市町と国・県の大場川左岸下流域災害対策協議会ができ、浸水被害解消に動き出した。ポンプ増設など、さまざまな対策が予定されているが、降雨時の観音川・大場川・狩野川の水位急上昇を考えると、まだ不安が残る。狩野川の水位を下げることが基本だと思うが、協議会の対策はどの程度の効果が期待できるかお伺いいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 室伏正博議員の観音川の治水対策は万全かについてお答えをさせていただきます。

 函南町内には、狩野川、来光川、柿沢川、大場川及び支川となる函南観音川があり、大雨が降るたびに浸水被害が起きる常襲浸水被害地域が多くあり、函南町でも治水問題については重要な課題として取り組んでおります。平成10年8月の集中豪雨のときには、来光川、柿沢川及び函南観音川がはんらんして、畑毛、間宮、柿沢台等の平坦地域では、床上浸水264棟、床下浸水298棟の浸水被害が生じております。ご質問の函南観音川につきましては、近くでは平成21年11月13日に、函南町間宮・三島市大場函南観音川治水対策会より、治水対策の要望書が町長あてに提出されております。

 函南観音川流域を主とする大場川左岸下流域は、流域の開発による流出の仕方や降雨特性の変化などにより、間宮地区などにおいて大きな浸水被害が発生しております。このような状況の中、国土交通省、それから静岡県、三島市及び函南町で構成する大場川左岸下流域総合的雨水排水対策協議会におきまして、浸水被害の実態や原因、対策の目標等について認識を共有しながら、検討を重ね、平成22年3月に大場川左岸下流域豪雨災害対策アクションプランを策定いたしました。

 このアクションプランは、本年度からの5年間で、この地域の床上浸水をおおむね解消することを目標とし、河川改修やポンプ設備の増強とあわせて、これとの組み合わせが不可欠な流域内での雨水の貯留浸透、それから排水路の改善などを行うものでございます。この中で、町としても長年要望しておりました函南観音川排水機場の排水ポンプ増設については、国交省がメニューに載せてありましたが、このたび国交省から本年度排水ポンプ増設の詳細設計を行うとのことでございます。

 このように、観音川流域の治水対策につきましては、それぞれが対策を始めましたので、町といたしましても治水対策に努力していきたいと考えております。また、引き続き、狩野川のしゅんせつについても要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) ただいまの部長のご答弁では、さきの平成10年8月30日は間宮以外にも他の町内でたくさんの被害が出たと。大場川左岸下流域総合雨水排水対策協議会で一応床上の被害をなくそうと。そういうような目標で5カ年のアクションプランが出たと。そして、国交省では観音川の3基目の排水機が設置されると、そのようなお話であったかと思います。

 毎年、雨期になりますと、観音川の流域では、浸水のおそれといいますか、不安が募るわけであります。浸水被害は、昭和59年に排水機場が設置されて以降のことであります。これは言うまでないことでありますが、それまで自然流下していたものをポンプによって排出すると、そういうようなことになったわけですが、急激な雨水の増加のために、排水し切れなくなって浸水被害となってしまう、このようなことでありますが、浸水被害に対しては原因をしっかりと把握して、それなりの問題解決の対応を図らなければならないと思うわけでありますが、排水し切れずに浸水に至るようになった要因というのは、確かに気象的なことが直接の原因ではありますが、それ以上に社会的な要因が非常に大きいと思うわけであります。

 と申しますのは、流域の上流部の社会的変化、つまり大場団地の開発が進み、田んぼだとか畑だとか、耕地面積が著しく減少しまして保水能力が低下したと。そのことによって、短時間に観音川、大場川に雨水が流入し、増水すると。加えて、狩野川の流れが悪く、水位が上昇すること、これが根本的な要因ではなかろうかと私は思っておりますが、観音川は県管理であり、毎秒50トンの流下能力があるわけでありますが、管理区間の延長は1,630メートル、そのうちの3分の2は三島市側にあって、函南側はわずか残りの約550メートルしかないと。浸水防止には三島市の協力を強く求めるゆえんが、そこにあろうかと思います。この点、町長は、頻繁に起こっている観音川洪水の因果関係をどのように考えているのか、まずそこからお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 室伏議員にお答えを申し上げます。

 まず、議員ご指摘のように、時間降雨強度と申しまして、1時間に降る雨の量が極端にふえたのは事実でございます。極端には80ミリから100ミリというような大変な降雨強度ということを示しておりまして、その水が、到達時間と申しまして、下流までに至る時間も大変短くなっておりますので、瞬時にして浸水をしてしまうという事態があることはご指摘のとおりでございます。

 さらに、ご指摘がございましたが、ご案内のように河川は流域単位で成り立っております。大場川で申しますと、奥は裾野から三島、函南まで関連する流域単位でございまして、さきの19年の豪雨も裾野市で降った雨が大きな原因として浸水被害をもたらしたということでございます。

 かような事態の中から、先ほども答弁申し上げましたように、国、県、それから町、それから地元も入れまして協議会をつくりました。昨年、アクションプログラムというのをつくりまして、それに対してさまざまな角度から対策を講ずる、いわゆる総合治水という対策に乗り出してございます。

 したがいまして、その一環として、今、国土交通省が、かなり抜本的な解決になるだろうと見込まれます機場の1基増設に向けて、詳細設計に入っていただいたところでございます。この詳細設計ができますれば、実施に移していただけるということで、粘り強く今後とも国に対しては要望活動をしてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、狩野川も含めまして、それから柿沢川も含めまして、函南町におきましては自分だけで自己完結できる治水対策は毛頭できません。したがいまして、それぞれの地域、ご案内のように、新田地区におきましても大変な浸水被害をもたらしているところでございますので、総合的な治水対策を町としても当然要望してまいると同時に、国、県、それから町、そして何よりも地元、皆様のご意向をよく伺いながら、それらの相互調整をするということが抜本的対策につながると、かように信じております。

 いずれにしましても、町民の生命、財産を守る大変重要な政策でございますので、特に観音川対策については早急に取り組んでまいりたいと。先ほど申しましたように、機場の設置というのは大変効果があると期待できますので、来年あたりにはもう既に工事に着手いただけるような要望活動を地元の方々ともぜひしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) ただいまの町長のご答弁の中では、1時間に80ミリから100ミリと集中的に降る豪雨もあるというようなことで、総合的な治水対策を行いたいと、このようなご答弁だったかと思います。

 確かに、ポンプ設置当初から比べますと、社会的な条件は非常に悪くなっております。観音川排水機場の開設当初、3トンの排水ポンプが2基の予定でありましたが、現実問題、昭和59年以降16年間は1基で稼働してきました。ようやく2基目が設置されましたのが平成12年であります。これでとにかく予定どおり2基目が設置されたということで、一安心というような気持ちを持ったわけでありますが、2基目が設置されましても、依然として浸水の被害がとまらないのが現状であります。観音川の水位は短時間に急上昇して、大場川の水位が11メートルに達すると排水ポンプをストップせざるを得なくなります。このような状態になりますと、浸水被害と直結してしまうと、このような状況であります。

 そこで、観音川の治水対策委員会では、抜本的な対策として、狩野川の水位をまず下げるということ、そして、そのためには大場川の水位を下げるということ、そのことと当面緊急対応としまして、自然流下を促すこと、この2点を函南町と三島市に訴えてきました。先ほど、大場川左岸下流域の災害対策協議会でさまざまなアクションプランがなされているというようなことでありますが、この辺につきまして具体的にどういうものがあるのかお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) ご質問者がおっしゃいましたように、治水は総合的ということで、ただ単に来た水をポンプでくみ上げるだけではなくて、下流に来る水を減らすという両面作戦が当然必要でありまして、そういう意味から総合的という言葉が出たと解釈しております。

 具体的には、まず来た水をくみ出すということはポンプということになりますし、また流れを速くするという意味では観音川のしゅんせつ等が実際のメニューに入っております。それからまた、流入を抑制するというようなことでは、三島の東大場分譲地にあります調整池等の機能のアップとか、あるいは貯留槽といいますか、いろんな公共的な広場へ雨水を一時貯留するようなものをつくるとか、また今、目の前に来ております東駿河湾環状線でも、それぞれ国・県がそれぞれの自分たちの分担の分野におきまして雨水の貯留をするというようなこともメニューに上がっております。函南町でもいろんな、先ほども言いましたが、雨水の貯留槽、あるいは雨水の浸透などの事業も進めていかなければなりませんし、また放流先ということで、大洞川についても、現在放流先の変更についても県と検討を進めているというようなことでございます。

 そういうことで、ハード、ソフトにわたってのいろいろなメニューをして、それでそれらが総合的にかみ合って、平成10年のときの雨量が来た場合に、何とか床上浸水はなくそうという形の効果を期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 総合的という意味合いが、例えば水をくみ出すということと流入を抑制すると、そのような観点から総合的というようなお話がありましたけれども、確かに私たちと、抜本的な対応と緊急的な対応と意味合いは同じようなことかなとは思いますが、いずれにしても、機場に3基目のポンプができたということは非常に有力で大きな戦力になるとは思いますが、それらの能力、どの程度の効果が期待できるのかということと、もう一つは急場をしのぐ災害対策用の排水ポンプのパッケージでありますが、可搬排水ポンプでありますが、発電機と排水ポンプの置き場所が違うようであります。このパッケージを観音川に設置するまでの過程と、これは緊急用でありますので、なるべく早いほうがいいわけでありますが、その所要時間はどの程度のものか、この辺について詳しくお伺いします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 観音川の排水機場のポンプ、まず最初に質問がありましたが、現在6トンですが、現在、国交省のほうで詳細設計をこれから進めて具体的なものが出てくると思いますが、一応アクションプランでは約9トンにということで、プラス約3トンという形のプランニングになっております。

 可搬ポンプにつきましては、総務課長のほうから答弁させます。



○議長(八木戸一重君) 総務課長。



◎総務課長(藤間秀忠君) 今回、今年度導入します排水ポンプのパッケージの稼働に必要な時間ということでございますけれども、3月定例会の長澤議員の質問でもお答えしたとおり、移動に必要な発電機と搬送するための車両、ユニック車ですけれども、これについては手前どものほうで用意いたしませんので、必要な都度レンタルをさせていただくと。また、搬送については、クレーン操作も含めまして委託をする予定でございます。現在のところ、大雨による浸水被害が予想される場合につきましては、あらかじめ発電機とユニック車を借り受け、搬送委託等の手配をし、浸水被害が発生した時点でポンプ等一式を必要な浸水箇所に移動して、配置をするということになります。

 稼働に必要な時間ですけれども、まず役場から浸水箇所まで、今回でも観音川ということを想定しますと、そのときの交通事情とか天気の状況にもよりますけれども、大体10分から15分ぐらい必要と思われます。ただ、平成19年のときにも、堤防上に駐車車両とか阻害物がありますと、その除去をしなければいけないということになりますので、その時間はプラスされるということになると思います。

 次に、ポンプを、資機材が現場到着後、排水開始までの時間ですけれども、おおむね30分程度必要ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) よくわかりました。

 アクションプランの中には、水位を下げるというような意味合いで、例えば雨水貯留槽、あるいはしゅんせつも行われるというようなことでありますが、その雨水貯留槽はどの程度の規模になるのか、あるいはしゅんせつもどの程度の規模でいつごろ行われるのかお伺いします。

 また、聞くところによりますと、狩野川流域周辺に竹だとか雑木などがあるそうであります。これらがかなり狩野川の流れを妨げているようでありますが、この辺についても事実かどうか、少しお伺いいたします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 貯留槽等のキャパは後ほど建設課長から細かくご答弁させていただきますが、先ほどの河川内にある立ち木につきましては、町長の答弁にもありましたけれども、国交省にいろんなしゅんせつ等とか治水について要望をこれからもしていくわけですが、そういう中でも、しゅんせつとあわせて、そういう立ち木なんかの除去も、流れをスムーズにするために働きかけをしていきたいと思います。

 狩野川と大場川の合流点のところ、いわゆる丁の字という極端になっているところでありますが、あそこに中州がありまして、その辺も平成19年で約2万6,000立米ですか、しゅんせつを国交省のほうでいたしましたし、またそういう形でしゅんせつ等も必要に国交省のほうに陳情、要望していくということになります。

 それからあと、貯留槽等のキャパ、それから施行時期については、建設課長のほうから説明させます。



○議長(八木戸一重君) 建設課長。



◎建設課長(室伏由之君) 先ほどのしゅんせつにつきましては、函南観音川でも計画をされております。県のほうで計画をしておりますけれども、三島分のところ約1.6キロメートルについて現在土砂がたまっている、さらに雑草も生えておりますので、河川断面を侵しているという状況の中で、県のほうもこの5カ年の中で計画をしていくというプランニングになっております。

 それから、やはり三島の東大場の調整池の活用ということで、これは本年度、三島市も予算をとってございます。横断側溝を施工して、道路上の流水をなるべく調整池のほうへ持っていこうという計画で、3カ年で計画をされているそうです。

 それから、これは函南町、それから三島市共同で、貯留槽というんですが、大雨のときに一時貯留槽へ水をためて、それをゆっくり流していくことによって増水のピークをずらそうという計画でございます。これにつきましては、町といたしましては去年宮川サイクルポートを施行してございます。今年につきましては、間宮公民館等を計画しております。それ以外にも計13カ所ございまして、今のところプランニングでは貯留施設の合計が約1万2,000立方メートルを予定しております。

 それから、東駿河湾環状道路につきましては、ただいま国、それから県が施行しておりますが、両方合わせて約1万5,000立方メートルほどを計画しようとしているところでございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 貯留槽が13カ所ですか、1万2,000立方メートル、それとしゅんせつが観音川で行われるということと、三島市側でもしゅんせつが3年計画で行われるということは、非常に下流の観音川の間宮にとっても有効であろうかなと思うところであります。

 私はこれまで、観音川の水害防止というようなことで、前町長の芹澤町長さんともさまざまな質疑もしてきました。その中で、前町長さんは、狩野川の水位を下げる必要性を十分に理解しておりました。しかしながら、観音川の水害防止のための狩野川の整備と、これを行うとなると2点ほど大きな問題点があるというようなことをおっしゃっていました。

 その一つとして、平成18年3月の私の観音川治水に関する一般質問での答弁で、狩野川放水路の能力が毎秒2,000トンと限定されている。ですから、放水路があっても2,000トン以上の水は流れないと、これは問題であるというようなことを言っておりました。あわせて、狩野川下流域の沼津地区で堤防のない箇所が数カ所あると、このようなことを町長さんはおっしゃっていました。

 私は、狩野川放水路の開放するタイミングが遅いために、なかなか狩野川の水位が下がらないのではないかと思い、国交省の沼津工事事務所に伺って話を聞きましたが、どうも話は放水路を開放するタイミングではないというようなことであります。つまり、狩野川放水路の能力そのものがもう限界に来ていると、流れに対して限界にあるというようなことだろうかと思います。狩野川の整備となりますと大変大きな問題で、今、事業仕分けなどを行っているところで、これから先行きがなかなか不透明なところがあると思うわけですが、わかる範囲で結構ですので、この辺の整備計画等、見通しがわかりましたらお伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答え申し上げます。

 先ほどもちょっとご紹介申し上げましたが、狩野川期成同盟会をつくっておりまして、全体の中で当然国のつくっております年次計画も我々も十分承知をしております。その中で、議員ご指摘のように、実は狩野川にはまだ河口部において無堤区間がございます。特に、市役所周辺のあの一帯は、もうご案内のように常時浸水する地区でございまして、あそこが一番抜本的な対策に対して緊急箇所でございます。ご案内のように、河川は下から改修しないと効力がございませんし、上から改修しますと被害が増大するだけでございますので、建設省も十分その趣旨を理解しておりまして、徐々にではございますが、その改修について努めているところでございます。

 それから、しゅんせつに関しましては、清水町でもう一カ所、問題の地区がございまして、ご案内かもしれませんが、清水町の部分で木曽川と合流する部分の一帯に対して、まだしゅんせつが行われていないということもございます。それから、具体的には大平地区におきましても、まだまだしゅんせつを行わなければならない地区があるということもございます。ですから、国交省におきまして事業計画を伺う限り、ともかく通水断面と申しまして、水が通る断面を広くしようということで、かなりの計画を持っていただいておりまして、事業化に取り組んでいるというふうに伺っておりますし、私どももそれを強く要望しております。

