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静岡県 伊豆の国市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月14日−05号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−05号









平成28年  3月 定例会(第1回)



          平成28年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                    平成28年3月14日(月)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(17名)

     1番  小澤五月江君     2番  内田隆久君

     3番  佐野之一君      4番  杉尾利治君

     5番  梅原秀宣君      6番  柴田三敏君

     7番  天野佐代里君     8番  渡邊俊一君

     9番  鈴木照久君     10番  柴田三智子君

    11番  後藤眞一君     12番  三好陽子君

    13番  古屋鋭治君     14番  山下孝志君

    15番  水口哲雄君     16番  田中正男君

    17番  鈴木平一郎君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      小野登志子君   副市長      鈴木好晴君

 教育長     河野眞人君    市長戦略部長   瀬嵜浩二君

 まちづくり            市長戦略部

 政策監兼    田中敏幸君             小野田勝文君

 都市整備部参与          観光文化局長

 総務部長    萩原啓彰君    市民福祉部長   菊地雅秋君

 市民福祉部

         水野 清君    経済環境部長   萩原智至君

 福祉事務所長

 都市整備部長  石野好彦君    会計管理者    鈴木俊治君

 教育部長    久保田昭寛君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局次長 藤井惣雄     議会事務局係長  日吉正幸

 書記      天野由利子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(鈴木平一郎君) 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。

 なお、本日は山田地域安全部長が欠席との連絡を受けておりますので、あらかじめご承知ください。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成28年第1回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の一般質問は、先週に引き続きFMいずのくにのご協力を得てFMの生放送となります。

 今月の3月定例会で一般質問を行う議員数は、本日も5名となっております。

 それでは、本日、一般質問を行う議員名を発言順に報告をさせていただきます。1番目は天野佐代里議員、2番目は柴田三敏議員、3番目は後藤眞一議員、4番目は小澤五月江議員、5番目は山下孝志議員となっております。あらかじめご承知おきください。

 本日、質疑応答の発言を行う方は、議場での傍聴者やFM放送を聞いている皆さんにできるだけわかりやすい言葉で、簡潔な質疑応答に心がけていただくようお願いを申し上げます。

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△議事日程の報告



○議長(鈴木平一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(鈴木平一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は、受け付け順に発言を許可します。申し合わせにより質問は一問一答方式であり、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。

 なお、質問通告時間の残りにつきましては、議場残り時間表示計に表示されますので、ご承知おきください。

 また、終了3分前と1分前にはベルにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△天野佐代里君



○議長(鈴木平一郎君) 最初に、7番、天野佐代里議員の発言を許可します。

 7番、天野佐代里議員。

         〔7番 天野佐代里君登壇〕



◆7番(天野佐代里君) 皆さん、おはようございます。7番議員、天野佐代里です。

 議長より発言の許可がありましたので、平成28年3月定例会において通告のとおり3件の質問をいたします。

 1件目は、韮山反射炉周辺の交通対策についてです。

 韮山反射炉世界遺産登録後、急増している観光客の交通問題が起こり始め、住民の不安の声を多く聞きます。迂回路として、県道より西側に位置する韮山中央農道(市道韮2−3号線)や、長崎宿中(市道韮1−2号線)への車両の流入が増加しています。

 韮山中央農道はセンターラインがなく、車道幅5.5メートル程度で、大型車が通行すると対向車のすれ違いができず、危険を感じます。市内で重大事故を発生させないためにも、早期に対策を講じる必要があると考えます。また、公共事業は年々減少しており、基盤整備の財源確保が厳しい状況ですので、韮山反射炉世界遺産登録、オリンピック開催周辺地としての話題性や機運を生かし、市内の課題解決を図ることが重要と考え、質問をいたします。

 ?韮山南小学校北側から原木一色地区までの道路拡幅(沼上地の活用)と、函南町肥田地先までの結合部分の新設について、市としての考えは。

 ?県の対応については。

 ?長崎宿中(市道韮1−2号線)の道路拡幅と歩道整備について、市としての考えは。

 次に、2件目はスポーツワールド跡地の利活用についてです。

 昨年9月議会の補正予算で、スポーツワールド跡地活用調査業務委託料1,800万円が計上されました。委託内容の説明では、測量とスポーツ施設の立地や企業誘致のための土地造成の概算事業費を算出する可能性調査を行うとのことでした。

 スポーツワールド跡地は農振農用地が多く、開発の可能性のある土地としては市内で数少ない一団の土地であると認識しております。伊豆の国市の発展のため、最良の活用を図っていくべきと考えます。

 開発可能調査は年度内事業と伺っております。調査の内容や活用方針について市ではどのように考えているのか伺います。

 最後に、3件目は市街化調整区域のあり方について伺います。

 当市は、昭和51年に市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きが行われたと聞いています。線引き制度は、無秩序な市街地の拡大を防止し、適正な開発行為を実施する上で重要な役割を担っていると思いますが、過度な規制は地域の衰退を招く危険性も指摘されています。

 昨年12月の議会全員協議会では伊豆市が線引きを廃止する提言を行ったと聞いていますし、新聞報道では三島市が市街化区域を拡大し工業団地を造成するとのことであり、また御殿場市では市街化調整区域において市が住宅開発を行うとのことでした。

 市長は7つの命題の中で市街化調整区域の見直しを挙げられていますが、そのあり方についての考えを伺います。

 質問は以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 答弁者、市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) おはようございます。

 一般質問3日目です。きょうもよろしくお願いいたします。

 では、早速、天野議員のご質問にお答えします。

 初めに、1、韮山反射炉周辺の交通対策についてのうち、(1)市道韮2−3号線の道路拡幅と函南町肥田地先までの結合部分の新設についてであります。

 韮山反射炉の世界遺産登録に伴い、県道韮山反射炉線、県道函南停車場反射炉線において、反射炉への流入、反射炉からの流出する車両等が増加する事象が発生していることは承知しております。このため、市では平成26年12月に、警察署、県・市の道路部局、バス・鉄道事業者、観光・商工団体で構成する韮山反射炉交通対策検討会を設置し、誘導ルート、案内標識、駐車場問題等を協議し、対策をしてまいりました。

 県におきましては、現在、県道函南停車場反射炉線の拡幅工事を継続実施しているところであります。

 急増する観光客の交通量増加への対応や市民のスムーズな移動の確保を図るためには、この県道拡幅に加え、ご指摘の市道韮2−3号線韮山中央農道及び韮1−2号線長崎宿中を含む地域内の交通問題に対応できる効果的な市道拡幅計画について、その財源の確保とあわせて準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、函南町肥田地先までの結合部分の道路新設につきましては、函南町から新田地区の冠水問題の解決を優先すべきとの指摘がされております。市道韮2−3号線の拡幅が行われた場合、迂回路としての利便性が向上することから、今後函南町と連携を密にし、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)県の対応についてであります。

 市道韮2−3号線の両側に用水路が通っていることから、この道路を拡幅するためには西側を走る沼上地を活用して用水路を移設することが必要であるため、所管する県東部農林事務所と協議調整をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)長崎宿中(市道韮1−2号線)の道路拡幅と歩道整備の市の考え方についてであります。

 韮1−2号線は、県道函南停車場反射炉線との結節点から長崎橋までの約850メートルであります。幅員は6メートルから10メートルで、長崎橋から南へ約350メートルについては歩道が整備されておりますが、長崎区の旧公民館付近から南側については歩道が整備されておりません。この路線は、韮山反射炉の世界遺産登録を契機に、東駿河湾環状道路大場・函南インターから函南町仁田を経由し、韮山に至るルートとして近年交通量も増加しております。

 現在の計画につきましては、旧公民館付近の約80メートルについて歩道を整備する計画で、関係者に用地の協力をお願いしている状況であります。用地交渉がまとまり次第、工事に入る計画であります。

 次に、2、スポーツワールド跡地の利活用についてであります。

 スポーツワールド跡地活用調査業務につきましては、契約額1,598万4,000円で、履行期限を平成28年3月25日までとした委託業務を契約しております。調査の内容は、現地測量や求積図作成などの測量業務、排水状況や道路状況などの現況調査に加え、スポーツ公園整備または工業用地整備を図る場合の基本計画の作成などであります。

 今後、この調査の結果を踏まえ、財政面や経済効果、あるいはまちづくりの上での効果等を十分に考慮しながら、スポーツワールド跡地の利活用の方針を決定し、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。

 次に、3、市街化調整区域の見直しについてであります。

 都市計画の基本理念として、都市計画法では「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」とされており、都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域とに分かれております。

 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、市域の94%を占め、市民の4割強が住んでおり、原則として開発行為などはできないとされております。市街化調整区域を市街化区域に編入するには、規模、確実な基盤整備の実施、確実な都市化、確実な土地利用の需要の見込みなどの要件を満たす必要があり、当市の現状においてはクリアすべき課題が多いのではないかと考えております。

 しかしながら、市街化調整区域内であっても一定の要件を満たす場合、相当規模の開発が可能となります。例えば、当市の特産であるイチゴやミカン、ミニトマトなどの食と農のさらなる魅力づくりを進める上では、都市計画法の基本理念である農林漁業との健全な調和という観点から、農林漁業の用に供するものなどが該当します。

 また、県の開発許可の基準の見直しにより、観光に関するものも総合計画や国土利用計画、都市計画マスタープランなどの上位計画の位置づけがあれば許可されることになりました。このため、特に市街化調整区域に存する歴史・文化資産の活用について、資産の価値が損なわれず、保全と活用が図られるよう、歴史的風致維持向上計画の策定に来年度から取り組むこととしております。この計画に位置づけられた開発等であれば、開発行為の立地基準を満たすこととなり、開発が許容されることになります。

 市といたしましては、今後は本市が市街化調整区域内に有する歴史・文化や食と農、自然・温泉資源の魅力をより高めるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 市長の答弁が終了しましたので、再質問を許します。

 7番、天野佐代里議員。



◆7番(天野佐代里君) 天野です。

 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の韮山反射炉周辺の交通対策なんですが、3点挙げましたが、それぞれ関連がありますので、大きなタイトルの中で再質問をさせていただきたいと思います。

 ご答弁の中でやはり問題になるのは財源の確保ではないかと思いますが、この道路は総延長3.65キロメートルの大変長い区間になります。それで、事業の規模としても相当な金額になることが予想されますし、またその時期的なものでもやはりできれば早急に、そしてオリンピック開催までには何とか時期的なものということがありまして、有効な整備が望まれるところなんですけれども、先ほどご答弁の中に肥田地先の課題で函南町からのご指摘があるということで、これは私も前に一般質問の中でこの部分についても取り上げたことがありまして、この水の問題というのは大変根深い問題があって、今まで長い間できずに来たという経緯も認識しております。ここに来て浸水対策として、この堂川の関係の浸水対策が推進中でありますし、またこの調整池の建設ですとか、今までよりも対策が進んでいることも踏まえて、ぜひこれは接合部分が可能になる課題が解決されることも同時に望みたいところでありますが、まずどのような事業になるのかと、時期的な部分についてお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) まちづくり政策監。



◎まちづくり政策監兼都市整備部参与(田中敏幸君) 今の天野議員からのご質問ですが、函南の肥田地区の道路の新設についてどのような方法、また時期ということでお話がありました。

 事業についてはどういうものがあるのか、今、市長のほうでもお話がありましたように、県の東部農林事務所のほうと調整をさせていただいて、農道整備というのはちょっとできないものですから、1、2級市道については農道整備はできないということがまず条件がありますので、道路拡幅については市及び函南町であれば函南町の単独事業にならざるを得ないのかなと。できるだけやはり市・町の負担を減らしたいがために今県のほうと相談をさせていただいております。ですから、まだ結論としてどの事業というものは決定されているものではありません。時期につきましても、その事業採択によって基本的には国の補助を考えております。国の補助も当然時期もありますので、来年度、例えば平成28年度予算がつくかというとそれもまだ未確定の部分がありますので、その辺につきましても県東部農林、また農林経由で国のほうへ要望等は函南町とも足並みをそろえて進めさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 天野です。

 やはり調整というのは大変大事だと思いますし、今までの課題だということでなかなか難しい問題もあると思います。そして、ここがやはり市道だということもありまして、財源の手当というのがどういう切り口で手当てできるのか、その辺もいろいろ模索していただいているところだと思うんですけれども、私はこういう道路の整備、あるいは河川の整備というのがやはりある程度タイミングというか、そういう時期的なものも非常に影響していると思います。そういう意味で、やはり今、当市の置かれている状況というのがそういう需要の機運が高まっているのではないかと思いますし、今ご答弁の中に東部農林ということで、そういったやはり建設の道路の整備なんですけれども、やはり農業の関係もいろいろ出てくるということで、その切り口を変えた要望ということが必要になってくるのかと思いますし、道路整備でできないものだったらどんなことが可能なのかということをいろいろ探っていただいているところだと思います。このことはやはり今まで旧韮山地区の浸水対策もそうでした。毘沙門機場のいろいろな改良に当たってもやはり農業予算というのを使ってきた経緯もありますので、それはいろいろ知恵を絞っていただいてお願いしたいところではあると思うんですけれども、今そこでご答弁の中に沼上地の関係、そして用水路ということが出てきましたが、ここの用水路について4つの区から要望が出ていると伺っているんですが、その内容とどのように対処されたのかということについて伺いたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(萩原智至君) ただいまのご質問でございますけれども、4区のほう、これは原木、四日町、中條、寺家の4区から韮2−3号線の西側水路が老朽化して漏水があるということで、それを防ぐための水路改修の要望を承っております。これに対しまして、私どもの回答としましては、先ほど天野議員が言われましたように、施工範囲が大変長い距離がございますので、改修そのものに多大な費用がかかるものですから、市の負担の少ない事業を県に要望するということで回答させていただいています。

 以上でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 天野です。

 そうしますと、やはりここの道路の改修ということが可能になれば、この用水路の問題も可能になってくるというふうな認識なんですけれども、今答弁の中にはやはり県や国に働きかける部分が大きいということで、実は私も昨年の8月に自民党の活動として自民党の県連を通し県へ要望活動を行いました。行政側のほうからも要望活動はいろいろな面で行っている現状もあると思いますが、やはり市長からの行政のラインと、そして私たちのような議員のラインというものをうまく連動させることで、やはり県・国への要望活動というのが効果的になるのではないかと思いますし、また県議会議員、国会議員のラインを使いながら、そこの連携を図ることで周辺市町の議員とも連携することができますし、こういう自治体をまたぐような施策ですとか、あるいは広域にわたる問題につきましては、やはりそういった共通の認識を持ちながら連携していくことが重要と思っております。

 そういう点で、この沼上地の問題もありますけれども、希望的なことで質問させていただきたいのですが、この沼上地のところには電柱が相当の本数立っておりまして、簡単に水路を移設するといっても大変難しい問題もあると思いますが、ただこの電柱、これが全部なくなれば大変景観のいい状況になると思いますし、真っすぐ北に向かっている道路ですから、富士山の眺望もよくなると思いますけれども、この電柱についてはどのような認識で、改修をするという前提の話を私はもちろんするわけなんですけれども、どういった可能性が考えられるかということについてご答弁いただきたいんですけれども。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) 今の沼上地というとなかなかあれなんですが、美しい田園風景で電線が景観を阻害しているなというのは私も思いますが、電線の移設、これは電線共同溝事業ですとか、実際には道路事業としてやっていくということになるというと、メーター150万円ぐらい掛かりますよということで、道路整備よりもよっぽどお金がかかるような形になります。ですから、総論としてはなるべく電線類をなくしましょうと、地中化していきましょうという世の中ではあるんですが、まだ電線管理者としては非常に経費がかかるというので、道路でやってくれるんだったらいいですよくらいのところで、なかなかそこまで予算が用意できているかどうかというのが非常に課題になるのかなと思っております。あともう一つは、位置づけがどうなるかということを言われまして、なぜそこをやるのか。例えば、長岡駅前なんかですと、第2次地中化計画というのを位置づけて、その中でまず優先順位が高いですよということでやっていきますので、景観的な必要性だとか位置づけをはっきりしながら、また粘り強く電線管理者なんかに要望するというか、あとお金を用意していくということをしないと、なかなか進まないのかなというふうに考えております。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) いろいろと事情はわかっているんですが、こういう課題が一遍に解決できたら、反射炉と富士山ということで大変いい地域にまたさらに話題性ができると思いますから、ぜひその辺についても努力していただくことを望んでおりますし、農業商工課のほうに農水省のほうから出向していただいた新津課長さんがいらっしゃいますが、お帰りになるということで、この農林水産省とのやはりこういう機会、連携を持たれたことですから、ぜひまた国のほうにも働きかけをするにつけましても、こういった人的な交流も有効に使っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目のスポーツワールド跡地の利活用について伺いたいのですが、さきの全員協議会の中で、順天堂のドクターヘリの格納庫の建設の説明をいただいたことがありますが、先ほどこの利活用についてはスポーツ公園、あるいは工業団地の造成ということで今調査を進めているというお話でした。この格納庫の建設の説明の中で、市町の負担割合ということがあったんですけれども、この割合についてはその後明確になったんでしょうか。その辺について伺いたいんですが。



○議長(鈴木平一郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 今議員ご質問の1月27日の全協のときに、ドクターヘリの格納庫の計画について説明をさせていただきました。そのときの資料で、まずヘリポートと、それから格納庫と、要するに建屋とヘリポートと分けてあったかと思うんですけれども、そこに国・県が3分の1、それから本来順天堂が3分の1という形で格納庫についてはお示ししてございますが、この3分の1分、これをどのように受益のある市町で負担し合うかということで、2月の末ぐらいに県のほうから、まだ案という形で示されております。ですから、まだこれは決定されているわけではないんですけれども、基本的には均等割が半分、それから利用割というのがありまして、利用者割というか、利用割というのが半分、半分ずつ均等割と利用割をまず分けて、それを関係市が21市あるものですから、それで負担し合うという形での案が示されております。一部均等割のところでは財政力に差があるものですから、それを一部ちょっと加味しましょうという形で示されてきているという状況です。ですから、まだ決定ということではありませんけれども、そういう形で今協議がなされているということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 天野です。

 格納庫ということで、その説明の中に防災の部分についてもやはり拠点というか、公園、あるいは万が一の有事の際に活用できる場所だというふうな認識も私の中ではあるんですが、この活用の調査について先ほどのご答弁の中で、また先日の梅原議員の一般質問の答弁の中にも、この2案についてということが答弁がありました。この防災の拠点としての考えというのもあるのか、そしてまたこれは一体的な利活用を考えているのか、あくまでもこの調査を進めている2案に絞るのか、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) ただいまのご質問は、スポーツワールドを今私どもは市長の答弁にありましたように、1案としてスポーツ公園、1案として企業誘致のための分譲地の造成という案、その2案でスポーツワールドの今後の利活用について今検討をしているところなんですが、それぞれの場合に同じ旧スポーツワールドのエリアの中で予定されている順天堂のドクターヘリの格納庫整備と絡めて、防災拠点としての一体的な活用の可能性ということかと思います。

 まず、前提として、スポーツワールドの跡地につきましては現在当市の拠点ヘリポートという位置づけがございます。これに関連して参考までに先ごろ開かれておりました県議会の一般質問の中でもやはりやりとりがあったというふうに聞いていまして、県としてはドクターヘリ格納庫整備事業の予定地周辺については伊豆の国市において拠点ヘリポートとして位置づけられているということもあるので、有事の際、災害時の際に順天堂大学静岡病院への重症患者の搬送などに活用されるとともに、愛鷹広域公園の利用に支障が生じた場合、その機能の一部を代替するヘリポートとして利用することも想定されるというようなことが、県のほうでもそういう考え方が示されているということでございます。

 これを受けてというわけでもないんですけれども、先ほど言いましたように、今現在当市の拠点ヘリポートとして位置づけられている。さらに、格納庫とともに当然きちんとした、今はどちらかというとあいている土地をヘリポートとして使っているという感じなんですが、今後ドクターヘリの格納庫の整備が進めば、ある程度きちんとした形のヘリポートが整備されるということでもございますので、私どもとしましてもスポーツワールド敷地全体をある程度防災機能を持たせた使い方をしていきたいというのは考えております。

 具体的に申し上げますと、仮にスポーツ公園として整備をする場合になんですが、これは一面、財源の手当てを考えているというのもありまして、といいますのは、何らかやはり国庫補助を受けて整備する場合の有効な手法として今現在考えておりますのは、防災機能を有する都市公園として位置づけた上で整備を行う。都市公園に対する国の助成を考えていきたいというふうなことです。そうしたこともありまして、有事の際にはドクターヘリ格納庫やヘリポートも含めてスポーツ公園全体が防災拠点として、防災公園として一体的な活用が図れるようにしたいという考えは持っております。

 もう一つ、企業誘致のための造成分譲を行う場合でございますけれども、これも一つは静岡県で運用している制度でご案内のとおり、内陸のフロンティアというものがございます。この内陸のフロンティアの制度にのっとって県からその推進区域の指定を受けますと、進出企業に対する県との協調助成において補助率、あるいは国庫補助の限度額の引き上げが受けられるということがございます。一つはそういうこともあって、企業誘致を行っていく場合にあってはやはりそこのところを内陸のフロンティアの推進区域として位置づけたいという考えを持っています。もともと内陸のフロンティアというのは平時の活用、有事の活用というものの制度でありまして、スポーツワールド跡地であれば有事の際にはドクターヘリ格納庫と、それに隣接する実際には調整池のスペースなんですけれども、その調整池を少なくとも防災拠点として活用を図る。そのほかに、例えば進出していただける企業との間であらかじめ有事の際の協力体制に関する協定などを結んでおくといったことも考えています。そうした協定を結んでおいて、事があった場合には、例えばその企業さんの敷地の中であっても食料あるいは物資の集積供給拠点として使わせていただく。さらに言えば、何かの支援部隊の集積場所としての使い方、そういったものも考えられる。そういったことを考えていきたいと思いますので、今現在我々が検討を進めておりますスポーツ公園、あるいは企業用地としての造成分譲、いずれの場合についてもある程度全体として防災的な拠点の機能を果たせるようなことを考えていきたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 天野です。

 今、部長からご答弁の中で少しイメージというものができているんですけれども、過去からのいろいろなさまざまなご意見の中には、やはりあれだけの優良な一団の土地でありますので、やはり市の財政の部分も考慮したときに有効な活用が望まれるお声がやはり多く聞かれましたし、防災面での活用ということでは、さきの県議会でも浜松に野球場をつくるということで防災の機能を持たせた施設ということでしたが、県議会初の減額の修正案が出たということで大変話題になっています。やはりこの防災の機能ももちろん大事なんですけれども、やはりそこで財政面の検討もあるかと思います。そのバランスをとるのがやはり難しいかなと思いますが、それについてもやはり県や国の財源手当てということもありまして、その辺の調整といいますか、いろいろな方策がうまく機能するように望まれますけれども、ここの土地については以前から複数の企業から立地の相談があるということを聞いてきました。そういう面でも、早急の方針決定ということが必要になるかなと思いますが、その点について決定の時期、その辺のスケジュール的なものは、わかっている範囲でお願いしたいんですけれども。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) ただいま検討を進めている検討の状況につきましては、測量を済ませてスポーツ公園案、企業誘致案、それぞれについて図面をそれぞれ幾つか、済みません、スポーツ公園も1つのパターン、企業誘致の場合には2パターンの図面を起こして、ただいまそれに基づいて事業費、あるいは整備費を含む事業全体の収支、そういったものについて調査を行っていただいているという状況であります。これが今月末になればその結果が上がってまいりますので、私どもといたしましては4月、遅くとも5月ぐらいの間には、その2案のうちどちらを選ぶかというようなことになろうかと思いますけれども、それを決めた上でまた県議会の皆さんの議員の皆様のご意見を伺って、皆様のほうもそれでいいんではないかというようなことも言っていただければ、それに引き続いてしかるべき整備に向けた作業に入れるように予算の手当て等々考えていきたいというふうに思っています。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 天野です。

 わかりました。議会としての考え方もやはり問われるところであると思いますし、慎重に進めながらも、やるときにはやはり大胆に、スピード感を持ってやっていただく必要があると思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思いますし、今ご答弁いただいている瀬嵜部長も県との連携ということではまさにこれからも伊豆の国市と県との間でやはりそういった連携も図っていただくようにお願いしたいと思います。そういう意味では話がちょっとそれるかもしれませんが、市長がこういった形で人材の登用ということで県・国からの職員の方を受け入れた経緯があります。そのときには私もやはり財政面でどうなのかという質問をした記憶もありますが、やはり今回いろいろな予算編成に当たりましても随分と議員に対してわかりやすい資料も出てきましたし、やはり資質を高めることにはつながっていたのかなと思いますので、そういう意味ではこの一般質問のやりとりも大変有意義なものがありました。ぜひ当局のほうとしましても県とのパイプを生かしながら早急の方針決定、そしてスピード感のある事業展開をお願いしたいと思います。

 次に、3点目の市街化調整区域のあり方についてなんですが、これもまさに伊豆の国市として独自の理念を持ちながら、課題を解決しながら進めていくということだったと思いますが、この線引きの関係はやはり人口問題も影響していると思いますけれども、やはり当市も人口減少が続いておりまして、全国的にも平成22年をピークとして人口減少時代になっています。こういった意味でも、郊外の市街化に対する規制というこの線引き制度自体が役割を終えたのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) 議員のおっしゃるように、線引き制度自体もう役割を終えたのではないかという方もいる一方で、こういう人口が減少している時代だからこそコンパクトなまちづくりが必要だろうという中で、なお線引き制度が有効ではないかというご意見もございます。これは両方相反する意見が並んでいるということです。

 うちの市を見てみますと、開発行為の動向ですと、3割くらいが市街化調整区域で行われていると。だから、市長答弁の中でも市街化調整区域、開発が抑制される地域だという説明をしているんですが、制度としてそうなっておりますが、実際には市街化調整区域イコール農振地域でして、農業の振興を図るべき地域ということもあります。ですから、特に農業に資すること、例えば6次産業とか、場合によっては農家の次三男の住宅ですとか、そういう農業に関することだとかなり自由度を持って開発を行うということもできます。ですから、コンパクトなまちをつくって、特にうちの市のように農業を大切にしていくという意味では、なお有効な制度ではないかなというふうに考えております。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) そうですね。最初のご答弁にもありましたように、やはり農業と歴史・文化というものは当市にとってこれからより磨きをかけていく部分だと思いますので、やはりこういった規制に対する緩やかな変化というのも必要ではないかなと思うところなんですけれども、先ほど質問の際に、伊豆市さんの事例ということで制度の廃止ということがありましたが、そのほかに廃止の事例というのはどこか県内で事例があるんでしょうか。その辺については認識がございますでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) 今の都市計画法は昭和43年に施行されまして、その制度に基づいて線引き制度、市街化区域と市街化調整区域の区域区分というものができまして、県内ですと静岡、清水を最初に、あとは浜松など西遠、それから東駿河湾、岳南というところの4大都市というのがまず線引きされまして、それが昭和40年代中盤になります。その後、二次線引きということで我々の田方広域ですとか、4大地域の周りのところが線引きされたわけなんですが、以降、平成の大合併で例えば、静岡市ですと蒲原町とか由比町、あの辺と合併していまして、あそこは非線引きの、線引きされていない都市だったんですが、線引きの都市とくっついたという中で非線引きのところを線引きにしているという事例はございます。

 ただ、逆に線引きされているところを非線引きにしたという事例は県内ではありません。ただ、全国的には幾つかありまして、都城ですとか、富山ですとか、何例かはあると聞いております。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 伊豆市さんの記事が出たときに、私も担当のほうに少し確認したこともありましたが、計画の中での廃止ということですが、必ずしもそれが有効に働くのかどうなのか疑問もあるということも聞いています。それで、廃止した市町村がその後どうなったのかという状況などがもしわかる事例があれば伺いたいのですが。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) 伊豆市の場合ですと、委員会がありまして、最初2回くらいは聞かせていただいたんですが、そのときに委員長の方が懸念されていたのが、線引き廃止が先にあってもしようがないと。どのようなまちをつくりたいかで、どういう制度を導入するかですよということをかなり言われていまして、そういう中で線引きを廃止したら、では立地規制がとれて何でも建てられるかというとそういうことはなくて、農用地というのか、そういうところは従前どおり農地の規制がかかっていますし、ただそれは立地制限がなくなることによって拒みたいときに拒めなくなる危険性もあるというところで、ですから線引き制度をなくすのであればそれにかわる保全措置か特定用途制限地域とか幾つかありますので、そういうのをちゃんと考えていかないと、どういうまちをつくろうというのに対して思ったことと違うことになるんではないのかということをかなり言われていたので、今は、では別の措置をどうするかというのが具体にはお聞きしてはいないんですが、その辺は図られると思います。

