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静岡県 伊豆の国市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月28日−07号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−07号









平成27年  9月 定例会(第3回)



          平成27年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第7号)

                 平成27年9月28日(月)午後1時30分開議

日程第1 議案第54号 伊豆の国市ふるさと応援基金条例の制定について

日程第2 議案第58号 韮山反射炉の管理及び観覧料に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第59号 韮山反射炉保全基金条例の制定について

日程第4 議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)

日程第5 議案第73号 平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第74号 平成26年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第75号 平成26年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第76号 平成26年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第77号 平成26年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第78号 平成26年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 議案第79号 平成26年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 議案第80号 平成26年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

日程第13 請願第1号 国民理解のない「安全保障関連法案」は参議院での審議をつくし、今国会での成立を拙速に行わない事を求める伊豆の国市議会の意見書の提出を求める請願

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(17名)

     1番  小澤五月江君     2番  内田隆久君

     3番  佐野之一君      4番  杉尾利治君

     5番  梅原秀宣君      6番  柴田三敏君

     7番  天野佐代里君     8番  渡邊俊一君

     9番  鈴木照久君     10番  柴田三智子君

    11番  田中正男君     12番  三好陽子君

    13番  古屋鋭治君     14番  山下孝志君

    15番  水口哲雄君     16番  鈴木平一郎君

    17番  後藤眞一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      小野登志子君   副市長      鈴木好晴君

 教育長     河野眞人君    市長戦略部長   瀬嵜浩二君

 まちづくり            市長戦略部

 政策監兼    田中敏幸君             小野田勝文君

 都市整備部参与          観光文化局長

                  地域安全部長兼

 総務部長    萩原啓彰君             山田芳治君

                  危機管理監

                  市民福祉部

 市民福祉部長  菊地雅秋君             水野 清君

                  福祉事務所長

 経済環境部長  萩原智至君    都市整備部長   石野好彦君

 会計管理者   鈴木俊治君    教育部長     久保田昭寛君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  長谷川 勉    議会事務局次長  藤井惣雄

 議会事務局係長 日吉正幸     書記       小野間いづみ



△開議 午後1時30分



△開議の宣告



○議長(後藤眞一君) 改めまして、こんにちは。

 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成27年第3回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(後藤眞一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△議案第54号、議案第58号及び議案第59号の委員長報告



○議長(後藤眞一君) 日程第1、議案第54号 伊豆の国市ふるさと応援基金条例の制定について、日程第2、議案第58号 韮山反射炉の管理及び観覧料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第3、議案第59号 韮山反射炉保全基金条例の制定についての3議案を一括議題といたします。

 本3議案につきましては総務観光建設委員会に付託してありますので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。

 9番、鈴木照久総務観光建設委員会委員長。

 9番、鈴木議員。

         〔9番 鈴木照久君登壇〕



◆総務観光建設委員会委員長(鈴木照久君) 改めまして、皆さんこんにちは。

 総務観光建設委員長の鈴木でございます。

 議長より発言の許可をいただきましたものですから、議案第54号 伊豆の国市ふるさと応援基金条例の制定について、委員会で検討したことを発表させていただきます。

 政策戦略課長、杉山氏より説明をいただき、説明後、審査に入りました。

 委員より、ふるさと納税制度が上がったときには、この基金はなくなるという考え方でいいんですかという問いに、当局より、一般の寄附もこのものに入れておくというふうにしていますので、当分の間、多分そういうことがあっても残っていくのではないかというような答えが返ってまいりました。

 委員より、ふるさと納税で寄附がふえて、さばけないままで財調の積み立てというふうに戻したほうが逆に件数が少なくて使いやすいような気がしますが、あくまでも残すということですか。この条例の目的は、基金を残すということですかの問いに、当局より、今のところそのように考えています。今後、その辺の内容については少し議論したいなと思っておりますとの答えでした。

 委員より、直近で先ほど65件、913万円であるということが出ておりましたが、その内訳はわかりますかの問いに、全国で11都府県、用途1から5を分けますと、用途1、歴史文化遺産保存・活用に16件、153万円、用途2、出産・子育て、環境整備14件、159万円、用途3、医療・福祉・健康の充実9件、215万円、用途4、寄附者の指定2件、90万円、このうち高齢者福祉の充実に10万円、環境整備に80万円、用途5、指定なし24件で296万4,000円。先ほど申しましたように、全国で県関係を含めて11都府県の方々からこのような寄附が出ておるということでございます。

 委員より、例えば教育関係に使用をということもあると思いますが、その場合、一たんふるさと納税に来たものを次の段階で教育振興基金のほうに振り分けるという状況になるのか。教育振興基金というのは取り崩しをしないで積みっ放しという状況のままだと、依頼者の意思が反映されないのではないか。当局より、教育という部分になりますと、このふるさと納税の中では教育という項目を設けていないので、この場合、教育関係にという意思があったということで、4番に充当していくのではなかろうかというような答えでございました。

 そのほか、種々意見はございましたけれども、審議を打ち切り賛否をとりましたところ、賛成多数で原案は可決されました。

 次に、議案第58号 韮山反射炉の管理及び観覧料に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 文化財課長、増島氏より説明の後、審議に入りました。

 委員より、反射炉は市のものではない。国のものということ、国から指定された団体ということなんだけれども、管理料はいただけないのかの問いに、当局より、国からもらうのではなく、入場料という形で得るという考え方です。

 考え方というのは、市の考え方なのか、国の考え方なのかの問いに、当局より、昭和7年に管理及び保全を任されているものですから、書き残されているものというのはありません。観覧料と言い始めたのは昭和29年ごろ。なぜその当時から観覧料を取り出したのか、現時点では記されたものがございません。そのときから保全管理は市、当時は村が行ったというようなことになります。

 委員より、ガイダンス施設ができたらガイダンスの入場料も含んだ料金にまた直すということですか。1年たったらということでございますけれども、当局より、確約はしませんが、検討しなければならないと思っています。今回の反射炉の観覧料はあくまでも反射炉を見学する料金です。ただ、ガイダンス施設ができたときには、その施設に入るための入場料というか、入館料というものが必要になります。これは市の設置及び管理に関する条例で定めた入場料です。今回は観覧料ですから、2つを足して、例えば500円とか1,000円とかというふうにしたときに、どういう方法で徴収するかは今後検討しなければなりませんという答えが返ってまいりました。

 委員より、セット料金になるの、ガイダンスと反射炉は。当局より、厳密に言いますと、分けなければいけないと思われます。ただし反射炉に来た方に、こちらは100円です、こちらは300円ですというわけにもいかないものですから、そのときには入場者数等を見て、今回値上げする300円にはガイダンス施設の観覧料は含まれていませんが、当面の間は含めた形でこれを納得して300円でいこうか、別に取ろうかの議論がまたなされると思います。

 その他、多くの質問等がございましたけれども、質疑を打ち切り、賛否をとりましたところ、賛成多数で原案は可決されました。

 次に、議案第59号 韮山反射炉保全基金条例の制定について。

 担当課より説明の後、審議に入り、委員より、毎年700万円ぐらいの積み立て、これは平均でということですが、その年によって変化がある。初めのうちはたくさん入場するが、だんだん減少してきて、20年間では平均すると毎年700万円ぐらいという一応見積もりをしているということでよろしいのか。当局より、そのとおりですと。

 委員より、第5条に振り替え運用という規定がありますが、この5条の説明を。当局より、その年度に支払わなければならない例えばお金があるわけですね、市として。何らかの例えば大震災が起こったりしたとか、お金が払えない場合がありますと。

 委員より、保全基金条例、積み立て計画というのは、20年後に実質大規模な修繕がありますが、その前の間というのは手をつけないんですかの問いに、当局より、今回の基金に関しては、今後20年後ということで、実はその前の20年後というのは今現在であると。実はその調査に入っている段階です。今年度につきましては、反射炉の煙突内部の調査というものをこの10月以降行っていきたいというお答えでございました。