 先ほど建設部長から申し上げました当大場川との合流点につきましても、2年かけてしゅんせつをしていただいた実績もございますし、大場川の一部、今度は三島側で河道断面を広げる努力をしてくれるということでございますので、その必要性は十分認識された上で着実に整備をしているということでございますので、今後とも狩野川の本体に対して、ご指摘のように一番抜本的な解決になるわけでございますので、今後とも要望しますし、町としても協力できることは協力していくという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 16番、室伏議員。



◆16番(室伏正博君) 今、町長のご答弁と同じように、私も最終的な解決は狩野川の水位を下げることだと思っております。5カ年のアクションプランで排水機場ポンプの3基目の設置、あるいは緊急対策としての災害対策用排水ポンプのパッケージ、あるいは水位を下げるための雨水貯留槽、あるいはしゅんせつ、大洞川を来光川への流入など、大変大きな効果が見込まれるところであります。今後も近隣の両市と協力して、ぜひ狩野川の水位を下げるように要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(八木戸一重君) 以上で、16番議員の質問を終わります。

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△松富毅君



○議長(八木戸一重君) 次に、2番、松富毅議員の質問に入ります。

 2番、松富議員。

          〔2番 松富 毅君登壇〕



◆2番(松富毅君) それでは、通告に基づきまして一般質問をします。

 1、町の子育て支援策拡充に向けた住民との協働施策についてということで、すみません、一部誤字の修正をさせてもらいます。「協同」の「同」ですが、「協力して働く」ということで、1ページ目とそして5ページ目の真ん中あたり、「住民との協同」というところの「同」を「働」に修正させていただきます。

 昨今、子育て支援のため、全国的に地方自治体による医療費の無料化が競うように拡充されております。その理由の一つに、勤労者世帯の人口増加を図りたい意向があるからと考えます。財政的に余裕がある長泉町は、住みやすさ、子育てのしやすさなどが口コミで広がり、特に子育て世代の人口がふえている傾向にあることは周知の事実だと思います。我が町函南町でも、同様の世代の人口増加は、これからの高齢者を支えていく上で重要です。

 乳幼児から中学生までを助成対象とするのは、全国で2割に当たる355市町村だそうであります。函南町も、今年4月より医療費の無料化を通院で小学校3年生まで、入院を小学校6年生までに拡大をしました。

 ちなみに川勝知事は、知事選のときに掲げたマニフェストに、乳幼児医療費助成について県独自の助成制度を検討することや、中学3年生まで医療費助成を延長できるよう市町と協力することを盛り込んでいました。

 助成拡大は、子育て世代の住民や医療福祉関係者らが歓迎する一方、安易な受診の増加による医療現場の混乱や自治体の財政悪化を招くとの専門家の指摘もあります。医療費が無料ということで、わざと夜間や休日に診察に出かける若い保護者がいるといった現象です。これには、それなりの対応が必要であると認識しております。ですが、子育て世代が魅力を感じる町であるためには、医療費助成は不可欠な措置だと考えます。

 そこで、伺います。

 ?当町における子ども医療費の一部無料化拡大に向けた具体的な取り組みについて伺います。

 ?県では、知事の意向や市町からの要望も受け、助成対象の拡大に向け検討してきたようですが、厳しい財政事情などを考慮し、入院費のみに限定されたようです。県の試算では、中3の入院費まで助成対象を拡大した場合、県の負担は現在より2億5,000万円ふえて20億5,000万円となるほか、市町の負担も同じく6億6,000万円増の42億6,000万円に膨らむようです。函南町で中学3年生までの医療費助成をするためには、1学年上がるたびに幾らの予算が必要になりますか。

 ?県からの補助を受けなくても、医療費無料化に向けて函南町の事業仕分けを実施する必要があると考えます。地方分権により市町村の役割は拡大し、権限移譲などにより事務事業は増大しています。一方で、市町村の財源は、経済情勢の悪化なども含めて一層厳しい状況にあります。こうした中で、行政サービスの維持向上、まちづくりを進めていくためには、行政が担うべき役割を見直すことなどにより、一つ一つの事業を根本から考え直していくことが必要となってきています。事業仕分けにより、医療費無料化に向けた予算が生まれてくると考えていますが、いかがでしょうか。

 ?私が考える函南町で取り組めるであろう事業仕分け案に、古紙の行政回収をやめ、集団回収に切りかえることを提案します。古紙の行政回収に年間で約700万円の予算が使われています。現在、古紙回収業者により、大型スーパーやホームセンター、コンビニエンスストアなどにも古紙回収ボックスが設置され、日常的に古紙の処理ができる環境ができ上がりつつあります。古紙の行政回収をやめた場合、困る世代として考えられるのは高齢者世帯であると考えます。が、その世帯は子供会などの集団回収で補えると考えます。高齢者の孤独化を防ぐためにも、子供たちが定期的に古紙の回収を目的としてでも声をかけ、顔を見せることは、老人の孤独化を防ぎ、また核家族化していて、おじいさん、おばあさんと触れ合うことが少なくなっている児童にとっても、良い教育にもつながってくるものと考えます。また、子供会にとっても運営費がふえ、より充実した子供会活動が可能になってくるであろうとも考えられます。そして、古紙の行政回収をやめて生まれた700万円の予算を子ども医療費無料化の予算に充てれば、1学年の医療費無料化が進むであろうと考えます。また、あるいは学童保育の受け入れ学年の引き上げに使うなど、協力世代で生まれた予算が自分たち世代で生かされているということを実感できることにより、行政と住民との協働によるまちづくりの一例になるとも考えますが、このことに関しまして町はどのように考えるでしょうか。

 ?この夏に行われます参議院議員選挙で、各党が子育てや教育に関するマニフェストや公約やアジェンダ(政策課題)等と言って新たな子育て支援策を打ち出してきます。各地方自治体は各党のマニフェストや方針に振り回されることなく、将来の町の理想像を念頭に、真に必要な子育て支援は何かなどを考え、限られた財源を充てていくべきであると考えます。

 そこで、お伺いします。

 新しく函南町の町長になられた森町長の函南町における今後10年ぐらいの将来を見据えた子育てや教育支援策は、何が必要と考えるでしょうか。

 以上5点、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                              (午前9時48分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午前9時59分)

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○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 松富議員の子ども医療費の一部無料化拡大に向けた具体的な取り組みについてでございますけれども、次世代育成支援対策といたしまして、乳幼児の疾病を早期に発見し、早期に適切な療養を受けることにより、疾病の慢性化の予防につなげ、また保護者の経済的負担の軽減を図るため、医療費の補助を実施しております。

 なお、町では、県の未就学児医療の補助を拡大いたしまして、入院・通院等の1日1回等の500円の自己負担を無料に、さらに所得制限を適用しないこととし、乳幼児保護者の医療費負担軽減を図ってきたところでございます。平成19年10月1日からは入院時食事療養費標準負担額を町で助成し、医療費補助の拡大をいたしまして、平成21年4月からは対象を小学校1年生まで、本年、平成22年4月からは小学校6年生まで、ただし、小学校4年・5年・6年生は入院のみと拡大いたしたところでございます。

 乳幼児医療費の助成につきましては、10月から実施されます県の子ども医療費助成制度の改正を踏まえ、その助成内容を精査し、検討してまいります。

 中学3年生までの医療費助成のための予算の必要額の件でございますけれども、入院を対象とした場合、中学1年生、年間約116万円、中学2年生で123万円、中学3年生で年間約166万円の予算が試算されているところでございます。

 事業仕分けによる医療費無料化に向けた予算の捻出等の件でございますけれども、町民要望に沿った各種事業の優先度や緊急性等を踏まえた中で、行政サービス充実に向けて予算編成がされているところでございます。医療費助成事業の財源の確保についても、厳しい状況の中、引き続き事務事業の見直し、効率的な執行により精査した上で今後検討してまいります。

 古紙の回収方法の切りかえの件でございますけれども、子供会などによる集団回収は既に町内各地で実施され、町ではその廃棄物のリサイクル活動に対し、奨励金を交付しておるところでございます。また、古紙回収ボックスの大型店舗への設置協力を進めているところです。

 平成21年度の古紙の集団回収の活動状況では、49団体が参加されております。その活動内容は任意的であり、活動回数においても、年に2回のところから月1回の12回とさまざまな状況で活動され、恒常的な活動には至ってございません。また、各種団体の活動範囲は町内全体を網羅するところに至っていない状況でございます。

 平成21年度の集団回収による回収量は約681トンで、奨励金は約200万円でした。この量は町全体の古紙回収量である1,400トンの48%に当たります。一方、法律によりまして、「町では一般廃棄物の回収、運搬及び処分を行う」となってございますので、町はごみステーションから古紙を回収し、運搬する業務を委託しているところです。その委託料は平成21年度で年間約630万円ですが、回収した古紙を古紙問屋へ売却し、売却収入を得ているところでございます。

 また、回収ボックスを町内の大型スーパー、小売店舗に設置することを呼びかけ、その協力をしているところでございますが、本年4月に3店舗目の協力が受託され、設置されたところでございます。今後も、町内の大型店舗などに古紙回収ボックスの設置協力を呼びかけ、古紙だけではなく、その他の資源ごみについても、町民の方々が正しく分別し、出すことができる機会を多くつくり、燃やせるごみの削減に取り組んでいきたいと考えております。

 したがいまして、古紙のリサイクルに当たっては、町のごみステーションからの回収、各種団体、ボランティアによる集団回収及び古紙回収ボックスによる回収など、三位一体となった住民・企業・行政が協力した資源ごみの分別を図っていきたいと考えておりますので、町の古紙回収をやめることは考えておりません。

 5番目の今後の10年ぐらいの将来を見据えた子育てや教育の支援策は何が必要かということでございますけれども、将来において人口減少社会が到来することとなり、少子・高齢化が進む。そういう中で、行財政環境は厳しくなる。それに伴いまして、国の制度が改正されていく中で、町ではそれらの必要となる施策を厳しく選択していかなければならないと考えております。

 少子化、女性の社会進出等、子供を取り巻く環境変化の中、町民が安心して子供を産み育てることができる子育て支援の構築、子供たちが豊かな人間性をはぐくむことができるような環境の整備を図ることを目的に、函南町次世代育成支援行動計画を策定してあるところでございます。

 この計画は、前期期間が終了したことから、後期計画として平成22年度から平成26年度を目標年次とする5カ年計画で、町が行う次世代育成の施策の方向性、目標を総合的に定めたものでございます。子育てをしている方1,000人からのニーズ調査を実施し、基本計画では体系的に地域における子育て支援等8体系から成る34の施策を展開し、充実を図ることとなっております。

 ニーズ調査の中で要望等がございました保育園の充実につきましては、本年度、西部保育園の建て替えによる保育環境の充実と定員30名の増員、留守家庭児童保育につきましては、東部第2留守家庭児童保育所の建設による定員40名の増員、また本年度から実施します病児保育等、よりきめ細かな保育サービスの充実に努めているところであります。

 次に、身近に知人や家族がいなくても相談できる窓口の整備でございますけれども、現在計画されております図書館等複合施設の中に、子育て支援センター機能を有するファミリーサポートセンターの設置、また子育て世代が交流できる集いの広場の空間等、今後必要とされる子育て支援のインフラ整備の充実を図ってまいります。

 引き続きまして、母性並びに乳幼児等の健康増進につきましては、母子保健相談や家庭訪問・指導の実施、健診回数の拡充、こんにちは赤ちゃん事業の実施や食育事業の充実による児童の健康増進を図ってまいります。

 教育支援につきましては、図書館事業、社会教育事業の充実、拡充を図り、だれでも参加しやすい多様な活動の機会や体験の場を整備するとともに、地域住民が学校教育へ参加する学校支援地域本部の設置等、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備が図れるよう検討してまいります。

 今後も、町民が安心して子供を産み育てるまちづくりを図り、町の活力を高め、函南町の子供たちを初めとする、町民のための明るい函南を目指して諸施策を展開してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) 非常に詳しい答弁、ありがとうございました。

 ただ、もう少し具体的にお話をちょっと伺いたいなと思うんですが、例えば子供の医療費の一部無料化の件なんですが、今、近隣市町で見ますと、通院に関しまして、約中3までで無償化をしているのが12市町ですね。西伊豆、三島、裾野、清水町、長泉町、御殿場市、小山、焼津、藤枝、吉田町、川根本町、そして浜松市となっております。どれを見ましても、非常に財政的に、西伊豆は別にしましても、財政的に割りかし豊かなところであるな、あるいは人口が非常に減少しているので、子育て世代が来ないと困るということで支援を拡充しているというようなところが見られるかとは思います。また、あわせまして、入院に関しましても、そのような形である程度中学3年生までのところもかなりふえております。

 函南町で、この一部無料化を県からの補助ではなく、町としても行っていくべきとは考えますが、そういった意味で予算的には非常に難しいところはあるとは思うものの、私のほうの今一般質問してあります、どこかの無駄をなくし、子育てのほうの予算に充てるというようなことの取り組みを今後していくような予定はあるのかなということをちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 先ほど答弁したとおり、予算の編成の前、またこの年度の始まる前、厳しい状況というのは続いてございますので、予算編成の中では各課の事業の見直し、また提案、各種部会からの提案、各課からの事務事業の見直しの中で、できる限りの経費節減、また必要となる施策への重点投資ということで、さまざまな形の財源確保に努めるということで全庁的な取り組みの中で考えておりますので、それを引き続き、現進行中の中でもいろいろな執行体制の見直し等、また執行率の中で、その財源確保に鋭意努めていきたいという姿勢で臨んでおります。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) 昨年度も、たしか行政の皆さんの各課の中で細かい仕事の見直しを行って、無駄をなくそうということで取り組まれていることは非常によくわかっております。ただ、そんな中で、先ほどちょっと申しましたように、何か住民との協働によって生まれてくる予算が出てくるのではないかなというふうに考えます。先ほど言われましたように、中学校の1年生までの入院費の無料化を図った場合116万円、2年生の場合は123万円、3年生で166万円ということで、合計しましてもそんなに大きな金額にはなってこないということを考えますと、私のほうでも少し提案をしました古紙の回収の見直しを行うことにより、もしかしたら生まれてくる予算があるのではないかなというふうに考えております。

 古紙の回収なんですが、実は静岡県のこの地域、特に東部地域なんですが、非常に古紙の回収に関しましては特別といいますか、変わっているところがあります。古紙の回収自身にも非常に地方性というものがありまして、例えば茅ヶ崎ですとか、向こうの横浜ですとかになりますと、新聞業者のほうがすべて玄関のほうに、とっている人は自分の玄関の前にたまった古新聞を置いておけば持っていってくれるというようなことがあり、余り行政回収もしてはいるものの、量は多くないような形をとられているようです。

 それ以外にも、東京をまず見ますと、東京の中野区では完全に今回古紙の行政回収をやめました。そのことによって何が起こったかといいますと、全体的なごみの量の減少につながってきているようです。そのことによりまして、町としても燃やすごみが減り、なおかつほかの予算を使うこともなく、非常にいい状況ができているというふうなことが出されているそうです。

 先ほど言いましたように、地方によりまして非常に回収の方法が違っていて、東京ですと、東京23区では集めている量が非常に多いんですが、大阪府のほうになりますと、もともと行政回収等がそんなに行われていないと。集団回収をやっているのが多いと。そういったことを考えますと、今の函南町ですとかこの東部地域においては、もう集団回収じゃない行政回収が当たり前のようになってはいますが、少しずつ皆さんと協働して、行政回収をやめて集団回収をふやしていくような施策といいますか、ごみの減量化につながっていく方向で、町のほうとしても何かしらの施策をしていく必要があるのではないのかなと思うんですね。

 そのためには、住民の皆さんにさまざまな形で学習をしてもらう必要があると思うんですね。その中で、環境衛生課のほうでは、各地域を回ってごみの減量などのための講習会を行ってくださっております。その各地域で行っていますごみの勉強会等を開きまして、実際に参加している世代ですとか、人数ですとか、そういったものは今現在どのような形になっているでしょうか、教えてください。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 21年度の状況でございますけれども、ごみ減量に取り組む皆さん、区民の皆様、各種団体の皆様にお話をしたところ、29回のそれぞれお話しする場を設けて協力をいただきました。参加人数につきましては919人、地区では394人、団体の方たちにつきましては525人の方たちに参加をいただきまして、町の取り組む減量の内容、また自分たちがどこまでできるか、自分たちがどういう役割でどこまでできるかというような細かい話もいただきまして、意識啓発を図りまして、さまざまな階層の方たちへの理解を深めているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) わかりました。