 先ほど全国の事例で幾つかありますよという中では、線引きをやはり例えば合併して旧町の調整区域に残ってしまった昔の町の中心のようなところ、そういうところなんかを救いたいということで線引きを廃止したというところなんかですと、逆にそういうところはそこそこ人口を維持されていたのが線引きを廃止したことによってそこから市街化区域との境くらいに人口が流れてしまったと。市街化区域からもやはり市街化区域と調整区域の境くらいの調整区域に人口が流れて、そこでは学校をもう一つつくらなければならなくなったとか、そういうことがあって市全体としてはそんなに人口はふえなくて、市街化調整区域の中だと勝ちと負けがまたいびつに出てきたということで、やみくもにそういうことをするのはよくないということで委員長の方々もまちづくりの理念をちゃんと持って進んでいかないと、逆に思ったことと別のことになってしまうよということを言われているというふうに思います。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) そういう意味で、やはり難しい部分もあると思いますが、また別な事例ということで三島市さんの新聞の報道ですと、国道1号沿いにある市街化調整区域の三ツ谷地区について市街化区域に編入するための都市計画決定をしたということですが、これについて内容として、もしわかっている部分があれば伺いたいんですが。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) これは線引き編入のルートみたいなものがありまして、飛びの市街地を設けるときに、工業系だと合計で20ヘクタール以上ぐらいですよというようなルールがあります。そういう中で、この三ツ谷地区は大体21ヘクタールかそのくらいの工業団地を造成したいということで、あともう一つルール的には一帯の面的開発が確実に行われることというようなこともありまして、その20ヘクタールを土地区画整理事業を行っていくということです。あとは、20ヘクタールの区画整理をやって売れなかったらどうするんだということもあると思いますので、そこは一応ある程度、引きというか、ある程度の目安があるということの中で市街化区域の編入と土地区画整理と、あと工業系の用途地域の設定、それとあと用途をただ設定するだけだと余り良好な市街地にならないということで、地区計画の策定とか、幾つかの都市計画をあわせて決定して進めていくと。それの前提として、例えば総合計画ですとか、都市計画マスタープラン、その辺に上位計画としての位置づけをしたり、あと内陸フロンティアの申請をしたりということで幾つも重ねて進めているという状態だと聞いています。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) それぞれの地区で独自のやはり活用方法だなと思いますが、もう一つ、御殿場市の宅地開発、先日の静岡新聞の記事にもありますが、宅地を創出するということで子育て世代に分譲という記事も目にしましたが、この点については内容的なものはどのように把握されているでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) これは先日梅原議員のご質問にあった34条の特例制度、これを活用したようなものでして、御殿場市は財産区が土地を持っているという中で、財産区の持っている土地を買って市がまた宅地開発を行っていくということで、新聞報道の記事くらいなんですが、大体10戸程度くらいを毎年1カ所ずつくらい開発して、主には県外の方、優先順位としては県外の子育て世帯、次が市外の子育て世帯、3番目に市内というような優先順位をつけて分譲していくということなんですが、それをどういうふうにやっていくかはわからないんですが、一応そういう目的でやっておられるということです。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 今までのご説明の中で、全体として考えた場合、線引きの廃止自体は必ずしもいいことばかりではないということは理解できましたし、また区域を拡大するためにもいろいろな計画、そして要件があるということでしたが、改めて土地の利用ということでは、この市街化調整区域に対して御殿場市の事例のように、またそのほか開発行為の規制緩和策というのは何かないのかどうか、その辺について伺いたいんですが。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) 市街化調整区域のままでも幾つか開発する要件というかがありまして、例えば条例で区域と用途を区切って指定してやればその用途のものはできますよとか、あと、調整区域に地区計画という制度があって、地区計画を定めてやればそれに合った開発はできますよというようなことがあります。ただ、前提として県との協議が要るんですが、その位置づけとして、では総合計画でうたっているんですかとか、国土利用計画にうたわれていますかとか、都市計画マスタープランに記載されていますかというようなことが問われますので、まず市の方針としてこの部分はある程度許容していこうとか、そういう方針が必要になるのかなと思っております。

 ただ、やはりうちの市のなかなか大変なところというのは、市街化を図るべき区域というのは災害とかの危険の少ない区域と言われているんですが、土砂災害の警戒区域が、狩野川があってそこにちょっと平野があって、それがただ狩野川が暴れているせいか、かなり地盤的には弱いと。50メートルぐらい軟弱地盤があるというような平地の上に大体市街地があったりするんですが、それとあと山があるんですが、山の際に大体もともとの集落が発展していると。ただそれはたまたま線引きのときに調整区域に位置づけられているというようなところで、それがまた土砂災害に弱いところということがありまして、なかなか我々のほうも適地を探しているんですが、お勧めできる適地というのは、そういうのはなかなかないなということで、非常に地形条件というのか、地盤条件というのか、厳しいところだなというのは感じていますが、それでも立地適正化計画というか、市街化区域の中をどうしようというのとあわせて、では調整区域はどうだということもあるので、あわせてそういうような調査はしていまして、そういう中で、区域の全体というのは難しいので、何らかの区域を考える中では、多少規制の緩和というのができるようなことは考えていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) これまでのご説明の中でいろいろ難しい点もあるし、伊豆の国市としての計画ということでちょっとまだ漠然とはしているんですけれども、風致維持計画という計画も策定して、その計画に従ってこれからどういうふうにやっていくのかというところだと思うんですが、ちょっとここまでのやりとりの中で、市長のほうにも少しその点についてもしお考えがあれば今の時点でのご見解を伺いたいところですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) ご質問ありがとうございます。

 私のほうからに関しましては、最初お答えしたことが基本でございます。先ほどこの市街化調整区域に関しましては、これもう本当にやってきたんですけれども、この町の状況を考えますと、やはり最初申し上げましたように農業、そして歴史文化遺産、こういうものを大切にしたまちづくりというものができるような構想を立てていかなければならないということ。さらに、余りにも土地が少ない。ご存じのように、7割が山間地という状況の中で大変難しいけれども、あらゆることをみんなで考えてここまで進めてきましたということをご理解願いたいと思っています。

 そして、先ほど天野議員がこちら、例えばスポーツワールド跡地の利活用、大胆に施策を進めていただきたいということで、本当にこれも就任しましてから、これはどうでしょう、あれはどうでしょうといろいろなプランが上がってきたときに、ほとんど県の高副知事さん、それから難波副知事、大須賀副知事、土屋副知事と必ず見に来てくださいまして、そして県とマッチングしていけるようなところがあるかどうかということも探ってまいりました。天野議員のきょうのご質問に対しましては、私どもとしては本当に市行政一丸となって、県に、そして国に働きかけ取り組んでおりますというふうにお答えさせていただきます。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) この規制緩和ということで、なかなか制度自体も私も余り明るいほうではありませんが、ただこういうことについてやはり皆さんご意見を持っていらっしゃることをよく伺います。そして、どうにかならないのかなという農業者さんの声もありますし、先日いただいた伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略のパブリックコメントの中にも市民の方からの意見の中に、戦略的な部分で市街化調整区域の線引きの見直し、市内の主要道路沿いの見直しということでご意見もいただいているという資料もありますので、またこの点について、ぜひその計画に沿った有効な手だてをしていただきたいと思います。

 最後に、意見だけ述べて終わりにしたいと思いますが、実は昨年の10月に政務活動の一環で高松の丸亀町商店振興組合を視察に行きました。これはきょう取り上げた当市の場合とは少し商工業的な部分ですので、関連性はあるのですが、関連という意味では土地の所有と利用を分離したということで、丸亀マネジメントという言葉を生み出すような大変奇跡的な復活をした商店街ということで、全国的にも大変話題になりました。470メートルの広い商店街でしたが、106名の地権者がいて、この再生の課題が後継者のいない商店の課題ということで、実は商店主の方に廃業支援を行ったということでした。この国の制度を活用した廃業支援ということで、古川さんという今の理事長が霞が関に何度も足を運び、そして一人残らず最後まで面倒を見て、その商店のオーナーさんたちが家主になって、そしてまちづくり会社を経営する中の株主のようなオーナー変動地代家賃制というのを導入して、自分のお店を他人に貸して、そして貸した家賃の収益の中で、その収益、家賃は変動するわけです、売り上げがあれば家賃も多くなるという、そういう組織的な取り組みを行ってコミュニティーを再生した。医療の現場もありますし、福祉、あるいは教育のいろいろな施設も整ったところでした。その古川さんのお話の中に、やはり日本の土地の問題の解決というのは、地域の再生の鍵になっている、それにはコミュニティーを壊さないようにやはり開発していくことが大事だというお話がありましたので、ぜひ農地と商業地の違いはありますが、そういった事例も日本でもいろいろ起こっていて、もう石破地方創生大臣も足を運んで、そういう場所には行っているということでした。ですから、やはり国のほうでももうすぐそういう場所には閣僚が出向いて、いろいろなことを取材して、よくご存じです。

 やはり地方創生という一見地域にとってはいいような施策に見えますけれども、私はこれは大変厳しい時代に入っていると思っています。それはやはり頑張るところには手当てはしますが、声を上げないところはそのまま置き去りにされるという、やはりそういう意味では厳しい時代であると思いますので、やはり県や国のパイプですとか、職員の方の資質の向上、そしてまた私たち議員も市民の皆さんにもいろいろ周知したり広報していく必要があるのかなと思います。やはり地域を挙げてコミュニティーの中でしっかりやっていかなければ取り残される場所になっていくと思いますので、ぜひ今後とも行政と議会と両方が一丸となってやっていけるように努力したいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(鈴木平一郎君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開時刻は10時25分といたします。



△休憩 午前10時07分



△再開 午前10時25分



○議長(鈴木平一郎君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。

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△柴田三敏君



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田三敏議員の発言を許可します。

 6番、柴田三敏議員。

         〔6番 柴田三敏君登壇〕



◆6番(柴田三敏君) 議席番号6番、柴田三敏です。

 議長の許可を得ましたので、発言通告書に従い、3点質問いたします。

 1つ目に、市有地の活用と企業誘致についてであります。

 平成26年12月定例会で企業誘致について一般質問いたしましたが、今度の伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たり、改めて違った観点から質問いたします。

 1つ、平成27年9月定例会でスポーツワールド跡地活用調査業務委託料1,800万円の補正予算が計上されましたが、企業誘致の立地についてスポーツワールド跡地以外に検討されている市有地があれば、答えられる範囲で計画を伺います。

 2つ目、まちの活性化についてであります。

 (1)旧田方地区消防署伊豆長岡支署南側の私有地を商業ゾーンにする方向で市が土地所有者と企業を取り持つ方策を長岡区活性化のため推進される考えは。当局の所見を伺います。

 (2)広域行政時代の到来から沼津市と協議し、三津坂隧道・伊豆長岡線道路を大型バス対向通行できるよう、もう1本トンネルを掘る事業を提案する考えは。当局の見解を伺います。

 3番、組織機構の改編についてであります。

 観光文化部の新設、公共施設整備推進課の新設、観光文化部内にスポーツ振興課の新設と、時宜にかなった機構改革と評価し期待するものです。

 そこで伺います。

 (1)観光文化部新設に伴い、同格の位置づけで名称は別として産業振興部(企業立地推進課)の新設を近い将来実現を図るべきと考えますが、当局の所見を伺います。

 (2)新設の観光文化部スポーツ振興課と名称変更した生涯学習課の職務内容を伺います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木平一郎君) 答弁者、市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 柴田三敏議員のご質問にお答えします。

 初めに、1、市有地の活用と企業誘致についてのうち、(1)スポーツワールド跡地以外の市有地における企業誘致の計画についてであります。

 現時点におきまして、スポーツワールド跡地以外の市有地に企業誘致が可能と思われる一団の土地は、残念ながらございません。したがいまして、民有地の工場跡地などの土地所有者の意向を把握し、企業立地事業費補助金等を活用しながら企業誘致に努めたいと考えております。

 次に、2、まちの活性化についてのうち、(1)旧田方地区消防署伊豆長岡支署南側私有地を商業ゾーンとして土地所有者と企業を取り持つ考えについてであります。

 議員ご提案に係る土地は約9,000平方メートルで、所有者は7名であり、都市計画区域の市街化区域内の主に第一種住居地域となっております。商業的な土地利用として建築可能な建築物は、物品販売店舗や飲食店で当該用途部分が3,000平方メートル以下の場合に限られております。実際、伊豆長岡町時代に大手スーパーの建設計画があり工事に着手しましたが、企業の撤退により事業が中断され、農地に戻った経緯があります。現在は、農地以外に資材置き場等に利用されております。

 地域活性化の観点から、当該用地につきましても市街化区域内の一団の土地として有効な土地利用が図られることが望まれますので、今後関係法令の基準内で計画する企業からの問い合わせと土地所有者の意向が合致するようであれば、市としても積極的に誘致を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)三津坂トンネルにもう1本トンネルを掘る事業についてであります。

 三津坂トンネルは、県道伊豆長岡三津線の沼津市域にあり、昭和36年2月に旧三津坂トンネルのバイパスとして開通しました。2車線で整備されておりますが、大型車は交互通行することになっているなど狭隘が課題となっております。

 伊豆の国市から駿河湾へ抜ける道路は、この伊豆長岡三津線と国道414号の2路線になります。国道414号は、静浦バイパスとして沼津市香貫より伊豆中央道の長岡北インターまでの7.9キロメートルが都市計画道路として計画決定され、現在静岡県において香貫から大平地区までの工事が施工されており、平成30年代の初期に完成する予定と聞いております。

 将来の道路網として、静浦バイパスの口野地区から西浦地区へ向かう西浦道路の構想がございますが、その中では三津坂トンネル付近で伊豆長岡三津線への接続も考えられます。議員ご指摘のとおり、三津坂トンネルが大型車のすれ違いがスムーズにできるようになれば利便性が向上すると思いますが、トンネル掘削には多大な事業費がかかりますので、沼津市とともに今後必要性、公益性等について長期的に研究していきたいと考えております。

 次に、3、組織機構の改編についてのうち、(1)産業振興部(企業立地推進課)の新設に対する当局の見解についてであります。

 産業には、観光や農業、商業や工業などさまざまな分野がありますが、本市においてはどの分野も磨けば光る原石を持っており、この原石をどのようにして磨き、世に出し、評価を得ていくかということが重要な課題であると考えております。もちろん企業立地による工業、物流拠点を市内に誘致することは、雇用の創出、人の流れの活性化、資産の増大など大変魅力的なことであり、今後進捗を図っていかなければならないことであると考えております。

 現在、企業誘致、企業立地については市長戦略部政策戦略課が所管し、農業、商業、工業の振興については経済環境部農業商工課が所管しております。市の財政基盤の安定、定住人口減少問題などに取り組んでいく上でも、企業立地は大変重要な課題でありますので、まずは市の組織内による連携と各方面への働きかけなどに取り組んでいくこととし、必要に応じて組織機構の改編について検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)スポーツ振興課と生涯学習課の職務内容についてであります。

 新設するスポーツ振興課は、市民スポーツの推進、スポーツ交流による観光振興の推進、スポーツ競技大会の誘致による観光施策の推進、スポーツ施策の企画及び調整、スポーツ団体の育成指導、社会体育施設・グラウンド等の維持管理及び貸し出し業務など、学校体育を除くスポーツ全般について所管いたします。

 また、生涯学習課は、生涯学習の推進、社会教育団体の育成指導、学校教育及び成人教育、公民館事業など、従前の社会教育課の社会体育を除いた事務事業を所管いたします。

 以上です。

         〔「家庭教育、学校教育ではなくて」の声あり〕



◎市長(小野登志子君) ごめんなさい。そうですね。ちょっとごめんなさい。間違えました。もう一回答弁し直します。

 また、生涯学習課は生涯学習の推進、社会教育団体の育成指導、家庭教育です。家庭教育及び成人教育、先ほど学校教育と申し上げましたけれども、議長ちょっと訂正してください。成人教育、公民館事業など、従前の社会教育課の社会体育を除いた事務事業を所管いたします。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) ただいま市長の答弁で訂正がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 市長の答弁が終了しましたので、再質問を許します。

 6番、柴田三敏議員。



◆6番(柴田三敏君) 天野佐代里議員の質問とちょっとかぶったもので引き続きみたいな形に若干なりますが、スポーツワールド以外の部分についての市有地、ちょっと伺いたいと思います。

 市の持っている土地は少ないというようなお話ですけれども、一つお聞きしたいんですが、企業立地、あるいは住宅地、そういうところで入会地というんでしょうか。広大な入会地を若干お持ちかなと思うんですが、入会権を持っている入会地、いわゆるそういったものまで視野に計画されているか、見解をお聞きいたします。



○議長(鈴木平一郎君) 総務部長。



◎総務部長(萩原啓彰君) ご質問ですが、入会権、旧慣使用権と呼ばれる権利を持つ土地は市内にも長岡竹ケ鼻付近に6万1,712平米が普通財産としてありますが、権利者もいるわけですから、権利者との協議調整、相応の廃止補償を考えると、当該市有地を企業誘致の用地として利活用することに関しては簡単にはいかないと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) ご答弁ありがとうございます。

 それ以上私もまた質問いたしません。また何カ月か後にはまた質問させていただくかもしれませんが、とりあえず2番目の再質問をさせていただきます。

 企業立地事業費補助金というのが伊豆の国市で初めてということで、先日の常任委員会でも説明がございました。先方の企業から単に申し込みがあったと、そういう経緯でよろしいのでしょうか。もう少し詳しく成立の経緯を伺えればと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 企業立地の補助金、平成28年度当初予算に計上した補助金につきましては、制度としては以前から私どもも持っていました。ただ、実際にその制度を適用して補助金の交付になるというケースがこれまでなかったということであります。

 今回のお話につきましては、当市内に進出を考えていらした企業のほうから、進出に当たってご相談をいただきまして、その中でどうも補助金の交付要件に当たりそうだということがわかったものですから、来年度当初予算案に計上して執行しようというふうに考えているところであります。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) 大変そういった補助金制度、唯一あった部分がスムーズに決まったということは大変ラッキーというんですか、大変よかったと思っております。

 続けてなんですけれども、平成26年12月定例会で企業誘致の答弁、私の質問の中で市長のほうからしていただいたわけですけれども、ちょっと話が長くなって恐縮なんですけれども、企業誘致に対する具体的施策ということで3点答弁されています。ちょっと長いんですけれども、なかなか省略できないんですけれども、市として今言った部長が言われた企業立地事業費補助金、今回初めて成立したわけですけれども、「この補助制度は対象となる企業はかなり限定されていることから、企業にとって使い勝手のよい制度とは言えないという面もあります」と。「そのため、補助対象のバックボーンを広げられるよう検討を進めているところであります」という、まず1つ回答をいただいています。また改めて、「なお、県では県内立地工場等事業継続強化事業費補助金を創設しております」と、これ大変長いんですけれども、「県の第4次地震被害想定において被害が想定される区域に立地する企業は、被害の程度が低いと想定される区域に移転または分散する企業の用地取得と新規雇用に対して補助を行うものであります」と。「当市におきましても県と協調して同様の補助制度の創設も検討してまいりたい」と、2つ答えています。さらに、最後、「また、これからは市外の企業を誘致するだけでなく、現在市内で活動している企業等に引き続き市内に留置してもらうことが重要であることから、積極的に企業訪問を行い、各企業の将来展望や行政に対する要望など意見を集約し、施策化することに努めてまいりたい」と、3点述べられています。

 私も企業誘致というのは単に市外から引っ張ってくるのは非常に難しい話だと思います、今回の場合はラッキーでしたけれども。今回のいろいろな案を見ましても、やはり難しいことなのか、目標値、平成31年度まででやはり4件というふうに書かれています、土地利用の制限があるためとは思いますけれども。

 今、私3点、この平成26年度の12月定例会で答弁いただいているわけですが、進捗状況がもし何かあればお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 今議員が挙げていただきました企業立地の助成に関する3点についてでございますけれども、今のところ制度として新しく立ち上げたいという、そんなことではございません。今現在のところ、前にもこのようなテーマについてお話をするときに申し上げたことがあるかもしれませんが、まずは当市としては企業誘致ができる用地を確保しなければいけないということでございますので、それを第一に考えてきたということがございます。その方向で、先ほど来話に出ておりましたけれども、スポーツワールドの跡地について一つの選択肢として、そこを企業誘致のための造成分譲地とすることも視野に入れて少し細かな検討を今進めているということでございます。

 それから、もう1点は、市内に現在立地している企業については昨年から市長が比較的大きなところを始めて、今現在だんだん中小の企業のほうまで来ていますけれども、主要な企業のところに訪問をして、当市内で操業を続けていくに当たって何か困った点はないかと。もう少しこういう制度があれば助かるという点がないかということを順次ヒアリングを進めている段階であります。

 今後の話でございますけれども、一つやはりスポーツワールドの跡地の扱いをどうするかということにもかかわってくるわけですが、仮に特にスポーツワールドの跡地について企業誘致の方向で行こうということになれば、当然たくさんの企業に来ていただくための有効な手法として企業立地の助成というのはやっていかなければいけないことですので、その場合には先ほど議員から挙げていただきましたような条件の一部緩和ですとか、あるいは県の災害に関する企業立地の助成というのは、基本的に企業立地の助成というのは一義的には県であれば県外、県内の市町であれば市町の外から来ていただくことを主眼とするわけですけれども、そういった意味では県とすれば、あるいは特殊な位置づけになると思いますが、ご案内のように東日本大震災以降津波を避けて沿岸部から内陸高台部への移転を考える企業が非常にふえているということもあって、そうしたものをある程度スムーズに話を動かしていくようにということで、恐らく県のほうで考えた制度かと思います。ただ、それは当市から見てみれば、県内のこの町からこの町へ移るということであっても、それはたまたま行き先が当市であればそれは当市から見れば新たに市外から進出していただける企業ということになりますので、当然これについても早急にきちんと県と連動する形で補助制度を整えて準備をしなければいけないというふうに思います。

 そういったように、今後、一つにはスポーツワールドの扱い、あるいは現在市内のかつて大企業の工場だった跡地に関しても、これは民間と民間との話でございますが、市外にある企業が進出してくるかどうかというところで話し合いが行われるというふうに伺っております。そのように、だんだんと状況としてはある程度の規模の新しい企業の進出が望める状況が整ってきたと我々は考えておりますので、そうした動きをにらみながら効果的なタイミングで新しい補助制度として打ち出せるように検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) どうもありがとうございます。ぜひ今言った形で進めていただければと思います。

 また、平成26年度、今のに続いてなんですけれども、私は、先ほどからスポーツワールドの跡地の利用というのは非常に重要でして、特にこの近隣の大きな町村から見ても、やはり特別なという表現が使われる方も多いです。本当に総務委員会という時代がありましたけれども、未利用地の活用ということについて何とスポーツワールドの跡地が出ていないではないかと私言ったら、あそこは特別ですと言われたのを初めて新人議員になったときに覚えています。

 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、小野市政になってちょうど丸3年でしょうか。本当に取り組まれて特にスポーツワールドの跡地も、これで時間的におくれたと言ったらおかしいんですけれども、ただ、それを伊豆長岡温泉という一つの地場産業を大事に思う余りに、何とかそこにお客様を迎え入れて、その方々に何か宿泊に結びついていただけないかというそういった取り組みをやはり市長の意向を酌んで戦略部長たくさん動かれたんだと思うんです。ただそこはなかなかうまくいかないといったら変な言い方ですけれども、手間取ったんじゃないかと思うんですよ。そして時間もかかる。

 だから、今回1,800万円の補正予算が組まれて、次の段階で今もう市長説明されましたので、ぜひそういった形で県の取り組みもあるでしょうけれども、ぜひ追加して、今これ、偶然私これ何か手に持っているんですけれども、三島市の方がくれたのかな。伊豆の国市は先ほど補助金いただいたところだけなんですね。千と書いてあるのは地域産業立地事業費補助金ですね。どうしても私商売やっている関係もあるんですが、この固定資産税の減額というんでしょうか、今回恐らくそういうふうになっていくと思いますので、あるいは固定資産税相当額の助成というんでしょうか、そういった方向に向けて、1つだけではなくてたくさんの町いろいろ取り組んでおられますので、ぜひそういったことの見通しというんですか、そういったことが果たして、私も言いましたけれども、見通しがあるものなのかどうか、もしわかる範囲で伺いたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えさせていただきます。

 平成26年度の具体的な3つの企業訪問などにつきましては、私も訪問させていただいて身に染みて実に優良な企業があるものだなと感動したりもしております。そこで大切なのは、やはり何でここの土地でお働きくださっているのかというのが次への誘致、そしてとどまっていただく、あるいは事業を広げていただくうえの一つの資料になってまいりますので、これは続けておりますけれども、最近もどうしようかなという、土地がちょっと今の場所で足りないからもっと広いところへ行こうかなという方もおられまして、やはりこの企業訪問はしっかり続けていって、そしてどこが問題なのか、どのようにしてさしあげたらよいかということを一緒に考えさせていただいております。先ほど本当に土地がなくて旧慣使用権も入っています長岡竹ケ鼻、これは市長になりまして一番先にあそこを実は野球場にできたらいいなということで検討させていただきましたけれども、余りにも筆が多くてちょっとそのときは断念したけれど、やはり考えていかなければならないのかなと。市民の皆さんにもご協力をいただかなければならないし、柴田議員のおっしゃるようにそれは一つの戦略として考えなければならないのかなと今思ったところであります。

 いずれにせよ、企業訪問は続けていきます。そして、先ほどの話にありますように、固定資産税の何年間免除とか、企業が立ち行き、利益を上げるまでの支援、こういうものもしっかり考えていくつもりでおります。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) まさかそこまで踏み込んで答えていただけると思いませんでした。ぜひ取り組んでいただければと思います。決して私、詳しくはわかりませんけれども、やはり市民の方というのはこの地に10年、何百年住まわれている方が実際にいらっしゃいまして、決して市がこれから発展することにとってはやぶさかではないというお話も伺っております。ぜひ市も自信持って取り組んでいただいて、活性化していただければと思います。

 次に、企業誘致ということに絡んでなんですけれども、今の東京といいますか、今大変な人気のあるセミナーというものが、何か「企業撤退セミナー」というものらしいんですね。これちょっとお聞きした話なんですが。ちょうど日本もバブル経済のときに当然東南アジアに進出していまして、工場を多く持たれたわけです。これは現在中国経済の減速により、日本企業の撤退というのが始まっているわけですけれども、さすが中国政府もやはり中国の行政、嫌がらせと言ったらちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、引きとめ工作ですね。非常に激しく、やはり企業撤退セミナーが各企業ともに大はやりだと、そのように伺っています。

 もちろん、この概要説明資料を見ましても、企業誘致の情報交換、あるいは企業誘致研修等、全てわずかですけれどもかけられてやられている様子でございますけれども、釈迦に説法かもしれませんけれども、やはり情報というのが各自治体、相当競い合って参加されている様子です。こういったそのセミナーは当然会社が参加するわけですから、私たちがふだん住んでいる自治体に関しましては、やはり10年先、5年先を見越して企業が撤退する情報というのを知り得て、やはりこれからスポーツワールドの跡地が前向きに開発されていかれると思います。そういった情報獲得にぜひ参加されている企業、もちろんインターネットとかいろいろ情報入るんでしょうけれども、そしてまた当自治体も近隣の自治体と情報交換と書いてあるからやっていられると思うんですけれども、日常的に継続的に情報交換されていかれたほうがよろしいんではないかと思いまして、ちょっと今二、三点セミナーの話とか情報交換、そういった話なんですけれども、現状は市はどういうふうに実際幾らか予算をつけてやられていますけれども、その辺の現状もしわかれば教えてください。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 市内の優良企業の方たちとお話をしていますと、おっしゃるように毎日のように全国から誘致の問い合わせがいっぱい来るんだそうです。本当に私もそれを聞くたびに寒気がして震え上がってしまうような気がしますけれども、全国の工業団地、今、たくさんつくり始めましたよね、工業に限らずですけれども。そして、これは実際教えていただいたお話なんですけれども、補助金の額というのもうなぎ登りなんだそうです。それに追いついていけるか、本当に多分多くの企業も心を動かされるところはどこにあるのかと私も今一生懸命探っているところですけれど、今のところ何とかその方はしっかりここのまちとやっていきたいと。実は地域活動が大切だなと思ったんです、一つは。地域の活動にもどんどん参加してくださいまして、そして一緒にまちをつくっていこうというお気持ち、それは私どももお願いをしなければならないことですけれども、ともに伊豆の国市をつくっていこうよという気持ちが大切なのかなと思っております。