 その他、種々意見がありましたが、終結し、賛否をとりましたところ、全員賛成で原案は可決されました。

 以上、報告といたします。



○議長(後藤眞一君) これにて議案第54号、議案第58号、議案第59号の委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日9月29日火曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。

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△議案第63号の委員長報告



○議長(後藤眞一君) 日程第4、議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案につきましては所管の各常任委員会に付託してありますので、各委員長からその審査の経過と結果についての報告を求めます。

 最初に、9番、鈴木照久総務観光建設委員会委員長。

 9番、鈴木議員。

         〔9番 鈴木照久君登壇〕



◆総務観光建設委員会委員長(鈴木照久君) 9番、鈴木でございます。

 平成27年度伊豆の国市第3回9月定例会、総務観光建設委員会に付託されました伊豆の国一般会計補正予算につきまして、委員会の報告をさせていただきたいと思います。

 膨大な資料をいただきました。都合300ページになるんではなかろうかと思われますけれども、私の能力で果たしてどこまで皆さんにわかりやすくまとめて発表できるかはちょっと疑問ではありますけれども、発表させていただきたいと思います。

 議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)の総務観光建設委員会所管の部分について報告させていただきます。

 総務部から順次ございますけれども、途中飛んだりするところがあるんではなかろうかと思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。

 総務課長より説明を受けた後、34、35ページ、人件費が減額されている課もありますが、業務に支障はないか。当局より、特に業務に支障があるということはありませんということです。

 職員の減が他の職員のオーバーワークにつながるのではないかの問いに、当局より、来年度以降、職員数もある程度確保し、適正配置をしていきたいが、消防や焼却施設等広域の関係で出向しているので、非常に現状は厳しいものがあるということでございました。

 次に、情報システム課、21ページになります。

 マイナンバー制度が来年1月より始まるが、全費用と国や県からの補助金はどの程度かの問いに、当局より、市民課の予算の部分は省きますが、平成26年、平成27年度で一応システム改修を終わる予定です。その総費用額は6,750万円です。2カ年で国庫補助が4,870万円程度ですが、交付税措置がありますので、市の持ち出しは余り大きくならない予定であるという答えでございました。

 委員より、マイナンバー制度を利用する範囲というのはまだ決まっていないので、新しいルールがあるようですが、その辺の事情について教えてくださいとの問いに、役所関係のものについては今回のシステム改修で一通りの改修は終わります。あと、民間で役所に提出する給与支払報告書等は個人番号をつけて役所に報告してきますので、民間も今そういう動きをしていると思いますとの答え。

 委員より、個人の預金もマイナンバー制度で管理するようなことが新聞報道されていましたが、そのことへの対応は。最終的にはそこまでいくと思いますが、今の段階では銀行の預金に個人番号をつけるという動きは今ところないと思いますとの答えでした。

 次に、管財営繕課よりの説明でございますけれども、31ページです。

 歳入の市債のところで、長岡総合会館耐震対策債と関連して歳出の67ページの長岡総合会館耐震工事について伺うということでございまして、当局より、この工事については2分の1となっている特定財源の緊急地震津波対策基金事業を平成28年2月末日で終了しますが、この基金の残高に余裕があり、当該事業がこの基金の対象になることや、平成26年度に実施した非構造部耐震化点検・改修方法検討委託業務の結果、長岡総合会館の大ホール及び多目的ホールが避難所になった場合、つり天井が耐震性が低いとの診断結果が出ましたので、とり行うものであるということであります。

 43ページ、税務課。

 団体内統合利用番号連携サーバ構築業務委託料をわかりやすく説明してくれという問いに、本市役所で管理している宛名情報という形の団体ということであるという説明でありました。

 次に、少し飛びますけれども、地域安全部に移ります。地域安全課より説明をいただいた後、審議に入りました。

 委員より、ページ75、4−14、大規模建築物耐震化支援事業のところで、事業者の持ち家で延期になったということですが、その理由と再開は。事業者につきましてはサンバレー富士見さんになります。事業計画の中で一応本年度計画がありましたが、サンバレーは計画等の関係でもうしばらく待ってというお話を聞いております。

 ページ73、15−41、防火水槽解体工事の件ですが、基準で100メートル以内にあるということですが、防火水槽を壊し、そのかわり消火栓でもよいということかの問いに、当局より、基本的には消防の基準水利としては消火栓・防火水槽、両方とも同じ扱いになるので特に問題はないとのことでございます。

 次に、観光文化局の補正に入ります。

 43ページ、近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会負担金500万円ですが、当初予算と合わせると総額1,000万円余になりますが、これは構成資産を持つところが全て同じ金額ですかの問いに、当局より、県・市。基本的に全部500万円ずつの負担金です。8県11市総額で9,500万円になりますとのお答えでした。

 ページ43、時間外手当の件ですが、勧告後から登録まで職員の方々は相当大変であったと思います。時間外手当が少ない感じもしましたが、職員の方の健康状態はどうなんでしょうかの問いに、当局より、私以下臨時職員を含む5名で対応しておりますが、現在健康で頑張っていますとのお答えでした。

 ページ67、伊豆長岡駅前観光案内所整備事業、案内所の広さはどれくらいか。常駐者数、レンタルサイクル用の駐輪場の駐輪台数等を教えてくださいということで、当局より、案内所の面積48.96平方メートル。常駐観光課職員2名、交代で常時2名、レンタルサイクルは全部で33台。大人用28台、子供用5台。大人用の28台のうち12台が電動であるという答えでございました。

 次に、文化財課に移ります。

 堀越御所について、政子産湯の広場についてどのようにこれから活用していくのかという問いに対し、堀越御所関係の報告書が、予定ですと1月ごろ刊行できる予定です。その報告書が出た後に利活用ということに入っていきたいということでございます。

 次に、市長戦略部のほうに移ります。

 ページ29、市勢振興寄附金、個人寄附ですが、使途の要望は。当局より、元韮山町長の渡辺文三氏の遺族からの寄附であります。市政全般へとのことですということでございます。

 ページ37、スポーツワールド跡地活用調査委託料の測量内容と具体的な可能性調査内容を教えてください。当局より、測量につきましては、平面測量を中心に行いまして、14ヘクタール、それと開発可能調査、これは工場の造成計画とスポーツ系の公園の造成計画の内容です。

 委員より、昨年アウトレットですか、それがだめになったのは、業者が調査したらマーケット的に小さ過ぎて成り立たないから撤退してしまったということか。特定の業者を想定していたわけではありませんけれども、基本的にはなるべく市外から多くのお客様に来ていただいて、交流人口をふやしていこうという目的で、アウトレットモールはどうかというような提案があり、検討いたしましたという答えでございます。

 次に、37ページ、観光周遊型バス運行事業について、長岡温泉場循環バスの時間に合わせ、今回の周遊バスの時間を組んだりとか、そういうことはあったんでしょうか。当局より、長岡温泉場循環バス運行時間について、これまでこのバスの運行の時刻を考えたときに、それは全く考慮しませんでした。電車とか、踊り子号のご指摘をいただき、そのような目で見て時間設定を変える余地があるかどうか今後考えていきたいということでございました。

 次に、都市計画課、説明後。

 県条例という、つまりこれは屋外広告等の件でございますけれども、県条例というのはどの程度、どのくらいまで規制するという条例を考えているのか。当局より、現在の県条例では韮山反射炉の周辺は特別規制区域になっており、本来は屋外広告物は禁止されているわけですが、第6条で適用除外というものがあり、その適用除外の中に案内板の設置が許可されています。10キロメートル以内の案内広告物であれば県の規則に合っている案内広告物は設置可能となりますというお答えでした。

 次に、建設課のほうに入ります。

 69ページ、国・県道整備事業、市民の森までの道路を早急に整備してほしい。利用者が非常に増加しているということでございまして、当局より、市も市民の森への状況は承知しています。県へお願いはしておりますが、県も予算が今非常に厳しい中で、一気に拡幅・全線拡幅するだけの予算を持てないということで、暫定ではありますが、車等がかわれるようなスペースを10カ所程度、待避所としてつくりたいというお答えでした。