 そうしましたら、じゃ、それなりに広い世代の方々がその講習会に出られて、さまざまな形で勉強されて、ごみの減量につながることにより、自分たちの税金の使われ方が少しでもよくなるのではないかということの勉強をされているということを踏まえまして、そうしましたら、その世代の人たちはやはり意識が高まってきているということが考えられると思います。ただ、私たち世代、特に40代ですとか、30代から40代の世代の人たちは、まだまだごみを減らすことによって、自分の税金が、そんなに使われるのがほかのものに移り変わっていくというようなことを意識している方々って本当に少なくなっています。そういう人たちに意識してもらうためにも、町のほうの施策として、行政回収をやめる方向で行けるような向きで施策をとられて、できる限り子供会ですとか、あるいはPTA、そういったところが古紙を集めていくというような必要があるのではないかなと思います。

 それ以外に、ただ、行政回収で集めているごみのステーションに、よくごみを持ち去っていく何か大きな業者が出ているという地区があるそうです。東京の港区のほうでは、そういう形でとにかく、夜中に置いてあるような古紙、あるいは早朝から、どこかの業者が来まして、勝手に持ち去ってしまうというような問題が起こっているそうです。ちなみに、函南町では、そのようなごみの持ち去りですとか、資源ごみの持ち去りというような問題は今のところ起こってはいないんでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 環境衛生課長。



◎環境衛生課長(露木章君) ただいまの質問ですけれども、函南町では、ごみの持ち去りということで話題になっているものは今現在はございません。



○議長(八木戸一重君) 2番、松富議員。



◆2番(松富毅君) まだ函南町ではそのようなことが起こっていないと言われますが、空き缶なんかですと、函南町の中でも持ち去り事件等が起こっていたような話はお聞きしたことがあります。資源ごみがきちんと処理がされるように、やはり住民の方々への周知、そういったものが必要になってくるのではないかなというふうに思います。

 近隣ですと、その古紙の回収をやめるといいますか、協働で考えるということで、2010年3月27日の日に発表された内容なんですが、磐田市と障害者就労支援施設を応援するNPO法人3団体、古紙回収の3事業者は4月から協働して市内5カ所で古紙の拠点回収を始めるそうです。市役所で26日、この取り組みについて協定が締結されたそうです。市が現在、各ごみ収集所で月1回行っている定期収集も、このような取り組みから拠点回収に切りかえていく方向でやっていくと。特に浜松市のほうでも、行政回収をできる限り少なくし、拠点回収、あるいは集団回収に切りかえていくような方向が持たれているそうなんで、やはり函南町でもそういう方向に進んでいけるほうがいいんじゃないかなと私自身は考えております。

 ただ、そのためには、やはり住民の方々に十分周知していく必要があると考えております。例えば横浜市なんですが、前中田市長が約2期の期間の中でごみの減量に取り組んでこられまして、24兆円あった借入金を1兆円返して23兆円にしたと。その実績というのは、ごみの収集のことですとか、仕分けですとか、そういったものを徹底するための講習会をやはり函南町と同じように開いたそうです。ただ、回数が1万回にも及んだということだそうです。行政職員の方々の苦労が非常にうかがえる回数なんですが、それでも、そういうことによって、実際ごみの減量が取り組まれ、税金の1兆円の削減、最終的には1兆円までの削減ができたというようなお話を伺いました。

 やはりこれから必要になってくるのは、財政が厳しい中で、住民の人たちにもっと行政であるとか、こういった町の取り組みについて関心を持ってもらい、協働していくということが非常に大切になってくると思います。その前段階としまして、環境衛生課のほうでも十分取り組んでくださっているとは思いますが、さらにその活動を広げていきまして、より削減できるものを見つけていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。

 実際に、こういう形で活動していきましてごみが減っていきますが、でも最終的目標としましては、そのごみの減量ということよりも、やはり人が持っていますそういった善意をどういう形でこの社会のシステムの中に取り込んでいけるかということを考えていくのが私たち政治家であり、行政の方々の最終目標ではないかなと私は思っております。できる限りそのような善意をこの函南町の中でよりふやしていきながら、社会システムに取り込んでいきながら、より良いまちづくりをしていくために、ともに頑張っていきたいと思いますので、さらに行政サイドでも頑張っていただきまして、私自身の質問をこれで終わりにします。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で、2番議員の質問を終わります。

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△服部堅二君



○議長(八木戸一重君) 次に、7番、服部堅二議員の質問に入ります。

 7番、服部議員。

          〔7番 服部堅二君登壇〕



◆7番(服部堅二君) それでは、通告に基づきまして2点質問させていただきます。

 1点目は、東部地域医療連携についてでございます。

 全国の市町村合併は、平成11年以来、合併特例法によりほぼ半減、3,232から1,727、静岡県は74から35、期限である22年3月末をもって一区切りつきました。しかし、この平成の合併の現時点における評価はまちまちで、課題も多く見られています。一方、函南町を含む県東部の合併は遅々として進まず、地域主権の進展とともに、難しい選択が迫られています。

 その中で、医療については、2次医療圏−−地域医療完結圏でございますが、2次医療圏ごとに医療行政が行われており、静岡県は7地域、東部については6市4町、これは駿東田方地域と称していますけれども、6市4町、小山町から伊豆市まで、人口約68万人が東部保健所−−御殿場保健所を含んでおりますが、東部保健所で対応していますが、医師会ごと、医療機関ごと、行政ごとの縦割りの対応も多く見られ、圏内の連携が必ずしもうまくいっているとは言えません。地域住民の命を守り、元気で明るいまちづくりを進めるためにも、圏内の医療連携が不可欠です。

 そこで、森町長にリーダーシップをとっていただき、圏内のすべての首長の情報交換の場を設けて、協議会から圏内の自治体医療協定まで持っていっていただきたい。医療連携については、下記のごとく課題も多いことから、医師会、医療機関、保健所とともに、順次解決していく必要があるが、これらの取り組みについて町長にお尋ねします。

 主な課題ですけれども、1点目は救急・消防連携です。

 第3次救急医療、これは重篤な患者という意味ですけれども、24時間体制は順天堂大学静岡病院と沼津市立病院が対応していますが、第1次・第2次救急医療とのより迅速な連携が問われています。また、消防の広域化に伴いまして、消防との一層の連携が必要です。

 2点目、がん対策連携ですが、圏内に県立がんセンターがありますが、各医療機関との連携強化や検診受診率の向上、地域のがん登録の推進、がん対策条例など検討する必要があります。

 3点目は、医療確保連携です。

 静岡県の医師不足は深刻であります。全国42位ですが、本年度より医師確保対策事業を行っていますが、一方、専門医の域外流出も大きな問題になっています。連携して研修受け入れなどを検討すべきです。

 4点目は、新型インフルエンザなどの危機管理の共有化連携です。

 今後予想される強毒性の新型インフルエンザなどの対応が重要であります。また、ワクチンの安定供給と接種方法、治療薬の確保などの連携も必要です。

 1点目は以上です。

 2点目につきましては、地域住民による学校支援ボランティアについてでございます。

 平成20年から文科省が3年間のモデル事業として、地域ぐるみで学校運営を支援する学校支援本部事業を立ち上げ、全国で学校支援ボランティア活動が展開されています。特に本年度から教育要綱がふえて、教員、学校の負担が一層大きくなっており、地域ぐるみの学校支援の重要性が増しています。函南町もこの事業に参加して成果を上げていると思いますが、以下、お伺いします。

 1点目は、過去2年間の成果と課題について。

 2点目は、今後の運営の方向について。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) ?の救急・消防の連携についてでございますけれども、救急医療は状態に応じ1次から3次に区分されております。当町の1次救急医療は、休日夜間の救急患者に対する診療を田方医師会、沼津夜間救急医療センター、三島メディカルセンターに委託して行っております。

 三島メディカルセンターでは、内科、外科、小児科の3科で平日は午後10時、土日・祝日は午後9時まで対応しております。その後は午後8時30分から翌朝の7時まで、内科、外科、小児科の3科で沼津夜間救急医療センターで対応しているところでございます。また、田方地区の救急医療体制は、田方医師会の在宅当番医制と伊豆保健医療センター夜間急患室、午後8時から午後11時まで対応しているところでございます。

 2次救急医療は、入院治療等が必要な重症救急患者の治療を行うため、救急医療センターや在宅輪番医等からの紹介により、2次待機病院、駿豆地区14医療機関で行っております。

 3次救急医療につきましては、重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤救急患者の救命救急医療を24時間体制で行う救命救急センターの指定を受けた順天堂大学医学部附属静岡病院と沼津市立病院で行っています。

 当町といたしましては、県、6市4町、医師会、医療機関、歯科医師会、薬剤師会等で構成いたします駿東田方圏域保健医療協議会の中で、関係機関との連携や円滑な組織運営等、引き続き取り組んでまいります。

 消防の広域化につきましては、東部圏域消防救急広域化連絡会議等の中で、具体的な協議の中で救急医療に係る連携についてもあわせて協議することとなります。

 がん対策の連携についてでございますが、駿東田方圏域保健医療協議会の中で、このがん対策についても協議しております。圏域内では、外科的治療や放射線治療、化学療法、免疫療法、温熱療法などを組み合わせ、患者さんそれぞれの症状やステージなどに合わせた治療を行う集学的治療を担う病院は、静岡県立静岡がんセンターほか3病院、がん診療連携拠点病院3病院、静岡県がん診療連携推進病院1病院でございます。

 圏域で入院ターミナルケアを行う病院は2病院が指定されておるところでございます。また、在宅のターミナルケアを担う医療提供施設は20診療所ございます。

 地域がん登録事業でございますけれども、がん患者のがんの罹患、転帰でその他の状況を把握し、分析するための施策でございますけれども、がん診療連携拠点3病院で実施されておるところです。

 また、がん対策推進条例の制定につきましては、この協議会を通じ、まだ県が未作成でございますので、県へ作成を検討していただくよう働きかけてまいります。

 また、がん検診への受診勧奨及び要精密検査者への精密検査への受診をさらに徹底し、がん予防対策、罹患後の対応等、充実していきたいと思っております。

 医療確保の連携でございますけれども、静岡県は全国的にも少ない医師の確保をするため、医学生の奨学金の募集人員を10人から100人と大幅に増加するなど、医師確保対策事業を県において実施しております。

 また、看護職員の確保対策の一環として、平成20年4月に三島市に開学いたしました順天堂大学保健看護学部についても支援しているところでございます。当町におきましても、看護師の地域実習が始まる平成24年度より、当町で学生を受け入れ、地域実習の側面支援をする予定でございます。

 新型インフルエンザ等の危機管理課の危機管理の共有化、連携につきましては、町ではインフルエンザの各発生段階に応じた13分野ごとの対策を明記した「函南町新型インフルエンザ対応行動計画」を平成21年5月作成し、想定される被害の発生に備えて体制を整備いたしました。さきに発生した新型インフルエンザに対しましては、新型インフルエンザ予防接種費の助成や感染の拡大を防ぐためのチラシの配布、最新の情報をホームページに掲載等を通じて、感染の拡大防止に努めたところです。今後、さまざまな事態が発生すると予測されますので、ワクチンの開発、抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)等の確保、国や県、医療機関等との連携を図り、情勢の変化に柔軟に対応し、適切・迅速な対応策がとれるよう万全を期してまいりたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) 私が感じている医療連携の課題ごとに、詳しいご説明ありがとうございました。

 ちょっともう少し詳しくというか、確認したいんですけれども、この表題の東部地域医療連携については、今お話になったように、駿東田方圏域の医療協議会を設置しての話をされましたけれども、このメンバーとか、ここで検討されている課題について、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) メンバーにつきましては、設置要綱が県で設けてございまして、その要綱に基づきまして、メンバーは会長が東部の保健所長、それから圏域の各市町の市長様、医師会長や病院長、各医師会の会長、薬剤師会長、その他必要と認める者ということで、そのメンバーが定められております。

 協議会の中では、先ほど言われました圏域の救急医療なり、がんの総合的な対策、また突発的に起きました危機管理対応の新型インフルエンザ対策、それらの対策と各関係者の役割分担を確認し、それぞれの連携を深めていくというものを協議してございます。

 それと、協議会の中で、各市町村に呼びかけのあったのは、医師確保の受け入れの、我々お医者さんを受け入れる施設はございませんが、保健センター等で看護師の実地研修等の受け入れの支援というものを協議し、またそれぞれの役割を果たしていくというものが協議されているところでございます。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 もう少し確認なんですけれども、これは年に何回やられるか決まっていますか、随時でしょうか。

 それと、病院長とおっしゃいましたね。これは特に実名でなくてもいいんですけれども、例えば2次医療、3次医療を預かっている病院長という、そういう意味ですか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 病院長につきましては、2次医療を担当するお医者様でございます。

 それと、定期的な開催と同時にまた緊急対応のインフルエンザ対応等がございますと、随時その危機管理の連携体制を整えるということで、随時の会議も求められて、それに参集して参画し、協議するという形になってございます。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 今、協議会のお話しされていましたけれども、実際、例えば函南町ですとトップの方なんで、実際これに出ていらっしゃったのは前芹澤町長だと思いますが、ただし、今聞いたところのこの東部地域の課題からいきますと、私が個人的に感じているきょうの質問の内容とほぼ同じだという感触を得ました。

 それで、実は、この医療連携というのは今全国的にも結構進んでおりまして、やはりインフルエンザだとか緊急の課題もあったでしょうし、今、がん治療に関しての連携も非常に急浮上しているんですけれども、これは現在はまだ全国で23地域、107市町村がこういう何らかの医療連携をしているというふうに私聞いています。

 しかし、今お聞きしましたら、東部の保健所を中心に、駿東田方圏のまさに医療完結圏の協議会を持っていらっしゃるというので、ある意味では私、安心しました。問題なのは、これをどのように持っていくかなんですね。実際にいろいろがんの件でも、今お聞きしましたら、当然県立がんセンターはたまたま2次医療圏のここの中にあるんだけれども、この協議会のメンバーでは当然ないわけですよね、当然ながら。ないですよね。

 今、私、後で森町長から直接お聞きしたいんですけれども、この中で私、一番やっぱり重要なのは、まず、せっかくがんセンターがあるので、やっぱりがんの連携だと思うんですよ。いろいろ各地区で取り組んでいますし、今ちょうどこの田方医師会もがんの連携をどうやっていくかという取り組みを検討中だそうです。しかし、考えてみましたら、せっかくがんセンターがあります。それで、もっとつけ加えますと、がんセンターのそのほかに2医療機関あるんですけれども、やっぱり県立がんセンターが非常に優秀な治療体制をしいているものですから、静岡県そのものががんの死亡率が比較的低いんですよね、現在は。だから、なおさらそういう利点をやっぱり生かすためにも、私はがんの対策条例を持っていくまで、ぜひ東部の保健所長さんとそれからがんセンターの山口総長なり、ご相談していただいて、これについて取り組みをやって、今お聞きしましたら、条例は静岡県に働きかけると。確かに、静岡県はまだなんですよ、このがん対策条例というのは。それで、全国でまだ6つの県しか、このがん条例はない。それで、やっぱり各市町村にとったら非常に重要な問題なんで、県は関係なくして、各市町村別にこのがん条例を適用して、やっぱりがんの予防ですね、受診率を上げたり、1人のがんができたら、やっぱり地域登録して、その患者さんを初診から終末医療まで、どういう連携をしていったらいいかという、こういう条例の中で言っているんですよ。

 私は、静岡県は静岡県なんだけれども、ぜひともこの東部の駿東田方の協議会で何とかつくってもらうように検討していただきたいと思っておりますし、それから以前、私、新型インフルエンザで何回か質問させていただいたんですけれども、函南町はどう行動計画をつくっていって、どういう評価をされているかわからないんですけれども、私の感じたところでは、たまたま毒性が低かったからよかったんですよ。これ、しかし今後、H1N1、どういう形になるかもわからないけれども、非常に強毒性の新型インフルエンザが襲ってきたときに、やっぱり田方医師会だけ、あるいは三島向こうの駿東のほうの医師会だけというわけにいかないです。確かに、東部保健所が全体的な管理はするんだけれども、やっぱりこれは一体となしてせっかくここ協議会があるので、ここらあたりは対応をきちっと決めておかないと私はいけないと思うんですけれども。