 企業訪問は、当初は市内におかれる企業の方々にしっかり税金を払っていただいているその感謝の気持ちを伝えるために始めたことなんですけれども、その聞き取りをしていくうちに情報というものが実にたくさんあるということで、今積極的に進めているところであります。さらに、これは私としては続けていき、施策に結びつけていきたいと思っております。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 事務方としての情報収集としては、基本的には今市長が申し上げました企業訪問の際に当然私どもの職員も同行いたします。先方の企業のしかるべき担当者との間でお話をさせていただいて、以降何か情報があればぜひお願いしたいということで今関係づくりを始めたというところだと思います。議員におっしゃっていただいたとおり、ふだんからそういった関係をつくっておけば、我々は考えたくはないわけですが、万々が一市内に立地しているそれなりの規模の企業さんがよそへの移転というのをもし考えた場合にも、あるいはそういったふだんからの関係づくりの上で事前に相談といいますか、そういったものをしていただけるかもしれない。早ければ早いうちにそういった情報が手に入れば、では果たして今困っているところは何なのか、市としてそこのところに何かこう手当てをしてあげることができるのか、そういったことが、もちろんいわゆる引きとめのために無尽蔵に何でもできるということは我々行政としては難しい面もありますけれども、ただ合理的な範囲で市として何かこうできることがあるかということを検討することもできると思います。

 それから、もう1点、特にやはり情報交換が大事だなと私が思いましたのは、既に何度も申し上げましたとおり、平成27年度、本年度法人市民税の当初予算計上を、要は結果的には単年度限りの企業収益を継続的なものと我々のほうで誤解をして当初予算に法人市民税を莫大に計上してしまったというケースなんですが、私は担当部長として非常に実は反省をしておりまして、ああいったこともやはり企業とふだんから情報交換を行っておけばきっと防げたんだろうということもございますので、今後とも引き続き議員におっしゃっていただいたような市内企業との情報交換についてはできるだけ意を尽くしてまいりたいということで考えております。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) どうもご答弁本当にありがとうございます。

 2番のほうに移りますが、やはり今の情報交換の話も大変大事だということでした。いずれにしましても、情報収集も含めまして隣接している沼津市、伊豆市、伊東市、函南町ですか。私に言わせれば三島市も清水町も何かくっついているような、正しくはくっついていないんでしょうけれども、1つそこにいらっしゃる首長の小野市長は、ぜひやはりいろいろな今お話あった、部長とお話ししてもやはり沼津市に入ってくる企業があるわけですが、やはりこの帯に短したすきに長しという言葉を使われていましたけれども、やはり情報交換をしたいということをおっしゃっていました。ぜひ間に入って隣接しているのが伊豆の国市だと思いますので、私たちがそういった向こうがちょっとというのは逆にこちらにぴったり合う場合もありますので、ぜひそんな話も直接聞かせていただけましたら。そういった形で広域行政の時代ですので、小さな市町にとらわれず近隣の市町と一緒に連携して情報交換して、そういった意味でも企業誘致に努めていただければと思います。

 2番目のまちの活性化についてに移ります。

 実は1番、2番とただ分けてありますが、これは私が自分で少しいろいろな市民の方と話して出た中身を、また私が考えた中の一つの例なんですね、まちの活性化という。当然行政の方は常日ごろ考えられてこれ以上のことをたくさんお持ちではないかと思うんです。これは拙い、書くのは私ちょっと勇気要ったんですけれども、実は何でもできないという人はいるわけですけれども、どんどん今できる時代に、先ほど御殿場だとかいろいろな例が出ています。ですから、細かいことでなくて、できることというんですか。これ私、商業ゾーンというふうに書いてしまいましたけれども、これ実は今古奈区のほうが昔は長岡区と、私も伊豆長岡町の時代が長かったもんですから、伊豆長岡町の長岡区のほうが栄えていたんですよね、今思えば。今は何か古奈区のほうが栄えていて、やはり商業地域、そういったスーパーですとか、そういった買い物できる場所、あるいは中店舗、そういったところが近いとか、あるいは駅に近いとか、小学校とか、そういったことで栄えているわけでしょうけれども、やはり長岡区もこれから高齢化社会で車の運転ができない方も若干おりますので、やはりそういったあそこの場所、狭いかもしれない、条件がいろいろ私も細かいことはあれですけれども、スーパーというのもピンからキリまでありますので、若干グレードの高いと言ったら変な言い方かもしれませんけれども、若干富裕層というんでしょうか、そういったスーパーもございます。ですから、ぜひああいった場所に1つあれば。

 もう一つついでに言いますと、実は長岡区というか、同じ伊豆の国市の方だけがそこに買い物に行くという時代では今はないんですね。実は内浦という場所があるんですね。西浦、内浦、静浦、これがちょうど駿河湾に面したまちなので、その3つの町の全部人口を足しますと、ちょうど旧伊豆長岡町大体1万6,000人ぐらいですか。今それぐらいの人口だそうです。津波のニュースが毎日流れていますけれども、彼らもやはり家捨ててこちらにというのはやはり難しい方、あとの方は移転された方もかなりいるそうなんですけれども、実はその方々が、特に内浦の一部の方々がこの伊豆の国市で買い物しているんですね。

 ですから、先ほどちょっと私トンネルの話になりましたけれども、実はもう一つ、話があっちこっち言って申しわけないんですけれども、もし行政でちょっとひとつトンネルのことを調べていただきたいんですが、もし違ったら申しわけありません。今1本あります、対面通行できませんけれども。それで、もう1本途中まで掘ってあるという話もちょっと伺って、それはガセネタではないような気がするんですが、そこまでもし行っていればあともう一息という感じもあります。ぜひ伊豆の国市民以外の方が実際に生活圏が伊豆の国市を利用しているわけですので、そういったことを含めまして今後トンネルの事業をもう一回どこまで本当にそういうのがあるのか、その近くといいますか、調べていただいて、これ長期にわたっても結構ですので、一つの大きな活性化につながっていただけるものだというふうに思っています。

 特に、その先、スーパーに関しましては大きくても小さくてもやはり消費税というものも落ちるわけですので、やはり町の財政も決して市税だけで50%超えていませんので、何とかそういったことも含めて活性化につなげていただければと思うので、もし何かその辺の、この程度同じように考えているよというのがあればまた含めて見解を伺いたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) まず、トンネルの話ですが、半分というのは伊豆長岡三津線のことなんでしょうか。自分が確認したところは昔のトンネルがあって今通行どめですよということと、今のトンネルは大型車が対面通行というのはできなくて、譲り合ってくださいということです。確かに議員がご指摘のとおり、県の第4次地震被害想定の津波浸水区域なんかを見ますと、本当に壊滅的な被害が予想されるというところ、3浦地区ですね。あれは本当に最大クラスの津波ということで実際に起こるか起こらないかわからない、起こるとしても本当に千年、二千年に一回ということなんですが、いわゆる東海地震というのが安政の東海地震みたいな数十年に一回から百数十年に一回くらいの割合で起こりそうな津波が来てもかなりの部分が浸水されると。そのときに本当に陸側に行く道としては414号の口野トンネルと三津坂トンネルくらいしかないので、本当に命をつなぐ道かなというふうには思っています。ただ、県議会のほうにはそのような議会のほうというか道路部局のほうでもやはり要望のようなものが上がっているようなんですが、まだその具体化というか、そういうのはまだないと。

 東駿河湾環状線ができて、例えば三津シーパラダイスで大型車の交通がふえているぞというようなヒアリングなんかもやっているようですけれども、そういうことはないですとか、なかなかまだ追い風になるような話はないようなんですが、ただ本当に命の道ということがありますので、もっと市民レベルというのか、そういう交流をふやしていただいて、今どうしても縮小化というか、人口減少しますので交通量も減っていきますという中では新しい事業というのは行いにくい環境にはあるんですけれども、その中でストック効果というのも言われていて、もしこれができたらこれだけよくなるよというのを言えるというのか、そういう部分でまず民間の交流というのをより盛んにしてもらって、本当に必要ですよという位置づけを外からもフォローしてもらえれば少しは追い風になっていくかなと思いますので、そういうところをまたご努力いただきたいなと思います。

 また、あとスーパーについてですが、あと直接誘致みたいなのはちょっと都市計画のほうではできないので、許認可するほうであって、誘致というのはまた別の市の担当とか企業誘致の部局になると思うんですが、今、3,000平方メートルのスーパーでいうと、市内アピタが一番大きくて1万平米以上あるんですが、それ以外は多分長岡のマックスバリュが二千幾つで次ぐらいなんですね。ですから、もし本当に地権者が何名かに分かれているということなんですが、本当にやりたければ長岡のマックスバリュよりも大きなスーパーという、そういうのはできますよという環境ですので、ぜひその辺はそれぞれの地権者の意思ですとか、あと進出する商圏というのがあると思うので、その辺の進出する企業の引きというか、そういうものも含めて問題ないかなと思っております。



○議長(鈴木平一郎君) 続いて、市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 現在市役所の中で企業誘致を所管しているのは私ども市長戦略部なわけですが、例えば今回のように1万平米を少し下回るような規模の民間の土地について、我々市のほうで例えばそういう土地をリストアップして、それについて何か企業誘致を図っていこうというようなことは現在行っておりません。また、それはなかなかこの先もちょっと行えるかというと、まずはそれよりも、より大きな部分での企業誘致という大きな宿題を片づけてからということになるのかなという気もいたします。

 ただ、先ほど冒頭の市長の答弁にもありましたように、我々としても少なくとも入った情報は役立てたいということはございますので、今後とも今回の議員のご提案のように市内にもああいうところにあれだけの土地があるというような情報がありましたら、ぜひともお寄せいただければ、もちろん人様の土地ですので役所といえどもそこに勝手に絵を描くわけにはいかないわけですが、議員初めいろいろな方から情報をいただいて、何か外から進出したい企業等の間でいいご縁ができるというような話があったら、そういった情報は役立ててまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) どうもありがとうございます。

 この話は非常に質問もしづらいですし、話も長くなってしまいます。やはりどうしても今ちょっとトンネルの話が出て、そこまで非常に検討されてありがたいお話で、やはり意外と気がつかない部分というんでしょうか、大事なことも意外と私どもこうやって話を聞いて、何を言っていると思ったことなんですけれども、やはりこれも真剣に考えて、やはり今津波の話をされましたけれども、やはり今実は温泉場通りも随分悲惨な目に遭って、もう一軒の旅館も3月いっぱいで閉鎖と致命的なことになっています。今3軒が閉鎖しているのに、さらにもう一つとなると、ほとんど閉鎖だらけで、それも間口が広いもんですから。困った困ったというのは誰でも言えるわけですけれども、私は奇想天外なことを言うつもりは何もないですから、先ほどやはり県の津波、先ほど言った内浦、西浦、静浦、あの方はもう戦々恐々で過去にあそこに津波が起きている、事例があるからどうやって行く、逃げますかと私も失礼な質問をしたことあるんですけれども、友達ですから、埋めるしかないなんて言っていますけれども。要するに、彼らも避難する場所、避難所とよくいいますけれども、決して避難所が、もうしようがなく行くわけですので、要するに本当にセカンドハウスといったらあれですけれども、若干富裕層の方も周辺にいますので、一つのそういった大手デベロッパーにああいった開発を任せて、誰かが買うだろうではなくて、本当よく引き合わせて開発して、そこに自分たちのセカンドハウスを建てて、やはりここは住みよい安全なまちだといつも市長が言われる。死亡数としてですが、当然死亡する方のほうが多いわけですが、やはり転入する方が転出する方より多いという、これは大変いつかは自信持って言われていますけれども、それだけいいまちだということなんですね、いわゆる社会問題の人口がふえているわけですから、多少ですけれども。ですから、そういったことに自信を持たれて、やはり閉鎖されたそういった土地、あるいは入会地、非常に難しいかもしれませんけれども、そういった広大な立派な土地があるわけですので、そこに開発されて、そういった近隣の方が遠くまでは行きたくない、でも三津浜とここでは本当に親戚です、昔の田方郡ということで。ですから、伊豆長岡ライオンズクラブというのがありますけれども、何と三津浜の方が2社入ってくる、沼津市です、あそこは正式には。そんな細かいことを言っている時代ではないのは、市民の方がもう広域行政に自然と入っている、そういうまちなんです。ですから、やはり大手デベロッパーにそういったところに誘致を図るとか、部長は仕事がふえて大変かと思います。確かに人様の土地を市のほうでというのは私もそうは思っていないですけれども、ただやはりいろいろなことで間をとっていくというんですか、深く入らなくても。ですから、そういった形で取り組んで進んでいただければというふうに考えております。

 時間がないので、3番目のほうの質問に移ります。よろしくお願いいたします。

 私は、観光文化部、それからスポーツ振興課、あるいは公共施設整備推進課、大変時宜を得たすばらしい改革なのかなというふうに私は思っています。観光文化部のことなんですけれども、当然先ほど言った1番も2番も同じになってしまうんですけれども、どうしても私たち確かにこういうまち、文化、時代まつりことしもやるんですけれども、どうなんでしょうか。やはり市が出された昨年の新たな誇りと元気創造予算、ことしの夢の継承というか、すばらしいことだと思います。しかし、やはり経済基盤の構築というのがこの町にとって大きな課題だと私は思っています。金沢、京都などというのはいかにも歴史や文化を売りにしているように見えます。その背後には非常に強い製造業を抱えております。行政の方なんか十分ご存じだと思います。また、この県東部地域には全国的な企業が立地しております。地盤は私たちこの伊豆の国市、その地盤の産業を育てることが大きな課題かと思います。そういった意味でやはり観光文化部、確かに夢と歴史と文化ではなかなか市政も伸びないと思います。かえって世界遺産、私も大変喜びましたけれども、大変お金のかかる世界の宝を受け取りましたので、やはり何としても財産を伸ばしていかないといけないわけです。

 そういった意味で、観光文化部ができたんだったら、せめて産業振興部、先ほど答弁をされておりましたけれども、そんな形で企業立地の場所も少ないというふうに伺いましたけれども、考え方によってはいろいろこういった大きなところが閉鎖されていっているわけですので、確かに市が取り組んでいる課題は多いかと思いますけれども、もう一つやはり空き家対策どころの騒ぎではないことが始まっているわけですので、実現をこれに向けて当局の所見、もしちょっと聞かせていただけたらと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えします。

 お時間がないもので改編のほうへと進んでいって、三津坂トンネルをちょっと通り過ぎてしまったわけですね。パスして最後の質問に入ったのかと思います。

 組織機構の改編で観光文化部と並び産業振興部、こういうものにしてもうちょっと産業を興し、かつバックアップする気ではないかというご意見はもっともだと思っています。そのことにつきましてはまた先ほどお答えしたとおりでございますので、検討を続けていきたいと思っております。

 三津浜のことですけれども、先ほど3浦地区の皆様が、これ関係があるからお話を私もさせていただきたいんですけれども、内浦、西浦、静浦の3浦地区の皆さんがよくお買い物に来られるという、これはよく私も顔見知りが多いもんですから、確かにそのとおりですし、三津坂トンネルにつきましても大型車が通れるような新しいトンネルをということで、今仮称ですけれども静浦道路が延長21キロメートル、土肥に接続する江梨から土肥に行く道路ですけれども、これをやっているわけで、これをこっちへ引っ張ってきて、そして三津坂のトンネルを通って下の三津におりるようにというようなご提案なんですよね。これを言っていいですか。実はこのことをやってくださると思って楽しみにしていたんですけれども、戸田村が沼津市に合併したのがたしかアテネオリンピックのときなんですよね。アテネからすっ飛んで帰ってきて、そして沼津のこの合併の式典に出た覚えがありますけれども、それから戸田は商工会という形で沼津市の商工会議所とは別に行っているその商工会の人たちから、それからまた元村長の荒川邦夫さんからも要望が前にもありましたけれども、きのう、またきのうある会合で突然出会いまして、同じことをおっしゃっておられた。三津坂トンネルにもう1本トンネルを掘って、そして長岡から三津におりるこれほどいいところはないのに、何でそれを観光に使わないのかという疑問があるとお話をいただきました。

 元戸田村の村長さんだった荒川さんは船をつくっていらっしゃるんですよね。私はその船が、村長さん、あの船は3,000万円くらいですかと言ったらすごい怒られまして、ゼロが1つ違う、3億円だと。そして、現在外国船航路に行けるような船をつくっているから、何としてでも内浦湾の淡島付近から三津を伊豆の国市は沼津市から買い取ってくれないかというような話で、それは一理あると思うんですよね。これは荒唐無稽だと笑ってはいけないことだと思っています。海を持ったらどうですかと。長岡温泉と三津とは切っても切れない間柄にあるんだから、この観光をつくらなければいけないと昨日も力説されまして、それも柴田議員もご提案くださったからやはりこの話はお答えの中にしなければいけないのかなと思って今時間がないから出させていただいたわけですけれども、確かに三津坂トンネルでこう浮かんでくるのは私は何といいましても太宰治なんですよ。太宰治が長岡温泉で「斜陽」を書きながら三津坂トンネルをおりていって三津の有名な旅館ですけれども、そちらでも斜陽を書いた今でも太宰治の部屋があるんですよね。たしか古奈温泉にずっと太宰治は逗留されて、治さんと言わなければいけないかしら。そして、あの名作斜陽をつくったという、こういうこともやはり少しみんなが忘れていたところで、古きよき時代にもうなってまいりますけれども、それをちょっと思い出したわけです。

 荒川元村長さんのお話では、ご自分で外国航路の船を今つくっているからぜひやれというようなことで、私はこれもう2回もこの提案は聞いているんですけれども、これはぜひもし長岡温泉と、それから戸田の観光協会とで話はもし煮詰められるものなら煮詰めていただいた上でやっていただけたらなと思っているところであります。沼津市域にあるんですよね、三津坂トンネルは。だから、沼津市さんとの話し合いをしっかりしなければならない。しかし、この荒川さんは沼津市の人なんですよ、今は。だから、沼津市の方、あるいは団体、漁協の会長さんでございます。そのご提案ということがありましたということは、やはり柴田議員から質問をいただいている以上お伝えを申し上げなければと思ってお話をさせていただきました。私たちはまだまだ小さい殻にこもってのことしか考えていないのかな。海を持てと荒川さんはおっしゃいましたけれども、長岡温泉、三津、そして戸田、それから下田、これだけは結びつかなければいけないという、そういう提言を昨日いただいたことをお話をしてお答えとさせていただきます。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) どうもありがとうございます。ちょっと飛ばしてしまいまして、済みません、ちょっと飛ばしついでに一つ思い出したと言ったら変な言い方なんですが、今地方分権行政の時代ですけれども、どうしても私たち伊豆縦貫道に目が行きがちですけれども、ちょうど先ほど市長が言葉にされました、ちょっと言い忘れて、正式な名称はわからないんですけれども、静浦バイパスという表現を使わせていただきます。かえって私どもの伊豆の国市にとっては活性化を図るためには414号沼津市役所に行くまでこの一本道、大変ちょっと渋滞します、時間によってはバスも通ってます。やはり当然今向こうから静浦バイパス長期計画でつくっておりますけれども、それの早期促進も特に江間インターの高架化、あるいは長岡北インター、やはりそこが最高ですね。伊豆長岡温泉の計画、そこにも結びつける強気な案もいろいろ出ています。それを回答は結構ですけれども、ぜひ都市整備部長、あるいは市長、前向きにそれこそ今言った小さなまちにとらわれている時代ではない。沼津市長にかけ合ってぜひ早期に、あるいは清水町、函南通ってきますので、ぜひかけ合ってその道ができればさらに先ほどの商業ゾーンではないですけれども、活性化が図れると思います。よろしくお願いいたします。

 では、最後になりますが、観光文化部のスポーツ振興課ともう一つの社会教育課が名前が改まって生涯学習課になったということですね。それで、私がここでちょっとお聞きしたかったのは、どうしてもスポーツ振興というふうに言われますと、モンゴル、柔道、事前合宿、何かそういうのがキーワードになってくるんですね。それで、どうしても今回1つだけ時間もありませんからあれですが、伊豆の国市の施設の申し込みの予約というのは何課でやるのかちょっと教えてください。



○議長(鈴木平一郎君) 教育部長。



◎教育部長(久保田昭寛君) お答えいたします。

 現在社会教育課のほうで一本で実施しております。グラウンド、体育館等、それから文化施設のほうは実施しております。

 今後、こちらの観光文化部スポーツ振興課になりましても現行のサービスを低下することなく実施したいと考えておりますので、そちらのスポーツ振興課のほうで一本で予約受付等はしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) そうすると、確認ですが、今まで社会教育課でやられていた予約は今度は観光文化部スポーツ振興課のほうで引き続き行うということでよろしいわけですか。



○議長(鈴木平一郎君) 教育部長。



◎教育部長(久保田昭寛君) そのとおりでございます。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) 何人も触れることのできないこのコンピューターの予約システム、これはそのまま継続する考えでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 教育部長。



◎教育部長(久保田昭寛君) そちらの窓口の予約システムの関係もございますので、できるだけ一本化したいと考えておりますので、スポーツ振興課のほうでやる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) やはりモンゴルの柔道の方が事前合宿で年に何回かお越しになるということですが、当然長岡の体育館も使われると、この間もこの議会でも聞かせていただきました。

 今の伊豆の国市の予約、市民平等、それをモットーにされていて、100%とれる自信はあるのでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 教育部長。



◎教育部長(久保田昭寛君) ご質問の関係でモンゴルの関係もございますが、私どもとしましても東京オリンピック・パラリンピック等を控えております。これらのほうの検討も必要かと思います。市民のサービスのほうは低下を招くことのないように、両方比較検討していきながら今後していきたいと思います。

 当然現状のサービスは落としませんが、それらのやり方等をまた検討していきたいと思いますので、100%というのはちょっとどうかと思いますが、できるだけサービスの低下は招かないようにはしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) これだけの誘致でございますので、特にホストタウンですか、どれほどの立場かちょっと私もピンとは来ませんけれども、そういう立派なホストタウンということですので、逆にぜひとっていただかないと困るんではないかと。100%市民がというか、市民もそういった方だったら納得するのかなと、これもFM放送で流れていますので、私も誤解を受けるかもしれませんけれども、やはりここはひとつチャンスではないかと思うんですよ。

 私はここで逆にお願い申し上げたいのは、私は12月の定例会で質問させていただきました。市長もトップセールスはやってまいりますと答えていただきまして、そのほかにもたくさんの回答をいただきました。ですから、何もオリンピックというのは4年に一回ということだけではなく、いわゆる日本でもこうやって2回目、55年ぶりですから今度2020年。もう本当に何十年に一回の話で百年に一回ぐらいの話ですから、珍しく2回やっているだけのことで。国内にトップアスリートもたくさんいますので、ぜひその事前合宿、そして大会の誘致、あわせて予約の取り方もオリンピック並みに考えてはいかがか、ご検討いただきたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 柴田議員のご質問でございますけれども、確かに2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会が決定して以後、全国的な規模で合宿ですとか大会誘致に関する関心が確かに高まっております。その背景といたしましては、スポーツで人を動かし、それを地域に新たな経済ですとか、社会的な効果が生まれるようにしようということで、今スポーツツーリズムというものが深まりつつあるかということが背景にあるのではというふうに思っております。

 柴田議員もご存じのとおり、大学生の合宿ですとか、運動系、この合宿につきましては8月のたしか後半ですとか、3月の後半が多いんではないかなというふうに思っておりますけれども、今後当市といたしましてもそのような時期に宿泊施設の受け入れ態勢、スポーツ施設の利用状況を把握いたしますとともに、大学運動部ですとかスポーツサークルのニーズ等を調査いたしまして、旅館組合さんなどとともに連携をいたしまして、合宿の誘致ですとか大会の誘致につなげていくように、観光振興につなげるように取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。

 このような答弁でよろしいでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 6番、柴田議員。



◆6番(柴田三敏君) ありがとうございます。

 伊豆の国市の柔道少年団が、静岡県の大会で優勝されました。折しもあす15日に少年たちが市役所に市長を表敬訪問されるというふうに伺っております。彼らのお願いは補助金ではありません。練習場の確保です。市長は静かに耳を傾けていただきたいと思います。1週間のうちに6日間の練習、そのうち1日は他流試合だそうです。市から無償で練習場を貸与されていることには大変心からの感謝を申し上げているすばらしい人間性の監督です。その純粋さには私も驚いております。ぜひあすもそういった方が表敬訪問されますけれども、多くを語らない方ですので、ぜひ練習場の確保もモンゴルの柔道と同じようにぜひ確保して、また日本からのすばらしいスポーツ選手が、柔道選手が生まれることを期待いたしまして私の質問を終わります。



○議長(鈴木平一郎君) これにて6番、柴田三敏議員の質問を終了いたします。

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△後藤眞一君



○議長(鈴木平一郎君) 次に、11番、後藤眞一議員の発言を許可します。

 11番、後藤眞一員。

         〔11番 後藤眞一君登壇〕



◆11番(後藤眞一君) 11番、後藤です。

 発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。

 質問は伊豆の国市人口ビジョンと人口減少対策についてと、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて、そして若者支援の施策についての3点についてです。しかし、これらの質問は既にお気づきでしょうが、常任委員会での質疑や梅原議員を初めとする各議員の一般質問によってほぼ全体像を知ることができました。質問にここへ立つ必要がなくなったぐらいであります。どうしたものかと悩むところですけれども、通告への回答はお聞きしまして、再質問も構成し直しながら少し方向性を変えながらさせていただきます。

 まずは、伊豆の国市人口ビジョンと人口減少対策について伺います。

 人口減少は国の大きな課題として国や自治体が対策を胸元に突きつけられています。しかし、その出発点は人口減少策によるものであり、目的達成と考える人たちもいることは事実です。国が騒ぎ始めるのが遅かったという意見と、減少することを策としていたから慌てることはないという意見とがあると思います。しかし、今や猫もしゃくしも人口減少対策に追われています。都市間や市町間での人の綱引き状態にあると思われます。同じ国民なのに、同じ思いの市町なのに、人の奪い合いとは浅ましいことではないかとも考えられます。しかしながら、現実はそんなことを言っていられない。国の働きかけもあり、可能な限り人々を自分の市町のためにと誘いかけ、呼びかけていかなければならないでしょう。周辺市町に気遣うところとお構いなしのところとありますが、「ほっ、ほたるこい、こっちの水は甘いぞ」という歌をつい口ずさんでしまいますが、甘い水、おいしい水は準備できているかどうか。感傷的にはなっていられません。市の考えと対策についてただしたいと思います。

 (1)国や市の人口減少についてどのように考えられているか。

 ?人口減少は仕方ないことなのか。それとも、何とか減少をとめられるものか。

 ?人口減少の要因はどんな点にあると考えているか。

 (2)人口減少対策の施策として計画していることは。

 ?人口減少対策としての施策としてどのような目的で事業を計画しているか。

 ?施策の目標値はどのように捉えているか。

 (3)人口減少対策として、今後市町が取り組むべき課題はどんな点にあると考えているかについてです。

 続きまして、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて質問します。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そして、伊豆市ベロドロームで自転車競技の一部が実施されます。また、本市はモンゴル国チームの柔道種目の事前合宿地としてホストタウン登録がなされたということですが、いずれも伊豆の国市を発信する一つの機会になると考えますので、次の事柄についてただします。

 (1)オリンピック自転車競技は伊豆市を中心にして展開されるだろうが、本市や周辺市町の連携をどのように考えているかについて。

 ?オリンピック自転車競技実施に関する伊豆市と周辺市町の連携について、市の考えや協議事項はあるか。

 ?伊豆市ベロドロームへの玄関口は伊豆の国市ではないかと考えるが、取り組みたいこと、考えていることはあるか。

 (2)県予算にオリンピック関係の道路整備費として平成28年度7億円計上されているとのことだが、本市にもお裾分けがあるだろうか。利活用先はどんなところになるんでしょうか。

 (3)モンゴル国チームの合宿地としての取り組みについて。

 ?取り組むべきこととして現在わかっていることや計画は。

 ?相手国の要望はあるか。

 ?期待していることはどんなことか。

 (4)オリンピックはある意味で点というか瞬間のことだが、前後をどのような取り組みをすべきだと考えているか。

 以上の4点です。

 続けて、若者支援の施策について質問いたします。

 梅原議員の発言の中にもありました「保育園落ちた、日本死ね」は親の怒りを示すブログであり、政治を動かすことになりました。待機児童対策に取り組むようです。一億総活躍、女性活躍社会とうたい上げるからには、素通りできない以前からの課題です。同じ悩みを持つ最近の近隣市町在住の方から聞きました。勤務先が市内ならば、伊豆の国市内の保育所を打診することもできるということも話しましたが、新聞記事ではスウェーデンなどでは保育所の申し込みがあると自治体に保育所確保の義務が課せられるので、待機児童という概念がないそうです。高い消費税率などで次世代の育成を優先しているところですが、安心して子供を産み育てられ、働ける社会づくりが国の将来を、市町の未来を保障することになるからでしょう。若者支援は、初めの質問にある人口ビジョン、人口減少問題と関連づけられて課題になっている事柄です。しかし、若者と呼ばれる階層の人たちについて、最近は支援を要する社会的弱者として捉えることがあります。さらに、彼らは昭和の物差しでははかれない新しい捉え方が必要であるとさえ言われている。

 総合計画策定準備中であるが、若者支援を柱にすべきではないでしょうか。市の施策を高齢者支援もさることながら、既に実行されつつある若者支援にさらなる軸の移行をすることができないかと考えて、次のことをただします。