 ページ69、道路施設維持補修事業、墹之上の舗装の補修工事ですが、補修だからどの程度上げたんですかの問いに、墹之上の道路維持補修工事で墹之上川に床板をかけて、道路として使用した箇所があります。実は個人がかけたものを市のほうで継ぎ足し継ぎ足しして約40メートルにした経緯があります。その道路を10センチぐらい上げたものであるというお答えでした。

 71ページ、準用河川洞川流域浸水対策事業。昨年河川調整池とあわせて河川改修の工事を始めた事業になります。真如の調整池と、あと時代劇場駐車場南側の護岸工事です。調整池は3年で完成したい。減額についてはこの工事に問題があったのではなく、県全体額の圧縮であるとのことです。

 次に、議会事務局並びに会計課のほうに入ります。

 会計課の山口課長より説明があった後に、これは直接補正とは関係ないかもしれませんけれども、委員より、過日テレビを見ていましたら消えるボールペンのことを報じていましたが、市役所等での使用が社会問題化しつつありますが、会計課での認識はという問いに、先般、そのようなテレビ報道がありましたことは存じています。問い合わせのようなものがあるときには、絶対に使用しないというように対処しておるということでございます。

 議会事務局のほうでございますけれども、特にこちらでは補正に関しまして、非常勤職員はいないのですかの問いに、当局より、昨年度と同様1名おります。同じ体制で勤務しておるということでございます。

 以上、議会事務局並びに会計等終わります。

 このことにつきまして、賛否をとりましたところ、全員賛成であり、原案は可決されたことを申し添えて報告を終了したいと思います。

 長くなりました。失礼いたしました。



○議長(後藤眞一君) 次に、12番、三好陽子福祉文教経済委員会委員長。

 12番、三好議員。

         〔12番 三好陽子君登壇〕



◆福祉文教経済委員会委員長(三好陽子君) 12番、福祉文教経済委員会委員長の三好陽子でございます。

 議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)について、福祉文教経済委員会に付託されました部分の審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、去る9月10日及び14日、本庁会議室において、委員全員出席のもと、担当職員の出席を得て慎重に審査を行いました。主な質疑は次のとおりです。

 まず、経済環境部所管部分です。

 委員より、63ページ、大仁し尿処理場維持管理事業の汚泥等処理業務委託料1,650万円は、委託期間はの問いに、10月には発注して年内に完了予定で実質40日です。処理能力の多い仮設の脱水機を用いて、短期間に費用をかけず処理する計画との回答。

 委員より、同じく63ページ、伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合負担金1億2,307万3,000円は、負担割合はの問いに、均等割50%、ごみ量割58.45%との回答。

 委員より、65ページ、イチゴ総合的病害虫管理補助金200万円は、平成27年度当初見送ったが、ここで補正する理由はの問いに、この補助実施団体であるJA伊豆の国苺委員会の中で必要性や効果を再検証し、現在の取り組み者が77%まで増加。この取り組みを生かすためには90%まで伸ばしたいとの計画が出され、県でも先進的な取り組みであり、必要な対策と判断したものとの回答。

 次に、教育部所管部分です。

 委員より、76ページ、小学校総務費の財源内訳で、国庫支出金がマイナス2,824万7,000円であり、そのマイナスを地方債2,120万円と一般財源926万1,000円で補う内容となっているが、その理由はの問いに、韮山小学校のプール改修事業で、当初は補助金を受けられると想定していた実施設計の部分2,800万円について、国の最終的な補助金額が減っていたためとの回答。

 次に、市民福祉部所管部分です。

 委員より、59ページ、健康づくり課職員人件費803万2,000円の減額は、平成27年度に保健師の新規採用職員2名を予定していたが、応募がなかったためとのことだが、職員不足の状況で事業等の対応はの問いに、実質保健師が3人欠けているので、事業の縮小、保健師がかかわっていた事業を全面委託、あるいは取りやめしたものもあるとの回答。

 最後に、市民福祉部、福祉事務所所管部分です。

 委員より、49ページ、社会福祉課職員人件費事業の時間外勤務手当が200万円の増額だが、その理由はの問いに、今年度、保健福祉・こども・子育て相談センターを新設し、社会福祉課で残っている事業を3名の職員と1人の急遽雇用した非常勤職員で行っているが、事業量が多く、残業がふえているためとの回答。

 委員より、57ページ、母子家庭自立支援事業のひとり親家庭就学支援給付費45万円は、上限3万円だが、現実にはもっとかかるので検討が必要ではの問いに、県では小学校入学だけでなく、中学校入学時も同様の補助を出すべきではないかと動いている状況であるが、まだ決定していないため、市としては今回小学校に限定しているとの回答。

 以上が主な質疑でありました。

 議案第63号 平成27年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)福祉文教経済委員会所管部分について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成でありました。

 以上、報告といたします。



○議長(後藤眞一君) ただいまの各委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日9月29日火曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。

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△議案第73号〜議案第80号の委員長報告



○議長(後藤眞一君) 日程第5、議案第73号 平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第12、議案第80号 平成26年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての決算認定8議案を一括議題といたします。

 本8議案につきましては、所管の各常任委員会へ付託してありましたので、各委員長より審査の経過と結果について報告を求めます。

 最初に、議案第73号 平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、各委員長から報告を求めます。

 初めに、9番、鈴木照久総務観光建設委員会委員長。

 9番、鈴木議員。

         〔9番 鈴木照久君登壇〕



◆総務観光建設委員会委員長(鈴木照久君) それでは、議案第73号 平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について報告させていただきます。

 その前に、大変先ほどは失礼いたしました。早く終わりたいの一心で前文を読むのを忘れてしまいました。申しわけございません。

 総務観光建設委員会は、去る8月31日、9月1日の定例会において総務観光建設委員会に付託されました議案第54号、58号、59号、63号、請願第1号及び議案第73号、77号、78号、79号、80号の案件につきまして、審査いたしました。

 当委員会は、9月9日、11日、15日の3日間、本庁3階会議室におきまして、午前9時から常任委員全員と所管の関係部局長と関係職員の出席のもと審査を行いました。3日間とも5時を過ぎ、延長して会議をさせていただきました。当局の皆様方には大変ご迷惑をかけましたことを改めてここでおわび申し上げます。

 それでは、平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、委員会での報告をさせていただきたいと思います。

 総務部より順次行います。

 初めに、総務課より説明を受けた後に、委員より、69ページ、人材育成事業、当初予算が397万4,000円ですが、決算が284万円、100万円の未執行という状況の原因はの問いに、当局より、職員の研修負担金、市町村アカデミーとか県の市町村振興協議会等で行う研修に、当初予算時は出席可能で予算確保をしていたが、仕事の都合等で出席者数が変わったことが主な理由です。

 委員より、研修は人材育成とか、スキルアップということですから、職員にどのように訴えていくかということがかかわってきます。その辺の考えはの問いに、当局より、昨年度より副市長を研修所長として、基本的には研修所長から研修命令を出すような形にしており、仕事の都合で参加できない場合には辞退届を提出させるなどの指導をしておるとのことです。

 委員より、職員のレベルアップを図り、全員で「いい市」を形成していくために研修は必要と思います。予算と決算の差額が出ないような形でやってほしいと思いますとのこと。

 委員より、69ページ、官舎借上料169万9,505円はの問いに、市の市長戦略部長及び経済環境部の農林水産省派遣職員の住宅、つまりアパートを借り上げた代金であるという報告でございました。

 次に、情報システム課。

 95ページになりますけれども、1−19、電算センター負担金1億64万1,000円の説明をの問いに、市政報告書ページ50、(7)の負担金決算額というのがあり、その中に一般会計の枠で住民記録・税等の9,861万5,000円と国民年金分202万6,000円の合計1億64万1,000円でありますとの答えでした。

 少し飛びますけれども、81ページ、公用車維持管理事業、公用車を管理する課はあるのかの問いに、当局より、基本的には各課に配車している車は各課で管理しています。ただし、共有する車については予約制をとり、管財営繕課が管理しています。公用車全体の保険、燃料代、車検代、修理代等は管財営繕課で支払います。

