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静岡県 伊豆の国市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月04日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−03号









平成27年  6月 定例会(第2回)



          平成27年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                     平成27年6月4日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(17名)

     1番  小澤五月江君     2番  内田隆久君

     3番  佐野之一君      4番  杉尾利治君

     5番  梅原秀宣君      6番  柴田三敏君

     7番  天野佐代里君     8番  渡邊俊一君

     9番  鈴木照久君     10番  柴田三智子君

    11番  田中正男君     12番  三好陽子君

    13番  古屋鋭治君     14番  山下孝志君

    15番  水口哲雄君     16番  鈴木平一郎君

    17番  後藤眞一君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      小野登志子君   副市長      鈴木好晴君

 教育長     河野眞人君    市長戦略部長   瀬嵜浩二君

 まちづくり            市長戦略部

 政策監兼    田中敏幸君             小野田勝文君

 都市整備部参与          観光文化局長

                  地域安全部長兼

 総務部長    萩原啓彰君             山田芳治君

                  危機管理監

                  市民福祉部

 市民福祉部長  菊地雅秋君             水野 清君

                  福祉事務所長

 経済環境部長  萩原智至君    都市整備部長   石野好彦君

 会計管理者   鈴木俊治君    教育部長     久保田昭寛君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  長谷川 勉    議会事務局次長  藤井惣雄

 議会事務局係長 日吉正幸     書記       小野間いづみ



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(後藤眞一君) 皆さんおはようございます。

 少々時間が早いですけれども、始めさせていただきます。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成27年第2回6月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 最初に、昨日のFM放送の中継の中で、杉尾議員の一般質問の途中で暫時休憩があり、議運を開催している間中継を一時中断していましたが、放送の再開が手違いにより一部放送されなかった部分がありましたので、その部分につきまして、きょうの一般質問の中継終了後、放送することをご承知ください。

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△議事日程の報告



○議長(後藤眞一君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(後藤眞一君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受け付け順に発言を許可します。

 申し合わせにより質問は一問一答方式であり、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。

 なお、質問通告時間残り20分、10分、5分の表示をいたします。また、3分前と1分前にベルにて残り時間をお知らせいたします。

 それでは、本日の一般質問に登壇する議員を紹介いたします。

 登壇順に、12番、三好陽子議員、11番、田中正男議員の2名です。

 これより順次質問を許可します。

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△三好陽子君



○議長(後藤眞一君) 最初に、12番、三好陽子議員の発言を許可します。

 12番、三好陽子議員。

         〔12番 三好陽子君登壇〕



◆12番(三好陽子君) 皆さん、改めましておはようございます。

 12番、日本共産党の三好陽子でございます。

 2015年第2回定例会に当たり、3点につきまして、市長並びに関係当局に一般質問をさせていただきます。

 最初の質問は、伊豆保健医療センターについてです。

 伊豆保健医療センターは、田方郡下に医療施設が少ないことから、昭和57年に二次救急と成人病対策を目的とし、全国で初めてのケースとして、当時の田方郡下9カ町村と田方郡医師会が6億円を共同出資して建設し、業務を開始しました。その後、平成13年から14年にかけまして9カ町村が7億4,000万円出資し、健診部門強化のために健診棟を建設し、診察室や待合室の拡充も行いました。さらに、平成23年度から3カ年かけて2市1町、伊豆市、伊豆の国市、函南町でMRI棟増築と診断装置を導入しました。外来受診人数は1日平均176人であり、順天堂大学静岡病院と同様に、地域になくてはならない医療機関として大きな役割を果たしています。

 しかし、このところ、内科常勤医師が不在となって厳しい運営状況にあると聞いております。医師不足による入院患者の受け入れが困難な状況は過去にもあったわけです。平成18年にも医師不足が生じて、そのとき医師を安定的に確保するために伊豆保健医療センターの公設化を検討するとの方針が出されました。その1つとして、地域医療振興協会への管理委託を進めようと協議を重ねていましたが、管理受託条件や総事業費など市の負担が非常に大きく、話は暗礁に乗り上げ、立ち消えになった経緯があります。その後、常勤医師が確保されたと聞いていましたが、再度このところの常勤医師不足となり、入院患者の受け入れに支障を来し、既に97床のうち、37床休止しているとのことで、病院の運営はもちろんのこと、地域住民への影響も大きく、早期に問題の解決が迫られていると思うところであり、以下の質問をいたします。

 1、医師不足の具体的状況はどのようになっていますか。

 2、医師が不足していることでの運営への影響はどのようなことがありますか。

 3、今後の対策として、理事会などではどのような検討がされていますか。

 4、現在も順天堂静岡病院と協力関係にあるとは思いますが、常勤医師確保のために、さらに協力が得られないでしょうか。

 次の質問は、モンゴルとの友好都市交流についてです。

 昨年7月、在大阪モンゴル国領事館クランダ総領事経由で、モンゴル・ウランバートル市ソンギノハイラハン区長から、当市と姉妹都市関係を持ちたいとの親書が届いたとの報告が議会にありました。なぜソンギノハイラハン区からそのような親書が届いたのだろうと疑問でした。先日5月11日、ソンギノハイラハン区から区長を初め、12人の訪問団が当市に来られた際、私は福祉文教経済委員長として、正副議長、議会運営委員長、総務観光建設委員長とともに、当局から出席要請を受けて歓迎レセプションに参加しました。小野市長が歓迎のご挨拶の中で、県議会議員のときにクランダ総領事と出会い、意気投合し親交を深めていたとのお話があり、親書が届いたわけを少し理解しました。今回の一般質問通告後の5月26日の議会全員協議会で、市長戦略部長から経過説明等がありましたが、なぜソンギノハイラハン区との交流なのか、なぜ友好都市交流をするのか理解できません。この件について、きのう内田議員が質問しまして少し答えが出ておりますが、通告どおり以下の質問をいたします。

 1、新聞報道及び議会全員協議会の説明では、8月にも友好都市交流の覚書を締結することを目指しているようですが、ソンギノハイラハン区と友好都市交流をする目的は何ですか。

 2、ソンギノハイラハン区との交流は、具体的にどのような内容を考えていますか。

 3、今年度、都市交流事業は約600万円の予算をとっています。当市は合併算定がえが終了する平成28年度から地方交付税が段階的に減ることになり、厳しい財政状況が予想されています。都市交流事業は最小規模で考えるべきと思いますが、どのように考えていますか。

 最後の質問は、韮山反射炉世界遺産登録に伴う取り組みについてです。

 平成23年6月、九州・山口の近代化産業遺産群、世界遺産登録推進協議会から参加のお誘いがあり、参加の意向を表明し、韮山反射炉が同遺産群の構成資産候補に追加され、世界文化遺産登録を目指すことになりました。それから4年の歳月を経て、結果が間もなく出ようとしています。5月4日にイコモスによる評価結果が発表され、世界遺産一覧表への記載が適当との勧告が出た途端、多くの方に来訪いただいているようですが、特に市民の機運は高まらず、世界遺産に登録されることは喜ばしいことだが、人が大勢来るのはせいぜい一、二年ではないか、ガイダンス施設を初めとした関連予算が多額であることについて、そんなにかける必要があるのかなど疑問の声が出ています。これまで予算をかけて努力してきたのですから、より費用対効果を生み出し、市民に納得できる事業にしていかなければならないと思います。この件につきましても、昨日の梅原議員の質問で答えが出されたものもありますが、通告どおり以下の質問をいたします。

 1、イコモスの勧告が出た途端、ゴールデンウイークとも重なり、通常の4倍の方が反射炉を訪れてくれたようですが、4月末から5月の連休中の入場者数はどのくらいだったでしょうか。

 2、4月末より伊豆長岡駅から反射炉・江川邸を経由して、韮山駅までの無料シャトルバスの運行を開始しましたが、利用状況はどうですか。

 3、にぎわいを創出する対策の一つとして、駐車場を利用して反射炉ブランドや地元特産品の販売を企画してはどうでしょうか。また、現在の観覧時間は9時から夕方4時半までとなっておりますが、日の長い夏だけでも観覧時間の延長を検討してはどうでしょうか。

 4、現在、入場料は市民と障害のある人は無料で、それ以外の大人は100円、小・中学生は50円ですが、入場料の引き上げは検討していますか。

 5、平成27年度と28年度でガイダンス施設、駐車場整備などを予定していますが、この予算が掲載された「広報いずのくに」を見た市民から多額予算であることに驚きの声が上がっています。財政厳しい状況にあり、できるだけ節約した整備とすべきと思いますが、どのように考えていますか。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員の質問が終了しました。

 答弁を求めます。

 答弁者、市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) おはようございます。

 早速ですが、三好議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、1、伊豆保健医療センターの今後についてのうち、(1)医師不足の具体的状況についてであります。

 常勤医師につきましては、平成25年度は内科医2人、外科医5人、泌尿器科医1人、整形外科医2人、放射線科医1人、合計で11人でしたが、平成26年度は内科医は2人減って不在となり、外科医が1人減り、整形外科医も1人減って合計で7人になっております。

 次に、(2)医師不足による病院運営に対する影響であります。

 常勤医師の減少に対し、非常勤医師で補完するよう努めておりますが、入院病床数が97床から60床に減るなど、特に入院診療に影響が出ています。また、医療収入の減少により、施設・設備や高度医療機器の管理などにも影響が出てくることが懸念されます。

 次に、(3)今後の対策について、理事会等でどのような検討がされているかについてであります。

 理事会や評議員会では、病院側より医師の欠員状態と看護師不足について説明がなされ、人材確保の支援要請がありました。

 今後は、理事・監事・評議員が、それぞれの人脈等を通じて、医師確保等に取り組むことといたしました。

 また、病院の建てかえについても協議され、他の医療機関との統合等も含めて、今後検討していくことになりました。

 次に、(4)順天堂病院の協力についてであります。

 伊豆保健医療センターでは、順天堂大学医学部の医局を訪問し、医師派遣の支援要請を行っております。その結果、引き続き非常勤医師の派遣については協力をいただいておりますが、常勤医師の派遣までには至っておりません。

 次に、2、モンゴルとの友好都市交流についてのうち、(1)ソンギノハイラハン区と友好都市交流をする目的についてであります。

 モンゴル国は、日本と大きく異なる遊牧民族としての歴史と文化を有する一方で、豊かな地下資源などを背景に急速な経済成長を遂げつつあり、今後の著しい発展が見込まれる国であります。その首都ウランバートルにおいて、中心的な位置を占めるソンギノハイラハン区との交流により、異なる文化との触れ合いによる地域アイデンティティーの確立、市民の国際感覚の醸成、人や物の往来を通じた地域の活性化などを図ることを目的としております。

 次に、(2)ソンギノハイラハン区との交流の具体的内容についてであります。

 ソンギノハイラハン区からは、医療、教育、スポーツ、福祉などの社会分野における交流、経済貿易及び投資の分野における交流並びに農牧業及び観光分野における交流を提示されております。ただし、現時点では、ソンギノハイラハン区としてこうした分野における具体的な交流の内容を詰めているわけではないとのことであり、今後、具体的な内容を想定しつつ調整を進め、交流の分野を確定してまいりたいと考えております。

 次に、(3)都市交流事業の予算規模についてであります。

 都市交流は、地域アイデンティティーの確立、他の地域に開かれた市民感覚の醸成、地域の活性化などの面で大きな意義を有する施策であり、継続して着実な推進を図る必要があると考えております。一方で、議員ご指摘のとおり、今後、一層厳しい財政状況が予測されますので、他の全ての施策や事業と同様、最少の予算で最大の効果を目指してまいります。具体的にはソンギノハイラハン区との交流については、今後、交流の内容や方法を調整していく中で、訪問団の規模や経費負担に関するルールを定めるとともに、レセプションや記念品にかかる経費の抑制を図るほか、経済効果が期待できる観光面での交流などの検討をしてまいります。あわせて、静岡県市町村振興協会の海外との都市交流を対象とする助成金などの活用も図ってまいります。

 次に、3、韮山反射炉世界遺産登録に伴う取り組みについてのうち、(1)4月末から5月連休中の入場者数についてであります。

 4月25日土曜日から5月10日日曜日までの16日間で2万544人の入場者があり、昨年同時期6,187人と比べ3.3倍となっております。

 次に、(2)無料シャトルバスの利用状況についてであります。

 梅原議員のご質問でもお答えいたしましたが、1日6便の運用で4月は24日金曜日から運行を開始しまして、7日間で494人が乗車、1日平均71人、1台当たり12人が利用しています。また、5月は18日運行し、3,117人が乗車、1日平均173人、1台当たり29人が利用しております。