 (1)本市の若者支援の施策について。

 ?若者支援の施策の目的と種類は。

 ?若者支援の施策の具体例。

 (2)若者支援の必要事項をどのように捉えているか。

 ?若者の抱えている課題は。

 ?現在できる支援、実施すべき支援をどう考えているか。

 (3)出生率と若者たちの状況をどう考えるか。

 (4)若者支援政策への移行をどう考えるか。

 ?高齢化社会と出生率低下と人口減少社会の進行のとき、政策の重心を若者支援に移行することをどう考えるか。

 ?近い将来、若者に必要な支援はどんなことでしょうか。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 答弁者、市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 後藤議員のご質問にお答えします。

 初めに、1、伊豆の国市人口ビジョンと人口減少対策についてのうち、(1)市の基本的考え方についてであります。

 まず、?人口減少は仕方ないことなのかについてであります。

 国全体の人口の推移についてでありますが、住民基本台帳上の人口減少は、2008年、すなわち平成20年に始まり、今後加速度的に進む見通しであります。2060年、平成72年の推計人口は8,674万人と、2010年、これ平成22年の国勢調査人口1億2,806万人から4,132万人の減少が見込まれております。日本全体で見ますと、国内移動では人口が増加しないことから、合計特殊出生率が人口維持に必要な2.07を下回っている限り人口減少はとめられないものであります。

 本市の2010年、平成22年の人口は5万130人でありますが、住民基本台帳人口ベースに出生率、生存率、移動率などを用いて推計した2060年、平成72年の人口は3万人程度になると見込まれています。当市の人口動態は、社会動態では近年転入超過の社会増が続いておりますが、自然動態では出生数より死亡数が上回る自然減で推移しているため、全体としては人口減少が続いております。

 人口減少を本市においてとめられるかという点につきましては、出生数をふやすことによる自然増と市外からの転入を促進することによる社会増を合わせることで、困難ではありますが将来的に人口減少をとめることは可能であります。

 国では、人口減少による消費・経済力の低下が日本の経済社会に対して大きな重荷となることを懸念しており、2060年に1億人程度の人口を確保することを目標としております。本市におきましても、中長期的な人口減少対策が急務であることから、2060年に3万7,000人程度の人口を確保することを目標とし、その目標達成に向けて出生率の着実な向上を図り、現在の転入超過基調を維持する施策を積極的に展開していくことといたしました。

 次に、?人口減少の要因についてであります。

 国では、大都市においては超低出生率の状況にあり、地方の都市においては人口流出と出生率の低さが日本全体の人口減少の要因になっていると考えております。厚生労働白書によりますと、未婚者の結婚意思は9割程度と高い水準であり、理想の子供の数も2人以上である一方、合計特殊出生率は1.43で、理想と現実のギャップが存在しております。

 本市におきましても、合計特殊出生率は平成15年から平成19年が1.41、平成20年から平成24年が1.36となっており、国と同様に出生率の低下が人口減少の要因の一つであると考えております。

 次に、(2)市の対策、施策についてのうち、?人口減少対策の施策としてどのような目的で事業を計画しているかについてであります。

 先ごろ策定した伊豆の国市人口ビジョンでは、人口動向、産業分析、市民アンケート等を踏まえ、4つの目指すべき将来の方向性を示しました。1つ目は、地域資源を生かして幅広い世代の希望をかなえる仕事をつくる。2つ目は、地域の魅力を情報発信し、移住・定住につなげる。3つ目は、出会い、結婚、子育て支援の充実を図る。4つ目は、定住地としての魅力をつくるであります。

 また、伊豆の国市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、この将来の方向性に基づいて、直面する課題や時代潮流からの脅威などを踏まえつつ、本市の持つ自然的・社会的資源、強みと機会を最大限に生かすことを念頭に4つの基本目標を設定しました。基本目標1は伊豆の国市に仕事をつくる。基本目標2は、伊豆の国市に新しい人の流れをつくる。基本目標3は、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。基本目標4は、時代に合った住みよいまちをつくるとし、4つの基本目標ごとに推進施策を計画しております。

 次に、?施策の目標値はどのように捉えているかについてであります。

 総合戦略における取り組みごとの目標値につきましては、実態を勘案した上で努力して少し背伸びしてでも達成しなければならない水準を設定いたしました。このような取り組みを複合的に組み合わせ、4つの基本目標ごとの成果指標を達成することを目指しております。

 次に、(3)人口減少対策として今後市町が取り組むべき課題についてであります。

 人口の自然増を図るためには、出生数の向上が課題となります。この課題に対応するため、婚活支援やさらなる子育て支援の充実などを図ってまいります。

 また、人口の社会増を図るためには、転入の増加と転出の抑制が課題となります。このため、雇用の場の確保、産業振興、移住・定住を促進するためのシティープロモーションなどに取り組んでまいります。

 さらに、当面の間、人口減少が続く状況にあっては人口の減少に対応したまちづくりも課題となります。このため、公共施設の再配置や立地適正化計画などを策定、推進してまいります。

 次に、2、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについてのうち、(1)オリンピック自転車競技における伊豆市と本市や周辺市町との連携についてであります。

 初めに、?市の考えや協議事項についてであります。

 現在のところ、詳細な情報は入っておりませんが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、県を窓口に地元の周辺市町で構成する推進組織と連携して進めていきたいと考えているようであります。

 今後、美しい伊豆創造センターを中心に、伊豆全域による一体的な取り組みを進めていくため、オリンピック・パラリンピックの成功に向け周辺市町と連携してまいります。美しい伊豆創造センターでは、国の地方創生加速化交付金を活用し、伊豆を自転車のメッカとするため、サイクルフレンドリー事業を展開していくこととしております。

 なお、市ではこの4月に庁内推進本部を設置し、大会におけるさまざまな情報の共有や課題の抽出、また関係機関との調整や検討の迅速化を図っていく考えであります。

 次に、?玄関口として取り組みたいこと、考えていることについてであります。

 市といたしましては、伊豆ベロドロームへの玄関口としてこの絶好の機会を逃すことなく国内外にPRし、地域振興や観光振興に結びつけてまいりたいと考えております。

 大会には多くの選手、スタッフを初め、観客、報道関係者などが来訪します。宿泊や購買などの消費の増加だけでなく、市のさまざまな地域資源に触れていただくことが期待できます。このため、宿泊施設の整備や案内標識の多言語化、ボランティアスタッフの育成などを進めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)県予算のオリンピック関係の道路整備費についてであります。

 静岡県の平成28年度予算(案)には東京五輪会場アクセス道路整備事業費が7億1,000万円計上されております。これは修善寺駅、伊東駅、東名高速道路からの動線を対象として、オリンピック開会までに競技会場へのアクセス道路上の対策が必要な箇所の整備を集中的に行い、選手、大会関係者及び観客等の安全、快適な移動の確保を図るものであります。

 現時点での情報につきましては、主要地方道熱海大仁線の伊豆市柏久保、大野地区で大型車の通行に支障のある交差点改良、道路拡幅に1億3,000万円、伊豆中央道江間インター改築事業の促進に3億8,000万円、主要地方道伊東大仁線、伊豆の国市下畑、伊東市宇佐美地区の譲り合い登坂車線の設置に2億円でありますが、具体的な箇所や詳細な計画は現在調査中であるとのことであります。

 市といたしましては、これを契機に江間インターの改築、伊東大仁線の改良など国・県道の交通安全を含めた整備の促進が図られることは歓迎するところであります。静岡県との連携を図り、道路整備の効果が着実にあらわれるよう調整をしていきたいと考えております。

 次に、(3)モンゴル国チームの合宿地としての取り組みについてのうち、?現在わかっていることや計画についてであります。

 モンゴル国との柔道競技の事前キャンプに関する覚書の主な内容は、伊豆の国市とモンゴル国柔道競技チームは良好なパートナーであること、そして市では大会においてモンゴル国を応援すること、選手はキャンプ期間中に伊豆の国市民との交流をするよう努めること、伊豆の国市は事前キャンプの実施について必要な調整や交渉を行うことなどであります。

 平成28年度は、12月に開催されます柔道グランドスラム東京大会に合わせてモンゴル国柔道チームの選手を迎え入れ、柔道少年団等との交流事業を実施いたします。単に合宿を迎え入れるだけではなく、市を挙げてスポーツや文化に対する市民交流を進めることにより、市民のオリンピック・パラリンピックの機運醸成が図られるものと考えております。

 次に、?相手国の要望についてでありますが、モンゴル国側としても柔道の合宿や柔道をきっかけとした市民交流の進展を望んでおります。また、具体的な選手の受け入れに関することや、長岡体育館などの施設の環境整備等の詳細につきましては、ことしのリオ・オリンピック・パラリンピック終了後にモンゴル側、関係団体等と調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?期待していることについてであります。

 柔道少年団や中学、高校生を初め、柔道競技に携わる者にとりましては、オリンピック・パラリンピックは最大の目標であり、憧れでもあります。モンゴル国の選手との交流や競技指導を通じてスポーツ振興や競技力の向上につながるとともに、異なる文化の方々に接する機会が得られることは、青少年育成の面においても大きな効果をもたらすものと期待しております。また、モンゴル国選手団の方々に、いつでも訪れたい、日本のふるさとと感じていただけるような交流にしていきたいと考えております。

 次に、(4)オリンピックの前後における取り組みについてであります。

 大会期間中だけでなく、柔道競技につきましてはホストタウンとしてモンゴル国との継続的な交流を進め、また自転車競技につきましては伊豆地域全体のサイクルメッカづくりによる国内外のサイクリストを持続的に迎え入れる活動や大会ボランティア育成などに取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、オリンピック・パラリンピックはこれまでに類を見ない地域づくり、人づくりを進める絶好の機会であり、レガシー、いわゆるよい遺産を残すことを意識しながら、持続的な地域の活性化をもたらすものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3、若者支援の施策についてのうち、(1)本市の若者の施策についてであります。

 まず、?若者支援の施策の目的と種類についてであります。

 本市では、若い世代が希望する結婚、出産、子育てのできる環境の充実により、若者の定住を促進するとともに出生率を向上させ、人口減少を克服することを目指して、若者世代に対して子育て支援、出会い、結婚の支援、就労支援などを行っております。

 次に、?若者支援の施策の具体例についてであります。

 当市が現在行っている若者支援では、子育て支援といたしまして、「いずのくに子育てモバイル」による情報発信、地域子育て支援センターの充実、中学校3年生までの医療費助成、小学校4年生までの学童保育実施など、他市町に引けをとらない支援を実施しております。また、県外からの若者の市内移住を促進する観点から、若年世帯に対し定住促進に向けた補助を今年度から始めました。

 次に、(2)若者たちに必要な支援のうち、?若者の抱えている課題についてであります。

 今回、総合戦略を策定するに当たり、韮山高校、伊豆中央高校、伊豆総合高校の3年生を対象にアンケートを実施しました。その結果、例えば地元発展のための取り組みとして、働く場の確保、子供を産み育てやすい環境、買い物のしやすさなどが挙げられました。また、高校生の将来の結婚の希望は76%、結婚したい年齢は20歳代後半が60%、将来欲しい子供の人数は2人が69%、3人が15%でありました。将来の勤務場所の希望は、首都圏が41%、静岡県東部が27%であり、近い将来の住まいとして現在の居住地を希望する者が30%しかいない一方で、おおむね10年後に地元で暮らしたい希望を持つ割合は59%となっております。

 これらの結果から、若者たちが持っている地元への期待や結婚への願望などに応えていく条件や環境が整っていないことが課題であり、今後これらに対し行政として取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、?現在できる支援、実施するべき支援についてであります。

 平成28年度から実施を予定している若者支援では、婚活支援といたしまして、男女が出会う機会の拡大のため婚活イベントを実施する団体等に対し支援などを行ってまいります。就労支援といたしまして、地元企業と就職希望者のマッチングの場として合同就職相談会を開催してまいります。

 次に、(3)出生率と若者たちの状況についてであります。

 本市の合計特殊出生率1.36は、静岡県内35市町村で33位となっております。また、本市と静岡県の年齢別の配偶者のいる率を比較しますと、男性は25歳から49歳で県平均を下回り、女性は20歳から49歳で県平均を大きく下回っている状況にあります。結婚し、配偶者を得ることが出生率の向上に結びつくと考えられますので、出会いの機会の創出などの婚活支援を積極的に進めてまいります。

 次に、(4)若者支援政策への移行についてのうち、?政策の重心を若者支援に移行することについてであります。

 若者支援を行い本市に定住してもらうことは、地域経済の活性化を初め、まちのにぎわい創出にもつながります。さらには、高齢者を支えることにもつながり、高齢者が若者や子育て世代を支えることで好循環が期待できると考えます。しかし、政策は重心を若者支援に移行するということではなく、増加する高齢者の福祉の充実、健康寿命を延ばす取り組みなどにも力を入れて、バランスのとれたものにしていかなければならないと考えております。

 次に、?近い将来、若者に必要な支援についてであります。

 地元の発展やUターンの条件として、子育て環境や働く場の確保を挙げていることを考え合わせると、子供を産み育てる希望をかなえる環境だけではなく、働く場の確保が定住促進につながると考えられます。若者世代のニーズ把握に努め、子育て支援体制の充実と働く場の確保を推進してまいります。また、本市はニューファーマーの転入が大変多いという特徴を持っており、こうした分野にも目を向け、JAなど関係団体と連携し、支援を充実してまいりたいと考えております。

 さらに、若者に対しては支援だけでなく、若者がまちづくりに参画することによってまちを変えられるという意識を醸成していくことが大切だと考えます。このような意識を醸成するためにも、時代まつりの企画、DMOによる観光まちづくりの取り組みに際して若者の参画を呼びかけ、その意見を生かすなどの取り組みを進めてまいります。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 市長の答弁が終わりました。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開時刻は午後1時15分といたします。



△休憩 午後零時08分



△再開 午後1時15分



○議長(鈴木平一郎君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。

 午前中、市長の答弁が終了しておりますので、後藤眞一議員の再質問を許可します。

 11番、後藤眞一議員。



◆11番(後藤眞一君) 既にほとんどのことが何回か出ていますので内容は大体わかっていますので、幾つか拾ってお話をし、当局のお答えを聞きたいなと思います。

 順番はちょっと前後しますけれども、オリンピック・パラリンピックの件からお聞きしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 まず1つ、県のオリンピック予算について、先ほど来年度、平成28年度7億円が出ると。それについて本市の関係についての幾つかの事業計画があるということはお聞きしましたんですけれども、これをさらに聞きますと4年間で30億ぐらいを用意してやっていきたいんだというふうに聞いているんですけれども、実際に、では市としてはまだほかにこんなことにも取り組んでいかなきゃならないんだというようなことは、計画なり考えがあればその辺ちょっと聞かせてください。



○議長(鈴木平一郎君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(石野好彦君) 道路整備ということでよろしいでしょうか。

 まず、県関係の予算については先ほど市長答弁にありましたとおりで、ちょっと変な話なんですが、江間インター以外は余り当市の分について詳細が決まっていないと。伊東大仁登坂車線というのがもう少し増強していくよという話はあるんですが、どこをどの程度というのはもう少し面的な調査をして、交通の状況を把握した上でやらせる箇所を決めていきたいということで、詳細が決まっていないということです。

 それとあともう一つ、アクセスがよくわからないところで修善寺駅、伊東駅というのがあったんですが、本当にその修善寺駅だけなのか、むしろその伊東大仁線を使おうとすると田京なりのほうが近いと思いますのでね、田京からということもあるのかもしれないんですが、その辺の輸送計画のようなものもまだ余りちゃんとしていないという中で、もうちょっと情報収集に気をつけていかないと、急に市道ここを整備してくれという話になるとまたとんでもないことになりますので、十分注意をしていかなきゃならないかなと、そういうふうに思っております。



○議長(鈴木平一郎君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 今たまたま出たんですけれども、私のほうからもちょっとお話ししたかった大仁とか田京駅もやはり一つの大きなポイントになるんじゃないかなと思っていましたし、そして道路整備云々もあるけれども、輸送の話が出ましたけれども、かつて大仁カントリーにおける女子プロの大会での輸送も結局駐車場をこのまちからという話があって、そんなこともありますので、その辺はまだこれから十分考えていただくんでしょうけれども、そういうところをやっぱり念頭に置いて計画を立てていただければありがたいなと。

 まだほかに例えばアピールする上で、ただ単にホームページで云々だけではなくして、そういうPRする上での計画とか考えというのは何かあるんでしょうか。その辺をちょっと教えてください。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 先ほど市長の答弁にもあったかもしれませんけれども、実際に2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、ことしの夏のリオのオリンピックが終了しないと国も県もちょっとどこも動いていけないんですね。そうはいいましても、伊豆の国市としてはそれに先立ちまして4月から全庁的な推進本部というものを立ち上げまして、国・県からのいろんな要望や市条例に対して速やかに対応したいと思っておりますし、そういったPR関係のほうは、前もって速やかに進めていきたいというふうには思っています。



○議長(鈴木平一郎君) 後藤眞一議員。



◆11番(後藤眞一君) 未知数のことばかり聞いて申しわけございませんね。

 もう1点、市長の話の中にあったいわゆるサイクリング関係のまちおこしについては実際に何か具体的なものは、これは市単独でやろうと思っているのか、それとも伊豆半島全体でやろうと思っているのか、この辺ちょっと今の計画なり考えを教えてください。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 後藤議員の今のサイクル関係でございますけれども、先日も予算の説明でそういったお話はしたかもしれませんけれども、美しい伊豆創造センターのほうで地方創生の加速化交付金を活用いたしまして、伊豆半島をサイクルのメッカにしようということでサイクルフレンドリー事業というものに取り組みます。

 その中で、狩野川エリアをチョイスいたしました沼津市と伊豆市と伊豆の国市、それから函南町3市1町で狩野川エリアについてのコースづくりですとか、パック製作ですとか、イベント開催などを計画しておりまして、これは一応全体事業費としては3,000万円で来年度予定をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) それから、モンゴル国とのいわゆる合宿地誘致のことについてですけれども、今回、国のほうでもホストタウンとしての設置指定を受けたわけですけれども、これは言うなればモンゴル国とのいわゆる提携、信義につながる国際的な問題ではあるなというふうに思いますので、誠実に果たしていかなければならないことだなというふうに思うわけですけれども、これはさきにモンゴルに行かせていただいたときに、たまたまレスリングだったと思いますけれども、チームが練習をしていたところを見に行ったんですけれども、市内でいえば小学校の体育館程度のようなところでもって、実際にはナショナルチームが練習しているといことで、そういうことを考えると、ここへ来て、温泉はあるわということも含めて、かなり有効にこのまちを利用していただけるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひそれをうまくやっていただければと思いますが。

 もう一つは、これについて言うと、かつてあったのはサッカーのワールドカップのときに、やはり各国が国内でいろいろ練習場をつくったときに、かなり各まちが盛り上がりましたよね、実際に。あのときのことをやっぱり想像するわけですけれども、よほどそのためにはうまくこうやっていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう市民とともに歓迎し、おもてなしをすると言ったけれども、その点についてもうちょっと詳しくお話し、考えがあったら教えていただきたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 後藤議員のほうからホストタウンということでの取り組みということでございますけれども、モンゴル国との柔道競技の事前合宿につきまして、2020年の本番直前の合宿と本番以外の前後で合宿をしていただいたり、市民との交流を継続的に行っていただくということの意味でホストタウンに指定をされているところであります。

 内容的には、事前合宿に来ていただいたモンゴルの選手たちと市内の少年柔道少年団の方たちとの交流ですとか、歓迎する市民の交流団とこれからそういったものを開催をいたしまして継続的に交流を図っていって、それがモンゴルとの交流発展につながっていけばいいというようなことで考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 先日も市長の話の中に、モンゴルと私たち日本との間には友好関係がかなりあるということのお話がありましたけれども、それのためには相撲を含めて、かつて昔の歴史も含めて、あるいは新しく民主化した国の支援なども書いてあったけれども、実はもう留学生もかなり来ているんですね、日本に。

 それはモンゴルという国はあちこち留学生が出るようですけれども日本にもかなり来ていまして、日本のことをよく学んでいるし、よく友好的な考えも持っていますので、こういう意味では若い人たちの交流も、これに加えていけるんじゃないかなと思いますので、これを今回の一つの機会として、何が言いたいかというと、友好関係をもう1ページ加えることができるのではないのかなと思うわけですね。

 それと同時に、これはもう一つは世界に対して伊豆の国市をPRすることができるんじゃないかなと、そういう機会になるんじゃないかなと思うんですが。

 例えば、前にもちょっとお話ししましたけれども、富士、箱根は黙っていても来てくれる、外国の客が来てくれる。伊豆半島の場合、伊豆の場合はもう少しやっぱり宣伝しないとならない。中国の旅行者に渡している旅行の案内書には伊豆半島のことが余りないんだと。結局だから中国の人たちは伊豆半島については余り詳しく知らないというのが今まであったんですね。

 そういうことを考えていくと、そういう機会を捉えてどうにかやっていかなきゃいけないということで、新しい取り組み、新しい交流が生まれるという、ある意味では世界の中に伊豆半島にはまちがあるんだということを知っていただきながら、そこで新しい友好関係ができればいいなと思いますし、それを知らなかった国の人たちも来て、インバウンドに生かしていただければありがたいなというふうに思うんですね。

 例えば、かつてのことで言うと、オバマというだけでアメリカ大統領と結びついたところがありますよね。だから、そんなことも一つの本当に方法でもってあったなと思うわけですけれども、これはいろんな意味でやってほしいし、もしその交流について、できればいろんな人たちとの交流が市民の中に、民間の活力を利用をしていくことも大事じゃないかなと、全て市が背負うことはないんじゃないのかなと、その辺も工夫もあってもいいんじゃないかなというふうに思います。

 昨年の夏、モンゴルへ行ったときに高校生がやっぱり一緒になりましたけれども、このまちから2人行っていました。その中で1人の韮高生が韮高の機関紙の中にちょっと書いてありましたけれども、ウランバートルは大都会であると。それで公害の問題もあるけれども、まちをちょっと外れるとスラム街があったということも実際にあって、それなりのパオの生活していてなかなか格差も読み取れたと。しかし、どこまでも広がる草原とか、あるいは満天の星空とか、その自然はすごいということで、彼女たちは、彼もいましたけれども、もう一度行きたいと。できたらあそこのことし会った人たちと一緒に話したいというようなことも感じていました。

 やはりそういう人間の関係、交流をやっぱりつないでいくことが本当に大事じゃないかなと思うので、ぜひそういう意味では、ちょっと質問とはずれますけれども、中学生を6人ふやしていただく、もうちょっと大勢の中学生を送ってほしいなと僕は思います、正直。

 そのほうは終わりにして、伊豆の国市人口ビジョンと人口減少対策についてお話を聞かせていただきたいと思います。

 まず、これはわかったら詳しいことをお話ししていただきたいんですが、先ほど答弁の中にもありましたけれども、この伊豆の国市の出生率の影響要因というのは県が発表したんですね、たしか。2月12日に発表したものだというふうに聞いて、新聞で私は知るだけでしたけれども、そして見ると伊豆半島の中においても伊豆の国市は決してよい数字ではないんですね。

 そういう意味においてこの出生率を高めていく努力をしなくちゃいけないんじゃないかなということだと思うんですけれども、この数値、影響要因ですが、これ誰かわかったらもうちょっと詳しく説明していただきたいなと思うんですけれども、見たときに子育て基礎力というのはまあいいわけです。いいけれども、決してトップではないんですね、市内でね。伊豆市のほうがまだいいというふうになっているわけです。

 先ほど言った夫婦の協働力なんていうのは下から3番目、4番目ぐらいですし、それから家族や地域のきずな力というのも実はこれ下から3番目で県平均よりはちょっと劣っている感じですけれども。乳幼児のサポート力、これは県平均よりも上だけれどもトップではない。地域のにぎわい力、これも県平均よりは劣っている、まあまあそんなにほかの市町に比べると悪くはないんだけれども。それから、地域の働く力もこれはちょっと弱いなという感じがしたんですよね。

 これは誰かどういう数字をもとにしてこの数字を出したのか、そして伊豆の国市はなぜこんなに低いのかなということ。これの原因はどういうふうに捉えていて、これからの解決策はどう考えるのかということをちょっとお話しいただけるとありがたいなと思うんですけれども。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 申しわけございません。その資料を私自分のデスクに帰ればあるんですが、今ここに持ち合わせていないもんですから、記憶だけで申し上げるんですけれども、そのレポートは県のほうが、要は出生率に影響を与えるであろういろんな因子を代表するような統計データ、これを集めて実際に県内各市町の出生率の状況との間でいろいろな統計学的な手法を用いて、そういった30ぐらいの統計データはあったんじゃなかったかなと記憶しておりますけれども、それをその幾つかのグルーピング、6つぐらいのグループに分けたたんでしたかね、にしてそのそれぞれの統計データと、その6つでしたら6つのグループを代表するような数字との因果関係、あるいはその6つのグループを代表する数字とその実際の出生率との因果関係、そういったものを統計的数学的に関連づけて出したレポートであるというふうに理解をしております。

 私のざっと、済みません、そのレポートを読んだだけなもんですから、それほど明確に覚えていないんですが、当市の場合は基本的には例えば子育ての支援につながるようないろいろなその行政的な手だて、制度等ではそんなに他の市町に引けをとらないといいますか、どちらかというとその県の平均よりもいい線いっているんじゃないか。やっぱり圧倒的に足りないのが雇用の関係ですかね、あるいはその地域の産業力といいますか、そういったところが出ているというふうに私は見てとった記憶がございます。

 ただ、レポートの中にたしか書かれていたんですが、結局、今回行ったいろいろな統計学的な分析をもってしても、その出生率の全部がそれでもちろん説明し切れてはいないと。たしか数学的には半分程度くらいしか説明できていないというような、たしかそういうこともありましたので、今回のそのレポートをもって、それがそれぞれの市町の出生率を説明するその全てであるという捉え方は避けたほうがいいのかなというふうには思っております。

 それから、済みません、今この場でレポートについて私言及できるのはその程度なんですけれども、我々も今回人口ビジョンを策定する中で、当市の出生率1.36というのはなぜなんだろうということはやはり当然のことながら気になるといいますか、それがわからないことには一も二もないもんですから、いろいろ考えてはみました。

 その中で、一つ話として出ていたのが、当市はご案内のとおり、東海道筋にある市町だと2次産業に秀でているわけではないと。けれども、伊豆半島の我々よりももっと南側の市町に比べれば、2次産業は比較的まだウェートが高い。そのあと何といいますか、北のほうから伊豆半島を南に行くに従って、当たり前の話、当たり前といいますか、皆さん想像つくと思うんですが、いわゆるサービス産業、宿泊業、サービス業を中心とする第3次産業のウェートが高くなっていって、第2次産業のウェートが下がっていくというのがこの伊豆半島の産業の姿みたいです。

 そうした中で、要はほかよりは、ほかと言いますのはそのもっぱら東海道筋の市町よりは2次産業のウェートが低くて、そのかわりに3次産業のサービス業のウェートが高いということになっています。そういった産業構造と、その子供の出生との間にやっぱり関係があるんじゃないかということは我々の間でも議論をした記憶がございます。

 要はどうしても第2次産業で働く人たちはやはり、それが例えば給与面であったり、あるいは労働形態の面であったり、いわゆる安定をしているということがあるんだと。それに比べるとサービス産業、第3次産業といっても本当に幅はありますけれども、その中で特に伊豆の国市、これは伊豆半島もそういう面は多々多分にあると思うんですけれども、宿泊業ですとか、その他いわゆるお客さん相手のサービス業ということですと、どうしても報酬的な面ですとか、あるいは就労時間、そういったものでどうしても安定を欠く部分が高いということ、それがやはり安定した結婚生活、あるいは子育てというものと少し結びつきにくくしているんじゃないかと。

 それともう一つは、同じように当市の特徴として、これも当たり前なんですが、大きな病院があるということがございます。大きな病院があって、特に病院という、企業ではありませんけれども病院という働き場所ですので、比較的若い女性がたくさんいるわけなんですが、そこで働く若い女性たちが、例えば伊豆の国市にそれこそ定住をされて、そこで結婚をされて子供を産み育てていくのかというと、どうもそこがそうはなっていないんだというようなことも内部的には話をした記憶がございます。

 そこから、今後我々が考えていかなければいけないのは、その産業構造を変えるというのはそれはなかなか難しくもあり、またその必要があるかというと、逆に我々は今ある産業の形をやはりもっと伸ばしていくという方向でそこは考えていくべきだろうということで、やはり一つの視点としてそういった伊豆の国市の産業のあり方に即した、それは例えば男性、女性の出会いの機会の創出であるとか、あるいはそういった就労の形態に即した子育て支援の制度、例えば保育時間をもう少し融通がきくものにしていくですとか、そういった方向で考えていかないと、なかなか当市のこの出生率というのは上昇させていくのが難しいのかなというふうなことは議論をしております。