 委員より、83ページ、北江間財産区管理事業で、平成26年度に行った事業の説明がありましたが、町屋、大北、千代田区という3区でしたが、長塚区には出なかったのでしょうかの問いに、当局より、長塚区につきましてはゼロでした。同区につきましては、今年度公民館建設という大きな事業がございますので、その前年は控えたと思われます。

 委員より、241ページ、長岡総合会館の維持管理事業、受付業務委託料12万6,440円とありますが、一方、245ページ、韮山時代劇場で同様に受付業務委託料として102万6,219円とありますが、この違いの説明をとの問いに、それぞれの受付業務委託料につきましては、コンサートとか、夜間コンサートというときにシルバー人材センターにお願いしているもので、派遣する人数に応じても金額の違いが生じます。韮山時代劇場はシルバーにお願いする回数が多かったということでございます。

 次に、税務課に移ります。

 113ページ、市税滞納処分事業で、当初予算にはインターネット公売というのがありますが、ここでは全然載っていなかったが、やらなかったということですかの問いに、当局より、インターネット公売を実施しなかったわけではなく、公売をやる前に公売物件の鑑定をかけてもらって、その結果、インターネット公売に。この件につきましては、この年には1回行いましたが、支出の経費はなく、1回流れた形になったものですから、今年度その物件を再度公売にかけて、売買されて収納が完了しておりますとのことです。

 委員より、113ページ、滞納者電話催告業務委託料175万5,000円は、平成26年度からの事業ですか。また、電話催告業務についての説明を。主に現年分を行っています。現年のみの方が一部収納がおくれている方もいますので、当然現年の収納率が気になる部分もあることから、滞納繰越分を減らしても現年が増加しては何もなりませんので、並行して行っております。電話催告により、現年のみの方ですと案外にこの電話より支払い効果もありますので、委託をかけている状態でありますとの答え。

 113ページ、収納対策アドバイザー謝礼24万円、どのような方がどのような仕事をしているのですかの問いに、当局より、税務署を退職されたOBの方に納税のノウハウであるとか、難しい案件の相談や死亡者課税の対応についていろいろな知恵を拝借しています。月3回、午前中4時間単位の勤務。職員の勉強にもなり、効果は大きいとのことでございます。

 次に、地域安全部に移ります。

 地域づくり課より説明の後に、73ページ、15−41、防火水槽解体工事の件ですが、基準で100メートル以内にあるということですが、防火水槽を壊し、そのかわり消火栓でもいいということか。防火水槽を設置するには、これは先ほども触れましたけれども、消火栓、防火水槽、両方とも同じ扱いになるということです。

 次に、87ページ、中山間地まちづくり事業について、浮橋地区の事業と温泉管理を一緒にしないほうがいいと思いますがの問いに、この事業は平成26年度まで市長戦略部の政策推進課が担当していた事業で、ことしから地域安全部の所管となりました。基本的には中身が違うので事業をわかりやすく二分したほうがよいのかと思っております。検討させていただきたいということでございます。

 91ページ、カーブミラー設置工事、道路標示文字等設置工事について、カーブミラー設置工事は予算に対し増額しているが、道路標示に関しては執行率が低いと思いますがの問いに、当局より、道路標示につきましては、地区要望を主に点線や白線を引いたりしております。地区要望が少なかったことも考えられると思いますとの答えです。

 委員より、市政報告書194ページ、市内防犯灯整備状況では、平成26年度は市内全体で3,947灯になりますが、そのうちLEDに交換できたのはの問いに、当局より、10ワット349カ所、20ワット14カ所の合計363カ所です。再調査してもらってからの回答でした。今後壊れたものにつきましては、随時LEDに交換していきたいとのお答えでした。

 次に、危機管理課に移ります。

 危機管理課長より説明の後に、276ページ、市政報告書191ページ、消防団員が398名ということで最近かなりなり手が少ないと言われていますが、この人数はどうなんでしょうかと。条例定数では471名で、398名はかなり少ないパーセントになっています。地域の安全を保持するためには、それなりの消防団員を確保することが重要であると考えています。消防団員の退団年齢を上げるとか、支援団員制度等で1年でも長く協力していただけるよう働きかけていきたいと考えているとの答えでした。

 279ページ、6−15、防災倉庫設置工事、どこにどのようなものを設置したのかの問いに、当局より、韮山小学校、韮山中学校に大型コンテナ、4メートル掛ける8メートルを設置しましたとの答え。

 委員より、防災ラジオの在庫数についての質問がございました。当局より、9月1日現在、在庫数は長岡134台、韮山128台、大仁18台、合計280台が在庫であるということでございました。

 次に、観光文化局に入ります。

 89ページ、市政報告書36ページ、歴史文化資源活用イベント検討事業、視察旅費、これは検討委員会というのは23名ですよね。視察旅費が9名というのは、9名しか参加しなかったかということ、23名中参加者が半分以下というのはいかがなものかという問いに、当局より、募集をかけた結果が9名になり、それでも募集して予定を組んであったので実施したとの答えでした。

 歴史文化活用イベントの八王子視察は、時代祭パレードの視察と思いますが、八王子を選んだ理由は何ですか。当局より、本市が検討中の形式のパレードということもあり、選んだと思いますということでございます。

 225ページ、竹灯籠制作・管理委託料、日本竹ファンクラブですか。何年も指導をしていただいていますが、ここに委託しなくてもできると思いますが、視察で鋸南町に行きましたが、竹灯籠祭りを自前で町民の方々がやっています。本市も考える時期ではないだろうかという問いに、やはり3,600、あるいは4,000本の竹灯籠をつくるとなると、なれている方にお願いしたほうがよいと考えています。点火や後の火の管理もお願いしているということでございました。

 次に、世界遺産の課のほうに移ります。

 103ページ、市民組織活動費補助金、世界遺産登録後の来年度はどのようになるのかと。これは韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会です。つまり反射炉応援団のことだと思いますけれども、これは今委員会においても規定では会は閉じることになっていますけれども、今後よりよい活動をしていきたいというようなことが検討されているように聞いております。私は会議の中でそのように聞いております。

 105ページ、韮山反射炉ガイダンス施設実施設計業務委託料、韮山反射炉ガイダンス施設実施設計業務委託料なんですけれども、2,152万5,480円あり、市政報告書のほうは決算額で1,688万1,480円ですが、まだ全部生産が終了していないという解釈でいいのかの問いに、韮山反射炉ガイダンス施設実施設計業務と韮山反射炉ガイダンス施設展示実施設計業務を合わせてこの金額になるとの答えでした。

 委員より、実施設計の庁内の選定委員会のチーフはの問いに、副市長が務めているという回答でございました。

 次に、市長戦略部に入ります。

 市長公室でございますけれども、ホームページと広告、市民カレンダーの広告の件でございますけれども、実際の需要度はどうですかと。広聴費雑入の件でございますけれども、黙っていても埋まるものでもないので、担当職員を派遣して協力を依頼しているとのことでございます。

 73ページ、自動車等借上料は。当局より、具体的には市役所で使っているタクシーの借上料です。もう一つ、バスの借上料は、1月に国土交通省への陳情の際、市のバスが塞がっていたため、急遽レンタルでバスをチャーターしたとの答えでございます。

 ページ73、儀式褒賞事業、これは正月に行う賀詞交歓会の件についてでございますけれども、これは非常に参加者も徐々に減少して、今のやり方について評判が悪いということでございます。それに対してどのように考えておられるのかという問いでございます。見直しの理由は2つあると。1つは、まず当時確かに幾ばくかの会費という形で負担金をいただいていましたが、それで全て賄えていたわけではない。公費の使途を考えた場合に、幾ら賀詞交歓会という目的があっても、お酒を飲む、食べる酒食に公金を投入していいかどうかという議論をした場合に、減らしていくべきだという判断があり、それが一番大きいと思います。もう一つは、経理の方法として1人2,000円の会費を歳入にしていたんですが、厳しく言えば不明瞭なやり方で経理をしていたこともあった。いずれにしても、お酒、食事等に公金を投入することは自粛すべきだろうとの判断による。お年寄りの方を初め、もう少し楽にあの時間を過ごせればいいという要望は聞いておるとのことでございます。