 次に、(3)反射炉ブランド等の販売及び夏の観覧時間の延長についてであります。

 イコモスによる勧告がなされて以降、韮山反射炉ブランド商品を初め、地元特産品についての注目度が増しております。しかしながら、反射炉周辺で反射炉ブランド商品等を一体的に販売する店がないため、反射炉ブランド等の効果的なPRができないという課題があります。議員ご提案の駐車スペースの利用については、韮山反射炉への来場者の交通手段のうち、七、八割が車であることや、土日では駐車スペースが不足する場合もあることなどから、慎重に検討してまいりたいと思います。

 また、韮山反射炉の観覧時間の延長についてであります。観覧時間は通年9時から16時30分までとなっており、16時30分までに入場されたお客様につきましては、17時を目途に観覧していただいております。今のところ、16時30分以降の入場を希望されるお客様はほとんどいらっしゃいませんが、今後、来場者の動向やニーズを把握した上で観覧時間の延長を含め検討したいと考えております。

 次に、(4)入場料の引き上げについてであります。

 本年度から韮山反射炉総合整備事業によるガイダンス施設の工事を開始し、平成28年12月に供用開始する計画であります。ガイダンス施設は、来場者が体験を通じ、反射炉について学ぶことができる施設となります。また、敷地内の公園は自然の中でくつろげる場所として整備します。これら施設の維持管理費、職員人件費等を考慮しますと、ガイダンス施設の供用開始に合わせる形での入場料の引き上げが適当であり、来場者の理解も得やすいのではないかと考えております。

 次に、(5)ガイダンス施設、駐車場など、整備費の節約についてであります。

 平成27年度の韮山反射炉総合整備事業の事業費は5億4,000万円でありますが、そのうち国・県補助金は2億円で、起債を含めた市の負担は3億4,000万円であります。確かに市の財政負担は軽いとは言えませんが、貴重な歴史資源を後世に残すとともに、地域振興の起爆剤として活用するためにも予算を投じていくことは重要であると考えております。

 また、施設整備にかけるコストについて、無駄な設備や経費はできるだけ避けた設計にしています。例えば、ガイダンス施設の外壁に用いるコルテン鋼は、建設コストとその後の維持管理コストをトータルで考え、コストが少ないものとして採用しました。このほか、設備や配管を単純構造とし、メンテナンスに余分な経費がかからない構造に配慮するとともに、照明はLEDとし、できるだけ外光を取り入れる構造にしております。

 このように経費節減に最大限考慮しながら、来訪者に韮山反射炉の歴史的価値、仕組み、保存の歴史などを初め、世界遺産としての価値も理解していただける施設として建設いたしますのでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 答弁が終了しました。

 再質問を許します。

 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 12番、三好です。

 ただいまご答弁をいただきましたので、順次ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

 最初は、伊豆保健医療センターの今後についてでございますけれども、改めて言うまでもないとは思うんですけれども、伊豆保健医療センターは普通の病院業務はもちろんのことですけれども、そのほかに大変特色のある機能、理念を持っているわけで、皆さんもご存じのように健診に重点を置いています。病気の早期発見、早期治療、こういうことに力を入れています。また、訪問看護ステーションを併設していまして、在宅医療分野に対しても積極的に行っているという大変特色のある、地域の方々には必要な事業を展開している病院であるということをまず少し申し上げておきたいなというふうに思います。

 その上で、今回ちょっと私が耳にしましたので、今、市長からも答弁ございましたけれども、常勤医師が減っている、特に、やはりどこの病院もそうですけれども、内科にかかる患者さんというのは非常に多いわけで、その内科に常勤医師が2人いたものが平成26年度からいなくなってしまった、このことが入院患者の抑制をせざるを得ない状況、また外来患者が減っているということで、非常に病院運営に大きな影響を与えている現状ということのようです。ですので、常任医師を一日も早く確保しなければいけない状況にあるということで、今回一般質問をさせていただいております。

 初めに、少し再度聞いておきたい件と申しますのは、医師が足りない、これは伊豆保健医療センターだけの問題ではないと思うんですね。全国的にもあちらこちらでこういう話が聞かれますけれども、今全国的に起きている医師不足の原因というのは、大もとの原因と地域的な原因などがあるとは思うんですけれども、医師不足の原因について少し説明いただければと思います。



○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 今、三好議員のほうからご質問ございました医師不足の原因につきましては、やはりこれは国策の部分が一部関連している部分があるというふうに認識しております。大きくは研修医制度の大きな転換がございました。

 私の認識としては、国のほうでも一時期医師が多くなってきているところから、少し医師を抑制といいましょうか、大学の定員を抑える形で、それともう一つは研修医の制度につきまして、それまで特に医師になれば当然大学の医学部医学科、あるいは医科大学を卒業しなきゃいけないわけですけれども、そこでの研修医については、それまでは大学の医局と言われるところを中心に行われていたわけです。それが、研修医につきましては、選択といいましょうか、自分の行きたいといいますか、進みたい、研修を受けたいところを自由に研修を受けられるという制度になってきました。その結果起きたことが、やはり都市部への集中、あるいはある専門分野に特化したところへの集中というのが1つ大きな原因。その結果、地方への医師がなかなか来ないと。研修医ですから研修をしてまた地方の医療機関へ行けばいいということもあるかもしれませんが、やはりそこで研修を受けると、ある程度の割合はそこへ定着してしまうということから、先ほど言いました都市部へ集中していったというような傾向が1つ。

 それから、もう一つは、これは相対的なそういう傾向も含めまして、もう一つは専門化の分野におきまして、やはりリスクの高い診療科に医師がなかなか進まないといいましょうか、そういう傾向が上げられるということも一部あるかと思います。今、ご質問の内科医についてはそういうことは私としては言えないと思っておりますけれども、産科ですとか小児科の分野がなかなか少ないという部分。それから、もう1点が女性、これは今国のほうでも打ち出しを始めておりますけれども、女性医師の皆さんの、途中で一時出産・育児の部分で現場を離れてしまうとそのままという状態の方もいらっしゃったようで、それを何とか復帰できる仕組みを構築していこうというのは今取り組みが始まるところでしょうけれども、これまではそういう流れの中で、まず相対的な医師の一時抑制があったことと、それから研修医制度が一つには大きな、大きなといいましょうか、影響が出ているのではないかなというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 12番、三好です。

 医師不足の根本的な原因と、それが地方へも影響を十分与えているということのようで、こうなってきますとなかなか医師確保は厳しいという話になっていってしまうんですけれども、それではちょっと困りますので、何とか解決策を見出さなきゃいけないと思うわけで、そこで小野市長にちょっとお伺いしたい、見解を伺いたいんですけれども、最近、田方保健医療対策協会の理事会のほうの理事長に就任されたと聞いておりますけれども、市長としてこの病院に対しての見解、また現状起きている医師不足問題について、少し市長の見解を伺いたいと思いますが。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 一応次のということで、もう6月に入りましたけれども、まだバトンタッチはしておりません。そこで私自身としまして、今まで副理事長という形で理事長のお考えになるところをつかんできました。この医師不足の問題というのは、これはもう大変難しい問題ですけれども、国の施策もありますけれども、医師の配置ということなんですよ、一番大切なのは。それで厚生省では静岡県におきましては、浜松医大がそれを担うべきだとしているわけですよね。でもそういう簡単なことではございません。個々の病院の努力も大切ですけれども、しっかりした国の方針を出していただかなければならないということはお願いはしてございます。

 私自身がこれから理事長として、この伊豆保健医療センターということを、理事会を運営していくに当たりまして、まず内科医がなぜいてくださらないのかという、こういうことから調査を始めたいと思います。これはわからないでしょう。何で不足ですか、何でいらっしゃらないんですかといっても、まだ私自身が副理事長としてそこまでは踏み込んではおりませんでしたので、少しこの伊豆保健医療センターにつきましては勉強していくことができるのではないかと思い、そういうところからお答えを出していきたいと思っております。しっかりやらせていただきたいと思っております。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 副理事長であり、正式には理事長就任はまだこれから数日後になるんでしょうか、ということのようですが、理事長である小野市長としては調査を始めたい。なぜ医師が不足しているのか、踏み込んで調査して問題解決に当たっていきたいということの答弁だったかと思うんですけれども、それで先ほど3つ目の答弁の中で、理事会等でどのような検討がされているか、今後の対策についてというところの答弁の中では、医師の欠員、看護師不足などについて、人材確保の支援要請があったということで、今後は人脈を通して確保していく。また、他の医療機関との統合も選択肢として検討することとしたというようなご答弁だったかと思いますけれども、昨日の内田議員の質問の中でも、これは中伊豆温泉病院ですか、そことの統合の話についてどうなんですかという質問があったかと思うんですけれども、それに対して市民福祉部長のほうから地域医療のあり方、医療センターの機能、どうしていくのか、これから検討していくというたしか答弁だったかと思いますけれども、まだ現時点では具体的にはお答えがなかなか難しいかとは思うんですけれども、医師の確保の方策、幾つかあるかとは思います。厳しい中でも、その方策、幾つか模索してやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その1つの中にきのうのお話のあった件とか、きょうも答弁がありました他の医療機関との統合も選択肢としてということですので、そこも今後やはり議題に上っていくんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 私が昨日答弁させていただいた部分の、ある意味、補足になるかもしれませんけれども、ご存じのように医療法の大きな改正もございまして、また昨年、医療・介護一括法ということで、特に介護保険の大きな制度改正、また医療法につきましても大きな改正がございまして、基本は在宅での医療・介護、これを一体的にすき間なくやっていこうというのがこの地域包括ケアシステムの狙いでございます。ただ、それはすぐにできるものではございませんで、既に新聞等で出ておりますけれども、30年度からその形でスタートできるように、26年度までに準備をしていこうというのが今置かれた状況でございます。

 そうした中で、1つには、今ご質問のございました伊豆保健医療センターのことでご質問いただいているわけですけれども、これは一つの地域にとっては重要な医療機関であります。ですから、すき間のない、切れ目のない在宅での地域包括ケアシステムの中でどういう役割を、医療機関の中のこの伊豆保健医療センターが機能、役割を担っていくのか。それは伊豆保健医療センターだけでなくて、先ほど言いました在宅での地域包括ケアシステムの中では順天堂はもとより、そのほかの医療機関、また診療所、それにつきましては、医師会の先生方のご協力もいただかなきゃいけません。また在宅医の問題もございます。まだまだ課題が多くあるわけです。

 そういう全体の枠組みの中で、伊豆保健医療センターの存在意義、役割、機能、それをどう期待していくのか、そのために現在の状態はどうなのか、今お話しありました医師不足で、もう一つ大きな課題であります。そういったことを行政も、これ主体はやはり財団法人ですから、そちらが医療をどうしていくかということは選択していくわけですけれども、その中に行政も地域医療全体を考える中で一緒になって考えていこうというのが、これからスタートしていこうという今現在状況にあります。

 これは伊豆市、それから函南町と、医療圏は駿東、田方ですから、沼津からずっとこっちのほうまで全部そうなんですけれども、この地域の生活圏とすると、旧田方郡の範囲ぐらいを一つには確認しながら、どういう形で地域包括ケアシステムを構築していけるのかというのを、2市1町を含めて、この医療機関も入っていただいて検討していこうという今準備を進めていまして、それも今年度早期にしていかないと、地域医療構想が今年度でき上がってくるものですから、それに合わせていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) ただいまの部長の答弁ですと、私単純に医療センターが医師が足りないと、常勤医師がいないと、困っていると、そういう単純な受けとめをちょっとしていたところがあって、今そうではないんだという感じがいたしているんですけれども、何か総合的に医療・介護一括法の関係で、医療と介護と一体的に地域で皆さんが過ごせるようにということで、そんなところからも、今起きている伊豆保健医療センターの問題と同時に考えていこうということの、どうもそうだなと。ちょっと私が思っている単純な課題解決とは違うんだなという今答弁から印象というか、受けとめをしているんですけれども、そこは、まずはでも常勤医師の確保がやっぱり本当に差し迫った、一日も早いまずは解決しなきゃいけない課題ですから、そこはまずすぐに早急にやりつつ、平成30年度からのスタートの、地域で皆さんが過ごせるようにという、そういうことと少し分けて考えていかないといけないのではないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 確かにおっしゃるとおり、枠組みは先ほど申し上げたような枠組みの中で検討していきたいということですけれども、そうは申し上げましても、一つの医療機関としてやはり独立して成り立っていくということが前提になってきます。その中で先ほどご質問にもございまして、また市長のほうの答弁でもございましたように、幾つか課題、医師不足もあれば看護師不足等の課題があるという話が出ております。ですから、今、三好議員がおっしゃいましたように、まず病院独自の存立といいましょうか、自立の方策、また今後のその、そういう現在の中での課題もあるんですけれども、先ほど言いました方向が、先ほど私が説明させていただきました地域包括ケアシステムの枠組みの中に入っていってしまうものですから、そこに向かって今どうしていくか、それで今の課題も両方あわせて、今だけをよしとするだけでは済まなくなってきますので、すぐにまた次の課題が待っていますのでそれらをあわせて、今ももちろん課題もあると思います、それをあわせて並行してやっていくほうがベターだというふうに思っております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) またちょっと市長のほうにお考えを聞いておきたいと思うんですけれども、課題がいっぱいこれからありそうだなという感じが今しているところですけれども、やっぱり先に送れない問題だと思うし、性急に、安易に解決策を求めるべきでもないというふうにも思うところですけれども、この辺のタイムスケジュール的なものは、間もなく理事長に就任される市長ですから、タイムスケジュール的なものをどういうふうに考えているのかということと、あと先ほど私が冒頭で申しましたように、伊豆保健医療センターの大変特色のある機能、この辺の維持について、市長の考えを伺いたいと思います。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 先ほど内科医がどうして少ないかという、これは内科医が少ないんですよ。伊豆保健医療センターのことではなくて、日本の医療の中で内科医が少ない、こういうのはなぜかと、こういうことをもっと根源としては私は知っていきたいと思っているんですけれども、先ほどから伊豆保健医療センターに関しての質問ではありますけれども、ただいま現在国内ではもう8,000を超える病院数、そして入院ベッド数は約160万床ですよね。これをどうしても国のほうでは100万に抑えたいとか、国の施策に関することが物すごい大きいわけです。