 そのほか、実はこの静岡県、東部もそうなんだけれども、あとは産科医が少ないとか小児科医が少ないとか、いろいろ問題点はあります。しかし、今、部長からご答弁あったように、函南町は2次医療、3次医療がない割には、非常にこの連携は比較的うまくいっているとは思うんです。だから、きょうの質問からはあれなんですけれども。例えば救急医療なんかでやっぱり非常に問題になっているのは、この2次医療圏の中では北部なんですよね。小山町とか御殿場、ここらあたりが3次医療との連携で各トップの方は非常に心配していらっしゃるというようなことで、若干この東部地域医療連携というのは、函南町にとってはまずまずうまくいっているなという感じがするんですが、森町長は副町長時代にこの協議会に出席されたかどうか私知らないんですけれども、このあたりの今後のやはりぜひ森町長にリーダーシップとってもらって、まずはがんの連携を、まあ私はそう思っているだけで、この取り組みについてはいかがですか。ちょっとお考えをお聞きしたいんですが。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 服部議員にお答え申し上げます。

 実は私、副町長時代に二度、この協議会に出席をしております。とりわけ二度目は大変活発なご意見がございました。お尋ねの向きのインフルエンザ対策、それからがん対策、さらには医療機関の連携の問題等、大変活発に議論されているということは確認をしてございます。引き続きまして、議員ご指摘のように、強化を図ったり連携することがありますれば、今後とも首長としては申し伝えていきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 二度ご出席だということで、この内容についてはよくご存じだと思いますし、もともと森町長は就任されたときのマニフェストといいますかね、第1番にやっぱり医療・福祉、環境・教育というのを掲げていらっしゃるし、それから私、先ほどがんと言いましたけれども、これある意味では、がんセンターとしてはファルマバレーにも関連しているんですよね。そういうのも、今、若干、町長からはちょっとこう、やっていかれるという話は私、確認したんですけれども、もう一段前へ出ていただいて、これに取り組んでいただきますよう要望させていただいて、これで終わります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?と?について、教育長。

          〔教育長 鈴木 忠君登壇〕



◎教育長(鈴木忠君) 2の地域住民による学校支援ボランティアについてお答えいたします。

 平成20年度より国の学校支援地域本部委託事業が始まりまして、本町は県内市町では先んじて手を挙げまして、平成20年度より実施してまいりました。

 平成20年度及び21年度の事業を簡単にご説明いたしますと、まず年度当初、各小・中学校の活動予定の把握及び学校から本事業に対する意見・要望の把握を行いました。また、広報かんなみ、学校経由のお便りにより、学校支援ボランティア登録の募集を行いました。登録していただいた方は38名でした。実際に学校を支援するボランティア活動は、以前から快く引き受けている方は多くいますが、正式登録となるとちゅうちょされる方が数多くおります。この点が課題の一つと言えます。

 登録されている方、登録されていない方を合わせ、学校支援ボランティアの主な活動ですが、読み聞かせ、長期休業に勉強を教える学習支援、学校図書館の蔵書整理や掲示物つくり、花壇整備や植木の剪定等の環境整備、登下校の見守り等で500名ほどの方たちに1,000件弱の事業にご協力いただきました。延べの参加人数は4,000名以上になります。特に、本年1月の新年初顔合わせ会において表彰されました桑村小学校におけるパサディナパトロール隊の登下校見守りに関しましては、皆様ご承知のことと存じますが、児童の安全確保のため、大変大きな役割を果たしておられます。一方、せっかく善意で登録された方でも、学校の需要と合わないことから、お願いできない方たちもおり、このことも課題の一つかと考えます。

 ?の今後の運営の方向についてですが、平成22年度は学校支援地域本部のコーディネーターを2名体制とし、事業の一層の充実を図っております。コーディネーターがほぼ常駐していることにより、学校からの相談にも迅速に対応できるようになりました。特に、職業体験の受け入れについては、今までは教員が放課後や昼休み等の時間を利用して受け入れ先を探しておりましたが、その業務をコーディネーターがかわって行うことにより、教員は児童・生徒と触れ合う時間とすることができました。学校からは大変ありがたい事業であると評価を受けています。

 国の委託事業は今年度で3年間で終了し、来年度以降は国の補助事業で行われる予定です。補助事業ということになりますと、町の財政負担が出てきます。町の財政負担は全費用の3分の1ということのようでございます。本事業の平成23年度以降の継続に関しましては、この3年間の成果と課題を精査し、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をいたします。

                             (午前10時51分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                             (午前11時00分)

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○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございました。

 今、教育長からお答えいただいたんですけれども、2年間の成果と課題についてと質問させていただいたんですけれども、先ほどお答えになったのは結構過去からのボランティアの人たちのを、いろんな係の方もある意味ではごちゃまぜというか、なったんで、簡潔にですね、一応38名登録なんだけれども、本当に前と違って成果は何だったんだろうかということをもう一度確認したい。



○議長(八木戸一重君) 教育長。



◎教育長(鈴木忠君) 国の委託事業で地域コーディネーターをつけることができると。この地域コーディネーターというのは、学校と地域ボランティアとの間の連絡調整をしてくれる。人件費が国から出る。

 先ほども触れましたけれども、例えば中学校、函中も東中も中学2年生が3日間の職業体験をするときに、この近隣の事業に大体1校が60事業所に中学2年生が数名ずつ職業体験で3日間、弁当持ちでお世話になるんだけれども、こういうときに学校の先生が今まではお願いしますと言ってやっていて、非常に時間的にかかったわけですよね。コーディネーターが今度つきましたので、そういう業務はこのコーディネーターが全部やるようになったと。そして、学校の教員は自分の学校の生徒の仕事に幾分なりも時間がとれるようになったと、これが一番大きいと思います。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) 今おっしゃった地域コーディネーターと称する、これがキーポイントだと思うんです、この地域支援本部の今後継続ということからしますとね。1名、今年からふやされたんですか。

          〔「そうですね」と言う人あり〕



◆7番(服部堅二君) それはどういう方で、教育委員会の中にいらっしゃるんですか。ちょっと中身がわからないんですけれども、中身を教えてください。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 学校支援地域本部の地域コーディネーターでございますけれども、平成21年度は1名が週二、三回、1日3時間、西小学校のほうに詰めておりました。このコーディネーターによりまして、学校からの要望等がありましたら、それに対応して、人材の紹介、派遣等、それから人材発掘等をしていたわけでございますけれども、今年度、平成22年度の最終年度になりまして、学校支援地域本部地域コーディネーターということで拡充いたしまして、週4回、6時間の勤務のコーディネーター1名と、週2回、1日3時間の勤務のコーディネーター2名が職務に従事することによりまして、大体ほぼ毎日、現在は役場の教育委員会のほうに常駐することができるようになりました。2名とも校長の経験者ということで、非常に教育方面に明るい方をお願いして、今、コーディネーター事業をやっていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございます。

 もう一つよくわからないんですけれども、これは地域コーディネーターですので、普通考えたら、地域のニーズが違うわけですよね。学校の規模、それから先生方の業務、それから地域のボランティアのあり方、PTAのあり方と。そうすると普通は、全国のこの地域支援本部の地域コーディネーターというのは、基本的に小学校ごとにあるんですよ。また、つくらないと、実際には本当の日常の活動がね、地域支援本部を学校内につくって、それはいろいろありましょう、そこのPTAの人とか知識の経験者とか。それでニーズを聞いていって、それを教育委員会が申請を受け付けて、それを成果していくと。これは普通の私が考えるふう。そうでないと、成果が上がってこないんです。

 というのは、もう一つつけ加えますと、教育課程の中、普通の授業の中ですね。授業の中とあるいは部活動の例えばスポーツなんかのボランティアなんかと、教育課程外ですね。内と外もきっちり分けて、地域も分けないと、これは例えば来年度からは当然続けていただけると思いますけれども、少なくとも財政が負担になるわけですよね。わからないと思うんですけれども、くどいことを言いましたけれども、今の2名のコーディネーターの人ね、どういう役割分担なんですか。そこらあたりの地域なのか、教育課程の中なのか外なのか、もう一度聞かせていただきます。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 今、各校にコーディネーターがいるのが理想でございます。函南町の場合、1カ所、要するに教育委員会でもって全体の学校のボランティアの把握をしているということで、先ほど説明にもありましたけれども、38名の登録のボランティアにつきましては、函南町内どの学校にも行けますよという方が約38名登録いただいたと。それから、各学校でボランティアとして働いてといいますか、活動していただいている方がいらっしゃいますけれども、そういう方は登録なさらないというのも一つの課題であると。そういう方たちが地域ボランティアに登録していただければ、その方たちも各学校へ行っていただけると。しかし、自分の子供さんの通っている学校であるとか、自分の住んでいる地域の学校を重点的に奉仕したいという方は、わざわざボランティアの登録はしていないというのが実情でございます。そういうことがありまして、函南町では、コーディネーターを教育委員会に置くことによりまして、函南町の小学校全体を把握しているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 7番、服部議員。



◆7番(服部堅二君) ありがとうございます。

 であるならば、私は行政の教育委員会のこの事業に対しては、ある程度事務的な把握でいいと思うんですよ。やっぱり問題なのは地域なんですよ。各小学校ごとなんですよ。もっとそれを飛び越えますと、小学校と中学校の連携もあるんですよ。ボランティア、ボランティアと言っていますけれども、例えば中学校の英語の先生が小学校へ来て具体的にやるとか、小学校の生徒が中学校へ行ってやるとか、これもある意味では広い意味ではボランティア事業とは思うんですよ。そういう意味では、函南町だからできないということは絶対ないと思うんです。きょうはこの辺であれですけれども、来年度から町の予算も出てくることですから、できましたら、やっぱりこの事業は各小学校ごとに任せると。こういう組織とこれで、それでそちら側からの計画書に基づいて実施して、成果を見ておいて、課題を見つけて次に、やっぱりプラン・ドゥ・シーですよね。それがやっぱりひいては地域の活性化にもつながるんです。

 私の地元でも、その点がどうもはっきりしないので、ボランティアの登録そのほかをちゅうちょしていらっしゃる方が何人かいるんですよ。だから、地域ごとに、例えば丹那小なら丹那小学校で、そこらあたりをはっきりして、こういうことでお願いしますということで募集をかければ、また違った展開が出てくると思うんです。そういう意味では、今年はもう申請されましたですか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) ありがとうございます。学校を通じて、絶えず募集はかけてございます。



◆7番(服部堅二君) もう申請されましたか、今年はこのボランティア事業の国への……。



○議長(八木戸一重君) 服部議員。



◆7番(服部堅二君) すみません。

          〔「しております」と言う人あり〕



◆7番(服部堅二君) はい、わかりました。



○議長(八木戸一重君) 質問するときは手を挙げてください。



◆7番(服部堅二君) はい。

 どうもありがとうございました。これについては、ぜひともやはり側面からいろんな意味で学校支援をしていきたいという意味では、非常に重要な政策ですので、最初、教育長から来年も国の補助事業としてやっていただけるようなことを言っていただいておりますし、ぜひとも今私が申し上げた方向でもう一度検討していただければと思っております。ありがとうございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 以上で、7番議員の質問を終わります。

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△石川正洋君



○議長(八木戸一重君) 次に、3番、石川正洋議員の質問に入ります。

 3番、石川議員。

          〔3番 石川正洋君登壇〕



◆3番(石川正洋君) 通告書に基づき、1つ質問したいと思います。

 1、口蹄疫対策について。

 4月20日に宮崎県で発生した口蹄疫は、5月26日の時点で218例目を超える疑似患畜が確認され、感染拡大防止のために十数万頭の牛、豚が殺処分後、埋却処理される。口蹄疫は、家畜伝染病に指定されている、牛、豚等の偶蹄類動物に感染する急性熱性伝染病であるが、発生が確認された場合、獣医師は遅滞なく所在地を管轄する市町村長にその旨を届けなければならないとなっています。

 今回の感染が終息するまで、函南町では、また各都道府県では、どのような予防対策を講じているのか。国は5月28日に口蹄疫対策の特別措置法を制定することで感染拡大を防ごうとしているが、発生当初の政府の危機管理体制は甘かったのではないか、残念でならない。酪農の盛んな当町において、口蹄疫が国内で発生している間は予断を許すことができない。

 そこで、次の4点について伺います。

 1、当町での対象家畜と農家における予防対策、酪農王国、農協など、関連施設における予防対策は。

 2、今回の口蹄疫に対する特措法とはどのようなもので、国・県から感染防止のための指導はあるか。

 3、今回のような家畜伝染病に関する町の危機管理マニュアルは必要か。

 4、口蹄疫によってさまざまなところに影響が出ているが、今後の畜産関連事業への影響や予算措置は。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 石川議員の口蹄疫対策についてお答えをさせていただきます。

 最初に、?の当町の対象家畜と農家及び関連施設の予防対策についてでございます。

 宮崎県で4月20日に発生が確認された口蹄疫ですが、1カ月以上たった現在でも、えびの市を除いて終息の気配がございません。町としても、何とか拡大せずにこのまま落ちつくことを願うばかりでございますが、当町といたしましても、重要産業であります畜産業のことを考えますと、対岸の火事として済ますわけにはまいらないわけでございます。

 口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスが原因で、ひづめが偶数になっている牛や豚、ヤギ、羊、シカなどの偶蹄類が感染する病気で、奇蹄類である馬には感染しないそうでございます。感染すると発熱や、文字どおり口やひずめのつけ根に水膨れができ、罹患した家畜の生産性が低下し、幼獣に対しては死亡率が高いとされておりますが、人には感染することはないとされております。ただし、伝染力が非常に強く、人の移動に伴い、口蹄疫ウイルスを運んでしまうことがあります。

 函南町での対象家畜は、主に酪農用の乳牛が農家数26戸で約1,400頭、それと肉用牛が農家数7戸で約530頭、合計して約1,930頭であります。そのほか、田方農校で飼われております乳牛が18頭、ヤギ1頭、羊1頭、そしてまた酪農王国での飼養が牛が2頭、豚が2頭、ヤギが4頭、羊が3頭ほどあります。また、ペットとしてこの大動物を飼われている場合についても、感染の危険性があるわけでございますので、そういう方々への呼びかけもしておるところでございます。

 対策としては、既に5月25日と26日の両日にわたりまして、関係の畜産農家、関係施設に口蹄疫で有効である消毒剤として炭酸ソーダ1袋、それから消石灰3袋を衛生管理の徹底を呼びかけたチラシとあわせて、そしてまた、いろんな薬剤がありますよという紹介のチラシもあわせて各農家に配布をしたところでございます。

 また、農家だけではなくて、ペットで飼っている農家もありましたので、そのうちへも配布をいたしましたし、当然、酪農王国にも配布をしております。基本的には、普段から行うべきとされております農家の自主的な防疫に対しまして、町からの薬剤の配布によって、なお一層の防疫管理が認識していただけたかなと思っております。

 ?の今回の特別措置法の内容は、また国・県からの感染防止の指導についてでございますが、今回の特別措置法とは、現行の家畜伝染病予防法を補完するもので、平成24年3月までの時限立法となっております。

 現行法では、家畜の所有者が家畜の殺処分とその後の埋却地を選定しなければならないために、それらが難航して殺処分が進まなかったことでウイルスを蔓延させ、感染が拡大した大きな要因であると見られておりますので、特別措置法では、このような場合に都道府県が所有者にかわり未感染家畜も強制的に殺処分でき、その後の埋却地を選定できると規定しております。また、殺処分に対して、国の損失補償も手厚くしたものでございます。

 現在、国や県からは町へは特に指導はありませんが、県では各農家へのリーフレットの配布や各戸への電話による聞き取り調査、1週間から10日ピッチぐらいで各農家に異常がないかどうかということも聞いておるようでございます。それから、相談窓口の設置、早期通報の徹底、初動防疫の準備の強化などをしております。