 次に、政策推進課ですけれども、85ページ、生活支援バス運行事業、生活支援バスは8系統38本ですが、地域の人たちは十分間に合っているのか。特に、通勤・通学なんかの関係もありますが、その辺の運行状況はどうですか。当局より、補助金の該当となるバス路線については、学校の統廃合等で、例えば奈古谷線においては、奈古谷分校が廃校になり韮山小学校へ向かうバス路線、あと新東海バスも亀石峠からおりてきている路線で、小・中学生や高校生なども通学用に利用しています。そういうバスを主に補助するものでございまして、今まで走っていないところのバス路線というのは、現在は検討していないとのことでございます。

 次に、財務課に入りまして、特にございませんでした、質問は。

 次に、都市計画課でございますけれども、255ページ、東駿河湾都市圏とは。総合都市交通計画の調査とはの問いに、当局より、この事業は県の事業の負担金となっております。東駿河湾都市圏とは田方広域と駿河湾です。三島、沼津、駿東、御殿場ということであります。沼津土木事務所管内が東駿河湾都市圏という。そこの区域の人の動き、車の動きなどを調査しているのがこの調査の目的であるとのことであります。

 257ページ、道路愛称選定事業につきまして、選定はここまで進んできたが、将来の行き着くところはどんなところにあるのかの問いに、当局より、今年度4月、10路線について道路愛称が全て決まりました。今後この愛称を市民に愛着を持って呼んでいただき、伊豆の国市を全国に向けアピールしていきたい。1路線、長岡温泉場通りがまだ決まっていないとのことです。

 257ページ、狭隘道路整備事業、市街化区域の決めがありますけれども、狭隘道路については計画的に解決するように、もう少し積極的に取り組んでほしいとの問いに、狭隘道路につきましては、できましたら区要望なんかで区で上げていただけると市としてはよりやりやすいとの回答でした。

 次、建設課。

 247ページ、道路・河川環境美化業務委託料、これは先日説明をいただいたが、もう一度この事業の対象事業について確認したいと。当局より、事業評価の中で説明いたしましたが、年度当初に市で管理している道路河川につきまして定期的にやるのではなく、突発的にやらなければならない、早急にやらなければならない事業に対応するために、例年このくらいの金額で委託して年度当初に業者を決めている事業である。

 委員より、定期的なもののほか、緊急性のもの、地域要望で上がってきたもの等を業者に予算枠で発注して、その都度精算していくという考え方でいいのかと。

 247ページ、急傾斜地対策事業に関し、平成26年度までどれだけ対策を講じてきたのか。当局より、危険区域指定箇所のうち、工事ができているのはほんの少しである。市政報告書の急傾斜地崩壊危険区域の指定になっているところは、工事は100%着手はしているということです。

 委員より、251ページ、韮山跨線橋の耐震化は何年度で終了したのかと。事業計画の最終年度は来年度で終了しますとのこと。耐震はことしでほぼ終了。

 委員より、河川の関係で樋管が10カ所以上あり、排水機場を使用して浸水対策をしていますが、いろいろな場所で浸水現象が起こります。今後これをどのように解消していくのか、どのような対応を考えるのかということでございますけれども、当局より、浸水対策、内水対策として、市はなるべく下流域に水がたまるのを防ぐための対策として、上流部に調整池をつくることを今検討しているとの答えです。

 次に、最後になりますけれども、議会事務局並びに監査委員事務局でございますけれども、特に議会事務局のほうで、郵便物をたくさん出すが、郵送料はここには載っていないけれども、どういうことなのかという問いに、当局より、郵送料については、総務課で一括管理をして出しているということでございます。

 それと、委員より、FMの放送の契約について、1時間当たり1万800円ということですが、時間延長の場合などはどのようになっているのかという問いに、原則9時から5時の契約ですが、その間は1時間1万800円、早く終了した場合は一応30分単位で精算、延びた場合も30分単位で精算しております。5時以後は少し料金が変化するとの答えでした。

 監査委員事務局への問いで、11節食糧費の4,320円の使途は。当局より、これはお茶代であるとの答えでございました。

 以上、審議を終了し、賛否を問いましたところ、平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては賛成多数で原案可決ということでございました。

 以上でございます。失礼いたしました。



○議長(後藤眞一君) ここで暫時休憩としたいと思います。開始は15時といたします。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後3時00分



○議長(後藤眞一君) 休憩を閉じ、会議を再開します。

 一般会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告を、次に12番、三好陽子福祉文教経済委員会委員長。

 12番、三好議員。

         〔12番 三好陽子君登壇〕



◆福祉文教経済委員会委員長(三好陽子君) 12番、福祉文教経済委員会委員長の三好陽子でございます。

 去る9月1日の定例会において、福祉文教経済委員会に付託されました議案第73号 平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、福祉文教経済委員会所管部分の審査を行いましたので、経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、9月10日及び14日、本庁3階会議室におきまして、委員全員の出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。

 なお、課ごとに報告をいたす関係でページが前後いたしますが、ご了承願います。

 まず、経済環境部、環境政策課です。

 委員より、183ページ、環境衛生推進事業の消耗品費294万円は、害虫駆除用薬剤を購入したもので毎年減っているがの問いに、ただ配るだけでは環境的な問題もあるので、薬剤を環境に優しいものに見直し、地区要望に応じて購入配布したものとの回答。

 委員より、187ページ、地球温暖化対策推進事業の住宅用新エネルギー機器等導入補助金1,676万8,000円支出しているが、効果はの問いに、1基につきどれだけのCO2が減るという算式があるが、効果を上げるための対策を特に行っていない。予算ベースで毎年ほぼ使い切っているので、地球温暖化の関係で引き続き実施していく考えとの回答。

 次に、同じく経済環境部の廃棄物対策課です。

 委員より、191ページ、資源循環センター農土香処理事業の生ごみ収集運搬業務委託料約166万円は、浮橋、下畑、千代田、山木地区など7地区から生ごみの回収を行ったものだが、エリア拡大の考えはの問いに、平成27年度は戸沢、長瀬の2地区も回収している。堆肥の活用度が高くなれば、増設の準備ができて用地的には確保されているので、将来的な考えをまとめていきたいとの回答。

 委員より、193ページ、廃棄物処理費の15節工事請負費3,200万円余の不用額は入札差金である。金額が大きいが、どのように捉えているかとの問いに、限られた予算の中で、施設等が老朽化しているため、いつ修理補修が必要になるかわからない状況にある。緊急な工事費に充てるため、減額補正せずに入札差金をためておいたものとの回答。

 次に、経済環境部、農業商工課です。

 委員より、211ページ、住宅資金貸付事業の執行率が11%と低かった要因はとの問いに、労金と協調して実施しているが、他の金融商品で利率が低いものや魅力的なものが出てきたことや、この事業の貸付限度額が700万円であり、これ1個の貸し付けでは全てが終わらないなど、労働者に対する利便性が下がってきたことがあるとの回答。

 委員より、223ページ、鳥獣等対策事業で、ことし西伊豆町で起きた電気柵の事故を受けて市が調査した状況はの問いに、緊急に市内の点検を行った結果は、市が補助した対象164件と個人が設置した4件について全部調査したところ、危険表示のないところが33件あった。違法改造はなかったとの回答。

 委員より、227ページ、商工業活性化支援事業の住宅新築及びリフォーム助成事業費補助金4,576万円余の内容と、今後の事業継続の考えはの問いに、新築15件、リフォーム177件であった。今後については、TOUKAI−0事業について要望が強く、県が継続の方針を打ち出している。それにあわせて継続について検討していきたい。事業の効果を検証して必要に応じて制度の修正等は行っていきたいとの回答。