 ただ、そういうふうなお話はできるんですけれども、これを具体的に政策という形にして出していくのはなかなか難しいところがございまして、まだその段階には申しわけございません、至っていないんですが、一応そのような分析であるとか検討というのはしてはいるところでございます。



○議長(鈴木平一郎君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 今のお話をいただいていくと、さっきから答弁の中で出た雇用の問題ですよね。このまちにやっぱり雇用を盛んにしないといけないということで、その一つとしてやっぱり企業誘致をしなきゃいけないかもしれない。

 今、産業の構造と言ったけれども、それを人間的に見たときに、該当者には失礼に当たるかもしれないけれども、農業従事者の平均年齢は高いですよね。これからそれに若い人たちが参加してくれるためにはもっとそこの内容を考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。ある意味では農業も法人化する必要もあるかもしれない。集約していかなきゃいけないこともあるかもしれない。観光については観光産業、ここに長岡にあるわけですけれども、それに従事する人たちは今本当に若い人たちがたくさんいるということにならないわけですね、実際には。

 だからそういうことにおいては確かにそうだなというふうに思いますけれども、そのために一つはやっぱり産業構造をやっぱり新しくしていって、できるだけ若い人たちが参加できるという、そういう構造をつくってほしいなというふうに思うんですけれども、その点についてもう1回説明いただけると。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えいたします。

 産業構造と関係するもの、伊豆の国市の現状についてですけれども、私は統計データは現実としてやはり受けとめなければならないなと思っております。実は本当はもっとひどかったのではないかという思いもあるんです。

 私は本当に井の中のカワズでございまして、県会議員として出させていただいたときまでは、この伊豆の国市は一番いいものと思っていました。でも、あらゆることをこのデータを見てまいりますと、現実の今の状況がそのままだったんですね。もっとほかに立派にやっている町、市はたくさんあったわけです。

 それで、ではなぜそのことをこれからやっていかなければならない、少しでもいいものにしていかなければならないという思いで、それがやはり子育て支援の中の私は子供の、先ほど部長がお話しになりましたように、子供さんを預かる形態を変えていかなきゃいけないということで、例えばこういうものも全てを含んで、もし庁舎を新しく、どこにという問題ではありませんよ、これは。するとしたら庁舎機能が、ただ、この事務機能を、そしてこの何というか、事務手続機能に対応すればよいものではなくて、子供たちの生活支援ができる、子供たちを育てている親たちの生活支援ができるような場としても、つくり変えていかなきゃならない。これはがらっと変えなければならないと思っているわけです。

 庁舎というお話で、これをまず第一に進めるというわけではないですけれども、そういう気持ちは今のところ、大変な状況から難しいものとは思っていますけれども、例えば庁舎の1階部分を子育て支援センターとして、そしてそこに24時間保育というものも入れていく。この24時間保育というのはどうも皆さん勘違いして、夜中中やっていると思うんですけれども違うんですよ。時間のこの違うところですき間を埋めていって保育してくれるようなところをつくっていく。こういうものも含めまして、今までのまちづくりということではなく、これからもっと、先ほどどなたかのお話にございましたね。弾力的なものをつくっていかなきゃならないと思っています。

 産業構造をよくするということには、まず女性の働く力を利用するということ。女性の働く力を利用するというのはもともとこのまちは女性の働くまちだったわけです。農業もしかり、観光産業もしかりです。その周りを助けてあげるということができていなかったのではないか、それが当たり前として見過ごされてきたのが現況としてあらわれてきているのではないかと思っております。

 生活の安定が最も大切なことだと思っておりますので、このまちづくりを進めていくことが大切だと思います。すなわち、今まで住みやすい、そして生活しやすいまちづくりに着手できていくかどうかだということを考えるわけです。それらのことで現実的には、実はたくさんの施策を練っている最中ではあるということをつけ加えさせていただきます。

 あと、お願いします。



○議長(鈴木平一郎君) 続いて、市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 先ほどの質問の中で、若い人たち、子育て世代の人たちに住んでいただける、選んでいただけるような産業振興のあり方といいましょうか、非常に難しいご質問かと思いますが、なかなかそういった大きなテーマで、我々も内部的に議論を交わす機会というのもそうそうあるものではございませんので、私の個人的な見解が多分に入るかもしれませんが、先ほども言いましたように、当市の産業の形というのは単純に言えば、東海道筋にある本当に静岡県型の製造業に特化した形と、伊豆半島南部の市町に見られるような観光産業、サービス業に特化したその中間にあると言えます。

 私はそうしたその伊豆の国市の産業のあり方って非常にいいと思うんですね、バランスがとれていて。いろいろ産業経済をめぐる社会的な情勢は日々刻々と変わるわけですが、バランスがとれていればとれているほど、いろんな事態になっても総倒れになることはないといいますか、そういうふうにできるように思っています。

 そうしたことを前提にして、その若い世代、子育て世代に住んでいただける当市の産業のあり方は、とりあえず2つほど考えることがございますが、1つはそこは議員もおっしゃっていただいているように、例えば企業誘致等でいわゆる製造業、それをもう少し厚いものにしていくということがあると思います。これは現に我々も企業誘致等の取り組む努力はしているところであります。

 もう一つがなかなか難しいのですが、当市のもう一つの特徴である観光産業またはサービス業、その生産性を上げるという。生産性を上げるということの中には少ない人数で要は売り上げをふやしていくというのが生産性を上げることだと思いますが、それに付随するものとして何というんでしょうか、先ほども少し触れました、例えば勤務形態といいますか、そうしたものの合理化、要は従来の私のイメージですと、例えばそのシーズンによって、お客さんの数によって非常に勤務条件が1年を通じて変動するですとか、そういった要素をなるべく少なくしていって、サービス業といえども安定した就労あるいは安定した報酬、そうしたものが得られるように少しずつでもやっぱり観光産業、サービス産業の中身というものを変えていかなければいかないというふうに思っています。

 これは非常に難しいことでございますけれども、昨年、一昨年から産業経済懇話会のような市内の各団体との集まりを持っておりますので、そういうところでもまたテーマにして少しでもそういう方向に行ければいいなというふうに考えております。



○議長(鈴木平一郎君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 出生率を高めるというのはもう既にいろいろ話があったように、たった一つのことだけじゃないんですね、やっぱりね。生活環境整備も必要だろうし、若者支援も必要だろうし、子育て支援も必要だということになるわけですから、それはもう既に皆様もうご存じであるし、そのための努力をされているということはよくわかります。その点はまたさらに充実をさせていっていただきたいなと思うわけですけれどもね。

 もう1点、この前もどなたか言っていましたけれども、人口増加をするためのもう一つの問題として考えなきゃいけないのは移住政策だということがあります。移住・定住政策があるということ。そのためには人口減少をとどめるための一つの方法であるということですけれども、既にもう読まれたかもしれませんけれども、3月4日の静岡新聞にそれについてのちょっとした解説がありましたけれども、それによると要するに県東部については希望者はいる、移住の希望者がかなりいると。だから、その人たちを現実に呼び込むことができるかどうかはそれぞれ考えなきゃならない。市町が努力しなきゃいけない。そして県でも東京において、いわゆるPR合戦みたいなこともやっていくようになるけれどもということで、その文章の最後に、がめつさが必要だと、攻めの姿勢が必要だというふうに結んでいるわけですね。

 そうしたときに、じゃ、うちのまちはどうなるのかというふうに考えたときに、例えば事例として平成28年度の予算として、三島市は子育て世代の移住サポートとして5,700万円を用意している。そして中学生1人当たり10万円をあげるというようなことを考えている。そして子供100人、60世帯を目標にして移住を働きかけていきたいと。1世帯大体最大265万くらいもらえる。沼津市が3,500万円、富士市は4,800万円。もちろん財政力は全く違いますから、我々比べるものではないですけれども、本市はここは800万円だと思うんですね。そういう意味においてそれは本当にやる気があるのかどうかというのを、本当にそこまで目標を持っているかどうかと考えなきゃいけないと。伊豆市は市外からもう既にやっているわけですから69世帯、233人が移住していきていると、これまでに。ところが今年度3,600万円用意していると。だけど伊豆市はまだ減少しているわけですね、それでもね。やっぱりそういうことも実際にあるんで。

 やはり移住策が一つは大きなテーマだとするならば、それなりの取り組みをしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 基本的には議員のおっしゃるとおりであると思います。

 確かに今議員に挙げていただいたような近隣の少なくとも当市よりも大きな市、自治体に比べれば当市としての直接の移住・定住に関する直接の施策が金額等の面で小さいものであることは認めざるを得ません。

 ただ、前提として幸いなことに当市は移住、すなわち人口の社会増減の面では、東日本大震災を境にしてそれ以降は幸いなことにプラスの状態が続いています。ただ、最もそのプラスの状態というのを子細に見ますと、それこそ沼津市さんですとか、伊東市さんのこの近隣の海に面した市町からの転入者が多いというのが実際のところでして、決して楽観はできない。本来はもっと首都圏のほうから人を呼び込まなければいけないわけですけれども、ただそれでもまだ最新のデータは昨年のものですけれども50人ほどでしたか、プラスになっているという状況がございます。

 一方で当市の場合には、先ほどの繰り返しになりますけれども、合計特殊出生率が1.36で県内で低いほうから3番目だという状況にあります。ですので我々としては今はまずやらなければいけないのが、第一義的なその出生率の改善向上、そのためには伊豆の国市に住んだ方がしっかり働けて、安心して家庭を持って子供を持って、しかもそのいろいろ子育ての制度等の面で安心して子育てをしながら働くことができると、そういった環境をトータルで整備していくことが、時間はかかりますけれども確実に出生率を上げていく手だてではないかなというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 正直な話、余り具体的に見えないものであるのであれこれ言ってもなかなか具体的にはなっていかないし、相手のあることでもあるからなかなか難しい点だなと思いますけれども、いずれにしても周辺市町も一生懸命やっているし、我々もやっていかなきゃならないんだろうなということを考えていますので、その点で少子化に対する取り組みはやっぱり継続をしていただきたいし、力を入れていただきたいなというふうに申し上げて質問を終わっていきたいと思います。

 若者支援についてのことなんですけれども、これはもう私としては1点しか言うことはないんですけれども、とりあえず一つの例として挙げていかなきゃいけないかなというふうに思っているものがありまして、それは何かというと、やはり若い人たちが今の出生率についても関係することなんですけれども、私、ここにちょっと書いたのは、昭和の物差しではいかれないぞというふうな話をしたんですけれども、やはり今の若い人たちの物の捉え方、考え方はかなり変わってきているんだと。そこのところをやっぱりそれを承知してやってかなきゃいけないんじゃないかと。ただ単に婚活やったらそれで全部OKになるかといったらそうはいかないんじゃないかなということですけれども。

 その一つの例として、やっぱり若者の生き方の多様化ということがあるんだと思うんです。私なりにちょっといろいろ何かないかなと思って調べさせていただいたけれども、その中について例えばこんな例が出てきているんですね。余り恋愛を求めない、草食とか肉食とかいう言葉もあったけれども、恋愛に積極的になれない若者たちがいるということがある。恋愛にはリスクがあるという話もある。一番笑っちゃったんですけれども、男女平等世界において何で恋愛は男女平等ではないんだと。というのは何かというと男性のほうがいざデートした後、支払いは自分のほうに回ってくると。男女平等的ならそうじゃないというふうに考える若者が結構いると。そういう若者の変化というのは非常に大きく捉えて考えていかなきゃいけないんじゃないかなということがあるわけです。

 それで、恋愛についても格差がある。やはりこれは生活の問題もあるけれども、所得の問題もあるし、そして相手のあるなしについてもかなり格差が出てきて、みんなが取り組みにくくなっているなということがある。そして何よりもその大きなことは何かというと、結婚ということについての捉え方が違うんじゃないかということですけれども、今、渋谷区の同性婚の話がありましたけれども、そういうことを含めて若者たちがどういうふうになっているかといったらば、同性婚、それから年の差婚、グローバル婚、逆転婚。逆転婚というのは、収入が明らかに違う。女性のほうが上であって、主夫として男性が家庭で働くということが出てきているという。格差婚はこれは収入の格差ということも含めてですね。それから専業主夫というのはまさしく男性が家庭を守るという形になっている。これが若い人たちに当たり前になりつつあるんだということですね。

 その辺のところも考えていかなきゃいけないし、それを市町もどう受け入れるかということも大事だと思うんですけれども、今恋愛による結婚ではなくして連帯結婚だみたいなことを、お互い連帯をしていこうと。その一番のものは何かというと子供や家族を持てるんだと、精神的な安らぎの場を持てる、そして親や周囲の期待に応えられる、経済的な余裕を持てるというのが結婚に対する思いだけれども、以前のように愛情を感じている人と暮らせるというのはその理由はちょっと下位になるんですね。だから燃えて一緒になろうというのはなかなかない。

 じゃ、最近出てきたのはもっと結婚の形として出ているのが通い婚、週末婚、別居婚、近居婚。近居というのは親の近くに住むということのようです。それから地元婚。地元に帰ってくる、同級生婚、そして帰省して結婚してという例もある、移住婚、里山婚、田舎生活婚とかいろいろあるようですが、市町が受け入れるかどうかがわからないんだけれども、今の若い人たちが同性婚、お試し婚をかなりこう支持している。これは男性で約4割、女性で5割、この辺の若者のあらわれをやはり市町も考えていかなきゃいけないのかなと思うわけです。

 場合によったら、それに対する法整備も必要になるかもしれない、国が。中には夫は要らないけれども子供はほしい、産むだけ婚というのも実際にあるんだそうです。この辺の子供たちの若い人たちのあらわれについて市町はどんなふうに考えているのか、その辺をちょっと聞かせてください。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) この答えは難し過ぎます。いろいろたくさん例を出されたから余計にわからなくなりました。

 おもしろいミステリーがあるんですよね。これはお話ですよ。若い男性と年寄りの女性を結婚させて、ミステリーですからね、何か毒薬かなんかで殺して保険金を取りましょうというね、それを何度もやっていて、その何回目かに発覚しそうになった。しかし、そのときに、何でおまえはその年寄りの奥さんを殺そうとしなかったかと聞かれたときに、その青年がそんなもんじゃないんですよと。幾ら美人でなくても、年が多くても、もう一緒に暮らしていくうちにこの人でなくてはならなくなったんだから、そんな殺すなんてことはできませんでしたというね、そういう発言があった。これはドラマなんですけれども、こういうふうな形、こういう結婚ができればどんなにいいのかなと思っています。

 それが答えです。



○議長(鈴木平一郎君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 若い人たちの生活態度、あるいはいろんな思いや何かが変わってきているという、ただ婚活をやって会わせれば一緒になるんだという形にはなかなかいかないという、その辺をやっぱり一人一人を支援していかなきゃいけないんじゃないかなという、そういう配慮をすべきだろうという。もっと言ったらば、その社会的なサービス、行政サービスというものを若者支援として確立していくならば、そういうところにも配慮していかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っています。

 それをやっぱり行政側も理解をしていただかないとならないんじゃないのかなと思うわけです。このまちに住みたいという人は絶対ゼロではないと思いますので、そんな点で考えていかなきゃいけないかなというふうに思います。

 そんな意味でこれから先に言えるのは、菊地部長に前にちょっとお話ししたことがあるんですけれども、菊地部長は多分覚えていられるかどうかわからないけれども、若者支援に必要なのは若者のための包括支援センターをつくるんだという、それがこれから必要になるんじゃないかという話をしたと思うんですけれども、覚えていないですか。

 というのは、私、再度それは一つのものとして考えてほしい。やっぱり結婚はします、子育てをします、しかし共働きをしなきゃいけませんというようなこともあるだろうし、時には離婚をしてしまいましたようなこともある。今若い人たちの間にすごくいろんな現象が起きていて、生活に不安定さもいろいろある。だから高齢者の皆さんのはそれはそのままあっていいんだけれども、若い人たちに対してもそう。うちのまちの場合には相談センターをつくっていただきましたよね。それはそれでとてもいいことであって助かることです。

 だけれども、今その働きを持っている人たちの中で相談センターにどれだけ行っているかなというふうに考えたときに、意外と若い人たちの存在が見えないんじゃないかなと思うんですよ。高校生以下の子供の話になったりすると結構来ているんだろうと思うけれども、実際に働きに行っているところのはなかなかない。特に、働いている若い人たちが何かにつまずいたときに必要なことというのは何かといったらば、そういう生活から何から全部支援しなきゃいけないことだと思っているんですよね。

 スウェーデンの例では住宅まで与えるんですね、もう若い人たちに。ところが日本の場合には親なんですよ、正直な話、若い人たちが頼るのは。行政の中でその人たちが何か言って支えられるものってなかなかないんじゃないのかなと。そういう社会保障もまずないんじゃないかなと思うんですね、日本の場合には。

 そんな意味において、そういう包括支援センターみたいなものを築いていけたらいいなと。このまちだけでは難しければ、できたら周辺の市町と一緒になってやっていただいて、あるいは東部に1カ所でも2カ所でもあったらそれはすごく違ってくるんじゃないのかなと思うんですけれども、そこへ行ったらまた支えてもらえるというのがあるんじゃないのかなと思うんで、その点についての、指名したから答えてくださいというわけじゃないですよ、でも答えたそうですのでちょっと。



○議長(鈴木平一郎君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 済みません。いろんなお話を後藤議員からよく伺って、もしかしたらちょっと忘れていたかもしれません。

 ただ、考え方としては、現在ある相談センターの原点というのは、その時点では一つの課題が顕在化している部分があったんでそれにすぐ手をつけるという部分で取り組んだのは確かにあるかと思います。

 ただ、考え方としては包括的に、要するに人が生まれてから亡くなるまでの中でいろんな場面でサポートなり、困ったときに寄り添ったり、そういうステージに合わせながら、またステージから外れる市民もいるかもしれません。そういったところに対してやはり何らかの支援というものは必要だろうなと。ただそれは行政だけでできるものでもないというふうにも思います。

 現在、今、相談センターでかかわっているのは、先ほど後藤議員もおっしゃったように、かなり顕在化して厳しい方たち、今の状況ですと高齢の単独世帯の方ですとか、子供、高校生以下の方が多いんですけれども、比較的にどうしても成人して働いていると想像している世帯というのは私どももなかなか手を差し伸べにくい状況にはあるんですが、考え方の基本は市民が生まれてから亡くなるまでのステージにおいたやはりそういう部分というのは必要だろうなというふうに思いますし、先ほど申し上げましたこれは行政だけではなくて市民の力またNPO、自治会、いろんな場面でのそういう方々とある程度どこかお話し合いをしながら、場合によったらそういう包括的な、特に若者というふうになるのかわかりませんが、包括的な支援センターというのはこれからますます核家族化の進む中で必要なのかなというふうには感じはしております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 若い人たちを支えるということはとても必要になると思うんですが、特に最近若い人たちが地域に見えなくなってしまうこともある。

 一つの例として、例えば、三福区なら三福区の中で高校生がどこにいて、どういうメンバーと会っているかという高校生の存在が意外と見えないということがあったりするわけです。そういう意味においてはやっぱり若者たちが生活を支えられる、あるいは周りの人と一緒に交わることによって自分の生活が豊かになっていくということをするためにも、そういう地域におけるものが必要になるわけですけれども、これから若者の支援というものをますます盛んにしていただきたいなという、確実な柱にしていただきたいなと思うわけですけれども、そのためにはさっきから出てきましたけれども、生活基盤、自立ということもあるし、就労というものもある、教育もあれば、雇用もあればということでいろいろと取り組んでいただかなきゃならないことがたくさんある。

 今、部長がおっしゃったように、行政だけがやることではなくして、特に地域全体のやはり企業とも協力をしていかなきゃならない。一番喫緊な例では育メンの話がよくありますけれども、実際に子育て支援といいながらも、男性が育児のために休暇をとるということはまずないんじゃないかなと。それがとりにくいという環境もあるんじゃないかなと。その辺をやっぱり確実にしていくために働きかけることも必要じゃないのかなと。

 あえて聞きませんけれども、市役所の皆さんもどれだけ育児休暇をとっているだろうかということもあるわけですけれども、実際には。とれているかなということもあるし、あるいは家庭の団らんはどうかなと。よく教師が、家族家庭の団らんが必要ですよというふうな教師が8時までずっと勤めていますよね、学校に。そんなことは矛盾だらけであるわけですけれどもね。

 いずれにしても、そんなことを含めて、私たちは若者世代のことやっていただきたいなと。正直な話、私自身は質問はほとんどもう前の人たちの間でわかってしまったもんで、十分な質問ができなかったし、必要な具体的なものができなかったですけれども、私の思いだけ伝えて、これで質問を終わります。



○議長(鈴木平一郎君) これにて11番、後藤眞一議員の質問を終了いたします。

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△小澤五月江君



○議長(鈴木平一郎君) 次に、1番、小澤五月江議員の発言を許可します。

 1番、小澤五月江議員。

         〔1番 小澤五月江君登壇〕



◆1番(小澤五月江君) 議席番号1番、小澤五月江です。

 ただいま議長より発言の許可がありましたので、平成28年3月定例会において発言通告書のとおり、1つ、平成28年度予算の重点的な取り組みは、2つ、広域ごみ処理について、お伺いいたします。

 本定例会での施政方針では、平成28年度予算を伊豆の国夢の継承予算として具体化していくために3つの柱が示されました。柱1、まち・ひと・しごとの創生、柱2、次世代に誇りうる財産の継承、柱3、市長の7つの命題の総仕上げとしての施策を打ち出されました。そのうち昨年行われました地区懇談会では51地区全てに7つの命題を具体的にわかりやすく内容を説明されておりました。

 そこで質問します。

 (1)7つの命題について。

 ?就任してからの3年間の総合実施率はどのように評価しますか。

 ?実施した評価の高い項目の内容は。また総仕上げとしてさらなる事業を強化していく内容は。

 (2)伊豆の国時代まつりについて。

 ?次世代に誇り得る財産の継承、郷土の魅力発信を目的とした伊豆の国時代まつりの開催は継続することで意味があると考えますが、ご見解は。

 ?開催日の月日、場所会場を定着していくことが、次年度に向けての事業推進の迅速化を図れると考えますが、ご見解をお聞かせください。

 ?開催にかかわる課題の見直しの中で、さらなる市民参加はどのように考えますか。

 本市のごみ処理については、平成19年度に一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成19年から平成33年度までの15年間を計画期間として一般廃棄物処理に取り組んできたと考えます。

 伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合が設置され、広域一般廃棄物の施設の整備に対して進められていると思います。焼却炉の容量を少しでも軽減できれば予算削減へとつながると考えます。今だからこそ、2市の市民が共通意識を持っていかなければ実現はできないと考えます。「まぜればごみ、分ければ資源」を合言葉に、当市でも24種類に分別され、22種類が資源として新しく生まれ変わっています。

 その中の可燃ごみについて質問いたします。

 (1)ごみ処理の状況と実績について。

 ?可燃ごみ処理施設である長岡・韮山焼却場におけるごみ組成分析の結果として、紙や布類の割合は。また水分は何%ですか。

 ?ごみの収集量の推移の傾向は。平成25年度に収集したごみのうち、可燃ごみと資源ごみはそれぞれ何%を占めていますか。

 ?平成25年度のごみ排出量、リサイクル率、最終処分率は。平成23年度と比較して実績はどうでしょうか。よい結果ならばその要因は。

 (2)可燃ごみ削減と資源ごみ循環について。

 ?ごみの減量、資源化の取り組み評価の施策の中で13項目の取り組み評価結果は効果はありましたか。それはどのような啓発をしましたでしょうか。

 ?今後の雑紙回収率を上げるための取り組みのお考えはありますか。

 ?今後、伊豆市との共通の可燃ごみ削減の取り組みについてのお考えはありますか。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木平一郎君) 答弁者、市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 小澤議員のご質問にお答えします。

 初めに、1、平成28年度予算の重点的な取り組みについてのうち、(1)7つの命題についてであります。

 小澤議員におかれましては、施政懇談会51地区対象に行ったわけですけれども、ほとんど各会場にご出席くださり、市民のご意見をともに拝聴していただき、ありがとうございました。

 まず、?就任してからの3年間の総合実施率の評価についてであります。

 施政方針で示したとおり、7つの命題の現在の実施率は80.4%であります。私といたしましては職員の積極的な取り組みもあり、着実な進捗が図られているものと考えておりますが、この数字の評価につきましては市民の皆様にお任せしたいと考えております。平成28年度は、私の現在の任期の最終年度となりますので、さらなる実施率の向上に努めてまいります。

 次に、?評価の高い項目及びさらなる事業強化を図る項目の内容についてであります。

 この3年間、懸案事項でございましたごみ焼却場建設用地の決定、北江間採石場跡地への太陽光発電所の建設、児童発達支援センターきららかの開設、福祉や子育てといった総合的な相談窓口としての保健福祉・こども・子育て相談センターの開設などに至りました。

 このほか、7つの命題の柱ごとの実施率で見ますと、順天堂静岡病院を核とした地域医療の確保やおひとり老人、それから老老世帯を初めとする高齢者へのきめ細やかな支援などを内容とする医療、介護、福祉の分野、そして行政の無駄遣いの撲滅や、女性の能力を評価し生かすシステム、「伊豆は一つ」の機運醸成などを内容とする行財政改革の分野が高くなっております。

 一方、農業、観光、産業経済の活性化、雇用対策の強化と充実を掲げた分野の実施率が、他の分野に比べ低くなっておりますが、この分野につきましては、私は重点施策の一つとして、まず組織の整備から着手し、新しい取り組みを順次進めてまいりました。現在、進捗中であり、結果が出るまでもう少し時間がかかるためと考えております。

 この3年間の成果を継続し進展させていくとともに、実施率の低い分野への取り組みを強化していくことが新たな年度に向けての私の責務であると考えております。

 次に、(2)伊豆の国時代まつりについてのうち、?伊豆の国時代まつりの継続開催の意味についてであります。

 伊豆の国時代まつりは、市の魅力を市民みずからが磨き上げ、当市の歴史、文化、伝統に、より多くの市民が触れ、また市の名を市外に発信し、PRする絶好の機会であるとともに、市民の郷土愛や誇りを高め、地域の活性化につながるイベントであります。

 このイベントを継続開催することにより、伊豆の国時代まつりが伊豆の国市を代表する市民の祭りとして認知され、また定着することにより、さらに市民の一体感の醸成につながるのではないかと考えております。

 次に、?開催日、会場の定着による事業推進の迅速化についてであります。

 他の市町の例を見ましても、まちを代表する大きなお祭りは開催日や会場が定着し、広く認知されておりますので、リピーター等を含め相応の集客が見込まれることはもちろん、準備にも余裕を持って当たれるなどのメリットがあります。

 伊豆の国時代まつりにつきましては、会場を韮山に固定せず、伊豆長岡など他の地域にしたらどうか、あやめ祭りなどと合同開催したらどうかなどの意見があることは承知しております。今後、会場や開催期日などについて実行委員会で検討していただくことになっております。

 次に、?課題の見直しの中でさらなる市民参加への考えについてであります。

 私といたしましても、次の時代まつりに向けて、市民参加を拡大していくことは重要であると考えております。特に推進体制と出場者の市民の積極的な参加を進めていく必要があります。

 推進体制といたしましては、第1回を主催、実施した実行委員会と、そのもとで企画・運営を主導した市民主体の推進委員会の一本化を両組織へ提案し、市民による事業実施の意思決定の柔軟性や事業推進の迅速化を図りたい考えであります。

 中学生や高校生からも、当初の企画段階から参加したいとの要望がありますことから、そのような組織、運営体制とすることにより市民主導による色合いが強まり、市民参加がさらに広がるものと考えております。

 また、イベントのスタッフだけでなく、出演者として市民が参加できるような企画をしていただきたいと考えております。

 次に、2、広域ごみ処理についてのうち、(1)ごみ処理の状況と実績についてであります。

 まず、?長岡・韮山焼却場における紙、布類の組成分析結果、また水分は何%であるかについてであります。

 長岡清掃センターのごみ組成分析結果は、直近の平成27年12月では、紙・布類58.0%、木・竹類12.3%、合成樹脂15.6%、厨芥類5.4%、不燃雑芥類0.7%、その他8%、水分は47.0%でありました。

 韮山ごみ焼却場では、組成分析結果は、紙・布類51.1%、木・竹類17.2%、合成樹脂14.9%、厨芥類6.0%、不燃雑芥類2.6%、その他8.2%、水分は56.8%でありました。

 次に、?ごみの収集量の推移及び平成25年度に収集したごみのうち、可燃ごみと資源ごみの構成比についてであります。

 ごみの収集量、すなわち搬出量につきましては、合併当初の平成17年度と平成25年度を比較しますと、4.2%減となっております。

 また、平成25年度の搬出したごみの構成比は、可燃ごみが72.5%、資源ごみが26.2%で、残りが埋め立てごみで1.3%となります。

 次に、?平成25年度のごみ排出量、リサイクル率、最終処分率、平成23年度と比較及びその要因についてであります。

 平成25年度のごみ搬出量は全体で1万7,676トン、リサイクル率は27.1%、最終処分率は6.8%であります。平成25年度のごみにつきましては、搬出量は平成23年度に比べ0.28%減となっております。リサイクル率は2%減となっております。最終処分率は0.1%増となっております。