 ?家畜伝染病に関する町の危機管理マニュアルについてでございます。

 家畜伝染病予防法では、26種類に及ぶ家畜の伝染性疾病を規定しています。これらの疾病は家畜に罹患するもので、家畜間での伝染が主であります。例えば、牛の結核病ヨーネ病や鳥のニューカッスル病などは定期的に県の東部家畜保健衛生所で検査をしております。そのほか、獣医師も、規定の伝染病への罹患が疑われた場合には、直ちに都道府県へ届けることになっております。万が一の場合には県の口蹄疫防疫対策マニュアルに沿って、県の機関と協力して家畜防疫に対処していきたいと考えております。

 ?の今後の畜産関連事業への影響や予算措置についてでございます。

 口蹄疫は人には感染しないことや発症地での移動制限により、家畜が市場に出回ることはないこと、また仮に口蹄疫に罹患した家畜の肉を食べたり牛乳を飲んでも、影響はないとされております。乳牛に関しては、宮崎県からの導入がないことなどもあり、今のところ影響はありません。肉牛につきましても、宮崎県から導入された牛についても異常のないことを確認しております。また、これからについては北海道などからの導入に変更する予定のため、現在のところ影響は出ておりません。

 それから、養豚農家は函南町内にはございません。

 5年に一度開催されます全日本ホルスタイン共進会は中止となるようでございます。町や県の畜産共進会などにつきましては、今後の情勢等を見て関係機関と協議して判断していくことになります。今後も危機感を持って万全を期してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) まず、1番についてですが、町内の対象家畜数、農家戸数が把握できていること、また初動的に町が独自で消毒のための薬剤を配布済みであるということは大変に心強く感じております。宮崎県で口蹄疫の終息が宣言されるまでは、追加の薬剤散布についても、4のほうの答えでありましたように、考えられておるということですが、6月7日、昨日までの発症件数は276例、処分対象頭数が18万1,000頭を超えております。患畜、疑似患畜という例で話されているので非常にわかりが悪いと思うんですが、276例というのが要するに病気を発症した家畜の患畜ですね。だから、疑似患畜というのはその家畜と同居していたり、その家畜と接触した可能性があって、明らかに口蹄疫を発症する疑いがあるというものが疑似患畜で、その疑似患畜も含めた頭数が今は18万頭、それからワクチンを接種して屠殺しなければならないという、そういうまだ膨らむ頭数が殺処分される予定になっていますが、依然として、2カ月を過ぎようとしていますが、これについて町の担当窓口では、薬剤の配布後、町内農家での薬剤の使用状況などはどのように把握されているでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 薬剤の配布の趣旨が、当然防疫といいますか、その意識づけを各農家にもしてもらうということが一番主でございますが、ですから当然、その後どうしているのかなということは、追跡調査といいますか、しております。

 今回、2種類、町では配布をいたしました。5月20日に県が対策会議をやって、その状況を見ていたんです。また、同じ日にたまたま函南町でも畜産連合会の総会がございまして、その中でもそういう方たちとも相談しながら、どんな薬剤がいいのかなということで、消石灰、これは粉ですね。それからあと苛性ソーダ、これは粉ですが、水に溶いて、足をつけて消毒するというタイプと2種類を分けることにいたしました。すべての農家でこの薬を使って防疫態勢をつくっていただいております。

 農家が居宅と牛舎と別々にある農家もありますし、それからまた同じ屋敷の中に居宅と牛舎があるというのもありますので、いろいろなそこで使い勝手の問題もありますので、2種類の薬を分けさせていただきましたが、ですので、そこで消石灰のほうがいいから、とりあえず消石灰を使おうとか、いろいろそこで使い勝手というのはそういう状況で多少ありますが、いずれにしても消毒薬は使っております。100%の方が使っていただいております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 実際、農家のほうを私が個々に回って歩くわけにはいきません。非常にデリケートな病気ですので。農家の方に伺うと、牛舎というのは比較的面積が広くて、消石灰については3袋配布されましたけれども、牛舎周りに指示どおりの量をまくにはちょっとすぐ不足してしまうということで、一番出入りの激しいところに石灰を振っている方が見えられますが、やっぱり農家の中でも温度差が、確実にわかるようなやり方をしている農家とわかりにくい農家があるそうですので、農協のほうもそのような指導は徹底しているということで聞いていますが、町のほうもぜひそういう関係は追跡をしていただきたいと思います。

 三島函南農協、函南東部農協について伺ったところ、農家との間で家畜等の搬出入が頻繁であるということで、自己防衛のために家畜輸送車や収乳車、ミルクローリーですが、それは消毒用の器材を車に購入して積んで、農家を回るごとにその器材で消毒しながら移動しているという、そういうことを伺っております。

 また、酪農王国では、畜舎周辺の消毒と薬剤の踏み込みマットを設置して、ヤギ、羊、牛など、お客様が家畜と直接触れないように、外のほうには出さないで舎飼いをしているということであります。

 また、このようないろんな意味で風評被害を心配すると、過剰な消毒はできませんが、情報収集をぜひ密にしていただいて、有効な防疫対策と指導をお願いできるのか、今後のそういう考えを、例えば観光施設で乳牛等を飼養しているところの県内の対応とかも、また情勢を見ながら検索していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今、酪農王国の話も出たわけでございますけれども、県の対策会議が5月20日にありまして、すぐそれを参考に町では意思決定をしたのが翌日の21日でございますが、そのときにあわせて、やはり畜産農家だけではなくて、いわゆる偶蹄類を飼っているものはすべてが危険なわけでございますので、酪農王国とも連絡をとりました。先ほど言いましたように、一般の人が、お客さんが出入りする関係もありますので、それから風評被害等もその辺の兼ね合いもありますので、ちょっと家畜保健所にも連絡いたしまして、家畜保健所の職員がみずから現場に出向いていただいて、直接その現地の造作等の確認をしながら、いろんな指導と相談をさせていただきました。

 そういう中で、入り口のほう、本当は駐車場の入り口から消石灰等をやるのがまだいいかもしれませんが、そこまではしなくていいだろうということで、入り口へはマット、それから牛舎の周りには消石灰をまいて、それからあと動物と直接触れ合わないような、ある程度距離を置くというようなこともありました。

 それからあと、これはほかの動物園等も同じでしょうが、いわゆる酪農王国では、移動の動物ふれあい教室みたいなイベントもやっておりましたが、その辺も自主的に当面中止するよというような話でおりました。

 そういう中で、きのうも酪農王国とも電話でやりとりもしましたが、しょっちゅう情報の交換とか共有、これは申すまでも必要がありませんが、あと私、気になっていることが2点ほどありまして、1点は豚がいるんです。きのうも豚のことも話しましたけれども、豚は牛に比べて感染力が約1,000倍だということで、いわゆる宮崎県も爆発的に口蹄疫がふえた原因の一つには豚が罹患したということがございますので、その辺でちょっと一考を要するねということで、まだ、どうしよう、こうしようとかという話はいきませんが、とりあえずそういうことにとどめて、きのうは情報交換を終わりました。

 またあと、今後口蹄疫の状況がどういうふうな展開で、これがおさまってくれれば、これはいいですが、いろんなそれが動きによっては、いろんな酪農地帯のど真ん中でのイベントなんかも、これからそのあり方というものも検討しなければならないねというようなことで、一応その検討課題というような形でしておりました。

 ですから、以上いろいろなことを加味しながら、今後とも酪農王国とも連絡を密にして、情報共有をしながら進めていきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 1のほうはその点にしておきます。

 それから、2のほうの特措法の関係ですが、まさにできたての特措法が6月4日に施行されました。宮崎県からは、口蹄疫手当金の評価方法という、要するに殺処分された家畜が多過ぎるということで、それを一律評価をする基準を出されたわけですが、こういうことにならないように、本当に十分な対策をとっていきたい、そのように考えておりますが、被害農家の救済、あるいは宮崎県の畜産が復興できるような特措法で、早期に口蹄疫が終息することを本当に願っていますが、日々刻々と変わるそういう情勢をやっぱり経済連、JA、あるいは県の畜産課、あるいは町と、要するにやっぱり情報の共有化を常に図りながら、有効な薬とか、あるいはダブらないようで効果のあるものというのを予算的に無駄にならないような取り組みも必要かと思いますが、その点ちょっとお聞かせください。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今回、補正予算で消毒薬等の購入もお願いをしてございますけれども、今後の状況によっていかんですが、いわゆる国・県、あるいは町の役割分担という中において、万が一発生した場合には、それはもう劇薬になりますので、それは国・県なりの専門家チームが手当てをすることになりますね。町は一般的な、いわゆる環境等に影響の少ない通常の市販されている薬品というのを手当てというような形の役割分担になろうかと思いますが、そういう形で、また今後との成り行きによって、また第二弾、第三弾でのそういう消石灰等の配布等も当然出てこようかと思いますが、あるいは酪農家の自分たちの防疫意識のといいますか、によっての自己防衛ということの絡みもありますので、いきなり町が、じゃ二弾、三弾ということの判断ではなくて、いろいろそういうことも総合的な情勢をかんがみながら対応していくという、薬剤の手当て等についても対応していくような形にもなろうかと思います。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) それでは、3のほうに入らせていただきますが、部長の答弁にもありましたように、静岡県では口蹄疫の防疫対策マニュアルの整備などを進めていますが、ここで宮崎県えびの市が東部の都農町や川南町の感染拡大と異なって、早くも6月4日に家畜の移動制限が解除になりました。えびの市の対応を非常に高く評価するということで、迅速な防疫で口蹄疫を封じ込めた理由が今いろんな国の関連機関で注目されています。函南町においても、これはあってはならない話ですが、もしもの場合どうしたらよいか、感じているところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) もしもの場合でございますが、まずは一般論的になりますが、国や県からの指示に基づいて迅速な対応をするということ、これは一般論でございますが。そして、自主的には、県、それから町、それからJAがどういう役割の分担を決めるかという、その役割の分担の確認が私はまず大事かと思うんです。先ほどの無駄の話ではありませんが、要するにダブった仕事をしてもしようがありませんので、そういうことをどういうふうにやっていくかということ、この辺はきっちり詰める必要があろうかと思っています。

 それからあと、あってはならないことなんですが、いわゆる防衛ラインをどこにするかという部分でしょうか。実際は10キロ、20キロ範囲という広範な範囲ですので、これは当然もっと上の組織が考えることですが、地勢学上、一番詳しいのは地元なわけですから、やはり自分たちの地元も、どこへと、いわゆる防衛ラインといいますか、防衛ポイントというんでしょうかね、つけるかなということも、日ごろからやはりシミュレーションしておく必要があるのかなと。例えば東で発生した場合には、例えば熱函道路の入り口をするとか、そういう形のものを入れる必要があるのかなと。

 それからまた、今までは農家が埋却地を自分で探さなければならないということで、探せなくて、あるいは多頭化で、とても昔みたいな数頭飼っている時代ならいいけれども、何百頭、何十頭と飼っているうちで、埋設場所が見つからないことで、そこで蔓延が広がったことも一つの大きな要因ですね。これが特措法でいわゆる自治体のほうで、いわゆる県のほうで埋却場所を探すことになりましたが、やはり何といっても、県だといっても、やはり町村に「どこか土地ある」という形で必ず来ると思うんですね。地勢学上、やっぱり一番詳しいのは町なんですから。ですから、やはり日ごろから、そういう場合にはどこの用地を選定するかということも頭に入れておく必要もあろうかと思います。

 やはり先ほどご質問者がおっしゃったように、えびの市の例が大変参考になるわけですが、えびの市なんかは当然特措法ができる前の話で対応なわけですから、えびの市も余計参考になるわけなんですが、早い対処と、一言で言えばそういうことなんでしょうけれども、殺処分をする土地があるかと、埋却する土地があるかということを素早く農家に確認して回ったということで、なかなかないよという場合には、じゃどうしようかということでもって、もう先へ先へ回ったというようなことも聞いておりますね。ですから、先ほど言ったような埋却地の選定等も事前にやっておく必要があるかなと思っております。

 それからあと、えびの市なんかも、埋却地を掘るに重機を建設業屋さんに先にもう手配をしていたというような話でありまして、今回もいろいろ、よそでは重機の手配等もつかなくなって、埋却作業もおくれたような話も聞いておりますので、やはりそういうような先へ先へ手を打つというようなことも当然必要なのかなと思っています。そういうことで、何よりも住民の協力も必要になると思いますが、そういうような形が必要かと。

 なお、これは基本的には10キロ、20キロの範囲ですので、広域的な問題にかかわってきますので、やはりその辺をどうするかということも大事かと思っています。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 3番、石川議員。



◆3番(石川正洋君) 最後に、総括として伺いますが、今回の口蹄疫に限らず、畜産業の置かれている疾病関係では、部長答弁にあった26種類の家畜法定伝染病、それからまた届け出伝染病というのが71種類もありまして、26種類の法定伝染病の中で口蹄疫が3番目、それからBSE(伝染性海綿状脳症)、これが15番目、それから高病原性鳥インフルエンザが23番目と。これは非常に最近頻繁にマスコミ等で報じられています。

 これは口蹄疫についてはウイルスが原因で、抗生物質はきかないということで、それから非常に小さくて、電子顕微鏡でなければ見えないというのと、それからウイルスの特性で生きた細胞でしか生きられないということで、殺処分が一番ウイルスを不活化させるには有効な手段ということで。

 それから、問題は、実際にウイルスがどこに多く含まれているかということを特定しないことには、原因がいつまでも残ったままでは防御がしにくいと。それは国のかかわる問題ですが、そういう面で、中国、韓国あたりでワクチンを接種して、キャリア化して、それが発症しないけれども、常に口蹄疫のウイルスを持っているというそういう国が、正常国じゃない、要するに感染国というか、そういう国がある中で、日本との人や物の行き来があるということをいかに国が重要に監視していくか、そのことが一番の原因をつぶすことだと思います。

 口蹄疫の初発原因、最初に発生する原因の80%以上は、汚染肉、畜産物によるものがこれが66%、風による伝播や渡り鳥が22%、この2つでもう80%以上が占められている。発症した牛なり豚の要するに潜伏期間中に、もうウイルスがどんどんと出ているわけです。それで、牛の場合は潜伏期間が6日、それから豚の場合は10日ぐらい、わからないうちにもうウイルスが広がっている。あるいは、そこの農場からいろんな人が出入りしていると。それが移動制限を加えれば、というのは要するに6日ないし10日前に移動制限ができるかというと、非常にそういうことを予想するのは不可能ですが、例えば中国、韓国にある程度発生しているときに、もうそういうところから、に関連する家畜、日本の家畜が例えば口蹄疫の症状に似た症状が出たときには、もう即、西からいろんな空気も含めて来るわけですから、水際で防御するか、もう初動でそういうウイルスの蔓延を防ぐ以外に方法はないと思うんですよね。

 そういう面で、これからはアジアの地域との観光や貿易が一層グローバル化して、人や輸入畜産物がふえるわけですが、そうしたときにやはり静岡空港を抱える県も、あるいは国も、韓国、中国のほうからの畜産関係者が、人間が発症しなくても口蹄疫に感染した肉ないし牛乳、そういうものは牛乳にしても短時間殺菌ではウイルスは不活化しないそうです。それから、肉についても、急速冷凍しても不活化しないそうです。要するに、ペーハーによる、ペーハーが下がることによってとか、上がることによって、ウイルスは弱いそうですが、実際には肉とか牛乳には人間が感染しなくてもウイルスは生き残ると。そういう面では、非常に今回も、完全に何が原因かというのを国はつかまないと、やっぱりいけないと思うんですよね。だから、そういう面で、国のほうにそういう面でのアジアの国々で口蹄疫が発生しているときには、すべてそういう準備を怠らないようなことを町のほうからでも働きかけるということはいかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今、確かに水際作戦ということで、これは町の事務を超えた、もっと国・県の事務になるわけでございますが、私もちょっと静岡空港のことが気になったものですから、担当のほうから、ちょっと静岡空港のことを聞いてみなと言ってきたところ、海外からの入り口のところの検疫所には、目立たないけれどもマットがあるということでございますが、国内ゲートにはないというようなこと。ですから、国内でも発症しているわけですので、その辺が全く無防備かなという形で、一つ自分としても危機感を感じたところでございますが、いずれにしても、主要な、例えば駅にマットを敷くだとか、あるいは主要なインターの出入り口で消毒用の何かマットを敷くとか、いろんなそういうことも国・県でも考えていただきたいなとは自分では思っていますが。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) よろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 以上で、3番議員の質問を終わります。