 次に、教育部、学校教育課です。

 委員より、287ページ、特別支援教育事業は、臨床心理士1名による巡回相談23回の謝礼及び費用弁償だが、効果はの問いに、園や小学校、気になる園児や児童について、必要に応じて発達障害の検査を行い、結果について保護者に直接わかりやすく説明をしていただいている。保護者が就学先を考える上で、スムーズにできるようになったとの回答。

 次に、教育部、教育総務課です。

 委員より、大分戻ります。21ページ、教育費負担金の給食費についてです。収入未済1,030万円ほどあるが、現状をどのように分析しているかの問いに、過年度のものが非常に多く、中学校より小学校がやや現年の未収額が多くなっている。学校にお願いして、滞納がある保護者からの申し出があった場合には、児童手当からの引き去りを始め、現在45件お願いした中で11件の引き去りを行ったとの回答。

 済みません。また大分今度は後のほうに飛びます。285ページになります。委員より、教育バス維持管理事業は、老朽化した32人乗りのバスを廃止したが、支障があるのではの問いに、使えなくなったことはあるが、平成27年度はその分500円を上乗せして部活動の補助をしている。必要に応じたものを借り上げていく形で検討していきたいとの回答。

 次は313ページです。委員より、中学校施設維持補修事業の17節中学校用地購入費207万円は、買い上げるに至った理由と、744万円余の不用額が出た理由はの問いに、長岡中学校の敷地内に走っている赤線、青線ですが、実際には機能していないので、東海財務局と協議して購入をした。平成25年度のときに東海財務局から宅地として4区画630平米あるので900万円の金額になった。実際の赤線、青線は1.8メートル幅の不整形であり、評価額が400万円まで下がり、学校用地については、市が買い取る場合に50%の減免があることがわかったため、不用額が出たものとの回答。

 次に、教育部、幼児教育課です。

 委員より、163ページ、おじいちゃん先生保育園配置事業ですが、時間と日数を減らし、園のほうからクレームや要望は出ていないのかの問いに、事業評価の中で時間数と日数を減らした経緯であり、時間の中で取捨選択してお願いしている。園からは、時間が短いとか日数が少ないなどの要望はないとの回答。

 165ページ、委員より、保育園運営総務事業、23節保育所運営費国庫負担金返還金323万円余とあるが、理由はの問いに、平成26年2月に会計検査が入り、非課税となった母子家庭は、市のほうとしては県の指導を仰ぎながらゼロ円で算定していたが、会計検査院は母子家庭でも同じ世帯に同居している両親等親族がいて収入があれば、その方の所得をもとに算定しなさいとの見解であり、国が2分の1、県が4分の1の負担率を国と県に返還するものとの回答。

 次に、教育部、社会教育課です。

 353ページ、委員より、大仁市民会館維持管理事業は大仁市民会館、武道館、児童館が耐震不足だが、今後についての検討状況はの問いに、大仁市民会館は120団体が利用しており、検討が長引くと思われるとの回答。

 次は371ページ、委員より、長岡図書館維持管理事業は、大正14年の建物で耐震性がないが、今後どうするのかの問いに、市の指定文化財であり、関係課との協議も必要であり、現在検討中との回答。

 次は、市民福祉部、国保年金課です。

 137、138ページになります。委員より、後期高齢者健診委託料2,160万円余は、受診状況はの問いに、平成26年度対象者6,587人で受診者は2,421人、受診率36.74%、平成25年度においては県内35市町中、当市は上から8番目の高い率との回答。

 次に、市民福祉部、健康づくり課です。

 177ページ、委員より、救急医療対策事業の田方救急医療協議会負担金が160万円ほどアップしたが、理由はの問いに、医師会で夜間と休日、輪番制で当番をやっていただいているが、平成25年度まであった県費補助が廃止となり、医師会から増額要望が出され、2市1町で協議し対応したものとの回答。

 次は181ページです。委員より、成人健康診査事業のがん検診を有料化し受診率が下がったようだが、今後の方向性はの問いに、受診率は6ポイント下がった。未受診者に通知を出して再勧奨したり、幼稚園や保育園に協力いただきチラシを配布するなど受診率向上に努めている。有料化は受益者負担の公平性から始まっているので、取りやめる考えはないとの回答。

 次に、市民部、市民課、韮山支所、大仁支所です。

 大分また戻ります。99ページです。委員より、総合案内窓口事業は平成26年7月からの事業だが、効果はの問いに、案内件数は1万6,818件で、一番多いのは担当部署の案内で1万2,180件であった。市民から便利になったと聞いているとの回答。

 次に、市民福祉部、福祉事務所、社会福祉課です。

 125ページ、委員より、生活保護運営事業は保護人数は30名ほど減ったが、保護費は4,000万円増の理由と保護率県内順位はの問いに、医療扶助費が減っていない現状でジェネリック医薬品の推進が課題。保護率の県内順位は、上位から伊東市、熱海市、下田市、沼津市、伊豆の国市となっているとの回答。

 次は151ページです。委員より、児童虐待・DV対策事業は、何回も相談に来る方への対策はとられているかの問いに、県のDV計画にあるとおり、暴力の爆発期、親密になるその機会、しばらく冷たくなる機会という三角形を繰り返す。何回でも逃がす気構えがないと実際に本当のタイミングを逃がしてしまう可能性がある。児童虐待の連鎖は、行為者に直接、また県の児童相談所も含めて諭していくしかない状況との回答。

 次に、市民福祉部、福祉事務所、障がい福祉課です。

 141ページ、委員より、意思疎通支援事業の利用状況はの問いに、平成25年度から手話通訳士を非常勤職員として雇用しているが、徐々に利用がふえて平成26年度は倍近くになった。講演会などは3名必要で、手話通訳者を、実際は30分単位ということですが、1時間2,250円で雇って対応しているとの回答。

 次は147ページ、委員より、障がい福祉課職員人件費事業の時間外勤務手当510万円は前年度と比較して多いが、要因はとの問いに、平成26年度の課の中で2番目に多かった。平成26年度は児童発達支援センター建設の業務があったため、また日中は相談業務や障害認定の調査などあり、その日のうちにこなす業務が残業になる。人事異動の関係で3月いっぱいでこなす業務があったためとの回答。

 次に、市民福祉部、福祉事務所、長寿福祉課です。

 129ページになります。委員より、在宅高齢者福祉推進事業の中の御用聞きサービス、委託料が予算180万円に対し、支出2万4,000円であった理由はの問いに、実施要綱が定まったのが10月でスタートが遅かったことと、内容によっては委託先のシルバー人材センターの方と調整がつかなかったため。利用者は6名で、ほとんどが草むしりで、時間が1時間と制約されているため再度予約しなければならないなど、使いにくいので検討したいとの回答。

 以上で、福祉文教経済委員会に付託されました議案第73号 平成26年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、福祉文教経済委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成でありました。

 以上、報告といたします。



○議長(後藤眞一君) 続きまして、日程第6、議案第74号 平成26年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第7、議案第75号 平成26年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、議案第76号 平成26年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、議案第77号 平成26年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての4議案の報告を福祉文教経済委員会委員長に求めます。

 12番、三好陽子福祉文教経済委員会委員長。

 12番、三好議員。

         〔12番 三好陽子君登壇〕



◆福祉文教経済委員会委員長(三好陽子君) 12番、福祉文教経済委員会委員長の三好陽子でございます。

 去る9月1日の定例会において福祉文教経済委員会に付託されました、まずは議案第74号 平成26年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。

 当委員会は、9月14日、本庁3階会議室におきまして、委員全員の出席のもと、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。

 委員より、402ページ、退職被保険者国民健康保険税があるが、退職者の人数ですが、前年対比204人減であり、退職者医療保険制度が廃止されると聞いている。この制度は退職者にかかった医療費に対し、退職者が払った保険税を除いた金額が社会保険診療報酬支払基金から歳入され、国保財政に影響しない仕組みと思うが、今後の影響はの問いに、平成27年度以降新規の退職者はいなくなるが、平成26年度までに加入した退職被保険者が65歳になるまでは継続することになる。国保財政のほうはその分、給付費が上がってくることは間違いないとの回答。

