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静岡県 伊豆の国市

平成26年  3月 定例会(第1回) 02月21日−01号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 02月21日−01号









平成26年  3月 定例会(第1回)



伊豆の国市告示第11号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、平成26年2月21日伊豆の国市議会定例会を伊豆の国市役所に招集する。

  平成26年2月13日

                         伊豆の国市長  小野登志子

 期日 平成26年2月21日

 場所 伊豆の国市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(17名)

    1番  小澤五月江君      2番  内田隆久君

    3番  梅原秀宣君       4番  柴田三敏君

    5番  佐野之一君       6番  杉尾利治君

    7番  天野佐代里君      8番  渡邊俊一君

    9番  鈴木照久君      10番  柴田三智子君

   11番  後藤眞一君      12番  田中正男君

   13番  鈴木平一郎君     14番  山下孝志君

   15番  水口哲雄君      16番  三好陽子君

   17番  古屋鋭治君

不応招議員(なし)

          平成26年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成26年2月21日(金)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議長の諸般の報告

日程第4 市長の施政方針及び行政報告

日程第5 議案第3号 伊豆の国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議案第4号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 議案第5号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 議案第6号 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 議案第7号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第8号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第9号 伊豆の国市地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について

日程第12 議案第10号 伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備に関する条例の制定について

日程第13 議案第11号 伊豆の国市廃棄物処理施設地域振興基金条例の制定について

日程第14 議案第12号 伊豆の国市野外活動センターの設置、管理及び使用料に関する条例の制定について

日程第15 議案第13号 平成25年度伊豆の国市一般会計補正予算(第8号)

日程第16 議案第14号 平成25年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第17 議案第15号 平成25年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第18 議案第16号 平成25年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)

日程第19 議案第17号 平成25年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第20 議案第18号 神島ポンプ場土木工事の請負契約の一部変更について

日程第21 議案第19号 市道路線の廃止について

日程第22 議案第20号 道路の路線の認定について

日程第23 議案第21号 財産の無償譲渡について

日程第24 議案第22号 自治功労表彰について

日程第25 議案第23号 伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について

日程第26 議案第24号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意について

日程第27 閉会中の継続調査の報告

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(17名)

     1番  小澤五月江君     2番  内田隆久君

     3番  梅原秀宣君      4番  柴田三敏君

     5番  佐野之一君      6番  杉尾利治君

     7番  天野佐代里君     8番  渡邊俊一君

     9番  鈴木照久君     10番  柴田三智子君

    11番  後藤眞一君     12番  田中正男君

    13番  鈴木平一郎君    14番  山下孝志君

    15番  水口哲雄君     16番  三好陽子君

    17番  古屋鋭治君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      小野登志子君   副市長      鈴木好晴君

 教育長     河野眞人君    会計管理者    川口和彦君

 危機管理監   八木基之君    総務企画部長   瀬嵜浩二君

 総務企画部参与 西島 康君    市民生活部長   菊地雅秋君

 保健福祉部長  植松二夫君    環境・農政部長  吉村正信君

 観光・文化部長 鈴木俊治君    都市整備部長   田中敏幸君

 教育部長    松本信秀君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  山田芳治     書記       相川 健

 書記      増島清二     書記       天野由利子



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(古屋鋭治君) それでは、改めまして皆さんおはようございます。

 本日は公私ともに大変お忙しい中、平成26年伊豆の国市議会第1回定例会にお集まりをいただきまして、大変ありがとうございます。また、傍聴者の皆様につきましても、大変ご苦労さまです。

 今月は2回の大雪に見舞われまして、全国的にも多数の被害が発生し、全国の農業被害は、本日のマスコミ報道によりますと、約250億円ほどが見込まれているようでございます。当市におきましても農業被害が発生しております。国・県を初め、自治体としても何らかの支援の検討が必要ではないかというふうに考えております。それから、オリンピックですけれども、ソチオリンピックも終盤を迎えておりますが、日本人の活躍が国民の皆さんに感動を与えているというふうに感じております。