 私は、実は自分が理事長をこれから拝命するということにおきましては、そこから勉強しなきゃしようがないなとは思っているんです。そう簡単には引き受けられることではないんですけれども、この伊豆保健医療センターも公益財団法人と今はなっているんですよね。ここにこうしたこともちょっと私自身もまだ学んでおりませんので、納得のいくお答えは出すことはできませんけれども、日本の医療、その他がその周辺から考えまして大きく変わろうとしているということから勉強していきたいと思っておりますので、また次回に答えさせてください。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) これから一生懸命現状把握からスタートするということですので、それもとてももちろん根本的に重要なことですからやっていただきたいと思いますけれども、やはり待ったなしの課題でございますので、早期解決にぜひ努力していただきたいと思います。

 それで、今後、理事会、協議会等の検討の過程についても、ぜひともこれはもうやっぱり議会としても、地域住民にとっても、本当に医師会、行政、みんなでやっぱり取り組まなきゃいけない課題ですので、ぜひとも途中の経過報告をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それで、2番目のほうの再質問に移らせていただきます。

 モンゴルとの友好都市交流についてですけれども、私この通告を出したのが18日で、その後の29日の議会全員協議会の中で市長戦略部長より資料も出していただき、詳しいお話もいろいろいただきましたので、通告を出したときとは少し私の理解は変わっているわけですけれども、そういう中で、やはり市民の中から何で国際交流する必要があるのか、何でモンゴルかという疑問が実は率直に出ています。

 そういう中で、私たちもやっぱり役割としては市民に説明をしなくてはいけない説明責任がございますので、その一つとしても質問するわけですけれども、きのうの話等も踏まえた上で、じゃ、なぜモンゴルかという点では、これはモンゴルがああだ、ここがすごい、こうだからああだからモンゴルに決めたということの前に、冒頭もちょっとお話しさせていただきましたけれども、小野市長の過去、県議会議員時代のクランダ総領事との親交、交友の過程の中で、こういう話になってきたのかなと。きっかけはそこなのかなと。26日の全協でいただいた資料の中にも、市長と在大阪モンゴル国総領事の親交を端緒としてという書き出しがあるんですね。

 だから、市民に説明するときに、なぜモンゴルかといったときに、やはり大もとにはそういうことがあって、こういうことに今なってきているということになると思うんですけれども、そういう理解をし、市民にそういう説明をするということでよろしいでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えします。

 確かにモンゴル国のクランダ総領事とは親しい間柄でございます。でもそれだけでモンゴルを選んだという、そういうものではないわけですよね。私も県議の時代にはいろいろ勉強させていただきまして、結構世界の各地へ行かせていただきました。そういう中から、もし交流をするなら、モンゴルがやはり子供たちの教育ということを考えたとき、一番よいのではないかというものがあったわけです。それはありました。そこからきっかけとして総領事とのお話が、総領事によって進められてきたということでございます。

 それから、これはやっぱり世界に親しい国があることは必要と思っています。これは世界中どこの国とも、そしてどこの都市とも交流を結べればこんなにいいことはございません。やっぱり世界に、先日もお話ししながら、人と人との友情、国と国を考えますならば、平和の推進、こういうことは考えなきゃいけないというものがありますので、海外の交流はやらなければならないことと思っております。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 三好です。

 私自身もそうですし、私にそういう声を寄せた市民の方もそうなんですけれども、やる必要ない、やっちゃいけないとか、そういうことではなく、国際交流をやることはいいことだということが根底にあるわけですので、否定的に言っているのではありませんので、ただやっぱりなぜモンゴルかといったときに、やっぱり一つのきっかけにはなっているというふうに受けとめております。

 それで、26日の全協の資料の中に、ソンギノハイラハン区からの親書というのをいただいていて、その中に途中ですけれども、静岡県がモンゴル国と行っているすばらしい交流を今までマスコミ等を通じて伺っておりました。本県の市町村と交流を持ちたく、幾つかの市を調べた中で、伊豆の国市がソンギノハイラハン区と同様な分野、観光及び農牧業、同様な分野が発展した市であることを確認できました。ソンギノハイラハン区としては、伊豆の国市と姉妹都市の関係を持ちたくこのような手紙を差し出しましたということで、モンゴルのソンギノハイラハン区のほうから県のいろいろ見て調べた中で伊豆の国市を選んでいただいたということなんだと、この親書の焼いたものをいただいて私はそう受けとめたんです。ただ、選ばれて、こちらがじゃ選ぶということはないのかとちょっと思うわけで、ただ選ばれていろいろ調査した結果、国際交流していくのに、友好都市交流を結ぶのにはふさわしいという判断を今、市長、当局がされているということでよろしいんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 選ばれたからこちらも選ばなければというようなことかもしれません。こちらも慎重に選ぶ必要があるという話かと思います。これに関しましては、昨日も教育長のほうから詳しいお話がありましたように、かなりこちらも詳しく調べさせていただいているわけです。

 また、モンゴル国との間には、やはり私の知人でありますけれども、モンゴルに学校を開いた方もおりますし、また個々にモンゴルが大好きで行っている方たちもおられます。そういう小さなおつき合いというのはたくさんあるわけなんです。でも、それらを全てお話しするわけにもいきませんから、今までお話はしておりませんでしたけれども、またこの女性の団体同士の交流もあるわけでございます。全くないところに突然ソンギノハイラハン区からのお話があって交流をしましょうというわけではないということと、もう一つ、どうしてソンギノハイラハン区なのかと。これはやはりソンギノハイラハン区が海外に向けて交流をしようという、こういう、ちょうどそういう時期にかかったのではないかと思っております。海外に飛躍とか勇躍とかそういう言葉ではなしに、海外と交流を持っていきたいという時期にかかり、そこで伊豆の国のような農業を持っている、観光を持っている、温泉もある、そして教育がすばらしいと言っていただいているわけですけれども、こういうところと結びたいということだと私は受けとめております。

 こちらから、じゃ、どういうところに海外交流を求めるかといいますと、それはもう伊豆の国市では国際交流協会という組織もございますし、伊豆の国市に本当に大勢の方たちがお越しになり、そして会社などで働いてもおられる。その中にモンゴルの方がいらっしゃるかどうかということはちょっとわかりませんけれども、この市民レベルでの交流というのはモンゴルに特化したものではないのですけれども、もういろんな国とおつき合いをしていきましょうという素地はでき上がりつつあると思っております。そういう一つの一環として捉えていただいたほうがよろしいのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) ただいまの市長の答弁では、いろいろなこれまでも今まで特に言いませんでしたが、交流関係があるんですよと今おっしゃった。私はそのことをぜひもっと早くに、やっぱり議会、市民にお話しする必要があったんじゃないかと思うんですね。私たち議会としても他の議員からも出ています、新聞に載って、3月の当初予算では、国際交流、友好都市交流協会の50万円除きましたら約600万円、モンゴルとの交流関係予算が出ていました。そのときの説明も言っていただいているんですけれども、詳しい話は聞いていなく、それで新聞に先日あのような形で8月にも覚書締結を目指しているという、それで今調整も行ったり来たりしたときにやっているんだというのを知って、えっと。そういうわけできのう、内田議員からも出ていました、ことし8月というふうに急ぐ必要はないじゃないかと。

 やっぱり私も、今市民の中に、私たち自身も、本当にきょういろいろ市長から今詳しく聞いたので少し情報量ふえましたので、ああそういうことがあったのかというふうに受けとめられるんですけれども、ちょっとそこら辺の説明が市民、議会のほうに不足していて性急過ぎるのではないかと思うんです。モンゴルとかソンギノハイラハン区がだめとか、そういうことではないんですね。こういったものは、なかなか市民の醸成をいただかないことには、ほかの事業もそうですけれども、まずいというふうに思うんです。

 ただ、きのう、覚書締結の延期については、市長戦略部長のほうから、そうなるとなかなか今後のおつき合い、厳しくなるのではないかというようなご発言がありました。やっぱり相手のあることですから、そこはなかなか今になってはもう難しい時期に来ているのかなとは思うんですけれども、やっぱり何につけても市民への説明責任というのは、もう少し果たす必要があるかなと思うんですね。その辺は相手の国にもこういうわけだということで時期を延ばすことだってできるのではないかと思うですけれども、その点についてのお考えいかがでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 時期をいつに延ばしたらよろしいんでしょうか。そういうような時期というものは、やっぱり煮詰まってきたときが時期だと思うんですよね。まだ市民レベルでは煮詰まらないとおっしゃっておられるのかもわからないけれども、小さな交流は幾つかあります。そして、ここで大きな交流になっていくわけですけれども、こういうことで小さな交流を助けることもできますし、また観光だけにとどまらず、ほかの産業においても交流が生まれる素地はあると思っておりますので、これはやらせていただきたいと思います。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 私、やるなということを言っているわけじゃありませんので、市民にきちんと説明をして事業を進めていくべきではないかということで申し上げているところです。

 それで、3つ目の質問の中で、かける予算についてできるだけ少ない予算の中で最大の効果を上げる必要があるというふうに思っていますが、答弁の中でも市長のほうからそういうことがありましたので、ぜひやっぱり財政的に本当に、財政が厳しいという言い方は変だと思うんですけれども、課題がたくさんありますから優先順位をつけて課題解決に予算を投じなくてはいけない、大きな予算のかかる課題がいっぱい控えておりますから、変な言い方かもしれませんけれども、こういう交流というのはしなければだめだということではないものの一つだと思うんですね。ですからやっぱり慎重に対応すべきですし、予算についても過剰にかけることは市民にはなかなか理解できないというふうに考えていますので、その辺をぜひ考えて進めていただきたいと思っております。

 それについて、では。



◎市長(小野登志子君) お答えします。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 例えば交流に対しましてお土産というものは持っていくわけですよね、お互いに。これが地元産のもの、地元の皆さんがつくってくださったもの、そしてこの伊豆の国市をPRするものだったら私はいいんじゃないかと思っているんですけれども、私たちが土産を持っていく前には、もうこれは絶対に伊豆の国の人がつくったものであり、この伊豆の国をPRするもの、すなわちPRに行くのと同じと言ったら何ですけれども、そういうものであるわけですから、例えば航空料金とかこれは厳しいものがございますけれども、来ていただいて宿泊する、これも地元に宿泊していただく、私たちも行って向こうへ宿泊する、それはもう同じだと思うんですよね。

 そういう意味においては、伊豆の国を世界にPRしていくいい機会だと思うわけですし、それがなぜモンゴルかと言われたら、これは今までの経過をお考えいただいて、これは一つの選択肢でもあります。ほかに、では伊豆の国市と交流を結んでいく方を大々的に公募するという、そういうものでもないとは思いますので、決してそれが大変予算の面で厳しいことはありますけれども、最小限最大の効果というのは、地元産のものをPRということでよろしいのはないかと思っております。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 12番、三好です。

 ただいまの市長の答弁、発言、私も全く異議はありません。地元のものをお土産に持っていってPRしていただきたいし、宿泊をお互いにしてやっぱり経済効果、経済に協力するのは当然ですし、ただ華美にならないようにぜひ考えていただきたいということです。