 次、403ページです。委員より、滞納繰越分の収入未済額が5億1,000万円余あるが、収納対策はの問いに、平成23年度より滞納整理は税務課の業務だが、口座振替の率を上げることやコンビニ収納も始まっており、年々収納率は上がっているとの回答。

 委員より、423ページ、特定健診・保健指導事業の13節特定健診未受診者等対策業務委託料523万円余支出しているが、効果はの問いに、未受診者7,270人に通知を発送。電話勧奨2,094人。その後、追加健診で687名が受診したとの回答。

 委員より、425ページ、高額療養費特別支給金給付事業は支給金360万円余で339件の支給漏れがあったとのことだが、理由はの問いに、平成20年度の医療制度改革のときに、70歳以上の被保険者に係る高額療養費の支給に誤りがあった。当時申請した方だけに適用をしたが、本来は限度額認定証の提示がなくても適用しなければならなかったとの回答。

 以上が主な質疑でありました。

 議案第74号 平成26年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決をとりましたところ、可決することに全員が賛成でした。

 次に、議案第75号 平成26年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。

 先ほどの国保と同じ日に審査を実施いたしました。主な質疑を報告いたします。

 委員より、被保険者数の推移はの問いに、平成26年度被保険者数は6,773人で、前年対比184人ふえている。国保から75歳になったら移行してくる。年々ふえている状況との回答。

 委員より、保険料の徴収について、年金から天引きの特別徴収は収納率100%だが、口座振替や納付書などによる普通徴収の収納率は現年分98.27%である。近年との比較ではどうかとの問いに、滞納者は現年分113人、過年度分101人。現年分の収納率は伸びているが、過年度分は10%落ちている。短期保険証は12人、資格証明書は発行はありません。口座振替の推奨、電話催告、催告状の送付、納税相談を受けて分納の方10人など、取り組みは進んでいるとの回答。

 以上が主な質疑でありました。

 議案第75号 平成26年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決をとりましたところ、可決することに全員が賛成でありました。

 次に、議案第76号 平成26年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。

 この会計につきましても同じ日に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。

 451ページ、委員より、介護保険料の収納状況はの問いに、現年度分98.05%、過年度分は12.03%、全体では94.27%で現年度分は上がっているとの回答。

 委員より、施設入所の待機者の状況と今後の対策はの問いに、平成27年1月1日現在、特養3施設の総定員数は210人で、入所希望の実数は233人である。平成27年度からの3カ年の第6期計画には、施設整備の計画は入っていない。予防に力を入れてできる限り在宅というのが国の方針との回答。

 委員より、市政報告書の240ページ、(イ)地域介護予防活動支援事業実施状況を見ると、平成26年度に「お出かけサロン健康講座」が廃止され、「あなたの地域deランチセッション」が新たに実施されたが、経緯はの問いに、お出かけサロンは平成19年度から介護予防の周知などを目的に立ち上がった事業で、評価される事業であったが、地区サロンを実施しているところしか出られない問題があった。地区サロンは26年度は31地区で実施しておりました。また、ファルマバレー事業団が認定したかかりつけ湯3カ所で委託していたが、畳への座位が難しいなどの問題も出てきた。平成25年に国が法律をつくり、地域でというのが強くなったため、サロンプラス体操教室参加者にも拡大し、低栄養から介護になる状況の方もふえているということで、「地域deランチセッション」を実施したものとの回答。

 以上が主な質疑でありました。

 議案第76号 平成26年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決をとりましたところ、可決することに全員が賛成でありました。

 次に、議案第77号 平成26年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について報告をいたします。

 この議案につきましては9月10日に審査を行いました。主な質疑を報告いたします。

 委員より、この会計について監査委員の総括意見の中に、3町合併前から設置されている会計であるが、一般会計からの繰入金のみで成り立っていること、財政比較時に用いられる普通会計の対象となっていることから、管理基金を確保した上で一般会計へ統合するなど実務に適合したあり方を検討願いたいとある。随分以前のいろいろな状況があると聞いているが、監査委員の意見として今回初めてそのような意見が出されたと思う。どのように受けとめているかのとの問いに対し、江間堰という江間の人たちが江戸時代につくった堰をとったことの条件の中で、墹之上の楠木にポンプを設置し、電気代がかかるので、建設省から3,500万円基金をもらい、利息で電気代を払っていけるとのことで特別会計になった経緯がある。江間の方々にご相談させていただいて、ご理解を得た上で、変えられるものは変えていきたいとの回答。

 この件に関して、委員より、この問題は長い歴史があり、契約書があるようなので、きちんと調査し、その契約書に違反しないようにしなければ関係住民が納得しない。研究してほしいとの意見があった。

 以上が質疑でありました。

 議案第77号 平成26年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について採決をとりましたところ、可決することに全員が賛成でありました。

 以上、報告といたします。



○議長(後藤眞一君) 次に、日程第10、議案第78号 平成26年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第79号 平成26年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第80号 平成26年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての3議案の報告を総務観光建設委員会委員長に求めます。

 9番、鈴木照久総務観光建設委員会委員長。

 9番、鈴木議員。

         〔9番 鈴木照久君登壇〕



◆総務観光建設委員会委員長(鈴木照久君) 9番、鈴木でございます。

 1つ、訂正とおわびを申し上げさせていただきたいと思います。

 先ほど、議案第54号 伊豆の国市ふるさと応援基金条例の制定について、賛否の結果でございますけれども、原文には私は全員賛成と記してあったんですけれども、どういうわけか読み間違えまして、賛成多数と発言したようでございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。

 それでは、総務観光建設委員会に付託されました議案第78号、議案第79号、議案第80号につきまして、当委員会は9月15日に委員全員と担当部局職員の出席のもと、慎重なる審議をさせていただきました。その旨の主なものを報告させていただきたいと思います。

 初めに、議案第78号 平成26年度伊豆の国市簡易水道等特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 委員より、市政報告書245ページ、(4)簡易水道の使用料状況と使用料の不納欠損額16万2,740円についての質問がございました。決算書では497ページになろうかと思います。当局より、今まで少し取れると判断して保留してあったが、ここで取れないと判断して上げました。主なところは、浮橋にある静岡クリーンサービスという廃棄物の処理業者だったと思います。

 委員より、板橋区の水源地の問題で700万円余の繰り越しをしているわけですけれども、その水源の土地は決定したのかということでございますけれども、当局より、水源の土地は板橋区の…様のご厚意で寄附してくださるということで、ことし登記変更をさせていただきます。また、ボーリング調査に入っています。土地が国立公園の中にあるため、環境省との協議が必要になり、環境省の事務が非常におくれまして年内に許可が出せないということで、繰り越しさせていただきました。なお、ボーリングの深さは約200メートルで発注してあるとのことでございます。

 委員より、ことし借りた板橋水源の築造660万円が利率0.2%の要因は。当局より、金額が660万円と非常に低いため、通常水道のほうで借りると35年償還ですが、660万円と低いためにそれではもったいないということで交渉しまして、10年の償還とさせていただいたものだということでございます。

 委員より、簡易水道の耐震についての取り組みぐあいはどうかという問いに対しまして、当局より、実は上水道のほうも27%ぐらいの耐震化率でなかなか進んでいないのが現状であると。簡易水道については山間地であり、住宅がまばらで配水管の距離も長く、耐震化には経費がかかるが、進めることを考えていかなければならないと思います。配水池の耐震化もあわせて考えていく必要があろうと思いますとの答えでした。

 ほかたくさんご意見ございましたけれども、以上で審議を打ち切り、賛否を問いましたところ、議案第78号 平成26年度伊豆の国市簡易水道等特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成多数で認定されました。

 次に、議案第79号 平成26年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。

 委員より、513ページ、使用料ですが、収入の未済額も相変わらずあるわけですが、収納率はかなり悪いんですが、この滞納の内訳で一般と営業、どのような形になるのか。件数、金額がわかればの問いに、当局より、営業が145件、4,334万2,262円、一般が1万5,596件、9,699万8,909円。