 本日から平成26年第1回の定例会が開会となりますけれども、小野市長になって初めての当初予算の計上ということで、2月13日には議会、マスコミに発表がされているところでございます。

 また、2月14日、17日、両日におきましては、行政側の協力を得まして予算勉強会が行われました。対応いただきました行政当局の皆様にこの場をかりてお礼を申し上げたいと思います。

 例年、この第1回の定例会ですけれども、予算議会と呼ばれております定例会でありまして、各常任委員会での十分な審査をお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、本日、山下議員が欠席ということで届けが出されておりますけれども、通院の関係でございまして、病院の先生の判断によっては、途中からの出席もあるということでお含みおきをいただきたいというふうに思います。

 それでは、早速開会の宣言に入ってまいりたいと思います。

 ただいまの出席議員は16名です。定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成26年伊豆の国市議会第1回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(古屋鋭治君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(古屋鋭治君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(古屋鋭治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、伊豆の国市議会会議規則第81条の規定により、議長において、

    6番 杉尾利治議員

    7番 天野佐代里議員

 の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(古屋鋭治君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、2月13日に議会運営委員会で検討いただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 15番、水口哲雄議会運営委員会委員長。

         〔15番 水口哲雄君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。議会運営委員長の水口でございます。

 ただいま議長より指名がありましたので、平成26年伊豆の国市議会第1回定例会の運営について報告いたします。

 当委員会は、去る2月13日午後1時より、委員全員、副市長、総務企画部長及びオブザーバーとして正副議長出席のもと、本庁舎にて開催をいたしました。

 議会日程につきましては、お手元に配付済みの平成26年伊豆の国市議会第1回定例会日程のとおりでございます。

 本定例会に上程予定の議案は、条例改正6件、制定4件、補正予算5件、契約の一部変更1件、道路関係2件、財産の譲渡1件、表彰1件、人事案件2件、一般会計及び特別会計予算計8件の全部で30件、議会側より委員長報告1件であります。

 常任委員会への付託は、2月27日より予備日を入れて5日間を予定しております。各委員長さんは大変ではありますが、よろしくお願いいたします。

 また、一般質問につきましては、市長の施政方針との兼ね合いで、通告期限を2月26日正午までといたします。日程は3月11日、12日、13日の3日間を予定しております。現時点では質問者数が確定していないため、2月26日に議会運営委員会を開催し、その後、改めまして決定いたします。

 最終日は3月19日であります。

 以上、検討の結果、会期は本日2月21日より3月19日までの27日間といたします。

 本定例会も、限られた会期の中で円滑な議事運営が図られますようお願いをいたしまして、委員長報告といたします。



○議長(古屋鋭治君) 水口委員長、ありがとうございました。

 お諮りいたします。ただいま委員長報告にありましたように、本定例会の会期、は本日から3月19日までの27日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日2月21日から3月19日までの27日間と決定いたしました。

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△議長の諸般の報告



○議長(古屋鋭治君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 議長報告及び監査委員報告等につきましては、お手元に配付いたしました諸般の報告一覧のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△市長の施政方針及び行政報告



○議長(古屋鋭治君) 日程第4、施政方針及び行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) おはようございます。

 平成26年度になりまして、早いもので、もう2月も半ばですよね。3月定例会、どうぞよろしくお願いいたします。

 平成26年伊豆の国市議会第1回定例会を開会するに当たり、平成26年度の市政運営に関する所信の一端と施策の対応を申し上げ、市議会並びに市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

 昨年4月、市民の皆様の負託を受け伊豆の国市政のかじ取りを任されてから、10カ月を数えました。この間、議員各位を初め多くの皆様、市民の皆様から温かいご支援をいただいたことに深く感謝を申し上げます。

 私は市長に就任し、7つの命題に沿って粛々と市政運営を進めているところであります。安全・安心の暮らしを実現するために、また、子育て支援、教育環境の充実、待ったなしの防災対策、医療・介護・福祉の諸問題への対応、観光地のにぎわいを取り戻すことはもとより、農業・商工業を一体化させた6次産業の発展を期して、それぞれ施策の推進を図っております。