 3点目に移りたいと思います。

 韮山反射炉世界遺産登録に伴う取り組みについてです。本当に非常に、この4月末から5月のゴールデンウイーク中は、答弁いただきましたように、通常の昨年と比較して3.3倍もの人たちが訪れていただいたということでは大変よかったなというふうに思っているところです。

 しかし、市民の中からやっぱり幾つか5月の広報で無料シャトルバスの運行とかガイダンス施設の予算等について数字で出たのを見て、市民の中から先ほど登壇でも申し上げましたように、世界遺産登録、これは非常にいいことだと。だけれども、こんなにお金をかける必要があるのかということが、率直にあちらこちらで実は出されました。

 私たちも3月の議会で、このガイダンス施設とか27年度予算については議会としては可決していますから、ただ私たち、共産党議員団としては、予算の討論の中ではやはり市民の幾つか、該当者にもよりますけれども、最近少しいろいろ議論になっていた敬老祝い金、75歳以上全員への廃止は中止して節目に出すというふうに変わっていった点。また、60歳以上の無料で利用できた老人憩いの家等の温泉については7月1日から1回150円の有料になっていく、こういったことがある中で、世界遺産登録されるからとはいえ、これだけの予算を本当にかける必要があるのかという声なんですね。

 そういう中で2番目に質問いたしました無料シャトルバス、これも非常に利用が多かったというゴールデンウイーク中の結果が出ているわけですけれども、市民の中から、今回星和・立花台のほうで、地域の皆さんの長岡駅までの足、移動手段の確保ということで乗り合いタクシーというんでしょうか、そういうのを地域の皆さんと行政とが協力して今試験運行が始まりましたけれども、そういった声はいっぱいありまして、なかなかそれには市は積極的にやってくれないのに、観光客には無料かという声が率直に上がっております。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えします。

 これは明らかに実証運行であります。これをどんなふうに運行していくかはこの8月ですか、期間を終わりますまでにはもちろん有料は当然のことです。実験期間であります。そういうふうに捉えてください。高齢者の皆様も長岡駅から反射炉まで、今までは反射炉なんていうものは余り関心がなかった方たちでも、高齢者の皆さんがお誘い合いながら利用していただき、韮山駅、ぐるぐる回っておられるお姿を拝見しまして、私はよかったのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 市長、今、よかったのではないかと言っているのはちょっとよくわからないんですけれども、私は無料のシャトルバスを運行することに市民が異議を唱えているわけです。それについて無料で走らせている。たしか当初予算では、8月の夏休み中まで、それが実証実験ですね。それ以後は土日、ちょっとお金を取ろうかと考えているみたいな、たしか説明があったと私予算書に書いてあるんですけれども。この実証実験中はお金を取れないということなんですか。取っていないだけですか。もう無料というだけで市民が反応しているわけですよ。それについてどうなんですかと聞いているんです。



○議長(後藤眞一君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) こちらの4月末から走らせております無料シャトルバスにつきましては、今、三好議員がおっしゃったようにゴールデンウイークを中心に、また土日祝日を中心に走らせておりまして、8月の夏休み中は毎日ということで、合計78日間を毎日6台運行しております。これにつきましては、伊豆長岡駅を利用しておりていらっしゃる方の利便性ということもありますけれども、1つは、言い方はちょっとよくないかもしれませんが、韮山反射炉の世界遺産登録のお祝いという意味もございまして、8月末までの無料シャトルバスという形をとっているということでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) それでは、お祝いとして無料にしていますという観光文化局長の答弁でしたけれども、お金を取ってはいけないということではないと。取ろうと思えば取れるということですか。そこをちょっとはっきりさせてください。



○議長(後藤眞一君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 有料化にしようと思えばできないことはないと思います。

 私の言い方、ちょっと済みません、申しわけない。有料化にできることはできます。交通事業所との協議の中で、有料化にしようと思えばできるということでございます。

         〔「違う」の声あり〕



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 今の料金をいただいて運行ができるかという点について少し補足をいたしますと、できるのは一応できます。うちの市も自主運行バスという形で、今市内で走らせておりまして、ただ、それを行うに当たっては、済みません、今正式な手続の名称を失念してしまっているんですが、国交省のほうから、陸運局ですかね、路線バスとしての認可を受ける必要があるんですね。きちんとルートを定めて料金体系を決めて、その上であれば料金をいただいての運行は可能であるということになっております。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) では、路線バスの認可をとればお金を取ることができると。しかし、市としてはお祝いなので無料で運行しているということでよろしいですか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えします。

 これは、4月24日から始めました。まだイコモス勧告がある前なんですけれども、これからそういう反射炉に向けての足をどうするかということでいろいろな試みをしなければなりません。これからの施策をきちんとつくるための、これは私は一つの調査と思っております。どういう足取りで、どうやって皆様が世界遺産に足を運んでくださるかという調査をしなければならないわけですので、それでわかったことは反射炉から江川邸へバスを利用していただくお客様が一番多かったわけですよね。これでまた新しい反射炉から江川邸へのルートも強化していくことも考えられます。

 これからいろんな施策をするに当たりましての、これはお祝いということよりも、やっぱり調査なんです。新しい施策を打っていくための調査である。もちろんお祝いという言い方も、どうもちょっとまだそのときは4月24日で、イコモスの勧告が決まる前にこれはやらなきゃならないと思って始めたわけですので、調査と受けとめていただきたいと思います。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) まだイコモスの調査結果、世界遺産の一覧表に記載すべきという勧告が出る前からの計画を立てて走らせているんだと。ですから調査だと。それはよくわかりました。バスを走らせて調査することと、無料で走らせるのはどうなんだということと別問題だと思うんですよ。それ、一緒にしないほうがいいと思うんですよ。

 それで、観光文化局長が、言ってみればお祝いだと、そういうことが正しいかどうかというようなちょっと私語が市長から聞こえましたけれども、お祝いするんでしたら、私、市民にお祝いすべきだと思いますよ。観光客はやっぱり来ていただいて、迎えるに当たっては維持管理、いろいろ経費がかかるわけですから、その一部をいろいろご負担していただく、そのためにバスを有料、少しいただく。全然これは普通のことだと思いますよ。どうですか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) これは4月24日から始めまして一つの実験でございます。あくまでもお祝いという気持ちは、もし観光課のほうでお祝いということ使ったかどうか私もちょっと記憶にありませんけれども、もちろん喜びの気持ちをあらわすという、一つこれもあってもいいのではないかと思いますよ。でも、それは市民に対してということですけれども、では市民の皆様は、そのころ反射炉に対してどういうお気持ちを皆さんお持ちいただいていたでしょうか。私はこれが世界遺産へのイコモスの勧告を受けて、初めて反射炉というものの価値を知ったわけですから、それに対して私は市民の皆様にぜひバスに乗ってくださいと。各地の高齢者のお集まりでもお話をいたしているわけでございます。これは知っていただく、これが一番大きな大切なところであります。



○議長(後藤眞一君) 観光文化局長。



◎市長戦略部観光文化局長(小野田勝文君) 済みません、先ほど私がちょっと誤解されるような話をしてしまって、大変申しわけありませんでした。途中をちょっと省いてしまったような形で、お祝い的なという意味は、当然のことながら、まず最初無料シャトルバスというのは、先ほど市長が答弁したように、実験的に走らせていろいろ利用者の状況を調べるということはまず第一にありました。それで、8月末までやるということにつきまして、お祝い的な意味も込めて8月末までは行うというようなことで言いたかったのを、そんな形で言ってしまいました。大変申しわけございませんでした。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 観光文化局長の今、訂正になるんでしょうか、追加なんでしょうか、よくわかりませんけれども、私余り細かいことをちくちくと言いたくはないんですね。お祝いです、めでたいことになろうとしているわけで、余りこういうことを言いたくないんで、市民にそういう声があるんです。

 私きょう5つほどいろいろ質問しました。決してこれ、私後ろ向きではないんです、反射炉に関して。前向きにせっかくの世界遺産登録になろうとしているわけですから、みんなでやっぱりいい方向にこれを本当に起爆剤として活用していって、いい方向に向かわせたいという思いで一般質問しているところなんですけれども、どうも何か無料シャトルバス1個とっても、何か行政当局の目線が来てくださる観光の方、来訪者の方にしか目が行っていないような気がしてならないんですね。

 もっと今知ってもらいたいと市長が、反射炉のことを市民に知っていただく、それは当然のことですけれども、市民の印象というのはどうもこんなにガイダンス施設、立派なのが要るのかとかそういう声が上がっていて、それはちょっと市民が置き去りになっているからじゃないかなと。それの1つとしては、解決策としては、やっぱりきちんと市民に説明責任を果たすということだと思うんですね。その辺はいかがでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 市民の皆様への説明は、ただいま51回の市政懇談会で行っておるところでございます。そのあたりも詳しくお話をしておりますので、できるだけたくさんの皆様に、各区でやっているわけですからいらしていただきたいと思います。

 それで、市民が置き去りにされているなんてことがあるわけがないでしょう、これは。何としてもやはり世界遺産を持つことの誇りということをお考えいただきたいと思いますし、私はもっと本当にこちらでそういう反射炉に関しても、江川太郎左衛門公の事績についてもお話をしておりますけれども、全く市民の皆様全てがというわけではないけれども、歴史に関心のある方とか、そういう方が関心は持っていただいておりましたけれども、一般市民の方たちは余り関心がなかったことは私は事実だと思っております。もっともっと行ってほしい、知ってほしい、そしてそれを市内外にPRしていただきたいと思っております。

 ちなみに、伊豆市のほうでは虹の郷無料券というのをお祝いに出してくださっておりますし、楽寿園もまだ日にちは確かではございませんけれども、伊豆の国市民にお祝いとして無料で来てくださいねということを出してくださっているわけですよね。お祝いという意味は、今、局長のところにありましたけれども、もっとお祝いをしていいのではないかと思っています。余りにも市民がこの韮山の文化遺産について無関心だったということは否めないと思っております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 無関心かどうかはそれぞれだと思うんですけれども、私がこの質問をなぜするかというのは、やっぱり市民の先ほど言った声があるということが一番の要因なんですけれども、それでいろいろ私、今回提案しているんですけれども、駐車場はちょっととめる台数が減っちゃうと困るかもしれないけれども、そこは工夫して、土日だけでもテントしてでも、あそこはなかなか建物を建てて出店するというのは調整区域だということで簡単にはいかない話だと思いますから、土日だけでもテントを張って反射炉ブランド品や特産品の販売をどうかという提案とか、あと観覧時間なんですけれども、先ほど答弁で市長は希望されるお客様がいないと言っていたんですけれども、実際ちょっと田中議員がたまたま出会った方が4時半で終わっちゃったと。来てみたら、何だ終わっていたかと。そのときに受け付けてもらえなかったんでしたっけ。そういうことがあったものですから、それは1組。

         〔「10人ぐらい」の声あり〕



◆12番(三好陽子君) 10人ぐらい。というのがあったので、明るい時間の夏場くらいはもう少し時間の延長をしたほうがいいのではないかなとかということとか、あと入場料のやっぱり、今100円ですから、これからいろいろ経費がかかりますから、その経費をやっぱり来てくださる方にもご負担をいただくという点で、もう少し外から来る人にはお金をいただいていってもいいんじゃないかと提案をさせていただいております。

 入場料については、ガイダンス施設の供用開始、来年12月に合わせて値上げを考えているということのようですけれども、その辺まだ金額とか具体的にはなっていないんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 2つお話がありましたね。駐車場をもうちょっと整備して土産物を売ったらどうかという、言わなかったかしら、どうでしょう。言っていない。それは何か質問の中にございました。これに関しましては、私は昨日も申し上げましたけれども、商工会女性部、商工会が中心となって、早々と韮山反射炉ブランドというのをつくってくださったことにとても感謝している。そういうものをやっぱりもっともっと広く利用しなければいけないと思っているけれども、ただ駐車場の整備、まだできておりませんし、これから周辺の整備もこれからなわけですので、そのあたりはまた工夫をしたいと思っております。

 お値段のことにつきましては、これ、難しいですね。もし正式に決定した場合、あるいはということもありますけれども、何としましてもあそこへ行きましても、まだ工事中ですよという段階では値上げはできないのではないかなと思っております。そして時間の問題ですけれども、もちろん9時前に来られる方も大勢います。8時ごろ散歩しながら、お客様は観光客もそうですよ、8時から来られる方もおられますというと、ぜひそういう場合には予約していただいてガイドをつけるとか、そういうことも考えていきたいと思っております。