 委員より、営業の4事業所は長年滞納ということですか。この滞納対策はの問いに、当局より、今この主な営業所には何回か訪問して確約書とかで多少なり減らしていただいているのが現状です。市としても気になる事業所であるとの答えでした。

 委員より、519ページ、下水道維持管理負担金ですが、広域の事業としては流入量が減少しているとお聞きしたが、その傾向は今も続いているのかの問いに、当局より、下水道の流入量については横ばいか、減っています。節水が原因ではなかろうかと思うとのことです。

 委員より、広域下水接続について、当局より、韮山のし尿処理場は下水道の事業計画の中に入っていて、あれをし尿処理場として改修するにはかなりの経費がかかります。搾って残渣は焼却場へ、搾り水は下水道に放流するというのが現在の計画です。

 以上で質疑を終了し、賛否をとりましたところ、議案第79号 平成26年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については賛成多数で認定されました。

 続いて、議案第80号 平成26年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び認定について。

 委員より、542ページ、今、公営企業制度の改正という言葉がたびたび出てきましたが、それに伴い水道事業収益は7億640万円、これを改正前の制度で計算した場合はどのようになり、それで今回はどのようになっているか、わかりやすく説明してくださいとの問い。また、時間がかかるのでしたらまた改めてでも結構です。前年度との比較を教えてくださいという問いでした。当局より、前年度との比較となりますと、決算書を全部つくり直さなければならなくなりますので、相当時間を要しますし、難しいと考えています。改正された部分を調査し、説明のほうをさせていただきますとの答えでした。

 委員より、529ページ、収益的収入、予算額に比べ決算額の上限で1,867万5,128円、これは予算より増加とのことでしたが、その理由は営業外の前受金の増加によると言いましたが、その説明を。当局より、前受金の関係は制度改正によるものですが、少しお待ちくださいということ。

 委員より、ページ532、財務諸表の長期前受金戻し入れとは。当局より、その長期前受金戻し入れ、この営業外収益はこれが影響しております。影響しているということは間違いないんですが、具体的に手元の資料では説明がつきません。

 委員より、詳しい数字はいいですから、どういうことかという事由というか、どういうことがありこうなるということを少し説明していただければと思いますとの問いに、当局より、本当に大ざっぱですが、この長期前受金戻し入れという長期前受金というのが固定資産にかかわるものです。この固定資産にかかわるものの中で特に影響しているものが、みなし償却資産というものがあります。そのみなし償却資産というものが、過去に補助金を受けたものがその補助金部分については、過去はそれを減価償却部分を除いていた部分がございます。それが今度は減価償却部分にもなるということで、そのような影響がございますとの答えでした。

 以上で質疑を打ち切り、賛否を問いましたところ、議案第80号 平成26年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び認定については、全員賛成で認定されました。

 以上でございます。

         〔「委員長、78号は全員賛成でしたので訂正してください。賛成多数と言っていました」の声あり〕



◆総務観光建設委員会委員長(鈴木照久君) 78号は全員賛成でした。失礼しました。また読み間違えました。済みません。



○議長(後藤眞一君) 鈴木委員長にもう1点お願いがあります。

 第78号の報告の中でもって、板橋水源の土地所有者の名前を発表されていましたけれども、当局より名前は削除していただきたいということですが、それまたよろしく処理をお願いしたいと思いますけれども。



◆総務観光建設委員会委員長(鈴木照久君) よろしいですか。

 書く際にも迷いましたんですけれども、一応原文にありましたものですから入れさせていただきましたけれども、そういうご事情がありますものですから、削除していただきたいと思います。済みません。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤眞一君) よろしく委員会のほうで処理してください。

 これにて平成26年度決算認定についての委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書をあす9月29日火曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。

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△請願第1号の委員長報告



○議長(後藤眞一君) 日程第13、請願第1号 国民理解のない「安全保障関連法案」は参議院での審議をつくし、今国会での成立を拙速に行わない事を求める伊豆の国市議会の意見書の提出を求める請願を議題といたします。

 本案につきましては総務観光建設委員会に付託してありましたので、総務観光建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。

 9番、鈴木照久総務観光建設委員会委員長。

 9番、鈴木議員。

         〔9番 鈴木照久君登壇〕



◆総務観光建設委員会委員長(鈴木照久君) 付託されました請願第1号 国民理解のない「安全保障関連法案」は参議院での審議をつくし、今国会での成立を拙速に行わない事を求める伊豆の国市議会の意見書の提出を求める請願につきまして、紹介議員、杉尾議員に委員会に来ていただきまして、説明を受けた後に慎重なる審議をさせていただきました。その主なものを報告させていただきたいと思います。

 なお、会議は9月15日に行いました。

 委員より、この請願事項のところ、初めに国民の理解を得られていないという安全保障関連法案と書いてありますけれども、国民の理解を得られていないということについて、どの程度どういうふうなことをもって国民の理解を得られていないと言っているのか、そういった見解もあるのか、それともそういう感じなのか、その辺はどう捉えていますでしょうかの問いに、杉尾議員、請願文章の中にも書いてありますようんに、いわゆる、下の方ですけれども、その結果、政府が説明すればするほど、集団的自衛権は憲法違反という国民世論が各報道機関の調査の結果に上がっています。きょうもテレビの報道でも、主な新聞ですね。読売とか、毎日とか、朝日でもやはり国民の理解が十分でないと、いわゆる過半数の人が要するに十分説明責任を果たしていないというふうに報道されています。そういうことですとの答え。

 委員より、確かに今質問してお答えになっているような内容、そういう部分は確かにあると思うんですけれども、一応国会としては衆議院でも100時間、あるいは今参議院でもやっていますけれども、100時間に近い審議をしていて、そういうふうな感じですが、議論は一応進んでいるわけで、難しい法案なものですから一般的な皆さんの理解を得られないし、一方では戦争法案なんて言っているレッテルを張っているものもありますので、なおさらそういうふうなことに偏って見がちなところがあるんですけれども、私としてはやはり参議院は参議院の独立した機関でありますので、先延ばしをすることなく、参議院として結論を出すべきだと思っていますが、その辺についてお伺いしますとの問いに、杉尾議員、やはり国会といっても民意を反映した形でやっていかなければならないと思うんですけれども、特に今度の法案の中身は、これまでの要するに日本国の周辺事態等の周辺というのを取り払い、世界中のどこでも集団的自衛権で紛争地帯で協力ができるという法律の中身に変わっているので、なかなか国民の理解は得られないと思います。

 もう一つ、と同時に、もしこの法案が成立して今後どういう事態が起こるかということを想定すると、例えば自衛隊員が業務命令、いわゆる会社で言う業務命令ですけれども、そういう紛争地帯に行けと言われて、これを拒否したときに、果たして解雇できるかどうかという問題も命令違反で出てくるわけですよ。そうしたら、憲法に対してどうなんだということが、ましてや紛争地帯で死傷した場合にどうするのかと。遺族から新たな戦没者として訴えられたら、遺族から憲法違反だということで裁判所に告訴される可能性もありますので、その前後を考えて私はやって審議をしてもらいたいというふうに思いますとの答え。

 委員より、紹介議員である杉尾さんとしては、今回の請願の中に参議院での成立を拙速に行わないというふうに求めますけれども、伊豆の国市が提出するときには、もう結果は出ているということが考えられる事態なんですけれども、そのことについてはどう考えていますかの問いに、杉尾議員、今国会の結果を踏まえてどうするかということについては、我々はこの請願を取り下げる気はありませんので、委員会のほうで結論を出していただきたいというふうに思いますと。

 この後、各委員の個々の思いをお聞きしまして賛否を問いましたところ、賛成少数で不採択ということになりましたことをご報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(後藤眞一君) これにて委員長報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日9月29日火曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。

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△散会の宣告



○議長(後藤眞一君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次の本会議は9月30日午後1時30分に再開いたします。

 この席より告知いたします。

 本日の本会議は以上ですが、この後続けて全員協議会を開催いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午後3時55分