 議事の中途ですが、ここで昼食休憩といたします。

 午後の会議は1時から行います。

                             (午前11時45分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後1時00分)

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△小西晶君



○議長(八木戸一重君) 次に、15番、小西晶議員の質問に入ります。

 15番、小西議員。

          〔15番 小西 晶君登壇〕



◆15番(小西晶君) それでは、2点質問をいたします。

 1つ目は、校庭、園庭の芝生化についてであります。

 最近、各地の学校の校庭、幼稚園、保育園の園庭の芝生化に取り組む自治体がふえていると報道されています。その理由は、材料費、維持管理費が格段に安いとのこと、いわゆる鳥取方式の芝生化で、ポット苗1平方メートル当たり4本を移植する方法で、ポット苗1本が二、三十円、維持管理費は平方メートルで50円から100円、農薬、除草薬を一切使用せずに環境にも優しいと言われております。

 芝生化の長所は、子供のけがが減少する、子供たちが外遊びが好きになる、雨上がりもすぐに利用できる、砂じん飛散の近所迷惑がなくなる、ヒートアイランド、一、二度下がるそうですから、それの抑制等々で、その効果は大きいと聞いています。我が町でも、1つのどこかの庭園でテスト的に実施する価値があると思いますが、どうでしょうか。

 2点目は、介護保険の現状について。

 過日の新聞報道によると、県内の高齢者、要介護者の施設入所希望者の待機者が増加していると報じている。そういうことで、当町の現状はについて伺います。

 1番、介護認定者の年度の推移について、どういう状態でしょうか。

 2番目、重度要介護者の居宅と施設の割合はどうなっているでしょうか。

 3番目、施設入居希望者の待機人数について。

 4番目、待機者の解決策について。

 5番、介護予防事業の現状と課題について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、教育次長。

          〔教育次長 高橋宗弘君登壇〕



◎教育次長(高橋宗弘君) それでは、小西議員の質問1番、校庭、園庭の芝生化についてお答えいたします。

 校庭、園庭の芝生化につきましては、初期費用及びその後の維持管理費用に課題があります。芝生は整備後の水まきや芝刈り等の維持管理が必要となり、日常の学校業務の間に管理を教職員が行うのは困難であると考えられます。鳥取方式についても、ボランティア団体の活動により、苗づくり、植えつけ、肥料の散布、芝刈り等のサポート体制の確立がされているのが実態であり、当町では校庭、園庭の芝生化は難しいと思われます。

 今後、本町の学校施設等に芝生化が必要かどうか、テスト実施も含め、県内のグラウンドの芝生化を行った自治体の状況を確認し、初期費用、維持管理費、費用対効果等について調査してまいります。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) この校庭、園庭、あるいは公園の芝生化につきましては、ここ四、五年、大きな話題になっておると思います。1つの例を挙げますと、これは鳥取のNPO法人を6年前に設立されたニュージーランドのスミスさんという人が専門の学校の大学の教授と研究したわけでありますが、たった6年前、それは運動競技、アメリカンフットボールと言ったか、何か練習場のために簡単な芝生ということからスタートしたんでありますが、ちなみにこの方式は6年前から多い。数字を言いますと、ただの全国で4件、次が8件、次が13件、17件、42件、107件、おととし425件、去年が約1,000件だというふうに報じております。それほど話題になっておりました。

 話題になっているというのは、二、三日前の静岡放送でも、このテレビを放送されたと伺いました。それから、近くの市町でも、この芝生化ということが今話題になっています。いま一つは、同じく近くの東部の町の議員の常任委員会で視察も行ってまいりました。それほど、この芝生化というのは話題になっておって、非常に各地で進んでいるということはご認識を願いたいと思います。

 つい最近、テレビで平成20年度文部科学大臣賞というテレビ放映がありました。題は「だって気持ちいいんだもん 自分たちの力による校庭芝生化」というのが今年2月に放映されました。今、答弁にありましたように、芝生化というのは面倒だ、金もかかる、職員がやる、維持費も大変というふうに答弁されましたけれども、この芝生化をやったところの学校で聞いてみますと、その効果というのは、ただ、先ほど言いましたように、ほこりが立たないとか、あるいは子供がけがしないとか、一、二度温度が下がったとか、そういう問題以外に子供たちの遊びに変わるというデータがあります。

 ちなみに、このテレビ放映したディレクターはこのように言っていますよね。「子供の群れで遊ぶことが発見された」と。今までは1人でゲームをやったり、本を読んだりすることばかりで、これはひきこもりになったり、不登校になったり、人間関係のことで調整ができなかったけれども、この芝生化をやることによって、人と群れで遊ぶということをテレビの放映から、レンズから私は認識したというディレクターですが、そういう放映がテレビで出ていました。子供が今は1人で遊ぶんだと、学校では限られた友達、それから通学でもそう、家へ帰ったら父兄だけ、それだけの人とのかかわりしかないというのを、芝生化によって昼休みをこぞって外へ出て、とんぼ返りする人がおる、みんな輪になって遊ぶという、群れで遊ぶということがわかってきたというふうに出ておりました。

 私は、これはこれからの子供の教育という面では、ただの芝生というだけではなしに、大きく変わるということが各自治体でも関心を持って進めていっていることだと思います。

 1つだけお伺いしますが、私は東小学校の近くですが、近所では砂ぼこりが非常に困るというふうな不平不満が出ていましたけれども、今、小学校で砂ぼこり立たないように何かそういう手を打っているように聞きますけれども、何をしているんでしょうか。費用はどれぐらいかかっていますか。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 校庭の粉じん対策でございますけれども、各小・中学校で実施していますのが緊急の場合は散水が主となっております。費用としては、そのときの水道代程度ですが、校舎の水道代に含まれていますので、このための水道代は特に調べてありません。

 ご質問のケースは、冬場、12月ごろの凍結防止剤の散布をご覧になったのかと思います。散水以外に特に防じん対策は実施していないのが実情ですが、この凍結防止剤は凍結防止と防じん効果を兼ねております。以前は塩化カルシウムを散布していましたが、金属腐食性試験の結果、腐食性が少ない酸化マグネシウムに変えています。約2年前から業者委託により冬休み中に散布しております。

 現在、校庭で使用している凍結防止剤の経費は、例えば東小では2年に1回、約45万円の費用を要しています。東中では、校庭が2面ありますので、1年交代で第1グラウンド年間65万円、第2グラウンド45万円程度を要しているのが実情でございます。おおむね1校当たり20万円から70万円程度になります。そのほか、隔年ですので、その間の年には各学校で凍結防止剤を購入しまして、それを校庭に散布しているというのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) そういうふうに、砂じんの防御のためにもやっているということだと思いますけれども、この鳥取方式というのは、まず鳥取方式とは何か、調べてもらえましたか。これはもうホームページに載ったら、物すごく何十枚というのが出ますけれども、鳥取方式というのは芝生のやり方ですけれども、ちょっと何か調べていただいたかどうか。それなかったら説明しなければいけないもので、どうぞ。



○議長(八木戸一重君) 教育次長。



◎教育次長(高橋宗弘君) 鳥取方式については、こちらのほうでも調べさせていただいております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) それぞれちょっと調べてみますと、皆さんもわかると思いますけれども、約50センチ間隔で苗を植えるという方式なんですね。だから、今までの芝生というと、サッカー場であり、国立競技場のようなものを浮かべて、平素は立入禁止だというふうに考えがちなんですが、そうではなしに、除草もしない。草はもう芝生の一部だという考えで、芝刈りはやりますけれども、草は抜かないんだというやり方で、約50センチ置きにポットで植えていくんですね。それで、約1平方メートルで4本ぐらい植える。あとは水と肥料だけやる。6月に植えたら、約10月には一面に芝生化になるという、こういう芝生なんですが、じゃ、どれぐらいかかるかというと、小さい小学校であれば、材料の苗は5万円、維持費はかかって二、三十万円です。

 僕はこれは多分教職員から反対が出ると思いますけれども、やるのは子供であり、親なんです。溝を掘って植えるだけですから。これは子供に対してでも、自然の環境という生きた教育だと、この校長先生はおっしゃっている。いわゆる週2回か、草刈りのあれだけ押すようにして。散水の設備がかかるといいますけれども、東小学校には既に水まきの設備があると思いますから、水道もさほど変わらないと、データで。だから、芝生というものを先入観が私は、僕もちょっと勉強したら、芝生ってそんなものかということがわかると思います。

 この校長先生いわく、「もっと早くやっておけばよかった。なぜできなかったかというネックは何であったかというと、周囲の人の運動場は土だという考え方できょうまでできなかったんです」と、こう言っておるんですよ、この校長先生は。日本だけだそうですね、芝生化がすごくおくれているというのは。海外は大体芝生化が進んでおるようですけれども、いずれにしても、子供の遊び方が変わったということが最も大きいと思います。昼休みになったら、はだしで皆芝生へ駆けっこへ行く。そして、午後の1時間目からの授業の中身は変わったとはっきりわかると、このディレクターがそのように言ってしまうと。だから、さっき言ったように、「だって気持ちいいんだもん 自分たちの力でつくった校庭の芝生化」というのがテレビ放映されるぐらいの効果はあったと思うのであります。価格的にも年間20万円ぐらいで、材料費は3万円、5万円という金額、それから子供も親も、もちろん先生も集まって、芝生化をしていくというこの効果は、私は文面では記せないというふうに、実際今までやってきたところの学校の話が出ております。

 だから、大体6月から9月、10月ということですから、今すぐに考えろと私は言いません。将来、運動公園もしかり、小公園もしかり、そういうときに考えるときに、一遍この鳥取方式の芝生化ということを検討しても遅くはないというふうに私は思いましたので、きょう一つそういう意味では提言だけしておきます。必ず、この市町村の近くで実施するところがあると僕は聞いていますし、きのうのテレビでも、静岡でも実際やっているというところが放映もされましたし、かなり大きな推進力になるかと思いますので、その点だけ申し上げて、今後の検討課題として提案をして、この項を終わります。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?から?について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 2の介護保険の現状について、介護認定者の年度推移についてでございますが、平成22年3月31日現在、要支援・要介護認定者数は1,326人で、65歳以上の認定率は13.93%でございます。要支援・要介護別人数を申しますと、要支援1が112人、要支援2が175人、要介護1が249人、要介護2が231人、要介護3が205人、要介護4が179人、要介護5が175人となっております。介護保険制度が創設されました初年度の平成13年3月31日現在の認定者数ですが、550人、認定率は9.05%でしたので、創設当初と比べますと、認定者数が776人、認定率は4.88ポイントふえてございます。また、前年、平成21年3月31日と比べますと、認定者が78人、認定率は0.42ポイントふえております。

 重度要介護者の居宅、施設の割合状況でございますが、重度要介護者とは要介護状態が4及び要介護5であるもの並びに認知症高齢者の日常生活自立度が3以上のものとされております。当町の状況でございますが、平成22年3月分の居宅介護サービス受給者が610人、うち要介護4が80人、要介護5が67人で、受給者の割合は24.1%、地域密着サービス受給者が41人、うち要介護4が5人、要介護5が6人でございます。受給者の割合につきましては26.8%。施設介護サービス受給者が236人、うち要介護4が69人、要介護5が75人で、受給者の割合は61%となっております。全体では、重度要介護者の44.6%が居宅サービス、また40.7%が施設介護サービスを受給しております。

 次の施設入居希望者の待機人数についてでございますが、静岡県が県内所在地の特別養護老人ホームを対象に入所希望者を調査したところ、町内の待機者は191人、うち在宅で6カ月以内の入所を希望している人が46人、そのうち入所に必要性が高いと判断される人が16人と発表されております。静岡県全体では、待機者が1万219人、うち在宅で6月以内の入所を希望している人が4,918人、そのうち入所の必要性が高いと判断される人が1,488人、駿東田方圏域では待機者が1,724人、6カ月以内の入所を希望としている人が769人、そのうち入所の必要性が高いと判断される人が226人とされております。

 これらの待機者の解決策についてでございますが、広域的な対応も求められており、静岡県が介護基盤の緊急整備として特別養護老人ホームの建設を推進しており、駿東田方圏域の建設状況の推移、定員枠の拡大を見定め、入所を図っていきます。また、当町といたしましては、現在、計画の中にもございます函南町介護保険事業計画でございますが、既に承認しております認知症対応型共同生活介護のグループホームと言われているサービス事業者の建設の推進、また既に2ユニット18人については入所が済んでおるところでございます。また、小規模多機能型居宅介護事業所のサービス事業者の公募をして、その建設を推進いたします。住みなれた地域で自分らしい暮らしを実現するために、必要とされる在宅介護サービス、施設介護サービスの拡充に努め、ご家族や対象となる人に必要な支援を引き続き図っていきたいと考えております。

 介護予防事業の現状と課題についてでございますが、介護予防事業は被保険者の要介護状態、要支援状態になることの予防を目的とし、生活機能全体の維持向上を通じ、居宅で活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援する事業でございます。

 介護予防事業につきましては、全高齢者を対象とする介護予防一般高齢者施策と、主として特定高齢者を対象とする介護予防特定高齢者施策がございます。65歳以上の要支援・要介護の認定を受けていない方には、生活機能評価チェックリストをお送りし、健診を受けていただき、基本チェックリストを特定健診等実施医療機関に提出いただき、生活機能評価の結果、機能が少し低下し、改善が必要と認められる対象者には、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などを行う通所型介護予防事業及び運動器の機能向上を中心に行う一般高齢者介護予防事業の説明をし、事業への参加を促し、参加している対象者からは大変喜ばれております。

 介護保険を支えるには、元気な高齢者がふえることが重要でございます。今後につきましても、生活機能評価チェックリストを活用しながら、要支援、要介護となる人がふえないよう、多くの人に介護予防事業に参加していただくよう努めてまいります。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 冒頭に申し上げましたように、最近、県内では待機者がふえているという新聞記事を見たために、我が函南町ではどういう状態かということで質問をしたわけであります。

 参考までに、この介護、10年たちますけれども、私はこの制度はドイツの方式を導入して、非常にいい制度だというふうに考えておりますけれども、やはり個々にはいろいろな課題があって、不平不満になっているというふうにも考えております。去年の11月、12月に、我が党では、全国3,000人の議員が先頭になって、約10万人からアンケートをとりました。介護業者の方、従事する人、介護を受けている人、その家族、その辺のアンケートを約10万人以上、全国でとりました。静岡県も約1,013人のアンケートをとりました。これ静岡県は静岡県でレポートをつくっておりますが。

 ただ、この中の問題点は、県が単位であり、国が単位ですから、私は町がどうすべきという問題はちょっとほど遠いかと思います。ただ、私はこの統計をとって感心したといいますか、要は従事している人も今評判悪いんですけれども、しかし、やりがいはあるという人が65%もいるんですね。非常に使命感がある、弱った人を助ける、そのために私はこの仕事が好きだという人がいる。それから、今後とも引き続き、できる限りやりたいという人も60%以上いるわけですね、静岡県に。

 ただし、問題は中身でございました。業務内容に比べて収入が低いということと、心身の負担が大き過ぎるというのがやっぱり6割以上がおりました。仕事はやめたくない、でもどうしても収入との割合がハンデがあり過ぎるということが、全国でも、静岡県でも同じようなアンケートが出ておりました。これは国がおいおい待遇については改善していくとは聞いていますけれども、そういう希望が多いということであります。

 あと、これからそういうことをやっていく上でご参考にしてもらいたいと思うのは、認定の結果がやっぱり低いというのが38%いますよね。それから、認定手続が煩雑、これは後で答弁いただきますけれども、認定の審査に時間がかかり過ぎると、44%。申請してから決まるまでが。これを解決してほしいというのが44%。介護保険料がやっぱり高過ぎて負担が大き過ぎるというのは67%ぐらいあります。要は、厚生年金と国民健康保険の人が一番難しいというデータがありました。

 「仕事のやりがいを感じる」69%、「働ける限り続けたい」65%という内容を見て、私は非常にそういう仕事をやりたいという人が多いんだなというふうに安心をいたしました。あと、待遇の問題は、これから県や国が私は考えていく問題だと思っています。