 外から見る分には、何も夜中だって何だって見られないわけではありません。中まで行って知りたいというのは、やはり予約していただいてガイドをつけるのがよろしいかなとも考えております。ガイドの皆さんとも相談しながらやっていきたいと思います。



○議長(後藤眞一君) 12番、三好議員。



◆12番(三好陽子君) 時間があと5分ですか。

 ちなみに、参考に、富岡製糸場は大人1,000円、高校生・大学生250円、小・中学生150円取っているようです。あと、石見銀山、これは世界遺産センターですけれども、一般が300円、小・中学生150円取っているようです。反射炉は今外から来る方には大人100円いただいていますけれども、十分もう少し取っていいんではないかなと思うので、ぜひ。

 私、バスにしてもだから実験とはまた別に、いや、お金を取ったら乗る人が減るんじゃないかということも考えての無料なのかなとちょっと思うんですけれども、やっぱり市民感情もありますから、来ていただく方々にやっぱり維持管理していく経費としてのご負担という、一部という点で、やっぱりいろいろな点でお金をしっかりといただいて、本当に保全にもすごくお金がかかっていくわけですから、そういう行政の姿勢というのもやっぱり市民に見せる必要があると思います。

 ぜひこれはみんなで、よくあちらこちらで早くやらないとお客さん減っちゃうぞという声が実はあちらこちらで聞くんです。市長も多分少し聞いていると思うんですけれどもね。ですから早くやはりこういうにぎわいをつくるのは手を打たないといけませんから、早く手を打って、ぜひ私たち市民にとっても有益なものになるように努力をしていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(後藤眞一君) これにて、12番、三好議員の質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩をしたいと思います。

 再開は10時40分としたいと思いますが、よろしくお願いします。



△休憩 午前10時22分



△再開 午前10時40分



○議長(後藤眞一君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。

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△田中正男君



○議長(後藤眞一君) 次に、11番、田中正男議員の発言を許可します。

 11番、田中正男議員。

         〔11番 田中正男君登壇〕



◆11番(田中正男君) 11番、日本共産党、田中正男です。

 通告してあります、1、こども医療費無料化を高校生にまで拡充する考えは、2、妊産婦の医療費無料化、出産祝い金制度創設の考えは、3、若年世帯定住促進補助金と婚活支援事業について、4、介護保険料の普通徴収と特別徴収(年金天引き)を選択制にの4項目について質問いたします。

 1から3項目は、少子化対策、子育て支援、人口減対策の共通の提案であります。

 それでは、まず1項目め、こども医療費無料化を高校生にまで拡充する考えはについてであります。

 子育て支援の充実は、少子化対策、人口増施策として進められています。その中でも子供の医療費無料化は、安心して子供を生み育てることのできる環境の整備として意義ある政策です。当市は中学生まで無料化としていますが、今後は高校生まで拡充していくことが期待されます。

 そこで、(1)県内市町の高校生まで医療費無料化の状況は。

 (2)当市で実施の場合の必要経費の予測は。

 (3)今後、医療費無料化を拡充する考えは。

 次に、2項目め、妊産婦の医療費無料化、出産祝い金制度創設の考えはについてであります。

 1の質問と同様に、少子化対策・人口増施策として、安心して子供を生み育てることのできる環境とするために、現在14回の無料妊婦健診を行い、不妊治療への助成も行っています。また、出産してからはこども医療費助成を行い、中学生まで無料化しています。不妊治療から妊婦健診、さらにこども医療費と一貫しているように見えますが、この中に抜けているのが妊産婦の医療費です。そこで、今の制度をさらに拡充して、妊産婦の医療費無料化をして、文字どおり安心して子供を生み育てる環境が整った温かい、優しい伊豆の国市になることを提案するものです。

 栃木県那須塩原市、茨城県大子町、岡山県高梁市などで既に実施しています。

 また、出産祝い金制度のある自治体もふえています。

 そこで、(1)妊産婦の医療費無料化の考えは。

 (2)出産祝い金を支給する考えは。

 次に、3項目め、若年世帯定住促進補助金、婚活支援事業についてであります。

 人口減少対策として行う新規事業の若年世帯定住促進補助金制度及び婚活支援事業について伺います。

 (1)若年世帯定住促進補助金制度は、夫婦いずれかが40歳以下の世帯が、県外から本市へ転入してきて、家を新築か購入した場合に補助金を支給する今年度からの事業です。具体的金額は、新築住宅、建て売り住宅の取得に対して120万円。そのときに市内業者を利用した場合は30万円の加算があります。また、中古住宅の取得に対しては60万円。さらに転入世帯の小学生以下の子供1人につき10万円の補助金となっていますが、対象者を県外とした理由は何か、市外も対象とすべきではないでしょうか。また、この事業の周知はどのように行うのでしょうか。

 (2)婚活支援事業は、昨年度、当市でのテレビの婚活番組を支援した後に新年度も婚活事業を支援していくという予算説明で、社会福祉協議会に委託して行うと聞いていますが、具体的な内容はどうでしょうか。

 最後に、4項目め、介護保険料の普通徴収と特別徴収(年金天引き)を選択制にについてであります。

 介護保険料の徴収は、年金が年間18万円以上ある方からは年6回年金から天引きする特別徴収と、それ未満の方からは納入通知書による普通徴収となっています。特別徴収の4月、6月、8月の保険料は、一昨年の収入をもとに仮算定で徴収して、本算定により、10月、12月、2月の3回で調整しています。

 ある方は、勤めをやめて少額の年金だけになり、減免もされたにもかかわらず高額の仮算定となり、4月と6月の徴収で本来の年間保険料の2倍にもなると言います。その過剰徴収分は、12月か1月まで待たないと返金されないと聞きます。また、保険料は1カ月滞納で延滞金が取られますが、過剰徴収の返金には何もありません。被保険者に対し、不利益を与え不親切です。保険料徴収を改善すべきではないでしょうか。その方法として、普通徴収と特別徴収を選択できるようにする。もう一つは、仮算定をやめて本算定だけにする。また、国保税のように、徴収を平準化するなどが考えられますが、ほかも含め検討すべきではないでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(後藤眞一君) 田中議員の質問が終わりました。

 答弁を求めます。

 答弁者、市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 田中議員のご質問にお答えします。

 初めに、1、こども医療費無料化を高校生までに拡充する考えについてのうち、(1)です。県内市町の状況についてであります。

 高校3年生までの医療費無料化につきましては、入院、通院ともに実施している市町は、県内35市町のうち、御殿場市、御前崎市、西伊豆町及び川根本町の4市町で、入院のみ実施している市は沼津市だけであります。他の市町は、全て入院、通院ともに中学3年生までとなっております。

 次に、(2)当市で実施の場合の必要経費についてであります。

 高校生については、中学生の医療費とほぼ同額と想定しますと、当市の平成26年度中学生医療費実績では約3,340万円となっております。このほかに、静岡県国民健康保険団体連合会への手数料が加わりますので、同様に推計しますと約180万円になり、必要経費は合わせて約3,500万円になります。したがって、高校生まで対象年齢を拡大した場合、年度ごとに違いがありますが、年間3,000万円から4,000万円の負担増が見込まれます。

 次に、(3)医療費無料化拡充の考えについてであります。

 高校生への医療費無料化の実施は、子育て支援定住化対策等の面から効果が期待できる反面、国・県の財源措置のない現状では、市の財政負担も大きく、慎重に考えざるを得ません。また、他の子育て支援策も充実する必要があり、厳しい財政の中で市民のニーズに応えるべき優先順位も検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、今後、既に高校生への医療費助成を実施している県内の他市町の状況、課題などについて調査するとともに、市内の実態、保護者のニーズを把握し、必要性が高ければ高校生までの医療費助成の拡大について、県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、2、妊産婦の医療費の無料化、出産祝い金制度創設についてのうち、妊産婦の医療費無料化についてであります。

 医療費の自己負担につきましては、現行の医療保険制度の中で、その負担能力の有無や特別の病気について、上限設定や減免、助成などの制度があります。

 妊産婦につきましては、医療上の複雑なリスクもあり、経済的、精神的支援により安心して出産できることもありますが、医療保険制度における負担の公平性も十分配慮した上で、妊産婦の医療費無料化の効果について、実施自治体の状況を踏まえ、調査と分析を行い、検討してまいります。

 次に、(2)出産祝い金の支給についてであります。

 平成27年度出産祝い金を支給している自治体は、県内に9市町あります。支給額は2万円から30万円とさまざまですが、これらの市町の出生数の状況を見ますと、本年度から開始した1市を除き、8市町全てが横ばい傾向にあり、その効果について判断することは難しいと考えております。人口増加の施策としては、出産時だけの一時的な取り組みではなく、子育て環境を充実することが重要であると考えております。

 次に、3、若年世帯定住促進補助金、婚活支援事業についてのうち、(1)対象者を県外とした理由。市外も対象とすべきでは及び事業の周知についてであります。

 まず、対象者を県外とした理由、市外も対象とすべきではないかについてであります。

 昨年12月に公表された国の総合戦略や静岡県の人口減少対策への提言においても、東京一極集中に歯どめをかける取り組みの必要性を説いておりますが、その提言の中に人口減少の局面において、近隣自治体での人口の取り合いに意味はないと記載されており、伊豆の国市といたしましてもこの考え方に同調し、近隣市町との競合を避け、補助対象者を県外からの転入者といたしました。現在、県外にお住まいの方にターゲットを絞ったこの補助金が、伊豆の国市への移住、定住を考え、迷っている方に対し、最後に背中を押す決め手となり得るものと考えております。

 次に、事業の周知方法についてであります。

 1つ目は、静岡県が東京の有楽町駅前にある東京交通会館内に設置した「ふじのくにに住みかえる静岡県移住相談センター」に情報提供し、そこを通じて移住希望者に対し、パンフレットや情報の提供をしていきます。

 2つ目は、総務省が運営している「全国移住ナビ」、静岡県が運営している「ゆとりすと静岡」のサイトや、伊豆の国市のホームページを通じて、移住希望者に対してこれらの情報を提供していきます。

 3つ目は、「広報いずのくに」を通じて、市民に対しても周知を図り、市民の子世代や孫世代、また友人などがUターンまたはIターンで伊豆の国市に居住するきっかけとなるよう、口コミ効果を期待しております。

 4つ目は、産業経済懇話会など活用し、事業者や団体に旗振り役として積極的に周知に取り組んでもらいたいと考えております。

 次に、(2)婚活事業の具体的内容についてであります。

 平成26年度は、結婚、妊娠、出産、育児に不安を抱える対象者に寄り添い、個々の状況に応じた相談や各種サービス、専門機関の紹介を行う少子化対策サポーター養成事業を実施し、3人のサポーター登録を得ることができました。平成27年度はサポーターの養成から一歩進み、出会いの場を中心に事業展開を図ることとしております。

 次に、4、介護保険料の普通徴収と特別徴収の選択制についてであります。

 この保険料徴収の選択制については、確かに市民の皆様からご意見をいただくことがあります。しかし、現在の介護保険法においては、131条及び135条の規定により、年金天引きの特別徴収が優先されており、被保険者の方が選択できないこととなっております。

 次に、仮算定をやめて本算定だけにすること及び国保税のように平準化をすることについてであります。

 仮算定をやめて本算定だけにした場合、保険料は平準化されますが、特別徴収の場合においては、介護保険法第136条2項及び第140条の定めにより、本算定のみの徴収はできないこととなっております。しかしながら、普通徴収の場合においては、三島市及び沼津市では、根拠となる課税内容の確定後の8月から翌年3月まで毎月本徴収しており、今後、両市の状況を調査し、導入に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 答弁が終了しました。

 田中議員の再質問を許可します。

 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、こども医療費の高校生までの無料化でありますが、今の答弁ですと、財政的なことを考え、優先順位から考えてちょっとできないというような答弁だったかと思います。今、実際行っているのは西伊豆町と御殿場市、御前崎市、それと川根本町、あと入院のみが沼津市ということでありました。今この中でわかりましたが、ほかの町ではやっていないというか、今4市町ないし5市町でもう実際やっているところもあるということもやっぱり考えるべきかと思います。どこもやっていないというときにやるのも意義がありますけれども、もう始めているところもありますので、やはり検討していく必要があるかと思います。