 市といたしましては、ごみの減量化やリサイクル率の引き上げのため、今後も継続的に広報誌やごみの出前講座等で市民に周知し、理解を深めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)可燃ごみ削減と資源ごみ循環についてのうち、?ごみの減量、資源化の取り組みの中での効果と啓発についてであります。

 初めに、ごみ減量、資源化の取り組みの効果についてであります。

 一般廃棄物処理基本計画では、ごみ減量化、資源化のため、13の施策項目を記載してあります。そのうち主要なものを挙げますと、資源ごみ回収報奨金につきましては、平成26年度では回収量が227トンで、41団体に135万9,000円を支給いたしました。

 それから、リサイクル祭りにつきましては、今年度は10月24日に実施し、3R、(リサイクル・リユース・リデュース)の推進をテーマに開催いたしました。

 そして、分別の徹底、普及啓発につきましては、広報誌での周知やごみの出し方の出前講座を実施しました。

 雑紙の資源回収につきましては、平成23年度に実施を開始し、現在も継続しております。

 レジ袋削減・マイバッグ運動につきましては、市内5店舗を協力店として継続的に実施していただいております。

 こうした事業により、ごみ減量化、資源化に対する市民理解が深まっているものと考えておりますが、なお一層効果を高めるよう取り組んでまいります。

 次に、?今後、雑紙回収率を上げるための取り組みについてであります。

 ごみ搬出量の過半を占める紙類、特に雑紙の分別を徹底することが、ごみ減量化につながることから、平成28年度は市内の事業所に対し、雑紙の分別についてさらに強力に周知徹底をしたいと考えております。

 また、市民に対しましても広報誌を初め、ごみの出し方の出前講座を実施し、周知をし、協力をお願いしていきたいと考えております。

 次に、?今後、伊豆市と共通の可燃ごみ削減の取り組みについてであります。

 現在は可燃ごみ削減につきまして、伊豆市と連携した取り組みはしておりませんが、今後、両市の新ごみ処理施設の稼動に向け、分別区分の調整や削減への取り組みなどについて、連携・調整してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開時刻は午後2時40分といたします。



△休憩 午後2時25分



△再開 午後2時40分



○議長(鈴木平一郎君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。

 先ほど市長の答弁が終わっておりますので、小澤五月江議員の再質問を許可します。

 1番、小澤五月江議員。



◆1番(小澤五月江君) ご答弁いただきました。

 随時ちょっと再質問をさせていただきます。

 この7つの命題についての実施は80.4%ということで、私は市長の、私も3年間一緒に行政のほうのものに対して見てきましたけれども、大変スピードのある私は市長の施策だなということがすごく感じられます。

 本当にこのごみ焼却場を先ほど何点かお話しいただきましたけれども、ごみの焼却場の建設用地、それから北江間の採石、太陽発電の建設、児童発達支援センターきららかの開設、保健福祉・こども・子育てセンターの開設、これは私たち所管の中でも、一生懸命一般質問の中で言っていることが実現したという、大変スピードのあることで、本当に私もこの7つの命題の取り組みというものが、すごく柱積みになっているのが大変見やすいなというのが一番最初に見たときに思いました。

 これに伴って、市長がそれぞれの分野で細やかな目線でされてきたということが、私も初めて一般質問したときに、防災のときにやはり女性ならではの市長の言葉を今でも忘れません。防災の女性の目線、介護者の目線、高齢者の目線、赤ちゃんの目線が備蓄に入っていなかったと、そのときにもうすぐに12月にはやりますよと言って、12月になったらもうきちんと備蓄に入っていたというそのスピードさというのは、私は大変評価をしたいと思います。

 その中で、市長は高い項目もさっきおっしゃいましたけれども、子供たちの安全・安心ということで通学路に関しても大変スピードのある天野の地区のところにも一般の人にも協力を得て進められたということは、あの地区の人からも大変私は高い評価をいただきまして、小坂の子供たちが安心して学校に通えるよと、そういうところも私はさすがに女性の目線というか、そういうところの取り組みがすばらしいなということを私は感じました。

 ここで、さらなる評価の内容ということで、先ほど農業、観光、産業、雇用対策の強化ということで、先ほどほかの議員からも雇用対策とか子供のこととか、いろんな問題がありますけれども、いま一度ちょっとさらなる事業の評価を、市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えします。

 雇用のことに関しましては、働くところづくりということをやるべきか、あるいはほかのところに働きに行ってもよいから、そのまちづくりをするほうがよいか、どちらがよいかということはこれからも両方を一所懸命取り組まなきゃならないことですけれども、現実として市の財政に直結するやはり働くところづくりはやっていかなきゃならないと思っております。

 ご質問の中で、私の、そうですね、農業、観光、産業経済、雇用の強化と充実に関しましては何で低いかといいますと、旧大仁高校内にジオパークビジターセンターの設置、県伊豆総合庁舎を誘致という、こんなこういう大きな話を出したもんですから、これは未着手でここが物すごく点数を下げちゃっているわけですよね。

 しかしながら、ここは当初からやはり大仁高校を利用するということは大きな目標でございましたので、ジオパークビジターセンターは修善寺に、そして、県伊豆総合庁舎というのはまだいろいろ話はあるにはありますけれども、大仁高校をこの伊豆の国市の大仁地域を何というか、中心としたまちづくりの拠点、総合学習の拠点にして、そこにちょっと一歩入りましたので、これはもう検討完了、丸にしていただきたいなと思っているところであります。

 農業の6次産業化は、物すごくうれしかったんです。昨日、田中山地区の総会に参りましたら、あちらの皆さんから6次産業化に取り組みたい、ひいてはこういうところに、つまり今ある公民館ですか、あそこを拠点として自分たちはもとの小学校ですね、あちらを公民館にしてやりたいという、そういう気持ちがあるからそれを出していきたいけれどもいいかなどというような、これから出てくるとは思いますけれども、住民の市民みずからがやろうという気持ちになってくださったことはすごく大きいことだと思っておりますので、同様にこれらも点数をいただけるものではないかと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 小澤です。ありがとうございます。

 あそこの田中山も毎年すいか祭りに行きますと、皆さんのおもてなしが大変すばらしくて、また行きたいなというようなやっぱり人間性を感じられる人たちですので、やはりそういう自分たちみずからそういうものが出てくるということはやはり今、市でもやっていますワークショップ、いろんなDMOとかそういうものが少しずつ波及して実績になっていけば本当にありがたいなと私も思います。

 この7つの命題に関しまして、さらなる市長の施策のほうを進めていくことを希望しまして、私は次の伊豆の国時代まつりのほうをちょっと重点的にやりたいものですから、そちらのほうに移らせていただきます。

 まず、時代まつりの開催ということで、この時代まつりに関して、1、2、3とありますけれども、前後するかもしれませんけれども、時代まつりという総合的なことで質問をさせていただきます。

 この時代まつりですけれども、大きな問題はこの予算ということと、場所ということと、日付、日にちですね、定着した、これらがやはり大きな焦点ではないかなと思います。

 今回、私たちにも見直しということで初案を最初いただいたときに予算が1,700万円ぐらいだったんですけれども、そこに議員の私たちいろんな発言の中で考慮していただきまして、そして予算が1,500万円ということで努力されたと思いますが、ちょっと削減されたその見直しのことについて伺いたいと思いますけれども、内容的なものを。

 それから、1,500万円というのは、これは補助金が入っていますよね、それの内訳、それを説明してください。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 小澤議員のご質問でございますけれども、予算勉強会の際に積算根拠等につきましては見直しも含めながら詳しく説明をさせてもらったつもりはおるんですけれども、補助金金額につきましては昨年の1,950万円から450万円減額の1,500万円の市の補助という形になっております。

 それで、全体事業費といたしましては1,600万円をこの事業費の中でやっていってということでございまして、主に減額になった理由でございますけれども、イベント等の中に委託をしているものがたくさんございます。その中でステージを前回は3つに分散したわけですけれども、反省点の中で1カ所のほうがまとまっていいよということになりましたので、その辺のステージイベントのほうを1カ所にさせてもらったというようなことと、もう一つは食の関係ですよね。楽市楽座のほうですけれども、こういったものを他の例えば商工祭の中で合同で開くことによってその分は削減できるというようなことで、全体といたしましては前回の事業費より400万円強少なくなっているというふうなことでございまして、これで平成28年度はやらせていただければなということでございます。

 財源につきましてですけれども、1,500万円の振り分けの中には約3分の1の合併支援補助金、こちらの予定でございます。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 1番、小澤です。

 これは当局のほうも本当に見直しをこの積算資料というものをいただきまして、本当に努力されているなと思いますけれども、この中でまだもう少しちょっとこの点についてはということが、私の見解の中ではちょっとありますので、それについてちょっとお話をしたいと思います。

 やはりこの衣装レンタル料金というのが上がっておりますけれども、去年よりも上がっている、その理由としたら、周知が広くなるのでちょっとふえるんではないかということで衣装代のほうを少しふやしてありますけれども、ふえるということは武将の着るよろいのというんですか、武将のあれがふえるということで計上をちょっとふやしたという経緯ですか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 小澤議員のおっしゃったとおりでよろしいと思います。

 実際には、第1回目より第2回目以降のほうが周知をされておりますし、私どももPRを進めていきたいというようなこともありますし、今回の反省点の中で少し開催時期も工夫していただければ参加しやすくなるということもありますので、その辺も工夫いたしまして、当然のことながら前回よりも多いパレードの人数にさせていただきたいというようなことの中で甲冑武者もふえていくというようなことで、少しその部分につきましては増額をさせていただきました。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 小澤です。

 局長、これは子供の甲冑隊ありましたよね、甲冑、子供の、これとはまた別なんですね。済みません。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 甲冑はレンタルですから、その子供のやつとは別です。

 子供さんのやつは手づくりで、これはつくっていただいたやつをそのまま着ていただいて、当日、パレードをしていただきました。それとは別物でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 小澤です。

 そうですね。そうしましたら、このレンタルというのも本当に見栄えはよく、すごいなというのはありましたけれども、私はこの衣装のレンタルの周知をされて皆様参加してくれるということは大変私はいいことだと思いますけれども、この武将の衣装でなくて自前のいろんなものを仮装のもので参加することが私は主ではないかなと思います。

 というのは、先ほどたまたまテレビでやっていましたけれども、若者がコスプレでいろんな妖怪に扮して、まちの中でも写真を撮って、結局、若者というのはそういうものを見て、見せたいというものがあるんですよね。そういうのが、私は、じゃ、時代まつりというものの中で時代のものに扮しなさいということを、私は一部のここの大事な部分、うちの伊豆の国市の歴史の大事な部分を私はそこはいいと思うんです。逆にそうしたほうがいいと思うんです。

 でも、二部形式のほうで、市民をいかに巻き込むかということ、私は去年の6月に一般質問で、ここにいかに市民を巻き込んでやることがこの1,950万円が生きますよねという私は質問をさせていただいたと思います。一生懸命努力されたので、私は次につなげることとして予算はこれだけ一生懸命削減をした。でもこれは私もやらなくてはならない私は時代まつりだと思っております。

 その中で、少しずれますけれども、市民の声というのを、やらないほうがいいとか、やったほうがいいとか、いろんなのがある。でもちょっと考えてみますと、ここの実行委員会の人、推進委員の人は誰ですか。伊豆の国市の市民です。その方たちが本当に努力して、私はこの報告書を見たときに、これだけ短い間のこの事業実績報告書を見たときに、改めてすごい細かいところまでメディアのことから何から本当にすごいなって、短い時間によくやったなというのが私の率直な意見です。

 それも現場に私も行って参加させていただいたときに、いろいろなことはありましたよ。しかし、1回目でした。1回目で全てができることはないです。私たちも小田原の北條五大祭り行きました。そのときに観光協会の人が、2週間後に行ったんですけれども、もうあしたからが次の準備ですよって。私はその言葉って、今の伊豆の国市にはできないことだなということがすごく今回通じております。というのは、次のということは、今、去年の11月に終わっているんですね。そこでもう次の準備したら、もう半分、半分まではいってないですけれども、準備がある程度できるわけですよ。でも、この予算が通らなければできないということが現実です。

 そこで、この実行委員会、推進委員の皆さんたちの苦労というのが、自分たちがやっているからその方たちはよくわかっていると思います。その中で、ここのもっと見てみると協賛金を集められていますね、大変大きな協賛金。そこの協賛金というのはどのような形で集められたんでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) まず小澤議員につきましては昨年の11月15日のパレードのほうにもご参加いただきまして、それが終わった後に、先ほどのお話でもありましたように、やっぱり市民の巻き込みが大事だというようなお話は伺って確かにそれはそうだということで肝に銘じておるところでございます。

 ただいまの協賛金の関係でございますけれども、協賛金につきましては実績報告の中でもお話しさせてもらいましたが、全部で127万5,000円を頂戴いたしております。件数といたしましては85件であります。

 それで、実際に協賛金の依頼文を出してから、全ていただけるまでの期間につきましては、7月下旬ぐらいから始めまして、10月15日ごろまでにいただくと。それぞれの推進委員さんの中でも特に資金・宣伝部会というところがありますけれども、こちらの8名の方と委員長さんなどをプラスしまして全体で12名ぐらいの委員の方々が支援に回っていただきまして、何回も回っていただきまして、ただいまのお伝えしましたような金額が集まったということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 1番、小澤です。

 本当に推進委員の皆さんが、ここはたとえ1,000円でもいただきに行くという、それはもう大変なことだと思います。私もあるイベントがあるので一緒に委員の人たちと伺ったことがあります。そのときに言われました。「たとえ1,000円でもね、小澤さんがやるイベントだけじゃないですね。私たちはいろんなものがある」と。その純利益の1,000円を稼ぐのにというふうになったときに、この127万5,000円は本当に私はありがたいことだなって思います。

 しかし、この今度は99万9,000円というものを予算、想像していると思うんですが、やはり私はこの協賛金をいただくときに、この協賛金をもらったら、じゃ、何かもらいっ放しではなくて還元するというか、あげてよかったと思えるようになれば来年もまたどうぞと言えるようなことを本当考えましたね。

 それで私思ったんですけれども、このチラシ、たくさんのチラシ、つくりますね。そのチラシをうまく利用できないかなと考えて、これ提案ですけれども、要は協賛金をいただいた方、それから商店の方、いろんなところに反映していくためにこのチラシのところにいっぱい何枚って名前書いて分けていますね、各家にも、伊豆の国市の。

 このチラシのことを考えたら、ここのチラシに当日ハンコをするところをつくっておいて、当日来ました、そしたらそこに、ここに例えば50円の値引きじゃないけれども、何か食べるにも何か温泉に行ってお風呂に入るにも、そういう何か工夫、例えば50円であってもそういうものっていうのはうれしいものですよ。それが何がって言ったら、私はここの今回の事業の協賛金に対して例えば50%だと、その還元させる金額、要は50円だったら、50万円だったら1万人ですよ。100円だったら半分ですよ。その人たち先着にそういうものをやりますとかって言うと、このチラシもらったときになくしませんよ。先にもらっても大概ごみです。次に私、ごみの紙の資源のほうに行っちゃうんですけれども。

 これをなくさないために、もらって捨てないための方策を考えたら、各家に置いておいてこれ持っていくんだよねって、たとえ50円でもいいじゃないですか。私はそういう努力も大切かなって。まだ印刷していなかったら、そういう工夫を。そうするとそういう協賛してくれているお店に、例えば普通の商店街でも、ことしは、じゃ、1,000円やるよって、じゃ、来たら50円引いてやってください。だけれども、1,000円しか食べないことはないですよ、家族で行くから。そこで効果が生まれてくるんじゃないですか。そういうふうな工夫をされたらどうかなということは、これは提案です。

 この協賛金を集めていただく方たちへの私は伊豆の国市一緒に巻き込むというのはそういうこともあるかなと思いますので、それはまた推進委員のもとに考えていただきたいと思いますけれども、その点、どうでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 当然のことながら、次回の予算はまだ通っていませんので、チラシ等もまだつくっておりません。

 ですから、今、小澤議員からご提案のあったことは大変参考になりますので、次回もしやれればその辺のことも検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤五月江議員。



◆1番(小澤五月江君) 今お答えはできないに決まっています。推進委員の皆さんと話をしてください。

 そうなりますと、そのものを使うには、やっぱり周りの商店街とかいろんな温泉とか、いろいろあるところが私は当日使えるし、いいなと思いますので、今その場所、場所がなかなかうまく以前のところでいいよという、100%の答えがない。そこで今考えておられると思います。

 そこで、前回のその時代劇場の周辺、あそこの道路許可ですか、あれはどのぐらいかかったんでしょうか、許可申請をとるのに。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 実際に警察のほうとの協議に入るときに、ある程度会場が決まり、設計が決まっていかないと、向こうも正式な相談は受けてくれません。

 ただそうは言ってもなかなかそれだと時間がないですから、事前の打ち合わせも当然しておりました。最終的に実行委員会で会場の決定ですとか、交通規制の範囲が決まった段階で、正式に警察のほうにはご相談してもらいましたけれども、その事前の相談から実際に正式な相談も含めまして、最終的に許可をいただいたのが10月末でございました。実際に相談に入ったのは6月の中旬からですので、賞味5カ月以上がかかっているというふうなことでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) そうしますと、今もう3月ですね。それで予算が通ってということは、また同じパターンで、ですけれども2回目に、例えば以前やったところでしたら、そのときに問題がなかったということになると申請は多分少しは早くなると思うんですね。

 じゃ、皆さんは長岡のほうがいいんだろうと言っていることをもう今からやるとしたら、まだ場所も決まっていない。そこに今度は範囲が広くなれば警備の金額が莫大な金額になってくると思いますけれどもどうでしょうか。警備体制が以前よりも長くなったりしますと多くなるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 小澤議員の申しておるとおりでありまして、範囲が広がれば当然誘導員や警備員の数がふえてきますので、例えばボランティアでいろんな各種団体さんにその辺をお願いをするという方法もあるかと思いますけれども、やはりプロの誘導員も必要になってきますので、やはりそういった部分では範囲が広がることによってその辺の経費が膨らむということはあり得るかと思います。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 小澤です。

 ですからことしは、私も先ほど言ったように、いろんなところでそういう仕掛けをしていくとしたら、やはりこちらのやはり長岡の場所はちょっと私も代案として今言えませんけれども、そういうところも選択肢として今回考えているということですけれども、警備体制、それから許可体制として、ことしはもう本当に無理ならば、もう来年にはそういう方向で行くという。それにはもう予算も、毎年毎年予算が通るか通らないかということで企画するのはなかなか時間もかかってしまっているというのが現状だと思うんですね。

 私は本当にこれ高校生がすごく日だまり広場でやられていましたよね。高校生のご意見なんかはどうでしたか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 高校生は、個々の生徒からちょっとご意見を伺う機会はなかったものですから、一応顧問の先生等を通じて、高校生方にはいろいろ聞いています。

 非常に参加させてもらってよかったとか、伊豆の国市の文化や芸能、伝統や文化が理解できて大変よかったというお声と、市長答弁にもありましたように、もし次回やるんであるなら企画段階からやっぱり話してもらったほうがいいかなというような、いろんな前向きなご意見も伺っております。そんなようなところでございます。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 小澤です。

 そうすると、高校生も、私も正直あそこに行ったときに楽しいって聞いたら、楽しいですって。自分たちにもっと早くから企画する前からやりたかった、来年はっていうそういう高校生ってすごいなというのが、じゃ、楽しみね、来年もって言ったら、はいって言っていたんですけれども、そこの部分はそれ以上は来年も頑張ってねとかなんか私も言えなかったんですけれども、そういう気持ちは直接聞きました。

 そして、このこども甲冑教室、私すごいこれすばらしかったなと思うんですけれども、延べ214人で、パレードに出た人が60組となっていたんですけれども、その点についてどうでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 小澤議員のおっしゃったとおりであると思います。

 ただ、60組が何名かというお話しなんですけれども、パレードの関係につきまして、ちょっと全体でお話しさせてもらいますと、幼稚園、小学生を含めまして、小さい子供たちは162名パレードは参加してもらっています。中学生は27名、高校生では34名の方がパレードには参加してもらっています。子供たちで言うと223名の子供たちがパレードには参加をさせていただいております。そんなところでございます。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 小澤です。

 それで、その甲冑ですけれども、大変すばらしい甲冑だったなと思うんですけれども、来年度もやるとしたら一つの啓発として何かこう市役所のところとか、幼稚園とか、図書館とか、学校とか、そういうところには飾ったほうがいいかなと思うんですけれども、その点はどうですか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 前回つくっていただいたやつは当然皆さんそれぞれご家庭に持っていってしまっておりますので、もし可能であれば夏休みの工作の中で小学生等につくっていただいて、それを学校に飾っておいてもらえるとPRにつながるのかなと、そんなふうに思っています。

 これはできるかどうかわかりませんけれども、そんなアイデアもあるのかなというふうには思っております。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 小澤です。

 ぜひそれは啓発としてやってください。

 私の知り合いがそれを見て、これ着たいって言ったんですよ、着たいって。じゃ、来年はそういう教室があったらやるといいねって言って、そこのお父さんというか、なかなか仕事が忙しくて一緒につくってあげられないかもしれないけれども、こういうんだったら簡単だねということでしたので、私は本当に親子のきずなというかそういう家庭の中で、そして何よりも子供さんが着て、そうするとおじいちゃん、おばあちゃんも見に来るんですよ。そうすると嫁ぎ先というか、嫁に来たところからも来ているんですよ。

 それが私は毎年続けることが、あの伊豆の国市の時代まつり行かなきゃというように早く定着になってもらいたいなと、まだ1年しかやっていませんのでね。そういうことを私は今まであやめ祭りというのが私のお嫁に来たときから踊りに行くのは当たり前というふうになっていたんですね。やはりそれが郷土愛だと思うんです。

 今、伊豆の国市の中にやはりなかなか一つにならないということがありましたけれども、最近は本当に商工会やいろいろなイベントの中でそういうものが薄れてきて、一つ、一体感になってきたなと思いますけれども、先ほどにちょっと戻りますけれども、推進委員の皆さんのワーク、この地域の伊豆の国市の中のいろんな団体のトップの方たちです。そのトップの方たちには会員さんがいます。その会員さんの中にも家族がいます。そういうふうにしてどんどん啓発されているんですね。

 ですので、私はこれは積極的にきちんとそれだけ市民の中に浸透してきているということもありますし、出たいという人たちもいますので、やはり否定的なことばかりでなく、きちんと私はこれをやるとなったという中で、もう少しお金はかかることはもちろんです。だけれども、それ以上のものをつくれば私はそれは価値が生きてくると思いますので、その点について、最後、市長どうでしょうか、このお祭り。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) いろいろなご提案まことにありがとうございました。

 このお話しくださったようなご提案も中には企画してみたものもあったんですけれども、時間がなかったというところは残念だったと思っております。お金にまさる効果があればそれでよろしいのではないかという積極的なお話をいただき本当にうれしく思っております。

 昨日、土手和田区のこの総会がございまして、2、3人の方から、私はびっくりしたんですけれども、よかったね、時代まつり、大盛況でおもしろかったねというお話を聞いたんですよね。それで私は土手和田区の皆さんに関しましては、北条早雲や韮山城関連のものがちょっと物足りなかったと思っていらっしゃるのかなと思っておりましたけれども、そういうご意見をいただいて、大盛況でしたねと、こういうご意見、これはやはりそういうふうに捉える方もいらっしゃるのだなということを感じたわけでございます。

 それで、実はこれはまだこれから実行委員会とかが開催されていくわけですけれども、昨年の11月15日のお祭りに関しましては、こういうご意見があったんです、たくさん。区対抗でやれと。各区51区に5万円ずつ、そんなお金はあるわけないけれども、5万円ずつ交通費を出してあげれば各区から自分のところのお祭りに持ってくるんだから、それをやらないかというご意見があって、私もそれを提案したけれども間に合わなかったというのが現実なんですよね。これはぜひまた提案したいとは思っております。

 それで、どれくらいの運搬費を出すかどうかということはまた別ですけれども、一つその同じころに子供しゃぎり大会というのがあったんですよね。それは楽しみにしている方と、それから非常に重荷に思っている方がおられて、それってこの伊豆の国市からの参加が非常に少なかったんです。ほかのところの函南や三島のほうから来てもらって開催していたようなわけですけれどもね。それを残念がる方がいたわけです。

 そしてそのしゃぎり大会が終わってしまって全く残念だということで、しかしながら時代まつりまで伸ばして練習はできないということで参加されなかったということもありましてね、区からぜひ子供たちをしゃぎりに出していただけたらと思っております。しゃぎりはやはり一つの祭りには欠かせないものであるし、何というか、オープニング1番に元気に子供たちのしゃぎりが一部出てくださったところもありますけれども、各区に呼びかけてしゃぎりのあるところは参加してもらう、それにはやはり交通費も考えなければいけないかと。

 それで、しゃぎりのないところは、もしご希望なら区のほうからみんなで参加していただけないか、いろんなものがあるんです、区には。皆さんへお知らせをもっとしていただきたいものがあるわけでしてね、そんなことも考えてはおりますので、提案をさせていただきたいと思っております。

 市の魅力をみんなで磨き上げ、そして歴史文化を市内外に発信する本当によい機会だと思っておりますので、頑張って続けさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) そうしますと時代まつりに関しては課題を見返したうえでということをいただいておりますので、ぜひ推進委員の皆さん、実行委員の皆さん、慎重なる審議をして、昨年やっていますので、場所に関してはまだ決定ということもないと思いますが、いろんなことを考慮してやはりやっていただきたいなと思います。

 次に、移らせていただきます。

 ごみ減量化、資源化の取り組みということで、いろんな評価はいただきました。まだまだごみの中には、紙とか布が入っている、水分もまだ入っているということで、生ごみも水分をしっかりととってやるということも大事でしょうけれども、私は今回資源ごみについてです。

 雑紙の回収ということで、先ほど当市でも本当に私もごみに関してはやり始めのときには、ごみノイローゼになるかと思うぐらいに正直わからなかったぐらいですけれども、今は本当に定着してきたなというのがあります。

 その中で、この雑紙が資源になる、お金になる、報奨金がもらえるというか、そういうことがリサイクルすることによって市にもお金が入ってきていますよね、ごみ減量対策費雑入ということで。その点について説明していただけますか。



○議長(鈴木平一郎君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(萩原智至君) ただいまのご質問でございますけれども、先ほどの答弁にありました分別、紙とかごみの内容について大体、紙の割合が50%以上というような、分け方として紙・布というセットになってしまっているので、実際の紙・布はどういう状態でなっているかはちょっと今度の調査のときに調べていきたいと思っております。

 可燃ごみを減らすというふうにはやはりこの雑紙を中心に狙いをつけていくのがよろしいかと思いますが、リサイクル、当然これ雑紙もできるわけなんですが、その他の新聞、雑誌、その他、市内の業者に渡していただいてそちらから資源料としてもらうという形になっております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) これですね、本市の平成28年度の予算の中にも、ごみ減量対策費雑入というのがあるんですね。皆さんが出しているアルミ、段ボールとか、ペットボトルとかその他のプラで、お金が雑入として入ってきているんですね。

 そこの要は何を言いたいかというと、自分たちの出しているごみ、ごみとか資源いろいろあるんですけれども、そういうものの流れをこういうふうにしていくと、多分いろいろなことを出前でやってくださったと思うんですけれども、それがただ燃えてしまえば何もないんだけれども、分けてやるとトイレットペーパーに変わるし、いろんなものがお金に還元されてくるんだよというその流れをもう少し市民の人に私は説明というか、啓発したほうが市民の人が、アッてなるんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(萩原智至君) 確かに出前講座、それから、あとよく小学校、中学校の社会科見学ということで、子供さんらはよくリサイクルプラザや焼却場にお見えになっていただいて、その中でちょっと見えないんですけれども、こんな表がありまして、瓶はこう集められて色分けされてリサイクルされるよ、缶も業者でリサイクルされる。要は燃えるごみの分野というのは一番端っこの少ないところ、こういうものも既につくってあるので、またこれは市民の皆さんにもわかりやすくさせていただきたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 小澤です。

 それで、最近、紙のことですけれども、いろんなまちのあちこちにコンテナがありますね。段ボールを入れたりしていますので、多分それを考えますとうちのまちも入ってくるというか、回収する率というのはここにもさっき出ていましたけれども、減ってきていることは事実ですよね、そうですよね。そうすると減ってきているということは、ちょっとそこが難しいんですけれども、段ボールとか雑誌とかそういうものが減ってくればまちには収入が入ってくる。リサイクルのものとして雑入は入ってこないけれども、回収するものはリサイクルされてちゃんと自然にはいいんだよという流れになっていますよね。