 そこで、町で改正したらどうかと思われるアンケートの中身ですが、認定の結果が遅いというのがかなり大きな数字を占めているんですが、この点ちょっといかがなっていますか、お伺いしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 利用者につきましては、介護が必要と思われる方につきましては、福祉課に来ていただいて、介護認定の申請をしていただきます。最初に申請をしていただいて、その方の主治医の意見書をいただくという作業もございますし、認定調査員がその方のところへ行って、体の状況、心の状況、介護状況等々の調査項目に基づきましての介護度の必要性等を判断する数値化したものをつくります。そして、数字で表せられない部分については特記事項という形のものを出していただいて、第1次審査でそれらの介護の認定状況を把握します。主治医の意見書と特記事項、また1次審査のコンピューター判定のもとに基づきまして、2次審査で介護認定審査会がお医者様を含めた有識者で構成されております審査会でかかりまして、その方の要支援から要介護5までの判定をいたしまして、その結果を申請者のところへお送りするのが基本的全国統一の事務処理ですと約1カ月、30日でございます。その間にそれらの項目、業務を処理いたしまして、皆さんのところに通知して、認定されますと、申請日から始まったサービスの提供を各事業所へと契約に基づいて受けるという形になってございます。

 早める、遅くなる、遅くなる要因は、1つは、主治医の意見書というのは、ちょっと利用者の申請者の方との行き違いの中で、主治医の意見書等がおくれる場合があると、審査会への上程がおくれるということがあるということは聞いておりますけれども、それらにつきましてもお医者さんへの協力依頼、早目の主治医の意見書の提出というものをお願いしていると。調査員につきましては、40名前後の調査員をお願いして、早目早目の日程を組んでいただいて、審査会、毎週月曜日夜7時から行っております。そこに上程するような形で、早目の処理と早目の判定結果をするという形で進めております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) 約1カ月以上かかるということであります。徐々に介護保険を受給していくような病状の人ならいいんですが、急に倒れたとかいうこともあるでしょうから、一概に言えないと思うんです。やっぱり1カ月以上かかるということが長いというデータだと思うんですが、聞くところによると、ほかでは、その間でも介護保険を受けられる制度があると、そういう制度をとっている市町があるように伺っていますが、我が町ではそれは受かるまでは一切受けられないということでしょうか。よそでは何かそういう制度を取り入れているというところを伺いましたが、いかがでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) サービスを受けるまでに、緊急やむを得ないというんですか、ケアプランの必要性、また要介護状態が明らかに要介護3、4というものが認められれば、暫定のケアプラン等でそのサービスを認定結果が通知される前までの間にも受けられる緊急的な対応もできることになってございますので、それらの制度の周知等も、その利用者さんの状況に応じて、窓口、また相談機関を通じて周知徹底していきたいと思っております。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) ありがとうございました。

 さっきの介護保険のはちょっと質問の前後が違いますけれども、最初、登壇されて話したことが非常に細かく説明をしていただきました。私は、介護の状況がどうかなということを聞きたかったものですから、非常に細かくしていただいて、要は、要約しますと、介護の受給者がふえていると。それから、もちろん待機もふえていると。それから、居住と施設は大体半々ぐらいの内容だということ。それから、待機者の解決策につきましては、これはグループホームあたりをやる人を育てる以外にないということだと思います。待機者が16人というのは、多いのか少ないのか。パーセントでいくと5や6%ぐらいで、行政の仕事としたら、私はいいんじゃないかと思うんですが、私はこの数字は非常に難しくて、3であろうが5であろうが、全体から見れば少ないけれども、その本人から見れば、これは100%なんですね。全体から見れば低い数字であっても、待機している人から見れば、100%入れないか入れるかの違いだと思うんです。だから、少ない人数だからよしという考え方は、私はこういうパーセントは非常に数字の魔術ではないかと思います。

 あとは、最後の5番目の要介護にならないように、事業を起こしていく以外にないと思いますが、ここで最後に1つだけ質問しますが、その要介護にならないために、社協のほうに訓練に来ているAさんがいました。楽しいと、行くのが。家ではひきこもりだったけれども、そこへ行くと皆さんと話ができて楽しいといって、きょうまで来ましたと。もちろん、つえをつかないと歩けないぐらいですから、楽しいと言っていました。

 ところが、今年で1年でもう終わりですと言われましたと。またまた家に入って、余りそりの合わない嫁っことまた顔を合わさすんのと言っていましたから、また、めいったような生活になるのではないかと心配するんですが、それは1年で終わりなんですか。そのままその人はずっと行きたいと。あなたは卒業だと言われたというけれども、小学校の卒業じゃあるまいし、要介護に卒業なんかあるんですかと言われたんですけれども、その点、ちょっと内容を聞かせてもらいたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 特定高齢者の事業につきましては、1クール6カ月ということで、その方たちの改善状況を見て、1年という形の方もいます。その後の、卒業生というんですかね、につきましては、地区でやっておりますいきいきサロンへの参加、また健康づくり課でいろいろな筋力パワーアップその他の普及、健康づくり運動教室等がございますので、それらを含めた形で、できるだけこの教室で培った回復力を継続していただく場面を我々もいろんな形で提供し、できるだけ介護予防に入らない状態が長続きするように、いろんな知恵を出していきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 15番、小西議員。



◆15番(小西晶君) わかりました。

 多分そういう何かの事情があって、非常にそういう人数が多いもので、継続していかないで、6カ月区切ったら、また次の人を入れる。だから、それを卒業した人は自分で運動するクラブへ行ったり、自分で散歩したり、自分で見つけなさいということだと思いますけれども、それはなかなかそういうふうにいかないご年配の人もおりまして、大体年をとってくると、子供に戻ってわがままになるというのは常識ですから、なかなか人とうまくいかないと。今のままならいいんですがと、あの社協が楽しいんんだと、弁当もうまいよと言っていましたけれども、そういうことからして、やっぱり生きがいというのは何かこういうところを生かしてやってもらいたいと。そちらはそちらの事情があるが、こっちもこっちの事情あるんだと言わんばかりに、卒業という言葉をずっと何回も私に言っていましたから、卒業という言葉を言わないで、何とか続けてやって、介護保険を受けないような制度に、できたらまた何かの折にご検討していただきたいことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で、15番議員の質問を終わります。

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△植松和子君



○議長(八木戸一重君) 次に、5番、植松和子議員の質問に入ります。

 5番、植松議員。

          〔5番 植松和子君登壇〕



◆5番(植松和子君) 通告に基づきまして、私は2点お伺いいたします。

 1、ヤーコンサミットについて。

 富士山麓ファルマバレー構想が活力ある健康社会実現のため、平成19年3月に策定されました。

 ファルマバレープロジェクト第2次戦略計画では、これまで取り組んできた医療、健康、あるいは産学官連携の基盤整備の実現を踏まえ、5つの戦略を中心に、さらなる発展を目指し、ファルマバレー宣言のもと、県民、企業、医療機関、教育機関、行政などの対話と協働でプロジェクトを推進してまいりました。

 今年は最後の年になりました。健康基盤づくり、新産業の創出と地域経済の活性化、プロジェクトを担う人材育成、市町との協働によるまちづくり、世界に向けた展開など、さまざまな戦略の中で、特に健康づくりの取り組みや食育推進計画の作成において、我が町ではヤーコンサミットが開催されますことは、テレビ、新聞報道で周知のとおりでございます。

 平成20年12月25日には、第1回のまちづくりセミナーで、静岡がんセンターとファルマバレーについて、セミナーでは東名インターと函南町を12分で結ぶと期待される東駿河湾環状道路の完成を見越して、ファルマバレー構想に積極的にかかわってほしいと、がんセンターの山口総長の講演でございました。

 昨年、長野県でヤーコンサミットが開かれ、県を挙げて食育に取り組んだ姿が報道されました。

 そこで、お尋ねいたします。

 1、ヤーコンサミットの位置づけは、ファルマバレー構想の食育分野に属していると考えてよろしいのでしょうか。

 2、静岡県東部地域コンベンションビューローの協力を得て推進していくのでしょうか。

 3、このサミットに町民はどのようにかかわっていくのでしょうか。

 4、せっかく全国から来られるので、ウエルネス観光産業として函南町を知っていただく良い機会と思うが、ヤーコンを使って町おこしをするお考えはあるのでしょうか。

 2、窓口対策(もてなしの心)について。

 新町長さんを迎え、新生函南がスタートしました。町民の皆さんの思いを大切にして、町民主体の町政ともてなしの心を持った温かいまちづくりが先月発表されました。小さな税金で良いサービスをしていく自治体が必要であり、指導者のお考え一つで成り立つと思います。例えば、住民サービスの一環として、子育て支援を考えたとき、福祉課は母子家庭に関することや子ども手当、健康づくり課は幼児医療費の助成、学校教育課は幼稚園、保育園に関することと3つに分かれいます。ベビーカーに乗せたり、子供の手を引いて手続や相談に来られるとき、窓口が一本化されていれば、より深いサービス提供ができるのではないでしょうか。

 乳幼児、保育園、幼稚園、子ども手当、虐待、学童保育、登校拒否、いじめなど、あらゆる子育てに関することが、ワンストップサービスの窓口があれば、子育てしやすい町として若い人たちが集まり、住みたくなる住民満足度の高い町ができるはずです。

 そこで、お尋ねいたします。

 子育て支援課として、ワンストップサービスの窓口をつくっていただくお考えはありますでしょうか。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 質問1の?から?について、建設経済部長。

          〔建設経済部長 坂上 操君登壇〕



◎建設経済部長(坂上操君) 植松議員のヤーコンサミットにつきましてお答えをさせていただきます。

 最初に、?のヤーコンサミットの位置づけにつきましてでございますが、このサミットは11月に当函南町を会場といたしまして開催される予定となっております。サミットの実施に当たりましては、主催者とも今後十分協議を進めながら、町もこのサミットが成功するように積極的に協力をしていきたいと考えております。

 現在のファルマバレープロジェクト計画での位置づけはございませんが、同等の価値のあるものと思っております。今年度策定予定のファルマバレープロジェクト第3次戦略計画の中の一つであります健康まちづくりの中で、県や関係機関と協議をしながら、この次にはこの計画の中に位置づけられるよう取り組んでまいりたいと思っております。

 ?の静岡県東部コンベンションビューローの協力を得て推進していくのかという質問でございますが、コンベンションビューローの事業としての一定のイベント主催者への支援といたしまして、観光パンフレットの提供でありますとか、大会会場の歓迎看板の設置などをビューローのほうでやっております。開催内容をよく主催者側とも詰めさせていただき、いろいろ確認次第、また町としてもコンベンションビューローへの働きかけを行ったり、また町の関係する団体等への働きかけも行っていきたいと考えております。

 その次に、?のこのサミットに町民はどのようにかかわっていくのかというご質問でございますが、この全国ヤーコンサミットが函南町で開催されることは、当町にとっても、町民にとっても非常に有意義なものがあり、ぜひ成功させたいと、また成功させなければならないと考えております。開催内容等、詳細が決まり次第、町内の各種団体等にも参画を呼びかけていきたいと考えております。

 次に、?のヤーコンを通して町おこしをする考えはということでございますが、ヤーコンは地中にできる芋で、繊維質やポリフェノール、プラクトオリゴ糖などの健康成分が豊富で、生活習慣病の予防に効果がある健康野菜であると言われております。食育推進や地産地消による地域の産物として、また食文化の振興につながるものと期待されますので、今回のサミットの成果等も踏まえまして、町おこしの素材としての可能性を検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 日々、進捗状況が変わっていく状態で、良い方向に向かっていることは私も存じ上げております。1番のところですね、第2次戦略計画が今年最後になりまして、第3次が来年度から始まるということで、ここはまた期待するところでございます。

 そして、2番目のコンベンションビューローへの働きかけという中で、外郭団体、要するにいろんな団体に呼びかけていきたいというところはどんな団体でございましょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 一言で言えば、産・官・学というような連携も必要でしょうし、まず、いろんな学校でも、町内の学校でも、あるいは町内の高校とか、あるいは近隣の大学でも、この食育という分野でヤーコンに興味を示しているとか、いろいろ活動しているところもありますし、また函南町自身でも食生活推進協議会で料理教室も開いたりしております。いろんなそういう各種団体等へ呼びかけをして、サミットへも参加、それからまた食育への関心をより一層なものに高くしていくと。こんなふうな形で、より広範囲な人たちへの呼びかけを町としても積極的にやっていきたいということでございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) せんだっても新聞で報道されまして、丹那小学校がヤーコンを植えつけたと。それから、田方農業高校が植えつけた。それからあと、三島の日本大学のほうでもヤーコンを植えつけているということで、非常に東部のほうが食育に対して関心が高くなってきたということが現状でございます。

 そうしまして、今度は3番のほうですが、サミットに町民のかかわりでございますが、今現状でわかっている範囲内で、どのような開催の内容が発表できますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) これはまだ、あくまでも予定でございまして、細かい詰めというのはまだこれからいろいろさせていただきますが、今、私のほうでわかっている範囲ですと、これは11月20日の土曜日と翌日の21日の日曜日という2日間かけて、まず最初の日は丹那の農村環境改善センターとそれからオラッチェを利用してやるという。それで、その内容が基調講演ですとか、演示教室とかミニ講演という形で、大学の先生にお三方から四方来ていただいて、観光と食材をテーマにしたり、あるいはヤーコンでの産学連携とかをテーマにしたり、それからヤーコンと食育というようなことをテーマにして先生の講演を開いてもらうというような予定と、それからまたヤーコンの料理教室であるとか、いろんなヤーコンを使ったものの紹介等のコーナーとか、またヤーコンのバザールですか、ヤーコン関連商品の販売とか紹介ということでしょうか、やったり、それからあとヤーコンの栽培見学等も初日の日に予定をしているということで、この辺の内容につきましてもこれから私どもも詰めさせていただきたいなと思っています。

 それから、2日目は今度は場所を移しまして、がんセンターですか、ファルマバレーセンターの見学と、それからあと、そこの先生による「ヤーコンと栄養成分」というようなまたお話も聞いたりするというようなことを今のところ伺っております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) そこまでお話が進みますと、実行委員はもうお決まりでしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 今のところ、委員長には多分日本大学の国際関係学部長の佐藤三武朗先生がついてくれると思っております。また、ほかにいろんなヤーコンの研究会の会長先生ですとか、大学の名誉教授だとか、いろんなそういう方々も実行委員の名前を連ねてくると認識をしております。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 例えば町民のかかわりとして、サミットまでの準備や当日のボランティアなど、どのような各種団体に参加を呼びかけたいと思っていらっしゃいますか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 健康づくりという分野がまず一つありますので、そういう分野では厚生部のほうと、例えば健康づくり課のほうとも、庁舎の内部の話でございますが、やって、それからずっと輪が広がっていくような、そちらはそちらの部署になると思います。一方、片やヤーコンと産業振興というような絡みもございますので、あるいは観光への結びつき等のこともありますね。ですから、そういう分野は分野でのかかわりを持っていくという形で、そういう両面方向でこの輪を広げていったらいいかと、そんなふうに思っております。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) サミットといいますと、やはりこの町にどのくらいいらっしゃるんでしょうか。それと、やはりこの町でやっていただくからには、やはりお金も落としていただきたいと。現実の問題でございますが、大体どのくらいいらっしゃる予定でしょうか。



○議長(八木戸一重君) 建設経済部長。



◎建設経済部長(坂上操君) 約300人と聞き及んでおります。ありがたいことに、そのうちの約80人が函南町内に泊まっていただくというような話を聞いております。宿泊先もきちっと、押さえをしてあると言ったら言葉は乱暴ですが、そういう形できちっと一歩一歩実現・実行に向けての歩みを続けておるというふうに伺っております。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) このヤーコンはとても高血圧とか、血糖値を下げたり、生活習慣病に、心臓病などに本当に私もヤーコンの恩恵を受けている一人でございます。悪玉コレステロールが断トツに下がって、助かっております。例えば、ヤーコン茶だけでなく、芋パウダーによるクッキーやケーキづくり、パンなど、食文化としても研究の成果がヤーコンサミットでは発表されることを期待しております。

 割合簡単につくれる作物なんで、意外とあいている土地につくっていただいて、町おこしするには絶好のチャンスではないかなというふうに思っております。長野県や山梨県では、県ぐるみで取り組んでいらっしゃるようですよ。函南町で行ったサミットが1年、2年、3年とたった後、次世代にも良いものが残ると思います。「健康づくりがまちづくり」と称して、サミットをぜひ成功させたいものでございます。

 ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 議事の中途ですが、ここで10分間休憩をします。

                              (午後1時55分)