 今、金額でいうと、3,000万円から4,000万円の超過になるという説明でありました。これは県の補助がないので、全部市費の負担になるという回答でありました。実際、小・中学生3年までの場合の費用と県からの補助はどのくらいあるんでしょうか。わかりますでしょうか。突然の質問で、わからなければ、手元になければ仕方ないですけれども、もしわかったらお願いします。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 答えさせていただきますが、金額については、大変申しわけございませんが、ちょっと資料のほうございませんで、ただ私どもでは、県の補助金につきましては、これ段階的に分かれておりまして、入院については、未就学児については市と県が2分の1ずつ負担するわけなんですが、小学校1年から中学3年になりますと、市が3分の2、そして県が3分の1というような形になります。通院については、1歳未満は2分の1ずつ、両方負担がございますが、1歳から未就学児までは3分の2が私どもの市、そして3分の1が県というような状況でございます。なお、小学1年から中学3年のそれにつきましては、4分の3が市、そして4分の1が県というような状況でございます。

 それで、済みません、これ、予算書レベルの子供の医療費の助成事業費の補助金の県からの収入でございますが、4,058万円という金額が収入のほうで計上させていただいております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 今、所長からありました、県からは約4,000万円が収入されているということで、全体的にはたしか2億円弱、1億8,000万円から9,000万円ぐらいかかるかとは思っていたんですが、そのうち4,000万円は県からの歳入ということでありますが、先ほど市長の答弁ですと、必要性があれば今後県に働きかけていきたいというその意味は、高校生まで拡充をしてくれということを県に要望するということで、そうすれば市もやりたいという、そういう意味でしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) そういう意味であります。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) その前提としてこれをやる必要があるかどうかということが大きなネックになるわけですけれども、今現在やっている市町の状況を今後調査してということで、課題とかを予算を見ながら今後必要性を感じればやっていきたいということでありましたが、市長、財政は抜きに考えた場合、これはさっきは不公平とかということもあったんですが、子育て世代にやはり医療費が負担があるということで、本当に安心して子育て支援をするという点では必要だと思いますが、そういう必要性については市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 高校生のおうちでも、まだまだその下に中学生がおったり、小学生がおったりということもございますので考えてみたいと思います。

 そして、県内35市町のうちに、これがおもしろいですね、御殿場市、大金持ちです。御前崎市も大金持ちです。ですから、西伊豆町と川根本町にどういう状況かお聞きしなければならないのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 確かに財政力の豊かな御殿場市、御前崎市は早くからやっているわけでありますけれども、今県内の西伊豆町、川根本町、決して財政的にはそんなにいいとは思いませんし、沼津市は入院のみ行われているということを考えますと、やはり子育て世代に負担のかかる、特に通院ですと負担的にはそうでもないんですけれども、やはり入院されると大きな手術したりとかというのはあり得ますので、やはり負担が大きくなるということを考えますと、通院よりも先に入院を手当てしてあげたほうが安心できるのかなという気はします。そういう観点からも、沼津市さんは入院のみの助成をしているのかと思います。

 今、市長がはっきり必要性については言いませんでしたけれども、やはり子育て世代、何にお金がかかるかというとやはり学費と医療費なんですね。特に、小・中学校まで医療費無料でとても助かっているという声を聞きます。ただ、もう高校生になると学費もかかるし、いろんな通学から何から大変だということで、子育ては本当に高校生になっても大変ですという声を聞きますね。

 やはりそういう中で、いざというときの医療費の保障をしてあげるということは、本当に安心する子育て支援だと思うんです。やはりこのことは、財政をやはりどうするかはありますけれども、子育てをしっかりしていくという市の姿勢としては検討すべきだと思います。その辺はしっかり検討していくということ、もう一度最後お願いしたいと思います。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) お答えします。

 しっかり検討していきます。それで、その中で私は調査するのが好きなんで、やはりどういう疾病があるかとか、そういう傾向と、それで高校生はどんな病気にかかりやすいかとか、あるいは私は考えるに、交通事故、あるいはスポーツ事故が多いのではないかなと思っているところですけれども、そういうことからも調査し、検討してみたいと思っております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 周りから見ても、伊豆の国市が財政的に豊かとは余り思っていないと思います。実際そうなんですけれども、そういう中で高校生の医療費を面倒見るということになれば、しっかり頑張っているなというふうに評価もされると思いますし、市民からも安心されると思いますので、ぜひご検討をお願いします。

 次に、妊産婦の医療費無料化と出産祝い金制度についてでありますが、今妊産婦の医療費の考えはどうかというと、これもほかを見て調査して考えたいということであります。ちょっと数字的なことを聞きたいんですが、もしこれ医療費を無料化した場合の年間の妊産婦の数とか医療費、推測としてはどのぐらいかかるか考えているんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 妊産婦の医療費の無料につきましては、現在ちょっと推計のほうが医療費として、妊産婦としての部分的に抜き取った形での医療費がどのくらいかかっているかというのは、私どものほうの中には国保年金課があるんですけれども、レセプト等からでもそこまでの内容を引き抜くことがちょっとできませんので、数字の上では妊産婦だからという形での医療費を推計するというのは、ちょっと今の状況では難しいということでございます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 部長からの答弁ですと、今のレセプトなんかではちょっと推計ができないというのは、いろいろな医療費がかかった中で助成したり返ってくるのもいろいろあったりして、いろんな制度があります、妊産婦事業。先ほど市長から答弁ありましたけれども、そういうもの差し引いた残りを医療費無料化で市が出す、もし出すのであれば出すだけですから、その辺の金額はちょっと出しにくいとは思いますが、私もそう思いましてちょっと調べたんですが、よそが実際出しているところがどうなのかということで調べましたところ、私がこれにつきまして那須塩原市を聞きますと、ここの人口規模が11万8,000で592平方キロというかなり大きいところで、人口的には倍、面積は5倍、6倍あるところなんですが、ここでは数年前からやっているということですが、登録している人が1,851人、それでそのうち、登録というのは要するに、妊婦になったと、母子手帳とかとって登録された方が1,851人で、実際助成を受けたのは1,037人、これ26年度なんですが、これに対して出した助成金が3,170万円、これ割ってみますと約1人3万円なんですね。

 それと、今年度から始めるという岡山県の高梁市、新聞にも載りましてかなり大きく報道されて、岡山県内では初の妊産婦の医療費無料化ということで注目されているんですが、その高梁市の予算計上は1人当たり3万円の予算を見ている、3万円経費かかるということで、ちょっと上乗せしていますけれども、3万円を見ているということで、やはりそれからいっても3万円ぐらいが平均してかかっているのかなと思います。

 それで、伊豆の国市の年間の出生数については、わかりますでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(菊地雅秋君) 推移を見ていきますと、大体340人が25年度ですから、340人から350人、340人前後というところでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 340人前後ということで、これに3万円を掛けますと1,000万円前後、そのくらいになるということであります。それから考えますと、先ほどの高校生で3,000万円から4,000万円というと、それから見ますとかなり1年間ですから少ないんですけれども、高校生3学年ありますからね、1年間にすると1,000万円ぐらいの助成が必要になるわけです。

 私、先ほども登壇して言いましたけれども、不妊治療、それから妊婦健診、それから子供が生まれてからは、幼児からずっと中学校まで医療費無料化です。でもその中で抜けているのは、妊産婦が病院にかかったときの医療費の自己負担ですね。これを見てあげれば本当に一貫して、安心して生み育てられるというふうになるわけですね。実際、全国ではまだ少ないと思います、この妊産婦は。それよりも私、2つ目に提案しています出産祝い金のほうがはるかにたくさんのところでやっています。

 金額はどうかというと、出産祝い金、先ほども言いましたけれども、県内でもあって2万円から30万円といいますと、2万円ではあれですけれども3万円を全てに出産に与えればもう1,000万円になるわけですね、もし伊豆の国市で。それが5万円とか10万円、30万円になったら何倍かになってしまいますね。それ考えますと、出産祝い金を3万円ずつ出すのと同じくらいの額で妊産婦の医療費無料化になるわけですね。全国的には出産祝い金が多いんですけれども、実際は医療費の無料化をしたほうが市民のため、妊産婦の安心、子育てするにはこちらのほうが、一時金をもらうよりは安心できるかと思うんですね。市長、そういう考えはどうでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 妊産婦が健康な状態で出産できるというのは物すごい大切なことなんですよ。実は熱海市の産科、これが大体驚いたことに9割が帝王切開なわけですよね。それでこの伊豆の国市はどうかはわからないんですけれども、それはもう健康な状態で健康な赤ちゃんを産んでもらうにもうほかはありません。それがやはり小学校、中学校に入っていくについて子供たちが健康であるわけです。

 そういう観点から考えますと、妊産婦の健康診断というものの状況をもうちょっと考えなければいけない。妊産婦がドクター、病院にかかっていますね、その中で14回ですか、もちろん全額無料だと思うんですよ、出産も含めて。昔は出産費が祝い金と言われたんですけれども、これはきちんと祝い金じゃなくていただく、お支払いするという形になっているわけですよね。妊産婦が健康であるということはどういうことかというのは、1つにはやはり出産に対する不安、そういうものからのマタニティーブルー、それから育児に関する不安に、こういう出産後のブルー、こういうこともあるわけです。だからこれはもうちょっとしっかり調べたいと思っております。健康な状態で出産することが、健康な市民を育てることになると思っております。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 私も今の市長の考えは全く同感で、本当に妊婦さんというのは不安を抱えて、ましてや第1子なんて本当に不安がありながらの初めての経験でいるわけです。本当に生まれてくる誕生を期待して生まれてくれば喜ぶんですけれども、その間の妊娠中のいろんな病気についての不安、初めてのことでの経験のない不安などがありますから、それをやはり医療費無料化でしっかり市が助成しますよという、そういうサポートをしてあげることが私は大事かと思うんですね。本当に切れ目のない支援をしますよという、本当に行政の市民の新しい生命の人口増に対しても本当にしっかり考えていますよという、市民に対する支援になると思いますので、私はぜひこのことは、金額にしてそう多くありません、と思います。それほど財政負担、1,000万円は大きいんでしょうか、市長。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) こういうところで大変言いにくいわけですけれども、例えば出産して生まれた赤ちゃんがすごい弱い赤ちゃんだったり、また大抵の子供さんが心臓に疾患を持っているわけですよね。そういうことから考えていきますと、1,000万円というのは高いものとは思いません。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) ぜひ市の財政、予算の中で、やはり1,000万円を工面する、やっぱり市民のためにということでは、ぜひ私これは検討し、もう来年度からでもできる政策だと思います。これだけぽっと多額な予算を伴うわけでこちらも提案しにくいんですけれども、私も調べて意外にびっくりしたんですね。出産一時金のほうがよっぽど、祝い金のほうが高額になっているところが多いですよ。それから見て、妊産婦の医療費無料化のほうが経費的には安く済んでいるように思います。それを考えますと、本当に県内ではまだどこもやっておりませんけれども、この中でいち早く伊豆の国市がこれに手を挙げるというか、証明することは、本当に周りに対してもすごいPRになりますし、伊豆の国市を評価されると思うんですね。

 最後に、来年度に向けての市長の少し意欲があればお願いいたします。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 済みません、ちょっと言い足りなかったこともございます。妊産婦を取り巻く環境、これもすごい大切なことなんですけれども、先ほど申し上げました、大抵心臓に疾患を持って生まれてくる赤ちゃんは妊産婦がたばこを吸っている、あるいは受動喫煙、こういうこともあるんですよね。周りから健康であるように施策を練っていかなければならない。そのことについて、我が保健師さんたちは大変取り組んでおりますけれども、単に医療費を出しますよだけではなくて、周辺からも受動喫煙をなくしましょうとか、そういうこともやっていかなきゃならないと思っています。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 今の市長の語気の強い言い方をすると、そういうこともあるからやらないというふうにとれちゃいます。



◎市長(小野登志子君) そういう意味じゃないけれども……。



◆11番(田中正男君) そういう言い方に受け取ります、今のは。そういう問題もあれば、その問題は別としてそういう指導していく、いろいろそういう手だてをとっていくということが必要で、基本的には安心して産めますよということにするかどうかですよ。そういうことがあるからやりませんとかという、一部でこういう人がいるからやりませんという、それを口実にしてやらないという本心を言っているというように思いますよ、そういう言い方をすると。



◎市長(小野登志子君) そんなことはない……



◆11番(田中正男君) そうでなかったらちゃんと言ってくださいよ。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) そういうことではございませんけれども、実に伊豆の国市の妊産婦を取り巻く環境、これをみんなで考えていただきたい、こちらから提言させていただきます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) そういう環境がある、そういう人がいるということはわかりましたよ。だからそれは行政も指導して、やっぱりそういう教育とかそういうことだと思いますので、そういうことも含めてやはり……、このことはお金のかかることになるからもありますけれども、本人のためにも、障害を持った子供が生まれないためにも大事なことですので、それは医療費の無料化とは別にやっぱりそういう指導はするべきだと思います、当然。これはわかります。よろしくお願いします。市長ははっきり来年度からとかそういうするとか言わずに、そういう人がいるからというような答弁で終わってしまいましたけれども、それでよければそういう形で私は閉じますけれども。