 私が今回、雑紙というものの仕分けがいろんな市役所の皆さんたちの事務所のところに行くと意外と分けているんですね。附箋もちゃんと袋に入れたりとか何というのかな、ちゃんと仕分けをされている課がすごく多いなというのが私もちょっと承知していますけれども、家の中で何がそんなにできないのかなって思ったときに、私も正直レシートを燃えるごみの中に入れていました。封筒も燃えるごみの中に入れていました、大きい声では言えないですけれども。

 そこで私は、これって資源になるんだなということがふと今さら気がついたというのが現状で、じゃ、どうしたらいいのかなと思ったときに出しやすさの環境をつくることがいいんだなと思ったんですね。今は集めるのには袋に入れて縛って出しなさいってなっていますけれども、その点について、何か市としてももう少し雑紙をアップするためにお考えは何かありますか。



○議長(鈴木平一郎君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(萩原智至君) ただいまおっしゃられたとおり、雑紙は要は紙袋の中に入れて出していただくということになっております。

 ただ、今紙袋というのが各ご家庭にちょっとどれだけあるのかなというのも確かに。大体ビニール袋ですよね、今は。なのでちょっと紙袋がないお宅もあるんじゃないかなということは想像できるわけですが、ちょっと今具体的に何がと言われるとあれなんですが、この紙袋だけではなくてもう少し出しやすい方法をちょっと調査しまして、雑紙用の袋をつくるかどうするかというのは今後の検討だと思いますが、出しやすい環境づくりをしていきたいと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 1番、小澤です。

 熱海なんかは雑紙回収ボックスをまちの市役所の中につくっているんですね、NPOの方たちが。それが回収されてトイレットペーパーにしたものを作業所にいろんなところの施設にあげているんですね。そういう試みもありますし、富士市のほうなんかは別にその他に入れるという今のプラスチックの袋とか黄色い燃えるごみの袋があるんですけれども、それの中に入れるというふうにもしているようです。でも、またそれをすると袋をつくるお金がかかってしまうのでそこはどうかなというのはあります。富士宮のほうはもうバケツの中にどんどん入れて業者が取りに来ているようです。

 私は最終的に各区がこれ奨励金、報奨金もらうのに申請するんですよね、リサイクルに対して申請をするんですよね。回収の報奨金を登録してある団体はあるんですけれども、手続というのはどんなふうにするんでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(萩原智至君) ただいまの報奨金の関係なんかは、小学生あるいは子ども会等が主にやられている各地区でいわゆる廃品回収というものでしているもので、それは回収しますと市内の人に紙とかを出してキロ当たり幾らというのをまず業者の方からもらい、そしてうちのほうはもうその報奨金ということで1キロ6円を掛けたものを申請によりしているということなもんですから、ボックスに入れて業者が回収してそれをもらうという形ではありませんので。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) 本当に小学生、中学生の大きな資金源になっていると思います。そこで子供たちも学んでいると思います。

 それで、私は本当に将来の夢ですけれども、各区でもうこういう資源ごみなんかは各区でもう業者の人と提携してまちが集めなくてもそれが区の中の財政になればお金が入ってくるとなると、各区で手を挙げてやってくれればいいなというのが、富士宮の私の友人が一生懸命やるんだよと、なんでって言ったら、だって区にお金が入ってくるんだよって。だから、よそにはやらないんだよって、すごいなって思ったんですね。

 まだまだそういうこともできないとは思いますけれども、将来、もう市がかかわるのではなくて、区の単位でそれこそしていけば区にも財政があるし、きちんと出しやすい環境も区で考えてやればいいのかななんて、それはちょっと飛躍しておりますけれども。

 じゃ、それでこれが最後あともう少ししかありませんので、伊豆市とのことでまだ具体的なお考えはないということですけれども、やはり燃えるごみを今度2市で焼却場の中に入れていくわけですけども、その割合というのはどんなふうにお考えですか。要は人口割にしてのものなのか、それとも出したごみの量でお金を計算するのか、その点について、済みません。



○議長(鈴木平一郎君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(萩原智至君) 伊豆市との共同利用に当たって今もそうなんですが、負担金を、職員が行ったりしてそういうこれからまたいろんな調査、環境影響調査などもして経費もかかる。それから建物を建てるというときにもあると思うんですが、基本的には均等割が50%、そしてごみ量割50%という形ですね。

 今までの傾向を見てきますと、均等割は均等割であるからいいんですが、ごみ量割というのがおおむね人口比に近い、ただちょっと伊豆の国市のほうがごみ率としては少ないかなという感じですね。

 というのは、やっぱり伊豆市も伊豆の国市も基本的に分けているごみの仕分けというのが、ほとんど同じなもんですから、そこら辺の差。あとは市民の皆さんがどれだけごみを出さないで頑張れるかということが重要かなと、それについて我々もいろいろ広報し、あるいはいろんな形で特に可燃物を減らすことが大事だと思いますので。



○議長(鈴木平一郎君) 1番、小澤議員。



◆1番(小澤五月江君) ごみといっても分ければ本当に資源になりますのでね。そういうところで伊豆の国市さんの今まで17年度からやってきたこのごみに対してはもう大変すばらしいと思っております。

 ただ、その中に資源ごみというものに対してもう一歩を皆さんに啓発をしていただいて、そしてリサイクルできる本当にすばらしいまちということも一つの売りとしてやっていっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございます。



○議長(鈴木平一郎君) これにて1番、小澤五月江議員の質問は終了いたします。

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△山下孝志君



○議長(鈴木平一郎君) 次に、14番、山下孝志議員の発言を許可します。

 14番、山下孝志議員。

         〔14番 山下孝志君登壇〕



◆14番(山下孝志君) 議席番号14番、公明党、山下孝志です。

 私は、発言通告書において提出してあります4件について、市長、教育長、担当部長から答弁を求めます。

 平成27年9月28日付、平成28年度予算編成方針、市長より、(5)補助金にあっては平成26年度に通知した市費補助金の見直しの方針(平成26年11月14日付)、伊国政推号外、伊国財号外の趣旨にのっとり、本年度に持ち越された課題等については平成28年度予算編成に確実に反映させること。(6)市政運営における財源確保と負担の公平性の観点から市税等の収納率の向上に取り組むこと。また使用料、手数料の見直しはもとより、新たな財源の創出など歳入確保につながる取り組みを積極的に提案することとあります。

 そこで、1、市費補助金の見直しについて。

 平成26年11月14日付伊国政推号外、伊国財号外、平成26年度市費補助金の見直しについての方針、このことについて市費補助金の効果的かつ適正な執行を図るため、別添資料のとおり方向性とその考え方を見直しの方針としてまとめましたので通知します。なお補助金の所管課においては今回の見直しの方針に基づいて速やかに補助金交付団体等の関係者と協議を行い、可能な範囲において予算のヒアリングの中で調整をお願いします。また、平成27年度以降に持ち越された課題等については、平成28年度予算編成に確実に反映できるように協議を進めてください。

 (1)見直しの方針の概要。

 対象外を除く127の補助金について次の3つの方向性をまとめました。(1)継続すべきもの57、(2)内容を見直すべきもの40、(3)廃止を検討すべきもの30となっています。

 そこで、市議会福祉文教経済委員会所管事業の(2)、(3)について質問します。

 ?各事業の検討結果、?平成26年度をベースにして、平成27年度、平成28年度予算では歳出削減額は幾らか。

 (2)?新規補助事業も提案されているので、平成28年度予算全体(総務観光建設委員会含む)では、削減額は幾らか、?要綱の改正は行われたのか、?合併前からの体制を引き継いだもの、旧町ごとに取り扱いが異なる状態となっている事業について今後の取り組みは。

 大きく2、市税等の収納率の向上について。

 1、具体的な取り組みについての説明を。

 大きな3、使用料、手数料の見直しについて。

 1、具体的な説明を、2、劇団DANの会場使用料は。

 大きな4、今後の財政運営について。

 1、普通交付税算定がえの縮減が始まりました。平成29年度以降の市政運営の基本方針は。

 はい。終わりにします。



○議長(鈴木平一郎君) 答弁者、市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 山下議員のご質問にお答えします。

 初めに、1、市費補助金の見直しについてのうち、(1)内容を見直すべきもの及び廃止を検討すべきものとされた市議会福祉文教経済委員会所管事業の補助金についてであります。

 まず、?各事業の検討結果についてであります。

 平成26年度市費補助金の見直し方針により、内容を見直すべきものとされた40の補助金のうち、福祉文教経済委員会が所管する補助金数は27であります。この27の補助金の平成28年度当初予算における検討結果は、継続としたものが9、内容を見直しとしたものが15、検討中となっているものが2、廃止としたものが1であります。

 また、見直し方針により、廃止を検討すべきものとされた30の補助金のうち、福祉文教経済委員会が所管する補助金数は26であります。この26の補助金の平成28年度当初予算における検討結果は、継続としたものが1、内容を見直しとしたものが1、検討中となっているものが9、廃止としたものが15であります。

 次に、?平成26年度をベースにした平成27年度、平成28年度予算での歳出削減額についてであります。

 福祉文教経済委員会が所管する53の補助金の合計は、平成26年度当初予算では2億1,241万3,000円であります。平成27年度当初予算の合計は1億7,821万4,000円でありますので、削減額は3,419万9,000円、平成28年度当初予算との比較では、合計は1億4,233万7,000円でありますので、削減額は7,007万6,000円になります。

 次に、(2)?平成28年度予算全体での削減額についてであります。

 平成28年度当初予算の補助金総額は8億4万9,000円、平成26年度当初予算の補助金総額は9億7,989万5,000円でありますので、比較しますと1億7,984万6,000円の減額となっております。平成26年度当初予算には小規模特別養護老人ホーム施設整備費補助金1億1,600万円や、認知症高齢者グループホーム施設整備費補助金3,000万円が計上されていましたので、補助金見直しによる効果以上の減額となっております。

 次に、?要綱の改正についてであります。

 補助金の見直しに伴い、補助金交付要綱の改正が必要となる場合には、各補助金の所管部署において適宜対応しております。

 次に、?合併前からの体制を引き継いだもの、旧町ごとに取り扱いが異なる状態となっている補助金の今後の取り組みについてであります。

 合併前からの体制を引き継いだ補助金として、代表的なものは団体等に対する補助であります。

 補助金は、一般的には特定の事業などに公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものでありますが、補助の対象となる事業だけが市とその団体等との関係の全てではなく、協力体制などの考慮すべき点もありますので継続とした補助金もございます。

 今後も、補助の効果、団体の状況等を見据え、効果的でかつ適正な補助金の執行に努めてまいります。

 また、旧町ごとに取り扱いが異なる状態となっている補助金については、補助金創設の趣旨などが旧町単位で異なる点があることから同一の補助制度にすることは難しい面もありますが、公平性を保つため、補助対象などの調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2、市税等の収納率の向上についてであります。

 税の収納率向上のため滞納繰越額を減らし、現年滞納者をふやさないよう、担当職員は督促や催告、滞納処分に鋭意取り組んでおります。

 具体的な取り組みといたしましては、督促、催告状を送付しても納税を履行してもらえない方は、預金等の調査、差し押さえや動産等のインターネット公売実施や県の滞納整理機構への移管などと、現年分の滞納者をふやさない取り組みとしまして電話催告を行うなど滞納処分の強化を図っております。

 その結果、収納率につきましては、平成25年度の88.35%から、平成26年度は90.90%へ2.55ポイント改善されました。

 また、今年度より市民税、固定資産税、自動車税、国民健康保険税のコンビニ納付が可能となり、納税者の利便性向上も図っております。

 次に、3、使用料、手数料の見直しについてのうち、(1)具体的な説明についてであります。

 各種施設の使用料や各種手数料につきましては、平成29年4月に消費税率の引き上げが予定されていることに伴いまして積算等の見直しを行う必要があります。その際には消費税影響分のみならず、受益者負担の原則のもと見直しを行っていく所存であります。

 具体的には、使用料、手数料の算出根拠になっている施設管理経費や事務執行経費について、時点修正を行うとともに施設やサービスの利用者の適正な負担率を検討し、他の自治体における料金水準も考慮した上で改定額を決定することになります。

 今後さまざまな使用料、手数料の引き上げ等を行っていかなければならない状況にありますので、市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。

 次に、(2)劇団DANの会場使用料についてであります。

 昨年の12月定例会で山下議員にお答えしましたとおり、劇団DANは市の青少年健全育成や文化振興事業に貢献していることから、申請に基づき、これまで施設使用料を全額免除してまいりました。

 最近の使用回数と免除の状況を見ますと、平成26年度ではアクシスかつらぎの使用回数は2回、免除金額のうち会場使用に関する額は1万6,440円、備品、冷暖房使用に関する額はゼロ円で合計1万6,440円であります。

 また、韮山文化センターの使用回数は178回、免除金額のうち会場使用に関する額は91万1,870円、備品、冷暖房使用に関する額は23万6,210円で、合計114万8,080円であります。

 平成27年度の2月末現在では、アクシスかつらぎの使用回数は11回、免除金額のうち会場使用に関する額は36万6,660円、備品、冷暖房使用に関する額は21万9,000円で合計58万5,660円であります。

 また、韮山文化センターの使用回数は108回、免除金額のうち会場使用に関する額は45万3,040円、備品、冷暖房使用に関する額は2万7,470円で、合計48万510円であります。

 このように、使用料の免除につきましては旧町の意向を受けて立ち上げた劇団であるとの経緯を受け、旧町からの取り扱いをこれまで引き継いできたところでありますが、見直しの時期に来ていると考えております。

 ただし、劇団DANはもともとが青少年健全育成のために始まった劇団であり、団員は中学生、高校生が中心で会費も徴収しておらず、公演収入が唯一であることから急激な見直しは劇団の存続にも大きな影響を及ぼすことも事実であります。

 劇団でも稽古の場を公共施設から安価な施設に変えるなど努力をしており、その結果、平成26年度、両施設の使用回数は180回に対しまして、平成27年度は119回と激減しております。

 このような現状を踏まえ、見直しの第1段階として、平成28年度においては市内公演のための稽古会場の使用料免除は当面継続することとし、有料の本番公演については使用料免除または一定の減額とするか検討してまいりたいと考えております。

 次に、4、今後の財政運営についてであります。

 普通交付税の合併算定がえにつきましては、平成28年度から段階的に縮減され、優遇措置が終了する平成33年度には7億9,000万円の縮減が見込まれております。

 これに見合う新たな財源の確保は極めて困難であり、歳入総額に合わせる形で歳出構造の全般的な見直しを行い、財政規模の圧縮を進めていく必要があるとの認識のもと、昨年11月に伊豆の国市中期財政計画を策定し、お示ししたところであります。

 中期財政計画の中では、平成32年度末までに15億円の財源不足が見込まれることから、物件費9億円、補助費等3億円、普通建設事業費3億円の圧縮を目標に掲げているところでありますが、そのほかの全ての費目についても支出抑制に努めていかなければならないと考えております。

 加えて、使用料、手数料の適正化や未利用財産の売却、移住・定住の促進や企業誘致などによる新たな税源の確保など歳入増加策にも着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開始は4時5分です。



△休憩 午後3時49分



△再開 午後4時05分



○議長(鈴木平一郎君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。

 先ほど山下孝志議員に対する市長の答弁が終わっていますので、山下議員の再質問を許可します。

 14番、山下孝志議員。



◆14番(山下孝志君) それでは、補助金の見直しの中の(2)と(3)の、まず平成26年度のベースの金額、そして平成27年度、28年度予算ではどうなっておりますか。その辺を報告してください。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 済みません。今のご質問は内容を見直すべきものというカテゴリーと廃止を検討すべきものとそれぞれについて委員会所管にかかわらず総額をということでよろしいですか。



○議長(鈴木平一郎君) 山下議員。



◆14番(山下孝志君) はい。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 内容を見直すべきものの平成26年度の総額は3億2,399万3,000円でございました。平成27年度になりますとこれが2億8,043万5,000円、さらに平成28年度当初予算案では2億3,614万円となっております。

 同じく廃止を検討すべきものというカテゴリーですけれども、平成26年度の時点では1,576万8,000円でございました。これが平成27年度になりますと595万8,000円、平成28年度当初予算案では594万8,000円になっております。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 個々の事業についてちょっと説明を求めたいと思います。部長さんがたは市長から提出されている資料があると思いますけれども、その番号で言いますのでお願いします。

 7番の歯科休日診療事業補助金、廃止を検討すべきものとあります。39番、市社会福祉協議会補助金、内容を見直すべきもの。52番、シルバー人材センター事業費補助金、内容を見直すべきもの。85番、家庭用生ごみ処理機器購入費補助金、内容を見直すべきもの。91と92、教育委員会教職員研修補助金、児童指導交通費補助金。95番、生徒指導費補助金。109、110、111、112、ガールスカウト、ボーイスカウト補助金。117、高齢者学級補助金について、それぞれの経過と結果を報告してください。



○議長(鈴木平一郎君) まず最初に、市民福祉部長。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 今お話しの最初の歯科休日診療事業補助金、これにつきましては見直し結果が廃止となっておりますが、実際には補助金ではなくて負担金として平成28年度予算のほうにものっております。予算書の205ページのほうに載っています。

 といいますのは、これは医師のほうのいわゆる科ではなくて、医師のほうの田方医師会で休日夜間、休日の診療をやっていただいている負担金がありまして、それと同じようなケースのものでございまして、これを歯科医師会の伊豆の国支部に対してお願いしているものでございます。

 これが5月の連休と年末年始だけですけれども、歯科を休日にあけていただいておりまして、そこに30万円の負担をしていただいております。これはあけていただいているのは田方歯科医師会の中でも伊豆の国支部のところにお願い、出しているというものでございます。1日につき3万7,500円という形であけていただいております。その年の5月の連休と年末年始の日数に掛け合わせたもので負担をさせていただいているという、そういうものでございます。

 それから、済みません。食協のほうの話はありましたでしたっけ。



◆14番(山下孝志君) 社協、社会福祉協議会。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 社協ですか。失礼しました。

 私のほうからは今の歯科休日診療、ですから資料のほうでは見直しは廃止になっていますけれども、実質は継続しております。これは負担金という形で出しておりますので、補助金としては廃止しておりますけれども、そういう状況でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 次に、福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) それでは、社会福祉協議会、そしてその下のシルバー人材センターの部分の補助金の動きでございます。

 社会福祉協議会につきましては、適正な職員数と人件費について他市町村と比較しながら検討すべきということで見直しました。他市町村のところもいろいろ調べて、やはり事業費補助に転換をしているところ、そしてやはり私どものほうの人件費補助だけでやっているところ、そのほか本当に事業費補助と併用してやっているところ、静岡県内でも多い状況でございました。

 結論から申しますと、前年度対比で予算書を見ていただくと220万円の減をさせていただいたわけなんですが、まさにこれは人件費自体は昨年とほとんど変わりませんで、社協のほうからもそういった要望もあり、事業費その他の事業についても同様な見積もりが出てきたわけでございますけれども、結果的に220万の人件費のほうでお願いしてこの額としたということでございます。

 今後、伊豆の国市としてどうしていこうかという話の中で、沼津市が25年度にもう事業費補助、事業に対しての補助に転換してきたと。静岡市とか大きいところはみんな事業費補助でございます。そんなことで、私どものほうも研究したわけなんですが、沼津市さんに聞いたところ、やはり翌年に実数としまして3,900万円ぐらいの補助金を、事業費補助にしたことによって4,400万円ぐらい減っているというような状態がちょっとございまして、やはりこの辺、社会福祉協議会の部分は地域福祉事業に大変小さい事業もあるもんですから、その辺本当に事業費補助オンリーで移行していって本当にいいのかどうかということで、今、検討中というような形でさせていただいております。

 2番目のシルバー人材センターの補助金でございます。こちらにつきましては、結果的には360万円の減額というような形で、これについてはこれまでシルバー人材センターにつきましては国の補助金、それと全体の事業費の半分または国の補助金以下というのが要綱の中にあったわけなんですが、しかしながら、そのほか市長が認めるものとして、これまで厳しい国の減額に伴って補助をしてまいりました。

 しかしながら、昨年、財政とシルバー人材センター事務局に来ていただいて、うちの補助金の厳しい財政状況の中で補助金のほうもぜひ補助金要綱に合う形の中でお願いをしたいということで、現状として国の補助金938万円に対して、今回、平成28年度予算要求をさせていただいたのは284万円という形で、そういった減額360万円ですかね、この減額をさせていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 次、経済環境部長。



◎経済環境部長(萩原智至君) 私のほうからは、家庭用生ごみ処理機購入費の補助金についてご説明します。

 見直し方針では導入促進を図る仕組みということで、急遽平成27年度に設定すべきということでございましたけれども、同補助事業につきましては生ごみを減量化または堆肥化するものであり、特に水分の多い生ごみのごみ減量化に寄与しているものでございます。また市民が取り組める事業でもあり、これから取り組みに対しての支援と考え、継続していきたいと思っております。

 また、近隣市町につきましても実施している補助事業でございますので、平成28年度も継続することとし、予算の計上をさせていただいています。

 予算の額につきましては、平成26年度以降31万5,000円としております。内容につきましては、生ごみ処理機10件、生ごみ堆肥化容器、これコンポストですが、これの5件分を計上しております。

 以上でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 次、教育部長。



◎教育部長(久保田昭寛君) 教育部の関係についてお答えいたします。

 まず、ナンバー91の教職員研修補助金についてでありますが、こちらについては県費の教員が個々にではなく、集合研修を受けることが望ましい、このようなことから田方地区の教員研修協議会が開催する研修を受けることといたしまして、本補助金につきましては廃止することといたしまして、平成27年及び28年度の予算には計上してございません。

 ナンバー94の中学校の教職員研修補助金についても同様でございます。

 次に、ナンバー92の児童指導交通費補助金についてでございますが、現在、問題が発生するごとに県費の教員が家庭訪問等に回っておりますが、各小学校には公用車が配置されておりません。自家用車での対応となっております。

 本来、交通費は実費が原則でございますが、個々の自家用車等の燃費、燃料代等の算出が困難でございまして、実費相当額を補助金として支払うことといたしました。近隣市町の状況も勘案の上、1人当たり年額3,000円を上限といたしまして、平成27年度及び平成28年度予算におきましては年額3,000円に各小学校の教員数を乗じた金額を計上させていただいております。結果的に減額となっております。

 なお、パトロール時の実費相当分はPTA活動の一環であることから補助対象外としております。

 次に、95番でございます。中学校費の生徒指導交通費補助金についてでございますが、こちらも考え方は先ほどの小学校費と同様でございまして、中学校は小学校に比べまして家庭訪問等にかかる移動距離が長くなる、このようなことから補助の限度額を1人当たり9,000円を上限といたしました。そして平成27年度及び平成28年度予算においては年額9,000円に各中学校の教員数を乗じた金額を計上しております。結果的には減額となっております。

 今後、不登校児童・生徒等の家庭訪問の際の交通費は実費を費用弁償として支払うことが望ましいようなことから、補助金からの移行を検討してまいる予定でございます。

 次に、ナンバー109から111までのガールスカウト第80団、第90団、第104団の補助金でございます。こちらにつきましては、現在活動しております第80団が韮山地区で11名、第90団が長岡地区で10名、第104団が大仁地区で23名の活動がございます。

 こちらの内容につきましては、十分な有益性があると認めております。課題としましては、団体の統合が必要ではないのかという形でガールスカウトごとに個別にヒアリング等を行わせていただきました。この結果、各団においては共同事業等交流はございますが、これまでにも個別に団を運営してきており、それから3団体とも今後も自主活動を行っていきたいと、このようなことでありますので、統合についてはしばらく無理なのではないかという形で、ただ、予算につきましては個別に市の財政状況等をご説明させていただきまして、平成27年度より5%減の各団とも3万8,000円をご了解いただき、その支出をしておる、また予算計上したものでございます。

 次に、高齢者学級補助金でございます。ナンバーは117になりますが、こちらにつきましては一応廃止となっております。

 こちらについては課題としましては高齢者学級の参加者がほとんどがシニアクラブの会員ということによりまして、補助金を一本化して担当部署を統一化したほうがいいのではないかということで、一本化でわかりやすい事業になるということから関係の長寿福祉課等と協議しまして、社会教育課では事業として廃止させていただきましたが、高齢者団体助成事業、老人クラブ連合会事業費補助金としてそちらのほうへ移管させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) まず、社会福祉協議会についてお尋ねしますけれども、人件費が削減されたということなんですけれども、人が1人だと思うんですけれども減った影響といいますかね、それでも協議会としての事務とか回っていけるんですか。



○議長(鈴木平一郎君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) これまで社会福祉協議会につきましては、当初多いことで7,000万円ぐらいの補助を出していた時期もございます。

 しかしながら、大ざっぱな人件費補助というものは大変やっぱり不明瞭だということもありまして、部分的にも委託するものは委託するというような形ですみ分けをした中で今の金額になっているわけでございます。

 また、先ほどのお話の中で、平成28年度については、局長を含めて6名分と、またあと理事会とか、会長さんの報酬であるとか、ふれあい広場とか、そういった事業費の何分の1とかという形で組んであるわけなんですけれども、一応今回220万円の削減につきましては、社会福祉協議会からは昨年と同様、4,400万円の要望がございました。しかしながら、財政状況も厳しい中、やはり自助努力をしていただきながらどうにか運営をしたいということで、前年度の5%減に当たると思いますけれども、その金額で一応社会福祉協議会のほうにもお話をさせていただいております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 社会福祉協議会は、平成26年度が6,400万円、27年度が4,400万円、28年度が4,100万円ということで、2,000万、そして220万ということで削減、急激にという26年度から27年度については急激に減額されたわけですけれども、今言ったように減額はしたけれども、事業としてはどこかに委託をして、そしてよそで支出は変わらないというそういう状況はないですか。



○議長(鈴木平一郎君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 今、平成26年度の実績のほうを持っております。まず大きいところでは韮山の保健センターの指定管理の件、前やっていた分がございましたし、市の受託運営という形で、今、包括支援センターというような大きくはあそこだと思います。そこの委託料だとか、生活困窮者のそういった別途支援事業、そういったものも委託に変えていったということで、部分的にはその部分を外に出してということはなく、市のほうから委託に変えていった、その委託に係る人件費を含めて委託契約で行うことによって、この額のお金が下がっていったということであります。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) じゃ、シルバー人材センターについてお伺いします。

 このシルバーもすごく減額されていて、1,300万から1,200万、そして840万というふうにずっと削減されてきました。この中には、経費節減の努力に加え、事務手数料の引き上げを検討することも考えるというふうに当局側から意見が出て、それを受けて削減されたと思うんですけれども、そのことによってシルバーの方、シルバーの会の運営については問題ないのか、あるいはこのことによってシルバーさんを頼んで、例えば剪定作業等をしていただいたときの支払い手数料といいますか、そういう支払う部分が変わってくるのか、その辺の情報というか、それは聞いていますか。



○議長(鈴木平一郎君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) シルバーの補助金につきましては、先ほど言いましたように、全体の事業費大体3億円くらいあるんですけれども、それの2分の1か、国の補助金を比較して少ないほうをというのが、要綱に書いてございます。

 これまで、本当に合併の当時は2,000万、国も2,000万で4,000万円くらいあった補助金が平成24年ぐらいには国の補助が710万に下がってしまった。いわゆる64.5%も国のほうでも下がったということがあって、どうにかその辺の部分を市のほうでご協力いただけないかということであります。

 その間、当然ながらそれはただ単に補助金だけの話だけではなくて、やはりシルバーのほうも小枝の粉砕機であるとか、当然事務所が移転したのとかいろいろなこともありますけれども、大きいところは公益社団法人の申請というのが、法人がかわったということもあって、そこのとこでもお金がかかるということで、あくまでも国の補助金のということからちょっと除外されて、これまでの補助金をやってまいりました。

 今回、結局は1,200万から840万になった理由の一つには、昨年の協議もありますけれども、大きいところではやはりシルバーのほうも7%でやった手数料を8%に上げるということで、大体それによって全体的に1%上がることよって250万ぐらいの収益が上がってくるということもございまして、今回、820万という金額でお話をさせていただきました。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 一般の方がシルバーさんを頼んだときの料金には影響あるんですか。



○議長(鈴木平一郎君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) シルバーのほうのそのときに聞いた話では、結論から言うとそれは同じです。行政受注分の中と、あと一般と民間のような形、一般の形につきましても含めて、1%の増ということを聞いております。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 補助金が減れば当然そういうふうにやらざるを得ないというか、そういうことだと思うんですけれども、それはそれでいたし方ないかなと思います。

 それで、もう一つ聞きたいのは、観光協会運営事業補助金、先ほどお話ししましたけれども、これですね、平成26年度が2,300万、28年度が2,129万というのがありましたけれども、ここは減額しているけれども、長岡の駅前の観光協会のほうは逆にふえているんですよね、これね。