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○議長(八木戸一重君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。

                              (午後2時05分)

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○議長(八木戸一重君) 質問2について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 植松議員の質問2、?子育て支援課としてワンストップサービスの窓口をつくっていただく考えがありますかについてお答えをいたします。

 子育て支援の窓口は、現在、学校教育課、福祉課、健康づくり課が関係をしております。これらの課における子育て支援相談に関することが1カ所の窓口ですべて済まされれば、町民の皆様にとりまして大変便利であるというように思います。しかし、利用者それぞれが必要とする相談内容には複雑な事情等を包含していることが多く、証明書などを発行する業務のように、申請書の受付窓口を一本化するようには単純にはいかないと考えております。過去におきましては、新庁舎の完成に伴う機構改革で、厚労省所管となるわけですけれども、保育業務を教育委員会学校教育課に統合をいたしました。そういうことで利用者の利便性向上を図ってきたところでございます。

 相談内容につきましては、母子家庭の方、また父子家庭の方、家庭内暴力であるとか乳幼児の医療費の相談、いろいろなことが考えられております。それにおこたえするには、やはり資格であるとか専門知識が必要となりますので、福祉課や健康づくり課など関係する課との連携を密にして、住民の皆様の相談に応じたいというように考えております。町長のもてなしとは、一方的な説明ではなく、相手を大切に待遇し、相互に理解することでございます。窓口対応としましては、親切丁寧な対応はもちろんでございますけれども、場合によっては担当する課の職員を相談窓口に呼ぶなど、住民の皆様をたらい回しにすることがないように心がけたいというように思っております。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 大変私は乱暴な言い方で単刀直入に申し上げてしまいまして、ワンストップサービスということで理想像かもしれませんけれども、近隣市町でもやっていらっしゃるところがあるようですね。それには何年かかかっておやりになっているのかと思いますけれども、今は無理でも、これからその方向に考えていただけるようにならないでしょうかしら。



○議長(八木戸一重君) 副町長。



◎副町長(佐口則保君) 今、総務部長がお答えしましたけれども、これから先、国、あるいは県のほうから福祉施策、子供のこととか、それから高齢者、そういうものでいろいろな権限移譲が果たされてくるのかなというふうに思います。そういう中で、この子育て支援をどこで一本化できるかということはこれからの大きな課題だというふうに思っています。例えば、以前、幼保の一元化というふうなことで民間の方にも参加していただいて、それらについても議論をしたことがありまして、そういう中では時期尚早だろうというふうなお話もありまして、そこまでは踏み込めないということで、とりあえず教育委員会に保育園を移すとか、そういう経過でたどってきていることがあります。前にも加藤議員のほうから、この質問もございましたけれども、今後、そういう意味で、いずれは必要な時期がくるのかなというふうに思っていますので、そのときには今言いましたような感じで、また皆さんのご意見を聞きながら、素早い子育て支援、そういうことができればなというふうには考えておりますが、今後の検討課題というふうにしてはとらえております。



○議長(八木戸一重君) 5番、植松議員。



◆5番(植松和子君) 例えば、子育て支援だけでなくて、子育て支援課の窓口として、すごくユニークな町がありまして、婚活ということも入っていたようでした。要するに結婚できない、結婚したいということの中にも、この子育て支援課の中に入っているというニュースも聞いたことがありますので、ぜひまた私たち期待しながら、協力しながら、一本化して深いサービスができるように町として取り組んでいただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(八木戸一重君) 以上で、5番議員の質問を終わります。

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△市川勝美君



○議長(八木戸一重君) 次に、17番、市川勝美議員の質問に入ります。

 17番、市川議員。

          〔17番 市川勝美君登壇〕



◆17番(市川勝美君) 通告に基づきまして、2点について質問をさせていただきます。

 我が町の栄養士の配置計画についてであります。

 近年、生活習慣の変化や高齢化の進展に伴い、生活習慣病が町民の健康において大きな問題となり、栄養・食生活の改善のための指導は重要な町の役割となっております。また、妊産婦の栄養指導や子供の離乳食の指導等、子育てを行っている家庭に対する食生活の指導も子育て支援の重要な業務となっております。さらには、健康において食自体が重要視され、食育に関する栄養士の指導業務は食育の推進等も含め、年々ふえていると思われます。

 そこで、町民の健康づくりの充実という観点から、地域の実態に即した保健・福祉を推進するためにも、保健センターに栄養士を配置すべきであると考えるがどうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、函南町活性化プロジェクトチームの各部門別の取り組みとその成果についてであります。

 森町長は、以前、副町長時代に函南町の将来像を見据えたまちづくりのためのプロジェクトチーム、1つ、地域ブランド・農業振興部会(産業振興、まちづくり等)、2つ、防災対策部会(防災対策、雨水対策等)、3つ目、安心なまちづくり部会(健康・予防医学、福祉、食育、ユニバーサルデザイン、児童虐待、子育て支援等)、4つ目、文化・スポーツ振興部会(図書館建設、文化財・史跡保全活用、生涯学習、男女共同参画施策、文化・芸術活動、スポーツ振興等)、5番、賑わいのまちづくり部会(中心市街地まちづくり計画等)を立ち上げ、各委員会ごとにその課題に取り組まれてまいりました。

 プロジェクトチームの立ち上げから既に1年以上審議されていると思われますが、そこで次の点についてお伺いをいたします。

 ?各部門別の取り組みとその成果についてであります。

 ?現在、実績として町の事業に反映しているものがあるでしょうか。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 質問1について、厚生部長。

          〔厚生部長 芹澤光雄君登壇〕



◎厚生部長(芹澤光雄君) 町における栄養士による栄養・食生活の改善に関する施策については、従来、地域保健法及び健康増進法に基づき実施されてきたところでございます。食育基本法の制定により、地域における栄養・食生活の改善のための取り組みのさらなる推進が求められております。また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者において実施する特定健康診査及び特定保健指導において、食生活の改善・指導を含む保健指導の実施により、生活習慣病の予防を図ることとされたことなどから、栄養・食生活の改善に関する施策を推進することが一層重要となってきております。

 そういう中で、健康づくり課では、現在、栄養士を配置してございませんが、臨時職員で経験豊かな栄養士3名、うち管理栄養士2名を配置いたしまして、各種栄養相談、栄養指導等の業務に当たっております。多様化する社会情勢の中、住民ニーズや業務内容の専門性も高くなってきております。今後の事業展開や勤務状況、人的資源の活用等を踏まえ、今後検討すべき課題となっていることを承知してございます。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) ただいま芹澤厚生部長よりご答弁がございました。

 町における栄養士による栄養あるいは食生活の改善にかかわる施策については、地域保健法及び健康増進法に基づいて実施されているということでありました。平成17年6月に食育基本法の制定によりまして、地域における栄養、あるいは食生活の改善等がさらに強く求められているところでございます。また高齢者、函南町においては65歳以上が現在23.55%だそうでございまして、9,116人、65歳以上の方々が住んでおられるということであります。特定健康診査や特定保健指導等における食生活の改善指導、あるいは生活習慣病の予防のための保健指導等、町の職員の役割は大変重要なものと思うところでございます。場合によっては、町の医療費の高騰、高負担に結びつく可能性が十分あるわけでございます。

 先ほどご答弁の中で、経験豊かな栄養士3名を現在臨時職員として雇用しているようでございますけれども、これらを正規の雇用として採用する計画はあるのか。そして、県下、現在35市町ありますこの町の中で、この近隣市町の栄養士の配置状況は現在どのような形でなっているか、もしおわかりでしたら、お知らせを願いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 現在、先ほど言いましたように、臨時職員で経験豊かなということで、さまざまな場面場面で的確に相談に答えられ、それぞれのコミュニケーションもとられ、上司によって町の施策の内容を熟知して、それらの対象者に親切丁寧に対応しているということで、この栄養士の3名を臨時という採用形態ではございますけれども、重要視しております。すぐにどうのというのではなくて、これらの人的資源の活用等踏まえた中で、ここは課題となっておるということは認識してございます。

 それと、栄養士の東部地域エリアなり、県内の配置状況ということでございますけれども、清水町が1人、長泉町が2人、伊豆市、伊豆の国市が2人、職員、栄養士を配置しているというところでございます。町内のこの近在ですと、河津町さん、松崎町さんあたり、西伊豆等が正規という職員の配置ではなくてという状況で栄養士の採用が行われているということでございます。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、厚生部長のほうから、近隣の配置等についてお話がございました。いろいろそこの自治体によって正規に採用しているところ、あるいは臨時で行われているところ、いずれにしてもこの函南町においては3人の方々が現在臨時職員ということで、栄養指導なり、いろいろな部門で活躍をされているわけでございます。

 その中で、ご承知のとおり、平成25年には開館予定の函南町の図書館複合施設がオープンするわけであります。その中で、子育て支援センター、いわゆる子育て部門等にこれらの栄養士を専門に張りつけるということがやはり必要ではないかと思いますけれども、今からそういう指導業務ですか、というものを考える必要があると思いますが、その複合施設に対しての栄養士の配置ということは、町として今後考えていることでしょうか。ちょっとそれらについてもう一点お聞きをいたしたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 厚生部長。



◎厚生部長(芹澤光雄君) 現在、その複合施設の中の業務形態、管理のあり方、町民へのサービス内容、その組織のあり方みたいなものをさまざまな形で検討しておるところでございます。先ほど言いました町民の方たちの健康づくりはさまざまな形でアプローチして、悩んでいる方たちの相談業務というのは充実していかなければならないと感じております。その中で、そういう施設ができましたら、どういう形でどういう事業を展開し、そこにどういう人を張りつけるかというようなことは、今後の協議の中で煮詰めていきたいなと思っております。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、厚生部長のほうから、これは25年オープンということですから、まだ若干先のことなんですけれども、それらも含めた中で考えていきたいというようなお話でございました。

 いずれにしても、函南町においては、先ほど言われましたように、65歳以上の方々が現在9,116人ということで23.55%、もう少しで4人に1人が65歳以上の高齢者というような形になります。そうした中において、食生活の改善指導、あるいは生活習慣病の予防指導、保健指導等は、我が町にとって栄養士が本当に必要であると、この役割というものは大きなものがあると私は思っておりますし、今後、町として、栄養士の環境づくりとまた充実感あふれる職場づくりのためにご尽力願えればと考えておりますが、町当局でもぜひとも後押しをお願いしたいと思います。

 以上でこの項を終わります。



○議長(八木戸一重君) 質問2の?と?について、総務部長。

          〔総務部長 室伏光男君登壇〕



◎総務部長(室伏光男君) 市川議員の質問2、?函南町活性化プロジェクトチームの取り組み内容及びその成果と?実績として町の事業に反映されているものはについてお答えをいたします。

 函南町活性化プロジェクトチームは、町の職員の性別、年齢、担当分野を超えて、横断的に町の主要施策にかかわることで、まちづくりへの積極的な参加意識を促し、また社会情勢に合ったテーマでセミナー等を開催して、職員の研さんや資質向上につなげていきたいと考えているものでございます。

 平成19年7月に、まずは産業振興及び企業誘致並びに中心市街地のまちづくりについて検討する産業育成部会を、住宅地域や市街地における浸水被害の対策を検討する雨水対策部会を設置し、活動を始めたものでございます。その後、少子・高齢化対策や食育・環境対策等を検討する安心まちづくり部会、文化・スポーツの振興策を検討する文化・スポーツ振興部会、農業振興や地域ブランドについて検討する地域ブランド・農業振興部会を設置し、現在5つの部会がそれぞれのテーマに沿った活動を行っているところでございます。

 現在までの部会における主立った成果としましては、産業育成部会から名称を改めました賑わいまちづくり部会において、東駿河湾環状道路の供用を見据えた中心市街地の土地利用誘導方針をまとめ、用途地域の変更業務の参考としたところでございます。

 雨水対策部会の名称を改めました防災対策部会におきましては、流域対策を含めた治水対策について検討し、国・県を含めた関係団体で組織しました協議会で作成しました大場川左岸豪雨災害対策アクションプラン等に反映をしたところでもあります。

 まちづくり部会、文化・スポーツ振興部会におきましては、阿弥陀展示館や図書館等複合施設の施設計画について、町民参加のワークショップとの同時開催をするなどして、その成果を昨年実施しました実施設計に参考にいたしました。

 以上です。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) ただいま総務部長から函南町活性化プロジェクトチームの各部門別の取り組みとその成果についてのご答弁がございました。

 この函南町活性化プロジェクトチームは、今言われましたように、性別、年齢、担当分野を越え、町の主要施策にかかわることによって、よりまちづくりに積極的に参加意識を促して、また社会情勢に合ったテーマでセミナーを開催し、職員の資質向上に結びつけたいと、このようなことを今部長さん申されました。

 平成19年7月に企業誘致のお話が、あれは平井耕地でしたっけ、お話が熱心に交わされたことが記憶に残っておりますけれども、そうした中、中心市街地のまちづくりについて検討する産業育成部会、あるいは市街地における浸水被害等の対策を検討する雨水対策部会等々、少子・高齢化対策や食育・環境対策等、それぞれのテーマに沿っての議題に沿って話し合いが持たれているものと思われます。

 そこで、今後の検討課題は、各部門別の検討議題はどのようなものであるのか、もう少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 総務部長。



◎総務部長(室伏光男君) 各部会の目的に沿った事業内容を検討することはもちろんでございますけれども、本年度は特に年度始まってすぐでございまして、2つの事項について検討をお願いしたところでございます。

 1点目は、阿弥陀共同資料展示館の管理運営についてということで検討をお願いしまして、その事前には展示館の概要説明等を行いまして、皆様に検討をしていただいたものです。具体的な内容で言えば、開館時間ですとか、料金の設定、観光施設として誘客対策をどういうふうにするかというようなことで皆様からご意見をいただいたところでございます。

 2点目につきましては、図書館等複合施設について、やはりこれにつきましても基本設計の概要を説明いたしまして、先ほど1番目の質問で厚生部長がお答えしたんですけれども、管理運営体制についても議論をしているところでございます。具体的な内容につきましては、開館日ですとか、開館の時間、また図書館部分についてはサービス内容等、交流センターについてはどんなイベントが提供できるのか、子育て支援センターについてはそのサービスの内容などについての検討をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、部長さんのほうから、いろいろな今後の部会における検討課題等のお話の中で、一つの例ということでお話をされたと思います。阿弥陀三尊、あるいは資料館等のお話がございました。

 そうした中で、私、5つの部会のことを一つ一つ詳しく質問すると時間もありませんので、大まかな雑駁な形になるかと思いますけれども、今後この5つのプロジェクトチームのあり方、また方向づけ等をどのような考えを持って進めていこうとしているのか、それらについても若干お話をしていただきたいと思います。



○議長(八木戸一重君) 町長。



◎町長(森延彦君) 私からお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、活動はしておりますものの、実はプロジェクトチームの活動は庁内部での活動が主体でございました。したがいまして、いろいろな活動をいたしましたものの、町民の皆様との積極的なかかわりの中で活動していたということには余りなっていませんでした。したがいまして、今後は5つの部会を母体に、町民の参画を仰ぎ、町の職員と一体的な、いわば提言チーム的な形でとりたいと、かように考えているところでございまして、現在まだ始動したばかりでございますので、具体的な活動内容及び活動の規模等につきましては、今後検討してまいることとしておりますが、いわば町民参加の体制として整えていきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(八木戸一重君) 17番、市川議員。



◆17番(市川勝美君) 今、町長のほうから、役場の職員だけでなしに、町民の参加のもとのこのプロジェクトの今後の方向性を見い出していきたいというような力強いお言葉であったかと思います。いずれにしても、今後のまちづくりを始めるに当たっては、この各プロジェクトチームはおのおの住民参加型、いわゆる町民、職員、いわゆる行政、事業者が協働によって、新しい発想のもとに希望の持てる新生函南町の発展を見据えた各プロジェクトチームとして成功をおさめるよう、我々議員も期待しておりますので、今後ともこのチームが成功裏におさめられますようご祈念申し上げ、一般質問を終わりといたします。



○議長(八木戸一重君) 以上で、17番議員の質問を終わります。

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△延会の宣告



○議長(八木戸一重君) お諮りします。一般質問の中途ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(八木戸一重君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 本日はこれにて延会します。

 あすの会議は午前9時からです。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時34分)