 次に、3番目、若年世帯の定住促進関係について伺いたいと思います。

 今、市は今回の政策、事業は県外を対象とするということで、その理由については国の総合戦略があって、その中では近隣の取り合いは意味がないということで、競争をするのはどうかということで、東京都、首都圏、それから県外からの移住をということなんですが、実際にこういう定住促進事業は、若年の制度はあちらこちらでやっていると思いますが、この対象を県外としているところはあるんでしょうか。私が見た限りではなかなか県外はなくて、大概市外、町外が多いんですが、実際どうなんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 申しわけございません。手元に資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど答弁させていただきます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 1個1個調べてなかなか大変なんですけれども、私が幾つか見た中でもないんですね、県外を対象とするところは。総務省がそういう方針で、確かに本当にこういうものがあり、定住促進とか人口増というのは、末端でやるより本当は国が政策でしっかり若者の収入を保障し、勤め方もしっかり正社員で、派遣労働でなく、そういう形にして、安定して正社員として給料が保証される。その中で結婚し、子供を生み育てられるということが保証されないと、なかなかほかに行ってまでということにならないし、働く場をしっかり確保されないとできないという問題、いろいろあります。その中でも、伊豆の国市は若年をこういう形で呼び込もうということで政策、これはいいことだと思いますけれども、そういう中で県外に限定した理由が、いまいちほかのところでは市外、隣の伊豆市でも同じ制度をやっていますけれども、これは市外からの転入者を対象としています。伊豆の国市だけ県外とする理由が、国の方針があったにせよどうかと思いますので、これは検討するつもりはないとは思いますが、いま一度答弁を聞きますので。私は意見としては、十分市外にすべきだということを言っておきたいと思います。

 それと、周知についてでありますが、今、幾つかの4つほど周知の方法、特に県外からということですので、東京の交通会館ですか、その中に県の移住相談センターで案内したいとか、総務省とかホームページ、全国移住ナビでお知らせする。わかりました。伊豆の国市の広報ともいうことはと言っているんですが、もう伊豆の国市のホームページにはこれ載せてあるんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) まだ補助制度の細部を詰めて、今要綱の案を詰めている段階でございますので、まだ正式なものとして制度そのものをホームページ、広報等で周知する段階ではございません。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) そうなると、まだ細かいことはまだ決まっていないということなんでしょうか。私たちはまだ予算説明しか受けていませんので、具体的な細かい要綱まで承知していないんですけれども、まだ要綱まではできていないということでしょうか。まだ決まっていない点はどの辺なんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 担当職員のほうで、要綱の最終的な案を練っているところです。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) それでは、詳しい要綱は今練っているということなんですが、私たちに示された予算説明のところから少し聞きたいんですけれども、私、先ほど登壇でこの制度について若干説明はしましたが、新築と建て売り住宅の取得が120万円、そのときに市内業者を使った場合は30万円の加算がありますと。そうすると150万円になるわけなんですが、中古住宅の取得が60万円、小学生以下の子供1人につき10万円を補助金につけるということなんですが、その際というかここに書いてある限度額というのがありまして、新築住宅、建て売り住宅等の場合200万円、中古住宅の場合100万円となっていますが、これどうしたら200万円になるのか100万円になるのか、子供がたくさんいたときのことなんでしょうか。ちょっとこの辺の限度額について説明ください。



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 議員もおっしゃるとおり、当初予算の説明の段階から、今現におっしゃっていただいたような基本的な制度とかそれについては変える考えは持っておりませんので、この中で金額に変動が出てくるものですと、市内の住宅メーカーを使うか、あるいは子供の数ということを伺いますので、その中で最終的に、使うか使わないかではなくて、最終的に額がふえていくというのはやはり子供の数ということになるかと思います。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) まだ予算説明のときには、市がやっています新築リフォーム助成、これも受けられますということだったんですけれども、その額はこの限度額とは別なんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 予算の説明のときに、住宅新築及びリフォーム助成補助金ですか、これについてふれたのは制度としては今回新しく始めようとするこの補助金に加えて、従来から住宅新築及びリフォーム助成補助金というものをやっています。ちなみに、県外ではなくて県内の市外からの転入者についてもこれまでやってきた住宅新築及びリフォーム助成補助金についてはご利用いただけますという文脈でも説明をしたかと記憶しております。両方の制度の併用は可能かということかと思いますけれども、基本的には両方の制度を併用するということは考えておりません。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 私、説明のときではそう聞いて、ちゃんとメモしてあって、住宅リフォーム助成も両方可能ですというふうに書いてあります。ちょっとその辺はもう1回確認してほしいと思いますけれども、てっきり私はこれもこのこともあっての200万円なのかとも思ったり、この制度とは別に新築の80万円、リフォーム30万円の上限が認められるのかなと思っておりました。こういう説明を私受けてここに書いてあるんですが、違うんでしょうか。もう一度確認します。



○議長(後藤眞一君) 答弁を願います。

 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 繰り返しになりますけれども、私どもとしては、同一世帯の方は若年世帯定住促進補助金と従来から行っている住宅新築及びリフォーム助成補助金を同一の住宅購入ないし建築に対して適用するということまでは考えておりません。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) わかりました。

 移住してからの、ここに住んでからのリフォーム助成は可能ですね。新築でなくてリフォーム、そういうような話になった、リフォームしたくなったということで中古住宅を買った方は、そこに住んでいる方がリフォーム助成をということは可能ですよね。同時にこの制度と一緒にじゃなくて、ここで数年とか何年かたってとかすれば当然これはリフォーム助成はできるわけですね。



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) そこは当然そういうことでございます。今回新しく行おうとしているのは、県外から転入された若い世代の方たちが住宅を新たに建てる、あるいは取得するという際に支援をしようというものでございますので、またその住宅が年数が経過してリフォームの必要が生じたという場合には、その時点で、今後リフォーム助成という制度があればもちろんご利用いただけると考えております。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) わかりました。

 それと予算説明の中で、限度額のところだけ「新築住宅、建て売り住宅等」の場合と、「など」が入っているんですが、これちょっと手元にないとわかりませんかね、限度額、新築住宅、建て売り住宅等の場合200万円という。普通の120万円の補助金のときには建て売り住宅の取得の場合となっていて、ここだけ、限度額だけ「等」となっているんですが、何かほかも含むんでしょうか、これ。



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) そういう語句の細かい点も含めて、今担当のほうから最終的な補助要綱の詰めをしているところなんですが、そこで言っている、まず限度額のとこだけ等がつくというふうではございません。基本的に新築住宅、建て売り住宅等と言っている等というのは、いわゆるマンションなども含みますよという意味合いであります。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 今の部長の説明で理解しました。

 そういうことも含めて等ということでわかりました。それと私、予算説明のとき若干意見したんですけれども、この来る方に宅地として安く提供する、市が持っている浮橋、土沢のつつじヶ丘分譲地、ここには宅地要件を備えた区画が相当残っております。若干木は生えていますけれども、まだまだ宅地として使えるところもあると思いますが、そこを紹介する、安く提供するというような考えはあるんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 広い意味で、伊豆の国市内への移住、定住を図るという中には、当然具体的な住宅地に関する情報ですとか、あるいは中古住宅に関する情報を積極的に市外、県外に向けて発信していかなければいけないということは考えております。ただその中で、専ら伊豆の国市内の山のほうにある特定のかつて開発された住宅地域を、何かほかのものと情報提供という場面で何か差別化を図って情報提供していくかということまでは申しわけありません、まだ検討が及んでおりません。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 公平かという考え方が、要するにこの人たちだけそういう提供をして、一般の人にはそういう提供はしないというのはちょっとおかしいという意味で言っているのかと思いますけれども、やっぱり若年世帯の定住促進のためにここを提供するという、市がそういう方針を持って別にそこを指定しても別に問題はないかとは思いますが、ただそこを希望するかどうかはそれは定住する方の意思だと思いますので、ましてや県外から、首都圏からということになると、こういう環境豊かな自然の中で住みたいという方もいるかもしれません。そういう方には、本当に市は無料で寄附されたものですから、宅地を買えば坪何十万とするところを、あそこはほとんどただ同然、坪1万円でも幾らでもいいかと思うんですが、本当にそういうことも提供できると思いますので、私は検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 答弁を求めます。

 市長戦略部長。



◎市長戦略部長(瀬嵜浩二君) 今おっしゃっているのは、市に寄附をされた非常に規模の大きな住宅地に限ってということでしょうか。確かにあの場所を何らかの形で有効に利活用していく、しかもそれが市外からの定住促進に役立つ形での活用が図れるということがあれば、それは非常にすばらしいことだと思いますので、検討の余地は十分にあるとは考えております。

 以上です。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 私、今答弁そういうのもらいましたけれども、私が知っているところは近くにそういうことがあるんで提案しましたけれども、市内に市有地としてそういう宅地になるところが、安く提供するところがあれば、それを市が坪何十万で買ったところを何万円で出すというのはちょっとどうかと思うんですが、もともと市が持っているもので住宅に十分提供できるというところがあれば、積極的にこういう定住促進のための対策としては私は情報提供してもいいかと思いますので、私今つつじヶ丘をあえて言いましたけれども、それに限らずそういう場所があれば提供していいかと考えます。

 それから、(2)の婚活支援事業を社会福祉協議会に委託していますが、どういう内容かということを聞きました。平成26年度は、サポーター養成をして3人の方にお願いをして、27年度は出会いの場を展開していくということですが、具体的にはどういうことを予定しているんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 今年度の平成27年度の予算におきまして、少子化対策サポーター事業というような形で予算は大体49万円ぐらいだったと思いますけれども、そのメーンの内容については、触れ合いパーティーのような形、昨年度3人のサポーターの養成をさせていただいたわけなんですが、やっぱりその人たちにも活躍していただきたいということから、実践として触れ合いパーティーのようなものを計画して、婚活の事業をやってみたいという内容でございます。

 しかしながら、やはりこの進め方につきまして、担当課のほうと今検討しているところでございますけれども、今やはり課題になっているのが、こういった婚活の事業について、やはり市民協働の中で進めるべきじゃないかという意見が出ております。この理由につきましては、現状としてNPOであるとか民間レベルの中、お寺さんもありましたけれども、そういった中で事業を個別にやっていらっしゃるところもあるんですね。

 私どもこのサポーターの養成をやったんですが、実践としてそれを応用するような、結婚の結びつきのような形の、結婚の出会い応援隊のような、そういったものは、民間の方に設定をしていただいた中で一緒にやっていったほうが効果的ではないかというような形で考えております。そのためにはじゃどうするのかという話なんですが、今の検討している段階では、やはり出会いの会をもう一回考えて、男女の出会いの会、結婚支援をする、そういった考える会みたいなのを何か公募みたいもので出して、それに出てきていただいて、どう進めるのかというのを、やはり先ほど言いましたように、市民協働の中で進めるべきじゃないかというような形で、そんな検討を今しているわけでございますけれども、まだ検討段階ということでございます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 今の所長の答弁ですと、27年度の触れ合いパーティーを計画しているが、できれば市民協働で、NPOなどそういうところにやってもらいたい、それとかいろいろなことで相談していきたいということで、まだ決まっていないということなんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) お答えします。今の段階は検討段階であります。それで、NPOに委託で出すとかということではなく、やはりその辺も一緒になって考えていただいて、どう進めるかということを決めてからすべきだと思います。それで、今いろいろ触れ合いパーティー等については、函南町の例えば商工会がそういった町コンのような形も含めて、そういった事務やっていらっしゃるということもあります。これからはやっぱり商工会さんの意見だとかいろんなところも聞きながら、まずはそういう場の設定のために計画したいというような形で、今の段階はまだ検討段階でございます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 何年か前から始めています前の伊豆市のi−リーグですけれども、この事業については承知していますでしょうか。最近どうなっているかご存じでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 申しわけありません。認識しておりません。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 今年度も続けていくようであります。あそこは市が主催して出会いの場をずっと年五、六回イベントを行っているということで、特徴はあそこは県内外、県外も含めて登録制で登録してもらって、その方たちにメールで次のいろいろなイベントの情報を発信しているということで、年に五、六回やって毎回五、六十人の方が参加してくれているということで、市内のいろいろなところを設定して、楽しむところや食事のいろいろなところを市内を紹介しながら、そういう形で出会いの場を提供するということで今年度もやっているそうです。