 もう一つ、観光イベント事業も前年度に比べて減ってはいるんだけれども、パン祖のパン祭り交付金が400万で、こちらは減っているけれども、こちらでは上がっているという、そういう状況があるんですけれども、これについては市長どういうふうにお考えですか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 山下議員の今のご質問でございますけれども、確かにこの間の委員会の中でもご説明をいたしましたけれども、観光協会運営事業というのは主に観光協会の職員の人件費ですとか、事務所の維持管理経費になっておりますけれども、実際には平成28年度予算は27年度に比べて170万円ほど減額にはなっておりますが、昨年の長岡駅前の観光案内所ができたという形の中で、そちらにつきましては別途委託という形で400万円を観光協会のほうに支出をしておりますので、それだけ見れば確かにふえたということが言えるかと思います。

 ただ、運営していく中で、職員の数が2名パートさんふやしておりますので、これはどうしてもこれだけふえたということでご理解をいただければと思います。

 それから、パン祖のパン祭りですが、平成27年度まではずっと観光協会のイベントとしてやっておりまして200万円の補助でございまして、これは今回平成28年度からの農業商工課のほうに所管がえをいたしまして、私の聞いている話では高校生のパンコンテストの部分もさらにレベルアップしてやっていきたいということで400万円の交付金という形で聞いております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) パン祖のパン祭りにつきましては、少し説明が要るかと思いますので、説明させてください。

 観光協会では、私が市長になりましたときに、この観光協会からパン祖のパン祭りを外してくれというお話をいただいたんですよ。それで、これはちょっと観光協会の事業としてふさわしくないのかどうか、ちょっとわかりかねましたけれども、その後、このパン祖のパン祭りを何回か見させていただきまして、観光協会の方はあそこにお集まりになったいろんなパン屋さんがパンを売る手配とか、そういうことに大変力を入れておられて、これはちょっと違うのかなと思ったわけです。もしそのパンの振興ということを図り、パンをもっともっと知らしめるのならば商工のほうがよろしいのではないかと思いました。

 では、200万円がなぜ400万円になったかということですけれども、これは観光協会は外してこちらに何というかな、予算を変えたというわけじゃないんですよね。これからこの伊豆の国市はやはりパン祖のパンというこのネーミングを大切にしていかなきゃならないと思います。

 一つにはパンの甲子園としてもう少し全国からパンづくりの皆様にお集まりいただいて、そしてパンを高校生につくってもらう。そのために一番苦しんでいるのがその高校生たちの交通費ということだそうです。これをほかのところに、市外に発信できるならば、実にいいお祭りと思いますので、ちょっとこれには力を入れるべきだということが一つ。さらに、農業商工というくくりの中で農業の振興ですね、パンにかかわるものも一緒にしっかりと売り出していけるような形をとるにはどうしたらよいかということもありまして、パン祖のパン祭りはもう少し大きく広げていく、広げるというか充実させる、さらには高校とタイアップしてやるとか、いろいろなプランを盛り込んでいきたいと思いましたので、こちらでやらせてもらうことにいたしました。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 市長の思い入れはわかります。ですが、後ほど平成29年以降の財政運営に絡むものですから、そちらのほうでまた議論させていただきますけれども。

 次に戻りますけれども、観光協会の運営事業のうちこれはほとんど人件費なんですよね、主なものは。観光協会の職員は、ベースアップというのはどういうふうになっているんですか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) ベースアップでございますけれども、協会から聞いた話ですと、平成24年度以前の話ですけれども、その前は数年間全くベースアップはなかったというふうに聞いております。

 昇給制度としては観光協会はそういう制度はないと。ただ、近隣の観光協会等の状況を見て、昇給をする額を決めているということで、金額の決定につきましては観光協会の理事会で決定されているんだと思います。

 平成25年度、26年度につきましては、月額2,000円程度の昇給をしているというふうに聞いています。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 数年前の観光協会の総会で、市長は観光協会というか商工会とかはまちの背骨だというふうな話をして、本当にこの事業それぞれの事業所がしっかりやっていただければ市が発展するということでありましたので、そういう部分でも心配な部分があるんだけれども、なかなか財政的に見ると、市のほうの補助のほうもいいはいいはというふうにできませんので、その辺は難しいかなというふうに思います。

 話は少し変わりますけれども、街路灯の整備事業がありますけれども、これは書いてあるように旧町ごとの体制で現在行われているんですけれども、市長の施政方針演説とか、平成28年度以降はこれまでのあり方を検討、維持しながらも一つの市としてやっていきたいという発言があります。

 伊豆の国市は一番大きな問題が水道料金の問題があって旧町ごとありました。それも数年かけて一つにしたわけですけれどもね。

 街路灯についても前々からの問題があったりしますので、この問題についてはどうするのかとか、旧町体制が残っているものについても、先ほど話があったように今後の課題だというふうに残していってはいけないというふうに思います。

 これについて、一つ一つの事業について、どのような見解を持っているか、お願いいたします。



○議長(鈴木平一郎君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(萩原智至君) 私のほうからは街路灯の補助金についてご説明させていただきたいと。

 ご存じのとおり、街路灯の補助金というのは、これは今大仁地区の街路灯について維持管理をしている商工会が行う修理に対する経費の2分の1を補助しているものでございます。

 ただ街路灯につきましては議員のおっしゃるとおり、修繕を含めたもの、それから電気代について、旧町ごとに取り扱っている状態が続いており、公平性の観点からふさわしくないというご指摘をいただいておるわけでございますけれども、過去にも関係者等と調整は図ってきたことがありましたが、そのときに調整できなかったということで、現在まで引き継いできてしまっております。

 街路灯につきましては商店街、温泉街のにぎわいの創出という役割と、道路を照らす、道を照らす、そういう防犯灯の役割という役割もございます。また旧町での対応や設置の経緯などの所有者の異なっております関係上、なかなか調整ができなかったというところがございます。

 ただそうは言ってもやはりこのことは改善していかなきゃいけませんので、やはり平成28年度中に何度か街路灯のほうの維持管理のあり方や設置基準等を検討して関係者との調整を行いたいと思っておりますが、ただ方向としては防犯灯の役割を加味しながら街路灯としての役割を果たしているところに利益を得ているというとあれですが、商店街なり、観光の方とか、そういう方がどうかかわって負担をしているかということの観点から検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) このことは、それこそ合併した直後からずっと議員の間でも問題視されてきたわけですから、そろそろ本当に改めて見直して旧町ごとの体制なんてことが書かれないようにぜひやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 補助金の見直しについては先ほど申し上げましたように、平成29年度の財政運営についても聞かれますので、とりあえず終わりにします。

 次に、収納率の向上についてということなんですけれども、先ほどお話聞いたんですけれども、市長のほうからは文書で具体的にというか、もっと頑張れよと、頑張ってくださいというふうな趣旨で特別あれだと思うんですけれども、それについて平成27年度とか28年度は、特にこういうふうなことをして収納率向上に努めたいというのがありますか。



○議長(鈴木平一郎君) 総務部長。



◎総務部長(萩原啓彰君) 平成28年度、29年度、とにかく現年の課税分を徴収するということに力を入れて、滞納される方は1回払えなくなると次の納期の分も払えなくなりますので、とにかく現年の滞納者をふやさないような取り組みに重点を置きたいと思います。

 滞納されている方に対しましては、その預金の調査等を重点的にやりまして、預金のある方からは確実に差押をしまして税の徴収を行っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 山下さん、少しお待ちください。

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△会議時間の延長



○議長(鈴木平一郎君) 会議の途中ですが、お諮りいたします。議事の進行上、本日の会議を延長したいと思いますがご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(鈴木平一郎君) では、異議なしと認め、会議を続けます。

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○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 先ほど報告がありましたように、平成26年度は収納率が90.9%ですから、27年度もその程度かそれ以上を目指して頑張っているという、そういう状況ですか。



○議長(鈴木平一郎君) 総務部長。



◎総務部長(萩原啓彰君) 平成27年度につきましては、26年度の90.90%よりも若干また向上する見込みであります。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) わかりました。ぜひ頑張ってください。

 次、3点目、使用料、手数料の見直しについて、このことについては施政方針で施設使用料というふうに書かれているんですけれども、ほかのことについては今後の財政状況を見て考えていくということはないんですか、負担を求めるということについて。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 済みません。使用料の中で、ほか施設使用料以外のほかのものということになりますか。そうしますと、いわゆる水道料金とか下水道料金とか、そういうものになろうかと思いますけれども、例えば水道料、下水道料金というのはそれぞれ本市の場合には企業会計あるいはそれに準じる会計の中で収支計画等々、この中で設定がされているものと思います。

 また、そういったものについては、現在、国のほうが主導で、国もみずからそうですけれども、地方自治体のほうにも働きかけが来ておりますいわゆる企業会計の見直し、そういった流れもございますので、それから何よりも施設使用料に比べればほぼ全ての市民の生活に直結する、いわゆる公共料金だという性格もあります。

 ですので、基本的には今は私どもで考えているのは、施設使用料等をそういったある程度特殊な使用料とは少し切り分けて考えていかざるを得ないだろうというふうに思っています。

 水道料金についても、下水道料金についても、それぞれの今後の長期間にわたる経営計画上、一番適正なタイミングで、しかも市民の理解を得ながら改定を進めていくということになろうかと思います。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) とりあえず来年度はそういう施設の使用料のアップ、消費税4月の10%アップに合わせてという考え方で、それだけでよろしいでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 私も今全ての使用料が頭の中に入っているわけではございませんので、ただ原則的な考え方はそういうことになります。

 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、恐らく特に問題になるのはベースになっている施設使用料で言えばその施設の維持管理費いわゆるランニングコスト、この時点修正での見直しについては恐らくそれほど問題はなかろうというふうに思っています。

 そもそもその余り本当にごく最近を除けば、世の中の物価等々もそんなにここ数年大きく動いているわけでもございませんので、そういったことについては多分問題はなくできるとは思うんですが、恐らく問題になってくるのは、その上で実際には今現在使用料を算定するときに、どれくらいを市民の皆さんに負担していただくかという負担率のような考え方を導入しています。

 そこが結局調整しろになって他市町との関係ですとか、料金水準ですとか、そういったものをにらみながら最終的に決めているわけなんですけれども、それが実際にかかっている施設で言うならば維持管理経費と余りにかけ離れた負担率になっているようなものも散見されるというふうに聞いておりますので、その辺を負担適正化の観点でどのようにもっていくかというところが恐らく来年度改定作業の中心的な作業となってくるものと思っています。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) では、具体的な状況が整った段階で議会への報告があると思いますので、それはそのときにお願いいたします。

 2番目です。2番目の劇団DANの会場使用料について、教育長、劇団DANはご承知でしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 教育長。



◎教育長(河野眞人君) はい、知っております。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) どのように評価されていますか。



○議長(鈴木平一郎君) 教育長。



◎教育長(河野眞人君) 小学生、中学生、それから一般の方々が中学校の先生の脚本、演出によって、DANを運営しております。そこまでは理解をしております。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 前回、劇団いず夢とこのDANについて、補助金と会場使用料について質問いたしました。

 今回、劇団DANについても、使用料については協議段階ということでよろしいでしょうか。ある程度決まっているということでしょうか。お願いします。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 山下議員のほうから確かに前回12月の定例会の際に、使用料に関する減免のところに施行規則もあるわけですれども、その中で青少年健全育成に資する事業のために使用する場合、当該の使用料の額の100分の30を乗じて得た額と明確に書かれているので、これをもとにDANと話をしてくださいということを言われました。

 確かにこれは承っておりましたので、DANのほうともお話しさせてもらいましたけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、なかなか急激な変更というのはなかなか劇団の運営にも非常に支障があるということで、もうしばらくの間、検討時間をいただければなというふうには考えております。

 少し言いわけがましくなってしまうんでございますけれども、劇団DANのように特別営利を目的としませんで、生徒の更生など青少年健全育成を目的として立ち上げたわけでありまして、特に中学生が主体の市民劇団はまれでございますことから、中学校の部活動の延長というような形でもし考えていただければ、そういった形で考えたいと思っています。

 なぜこんなお話をするかといいますと、中学校の部活動につきましては、子供たちから部費を徴収しているわけでもございませんし、そういう中で公演等を行っていると思います。例を挙げて言いますと、中学校の吹奏楽部等につきましても、アクシスかつらぎ等の大ホールを使う場合も全額減免をしているというようなことでありますので、劇団DANもこのような考え方の中で部活動と同様に考えられれば継続していきたいと思いますが、いずれにしましても非常に使用回数も多いですから、これも含めて今後検討をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) いず夢にしろDANにしろ会場使用回数が非常に多いわけで、会場使用の申し込みをすると、この前委員会でお話がありましたように、中の警備が入るわけですよね。そうすると警備の人件費とかの支払いがあるわけですけれども、土壇場でキャンセルされると、会場が使用されていなくとも警備の人件費が出ていくというふうなことがたびたびあるらしいんですよ。

 ですからその点も、言ってみれば市の負担がそこでまたふえてくるわけですから、会場の使用料も含めてその件についてもしっかりと利用負担について話をしてください。

 もし、会場使用回数が減れば一般の方が申し込んで利用ができるわけですから、もう先に押さえられてしまうと、ほかの方が行ってももう入っていますよということでもう使えないわけですからね、その点をうまく回転できるようにその調整も特にDANとかいず夢についてはお願いいたします。いかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 山下議員のご指摘のとおり、過去にやはり押さえてあった施設をドタキャンをしてそういったことがあったということは聞きました。現在ですけれども、指導をいたしまして、そのようなことがないようにということで、劇団のほうには伝えてあります。

 変な話ですけれども、ちゃんと使用料を払って使っているそういった方よりもさらに襟を正してやってもらうのは減免をされているそういった者の使命だと思っておりますので、そういったことも踏まえて、今後見直しをさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) ぜひよろしくお願いします。

 それでは、今後の財政運営についての伊豆の国市中期財政計画の策定という資料に基づいて質問をさせていただきます。

 この1ページに中期財政運営の指針がありまして、一番下に県費、補助費等、普通建設事業費、3つに分かれているわけですけれども、物件費で類似団体における決算額構成比12.0%というふうになっていますけれども、伊豆の国市はここは何%ですか。



○議長(鈴木平一郎君) しばらくお待ちください。

 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 自分の中にながらに一応調べてあるもので、数字が違ったら悪いなと思って改めて問いましたけれども、私が調べた時点では言っておきますけれども、また間違っていたら訂正してください。平成26年度決算で17.6%なんですよ。それを5万人弱の類似団体の決算額構成比12.5%に持っていこうという、それは一応目標値ですよね。

 そうすると、平成26年度の様子を見ると予算が34億7,337万7,000円あって、決算額が32億7,124万3,000円。平成28年度予算は26年度予算と大体似ているものですから、これをどういうふうに持っていくか。だから平成26年度決算が17.6%ですから、多分28年度も最終的には17.6%前後におさまってしまうんじゃないかと思うんですよ、28年度もね。

 それを平成33年時点で9億円削減し、12.5%まで持っていこうというふうになると非常に厳しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 先ほどは失礼しました。決算の数字を持ち合わせていないものですから、また後で確認をしておきます。

 今のお話ですけれども、おっしゃるとおり非常に厳しいということです。中期財政計画、昨年11月でしたか、策定して皆様にご説明したときからそう申し上げているつもりです。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 山下です。

 この物件費というのをちょっと調べさせていただくと、賃金、賃金というのは臨時職員の給与、日々雇い職員の賃金、あるいは旅費、交際費、医療費、役務費、委託料、使用料、購入費と、その辺が大体物件費とされるものの主なものらしいんですね。

 これを9億円削減しようとすると、どこから手をつけるんですか。あと5年ですよね。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 具体的にどこから手をつけるかというと特に正直今その特段の計画があるわけではございませんけれども、基本的には私どもの今の理解ですと現状の当市の物件費というのが結局、誤解を恐れずに言えば、人件費を補っている経費になっているのではないかというふうに私は考えています。

 つまり、過去伊豆の国市、市になってからかなり職員の削減を行ってきてその反動でどうしても、例えば何か新しく調査をする、あるいは計画を策定するという場合に、場合によってはもしかしたら職員の数にゆとりがあれば職員みずからがそういった調査なり計画をつくる、行うということができるかもしれないんだけれども、人的な余裕が余りないもんですからそれを外部に今委託をするという形で、結局その経費が委託料として物件費の中に入り込んできている。

 ですので、かといって今から、じゃ、人をどんどんふやせば、職員をどんどんふやせば、今度は人件費がはね上がるということで、なかなかそこの兼ね合いは難しいわけですけれども、ただ、そうした形で職員の何といいましょうか、事務量を軽減する側面が強い委託については今後かなり見直していく余地はあるんだろうというふうには思っているのは事実です。そのほか、そういう意味では今お話に出ました臨時職員の賃金というのもそういう側面は多分にあるかと思います。

 それからそのほか旅費ですとか、あるいは需用費、役務費、あるいは備品購入費といったような物件費の中に含まれる経費がございますけれども、こういったものは本当に節約に節約を重ねるしかないわけなんですね。例えば、予算上ある手法ですといわゆるシーリングというか、枠をはめて本当に機械的に削減していくというような手法がよくとられているところですが、そういった手法をとってでもこういったものについてもぎりぎりのところまで、いわゆる節約の努力を重ねていくということが求められるようになると思います。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 今、部長が言われたとおりなんですよね。合併の効果としては職員数を減らしたりとか、そういうふうなことで議会でも職員が何名、適正数なのかというような議論は当時ありました。それを合わせるために、逆に今度はパートさんや臨時職員の方を雇ってやっていたというそういう確かにそれは事実ですよね、それは現在あるわけで。

 今言われたように物件費とされるものが大きな部分を占めていて、あとこの中には委託料が入っていますね、予算書を見ていくと委託がすごくあるんですよ。

 それを今後それらを全部含めて、平成33年時点で平成26年決算額から9億円の圧縮を目標とするわけですから、非常に厳しいと思うんですけれども、ただそのときに9億円になるわけじゃないわけで、平成28年度から徐々に進めていかないとならないわけですけれども、その辺についての年度計画といいますか、それはどういうふうになっていますか。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) それを内実は計画といえるものを、先ほども言いましたように具体的に何をいつ減らしていくという見直しがあるわけではございませんので、内実は計画といえるものは必ずしもないわけですが、それをお示ししましたのが、昨年、先ほど申しました中期財政計画というものでございまして、物件費などで言えば、これ基本的には決算ベースの数字を載せておりますけれども、平成28年32億8,400万円、これが平成30年度には29億8,400万円、33年度には24億4,400万円という数字を置いておりますが、これが基本的には毎年度毎年度の削減の目標ということになる数字であります。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 一方、補助費もあるわけですね、補助費。これは平成33年時点で、平成26年決算額から3億円を圧縮するというのが目標にあるわけです。平成26年度決算は予算額が24億6,900万円で決算が19億7,200万円、ですからこの19億7,200万円をベースにして33年までに3億円を削減したいというふうに書いてあるんですね。そうすると16億7,000万円になるんですよ。

 そうすると、先ほど補助費のほうでは主なものが負担金、補助金、交付金等があるわけですね。冒頭取り上げた補助金も入っているわけです。交付金もありますね。

 ですから、これは3億円、これを一応目標に、紙に書いてあるんだけれども、これからは実際にしっかり現実の問題としてやっていかなきゃならない。もうシミュレーションはできたんだけれども、これを今度は実際に計画的にやらなきゃならない時期はもう始まっているわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 基本的には補助金、補助費等ということで、例えば補助金について言えば、平成26年度以来行ってきた、今回議員からもご提案いただきました補助金の見直しというその作業を地道に繰り返すということになろうかと思います。

 基本的には、その応急の見直しをしようというよりも、その何といいましょうか、例えば新しい補助金を設けるときには必ず期限を設定するですとか、あるいは少額の補助金については基本的にはその補助金としての効果の発露の程度が低いということが見込まれますので、先ほども少し話題にのっていたようですが、いわゆる少額の補助金については思い切ってやめるですとか、特に当市でも物すごくたくさん数がありますけれども、いわゆる団体に対する助成、その辺についても、あくまでもこれまで以上にそういう意味ではシビアなお話を現在我々が補助金を支出している支出先の団体等と話をしていかなければいけないわけですが、そこは市の財政状況にご理解をいただく形で縮減もしくは廃止の方向で検討をしていただくということになろうかと思います。

 それから、負担金なんですが、負担金につきましても、例えば今進んでおります広域のごみ処理施設ですとか、あるいは消防の関係のように、いわゆる私どもはその実態として構成団体となっているので、その行政活動がそこの部分で行われているそのものに対する負担金というのはこれは恐らくなかなか縮減ということは難しいかと思います。

 もちろん、そういったケースであってもそれはたとえ広域の自治体であっても同じく一つの行政主体であることには違いがありませんので、そういったところで縮減努力をしてもらわなければ困るわけですが、ただなかなか機械的にその私ども負担金を負担している立場からそれを下げてくれということは恐らく難しいとは思います。

 ただそのかわりこれも負担金についても1件1件の額は物すごく小さいんですが、全国的な組織がたくさんございますよね。何とか協会ですとか何とか協議会ですとかそういったものがあるんですが、こういう言葉は適当ではないんですが、どうしても過去、いわゆるおつき合いのようなところでその負担金の支出が最初に決まって、一旦決まるとそれが毎年のように、半ば自動的に予算計上されるということもあったことは否めないと思います。

 そういったところも1歩1歩今後見直していって、そこはちりも積もればという言葉もございますので、本当にその負担金を払うことによってそれが協議会であっても協会であっても負担金を払うことによって我々にとってメリットが本当にあるのか、そういったものを1個1個点検して本当に必要なものだけ負担金を負担すればした分だけのメリットが確実にあるというものを絞り込んで、それ以外のものについてはこれも負担先のほうの理解を得る作業が必要になりますけれども、縮減もしくは廃止をしていくと、そういった努力が必要になろうかと思います。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 先ほど補助金のことを伺いました。

 先ほど申し上げましたように、補助費等とされるものの中に補助金と交付金も入っているんですよ。

 ですから、補助金の中の一部を交付金のほうに回したとしても補助金総体としては変わらないわけで、ですからさっき言ったようにパン祖のパンもそうですよね。それを取り上げましたけれども、補助金からこっちに交付金やっても補助費総体としては変わらないわけですから、そういうことをいろいろ改めて中期財政計画、今回の一般質問で取り上げるに当たって自分なりに見てみました。

 それを見ると、本当に今後腹を据えて経費削減とかに取り組まないと、この前も部長が言われたように最終的には全部やっていって最終的な段階で市民に負担を求めると言われましたけれども、それはそういう姿勢でいいと思うんですけれども、本当にここにいらっしゃる皆さんがその気になっていかないと大変なことになってしまうというそういう認識を持っているんですよ。

 ですから、お祭りもやりたいんですよ。やりたいけれども、いろいろこういうことを数字で見ていくと、いいのかなという気持ちのほうが強いんですよ、どうしても。さっき土手和田の区の総会の話がされました。私も行きました、きのうね。隣に座った方に私も聞きました、あの時代まつりどうでしたかって、まあまあよかったよ。でも、金がかかるんだってねって、そう言われましたよ。

 去年は国庫負担金きましたからお金やりました。平成28年度も3分の1はそうです。もし来年やるとすると、全額市税ですね、市の負担金ですので。その中でどんどん財政は厳しくなっていく中で、ずっとやっていこうってどうして言えるんですか。心配でしようがありませんよ、私は。

 ですから、いつもそういう気持ちがあるもので、お祭りについてはいいのかなというふうに思っています。そういう気持ちをぜひ市長も、市長の話されてる方はやってほしいと言うかもしれません。私の周りは、よしたほうがいいんじゃないって言う人いるんですよ。

 その中で、やはり市長はこの市の中心者ですから、前後を勘案して今回提案されたと思うんだけれども、時代まつりに絞って話をして済みませんけれども、いろんなことを含めて今後本当に厳しい時代がやってくるということで、市民の皆様にも認識をしていただかなきゃならない、私はそう思います。

 そのかわり、市がやっぱりそれなりの姿勢を出さなければ、頑張らなければ市民は納得しません。ぜひそういう気持ちで今後取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長のご答弁をお願いします。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えします。

 時代まつりは市民のこの皆さんの一体化の機運を醸成するのが一つです、これはありますよね。

 それからやはり歴史を外へ発信する。これには一つにはやっぱり投資と思っていただきたい部分があるんですよね。だからその投資的なものとしての経費ということをお考えいただきたい。

 ただ、これからどうするかということは、これはまず幾つもやっていらっしゃるその商工会のお祭り、これは決して無駄だとは言いません。これは商工を広めるためにもPRのためにも大切でありますでしょうけれども、いずれタイアップすることにはなると思ってきます。

 たくさんの、本当にたくさんのイベントがあります。それをやっぱり一緒にやっていくということを考えていく、これは内田議員のご質問にもありましたけれども、もう既にそのときも申し上げましたけれども、長嶋ロードのオープニングを城山祭りと一緒にやらせていただいたように大変な相乗効果を生んでいるわけですから、そういうふうに何というかな、一緒にやって効果を大きくということを次の段階では考えてまいりたいと思っております。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) やはり市のアピールというか、それは昨年、平成27年、世界遺産ですよね。

 あの時代まつりをやって、市長が伊豆の国市の名前をアピール、広げるというふうに言われましたけれども、それはそうかもしれませんけれども、絶好の機会は一昨年の内閣のイコモスへの申請の決定から始まって、昨年1年間ずっとやってきて決定されて、そして今現在見学者がふえてきているという。

 この1年以上の流れをなぜもっと利用したりできなかったのか。市長が時代まつりの話をするときに伊豆の国市の名前を広めたいというそのことを聞くたびに、私はもっとあれがあったじゃないかと、反射炉が。反射炉はもう伊豆の国市の韮山の、伊豆の国市が頭に来るんですよ、伊豆の国市の韮山反射炉ですから。

 ですから、そっちの話を聞くとこの反射炉のことをもっともっと利用すればよかった、できなかった。それは市の責任でもあるし、宿泊人数がふえなかったというのはやはり観光協会とか、旅館組合とか取り組みが甘かったのかなというふうに私は両方思うんですよ。

 その点はいかがでしょうか、自分が思っていることについては。



○議長(鈴木平一郎君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 質問の内容は、韮山反射炉、世界遺産効果と、効果をもっとさらにこの内外に結びつけられなかったのか、時代まつりはそれには関係がないのではないかと、関係がないとはおっしゃっていませんけれども、確かにそれはあります。それはあるんですよ、私は関係あると思っております。

 そして、その反射炉祭りみたいなもんだったとは思っております、今でも。それはやはり三島市から農兵節の皆さんが大挙してお越しくださり、その当時を再現できたということはすばらしいと思っておりますので、もう少しここは時間をいただいて一緒にやっていきたいと思っております。



○議長(鈴木平一郎君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 先ほどの市長の話からは、一つ挙げれば他の事業と時代まつりをあわせてやるとかですね、予算の減額をしていくとか、そういう話をいただきましたのでぜひそのように、時代まつり一つに限ればお願いしたいし、全体から考えれば、先ほど申し上げましたように、本当に厳しくなっていく財政について誰が責任を持つか。トップは市長であると思いますし、やはりチェックする私たちにも責任があるわけですから、これからもやはり市の財政についてはしっかりと見ていきたいし、意見も言っていくつもりでありますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 以上です。



○議長(鈴木平一郎君) 市長戦略部長から話があるそうです。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) きょう、こういう場で山下議員から中期財政計画に基づいてご質問をいただいて、きょうのやりとりがFMラジオを通じて多くの市民の皆さんにもきっと届いたことと思います。

 そういう点では、当市の今の財政が置かれている厳しい状況が、市民の皆さんに一定伝わったものと、私思いますので議員に感謝したいと思うんですけれども、ただ、1点だけ申しわけございません。財政担当部長として最後に言わせていただきたいのは、これは議員の皆様も、あるいは市民の皆様もそうなんですが、確かにきょうの議論にございましたように、当市の財政はこれから地方交付税の縮減等々を控えて大変に厳しい状況ではございます。ただ、内向きになる必要は全然ないと私は思っています。きちんと縮減すべきを縮減していって、何よりも創意工夫を重ねて新しい財源を獲得していくと。

 もちろん、交付税の縮減額7億9,000万円にたった一つで匹敵するような新しい財源というのはこれは望むべくもないんですが、そこはやはりちりも積もればという言葉もございます。皆さんにもお知恵をかしていただいて、新しい財源を確保しながらやっていく。とにかく予算的に、財政的に苦しいからとにかく全てを我慢しなければいけないんだということでは、私は決していけないと思います。

 そういう状況だからこそ、皆さんで知恵を絞って新しいことにもどんどんチャレンジをしていかなければ本当に伊豆の国市の財政、行政は先細る一方かと思いますので、そこだけはどうか厳しさは厳しさとして、数字は数字として頭に入れていただいた上で、それを克服するような取り組み、努力をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木平一郎君) これにて、14番、山下孝志議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(鈴木平一郎君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次の会議は、3月16日水曜日午後1時30分より会議を再開します。本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後5時20分