 予算的にはかけていないそうです。担当職員の人件費はかかっていますけれども、実際にはi−リーグの事業に対しての予算はなくて、ほとんど計画してそれをメール配信して、実際当日は予算からの参加費を募ってそれで賄うということやっていますので、金をかけずに、職員のいろいろなそういう知恵とかいろいろな情報を調べた上でやっているということで、1,600人もの登録者がいて毎週二、三人はふえているということで、かなりいい形で進んでいるのかなと思います。

 実際にそれで結婚された方とかというまでは具体的にはまだ聞いていないんですけれども、やはりそういう形で市内の方も含め、たくさんの方に市内のよさをわかってもらい、そういう触れ合いの場を設けてということ、私は大変いいと思うんですけれども、市ではそのようなことは考えてはいないでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 結婚の相談につきましては、やはり担当課と話をしていますのは、やはりこれが広域的な観点でないと、やはり伊豆の国市だけでやったとしてもなかなか難しいというのは承知しております。いずれにしましても、やはりそういったことも含めまして、民間の第一線でやっていらっしゃる企業さんであるとか、団体の方の意見も聞きながら進めていくことが、これの成功のあれになるんじゃないかと思っております。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 実際によそでは民間の団体で補助金を出してそういう婚活の事業をやっているところに支援しているところが幾つかあります。そういう形も大事だと思います。市内でなかなかやっているところを聞かないんですけれども、あるお寺さんではそういうことをやっているとは聞いているんですけれども、今後、いろいろなNPO含めていろいろな団体の方がこういう事業をすることに支援していくということも必要だと思います。やはり市が婚活の支援をしていくという姿勢をいろいろな形で見せていくことが必要だと思いますので、今後も展開を期待して、次の質問に移ります。

 最後に、介護保険の保険料徴収の件でありますが、普通徴収と特別徴収を選択できないかというふうに私、タイトルにしているんですが、これに上げた理由が2つありまして、今回私が取り上げた、登壇して言ったんですけれども、ある方が仮算定で高い徴収をされて、実際相当高くて、後で戻ってくるんですけれども、そのお金が大分おくれてくるというようなことの例を挙げたんですけれども、そういう問題の解消と、あと、もともと特別徴収というのが年金18万円以上ある方は特別徴収で取られるということで、年間18万円というと月に1万5,000円なんですね。1万5,000円あればもう年金で天引きしますよというような制度なんですね。その方が年金を頼って生活できるできない関係なく、もう1万5,000円あれば取りますよという、かなり取りっぱぐれのないやり方でやっているんですけれども、中には、逆に言いかえて、わざわざ納めるの自動的にやってくれるから助かっているんですよという言い方もあるんですが、実際は金額の多い方はそうですけれども、少ない方から取られちゃうと本当にあとどうやって生活しようかということもありますので、本当に特別徴収の金額についてもちょっとおかしいなと思っていますので、その辺も少し話したいと思って今回取り上げています。

 まず、先ほど介護保険法の131、135条で年金の天引きが規定されているということで、これは市の裁量ではできないんですか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 市の裁量ではできません。これは介護保険法のほうで定められた、法律に基づいた事務でございます。そのようにはできないということでございます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 介護保険法で特別徴収を規定されていて、年間18万円というのはどこに規定されているんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 当然ながら、介護保険法第何条と、それに基づいて政令に従って出されているものでありますが、今恐縮ですがその政令の条文について手元にございませんので、もう一回また後で答弁のほうをさせていただきます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 私前もって当局のほうにこの根拠については聞きますよと言ってあったんですけれども、当然18万円の根拠もわかっているかと思ったんですけれども、そういうことなら、わからないなら仕方ないですけれども。これなかなかわからないです。本当に施行令のようです。私もずっと調べていって、介護保険法どこ読んでも特別徴収の方法とか年金の順位ですか、どこからするとか、幾ら以上取るとかということはあったんですが、この18万円をどこに規定しているか全くわからなかったんですね。それで今聞いたんですけれども、これ、高齢者の医療の確保に関する法律施行令という、介護保険だけじゃなくて、ほかのいろいろ一般のほかの保険料も含めてここで規定しているんですね。その中で18万円にするという条文があるんですね。介護保険もこれを準用介護保険法という形で、これも介護保険がこれを充てている例があるんですけれども、その辺もう一回しっかり調べてほしいと思います。

 18万円がどういうことか先ほど言いましたけれども、本当に18万円、月に1万5,000円から取られるというのは本当に取られるほうにとってはたまらないんですけれども、こういう制度について市長はどう思いますか。



○議長(後藤眞一君) 市長。



◎市長(小野登志子君) 打ち明け話みたいのもありまして、それを崩すことも可能なんだそうですよね。崩した人たちはこれ出さないこともあるんだそうです。こういう話をちらと聞いたことがありまして、結局、平等に徴収していただくにはこれのほうがしっかりと払っていただけるということだそうであります。聞いたことありませんか。ないですか。

         〔発言する者あり〕



◎市長(小野登志子君) そうそう、特別徴収を避けるということでね。そういうものがあってはならないと思いますので、これは先ほどもお答えしてありますけれども、これから導入に向けて検討はしていきますけれども、必ずどこかでそういううまく利用して払っていただかなければならない税金を見逃して延ばすという方もいらっしゃるようですので、もうちょっと考えなきゃいけないなと、これ難しいことなんです。言いにくいことですけれどもあるんだそうですので、考えていただきたいなと思います。こちらのほうからもお願いします。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 田中議員のご質問の中で、当然18万円未満、本当に1カ月1万円ぐらいの方たちがいるんだというような形で、その辺の部分のことについてのお話の中で、介護保険条例の中にも減免規定というのが当然ながらあるわけでございます。この減免規定というのは、内容については、災害や病気等によってその他の特別な事情があると認められる人又はこれに準ずると認められる人は、申請することによって減免を受けられる場合があるということの中で、減免の対象というのはどういう人かということで、保険料が第1段階、第2段階、本当に低所得者の方で、第3段階、第4段階の人で、世帯全員の収入、金額の合計が生活保護基準以下等低収入のため保険料の納付が困難な方ということで、その方。そのほかに災害であるとかいろいろなことがございますけれども、そういった介護保険法の中ではそういった条例においても、そういった減免規定の方法をちゃんと整備をさせていただいております。

 それで今回の問題については、田中議員さんのほうから平準化であるとか、そういったことをテーマにご質問をいただいております。市長が説明したとおりに、私どもこれまで6回しか納期がなかった普通徴収の方についても、先ほど市長が答弁したとおり、今8月から3月までの8回にしようじゃないかというような形で検討を今進めているところでございます。

 しかしながら、やはり国保が普通徴収の方がそういうような形で取ったときに、出ている問題として、国保から聞いたんですけれども、毎月納付になって支払いが困難になったとか、他の納期と重なるとかということで、そんなご意見もいただいているということもございます。いずれにしても、私どもなるべく平準化をするためにいろんな策を考え、来年度に向けてもそういった前向きに普通徴収の方も8月から3月までの部分も真剣に考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 今、所長の答弁や先ほど市長の答弁でもありましたけれども、私が平準化を提案したことに対して、沼津市でもやっている普通徴収の平準化ということで今回答をもらったんですけれども、本当に普通徴収というのは年金が18万円以下の方、その方は普通徴収ということでありますけれども、私1点、今回のような特別徴収の方のやっぱり平準化も必要じゃないかということで思っています。

 特に仮算定が一昨年の収入を見て仮算定をするということなんですけれども、要するに一昨年まで勤めていてかなり給料をもらっていた方が、年金だけでそのうち低い年金でなった場合には極端に下がるわけですね、本当なら。ところが、一昨年の2年前の仮算定で来てしまいまして、どんと高いところで来る。私が聞いた方は段階でいうと7段階の仮算定で来たということで、本人は1段階で先ほど言いました減免を申請して通っている方ですので相当低いんですが、いきなり高い徴収がされたということなんですけれども、実際に勤めていて勤めをやめた方が多いと思うんですね、介護保険、65歳以上の第1号保険者というのは。こういう例が、要するに高い給料から年金で低くなったという方は相当毎年出ていると思うんです。この人数はどのくらいでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 市長のほうの答弁もありましたように、特別徴収が基本になっている。その中で普通徴収の方が今18万円未満というような話、だけのものがちょっとテーマになっておりますけれども。そのほか、普通徴収にまず1回落ちる方がいらっしゃいます。それはどういうのかというと、65歳に到達した方だとか、定年で外からやってきた方だとか、そういった皆さん。それで、そういう方は1回普通徴収に落としてから事務を行うという形で、全てが18万円未満の方がイコール普通徴収の方という人数にはなっておりません。

 それで、まず特別徴収につきましては、議員がおっしゃるように、仮算定というのがあって仮徴収をまずやるわけなんです。それが偶数月の4、6、8、この3カ月についてはそういった仮算定で保険料を決めるわけなんですが、それは当然ながら6月以降じゃないと所得が確定しないもんですから、仮でどうやるかという中で、前年度の2月期に落とした金額を基本は4、6、8に一応振るんです。振るんですけれども、そうなってしまうと、かなりやはり前々年度の方と前年度で所得格差がある方については、物すごくおっしゃるように差が出てまいります。そこで、私ども今、特別徴収の中でも、4月分はそういう形で2月の部分そのままを持ってきますけれども、6月、8月の部分については一応平準化するという作業を一度やっております。

 それはなぜかといったら、今言ったように、所得格差が余りにもある方についてはそういったことをやっておりまして、件数からいたしますと、今回の実績でございますけれども、全体私どもがかけている人数が1万3,400件ほど全体ではかけてございます。そのうちの9割が特徴でございます。残りの1割が普通徴収でございます。今回そういう状況ではありますけれども、平準化をかけたのが1万3,400円のうち3,200件の23%ぐらい、この方たちに、先ほど言いました6月、8月の分に余りにも開きが出たり、その後10、12、2月分の部分に余り格差がある方、そういった方を平準化というような形で一応処理はやっております。そのような形の状況でございます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) 本当に困っているというか、急にたくさんの料金を取られてということで困っている方がいます。先ほど私登壇で言いましたけれども、滞納すると1カ月で滞納金。過徴金の返ってくるのは何もつかずに返ってくるということですが、これ実際にはいつになるんでしょうか。私、12月か1月と書いてしまったんですけれども、本当は過剰に納められた分の返ってくる手続はどうなって、いつごろになるんでしょうか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 基本的に4月の部分で仮徴収をいたしまして、その差が10月でないと返らないというそんな状況であります。しかしながら、これにつきましては、本当に低所得者の場合には、やはり減免というものの中でこれが単年度ごとに判断するものですから、昨年減免を受けられた方が、じゃ、新しい年度を迎えて、引き続きその減免を踏襲できるようなシステムには今なっておりません。そんな形で大変ご迷惑はかけておりますけれども、ちょっと事務的なもので、年6回という状況の中で10月ぐらいが返還になってしまうというふうな状況でございます。

 また、ちょっと今、先ほどの特別徴収からの年金天引きの件の状況でございますけれども、政令の40条から42条というちょっと資料なんですけれども、こういう形で担当課のほうで……

         〔発言する者あり〕



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 後でまた政令名はあれしますけれども、一応条文は40から42ではないかということでございます。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) ちょっと私の調べたのは22条だったんですけれども、もう一回よく調べてください。

 わかりました。減免は単年度で翌年度まで繰り越してないので、またその減免の額では仮徴収しないということで、またそこで差が出てしまうということで、わかりましたけれども、制度的な問題はあるにせよ、困る人がいるというのは事実です。

 それで、今、所長は10月に返還ということですけれども、8月にわかって10月に申請してじゃないですか。すぐ10月に戻ってくるんですか。



○議長(後藤眞一君) 福祉事務所長。



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) 確定した段階で、本人の申請ではなく、私どものほうで所得が確定しますと、その部分で払っていただいたよりも全然多い金額を私どもがもういただいてあるんであれば、それは当然ながらこちらから、そしてお返しするというような形になります。

         〔「それが10月」の声あり〕



◎市民福祉部福祉事務所長(水野清君) はい。



○議長(後藤眞一君) 11番、田中議員。



◆11番(田中正男君) いずれにしても、滞納金は取られるけれども、返ってくるときにはその額しか返ってこないという点でもやはり不利益を与えますので、いろんな制度的な問題はあるにせよ、そういう予定よりたくさん、本来払うべきよりたくさん徴収してしまうというちょっと、そういう欠陥もありますので、やっぱり制度はいろいろな形で改善を求めたいと思います。

 今後、こういうことがないように、できるだけ市民が安心して介護保険料を納めて、ちゃんと介護保険が実施できるように求めて終わります。



○議長(後藤眞一君) これにて11番、田中正男議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(後藤眞一君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次の会議は、明日6月5日、午前9時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。



△散会 午前11時55分