 あわせて、市民や有識者による事業評価を行い、それを受けて、従来の事業の見直しを進めるとともに、庁内では機構の改編を行うなど、行財政改革を進めながら7つの命題の早期実現に取り組んでいるところであります。

 さて、現在の経済情勢を見ますと、デフレによる景気の先行き不透明な状況が長期にわたって続いてきた中、安倍政権はいわゆるアベノミクスの三本の矢、すなわち大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を展開しております。それが所得増という形で家計部門へ波及し、消費拡大を経て、景気の低迷からの脱却につながるのか期待が寄せられておりますが、まだまだ地方には景気回復の実感がないというのが現状であります。

 このような厳しい状況であるからこそ、私が愛してやまないふるさと伊豆の国市にとって何が必要か、何をなすべきか、また、伊豆の国市の未来の展望を切り開いていくために、今やらなければならない事業は何か、地域に活力があふれ、伊豆の国市そのものが健康であり続けるためには何を大切にするべきかを慎重に考え、大胆に実行していく必要があります。

 平成26年度予算は、一般財源の大幅な増収が見込まれない一方、扶助費を初めとする経常的経費の増加により、収支不足が拡大傾向にある大変厳しい財政状況の中での編成となりました。

 特に、生活保護費などの社会保障関係経費や各種公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加により、新たな行政サービスに充当する財源の確保は年々厳しさを増している状況にあります。

 このような状況を踏まえ、国・県補助や基金、地方債を有効に活用しつつ、事務事業の必要性を改めて検証した上で、緊急度や優先度の高い事業から積極的に実施すべく、新年度の予算編成を行った次第であります。

 昨年は、願成就院の運慶作諸仏5体が国宝に、江川家所蔵の古文書など3万9,000点余が国の重要文化財にそれぞれ指定され、また、韮山反射炉を構成資産とする「明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域」が世界遺産候補としてユネスコに推薦されるという明るいニュースがありました。加えて、去る2月11日には東駿河湾環状道路が開通し、伊豆中央道と接続され、当市へのアクセスが格段に向上するなど、今、私たちの背中を押す力強い追い風が吹いております。

 私は大偉業をなし遂げた先人たちのご労苦に敬意を表するとともに、未来を生きる子供たちの幸せを願い、伊豆の国市に吹き寄せる追い風を市政発展に生かすべく、施策という帆をいっぱいに広げて新たなまちづくりに取り組んでいく覚悟でございます。

 平成26年度は、伊豆の国市制施行10周年という節目の年となります。新年度予算は伊豆の国の次の新しい10年に向けた安心と未来づくりのスタート予算と位置づけ、子育て支援、教育環境の整備、防災対策などの重点施策を着実に推し進める一方、韮山反射炉の世界遺産登録の推進など、伊豆の国市の発展に不可欠な施策を積極的に予算化しました。この予算をもってこれから安心と未来づくりを具現化していくに当たり、私の7つの命題に沿って、平成26年度の10大施策の対応を申し上げます。

 1つ目は、安心・安全の暮らしを実現についてであります。

 たびたび交通事故の犠牲者となる子供や高齢者の大切な命を守るため、通学路の整備や歩道へのグリーンベルトの整備を行い、通学する児童・生徒や歩行者及び車両の安全性を確保してまいります。

 また、富士見区の長5015号線ほか17路線で拡幅・舗装改良工事の整備をし、利便性の向上に努め、快適で安全な道路環境の充実を図ってまいります。

 児童・生徒が安全かつ快適な環境のもと質の高い教育が受けられるよう、老朽化が進む小・中学校等の教育施設について、長寿命化のための大規模改修を継続して実施してまいります。

 環境負荷の少ない資源循環型社会の実現に向け、事業者へのエコアクション21の認証取得や、住宅用新エネルギー機器の設置補助を継続し、市、事業所、市民が一体となった地球温暖化対策を推進してまいります。

 また、韮山福祉保健センターについては、大規模な災害時に災害ボランティアの拠点にもなることから、災害時における必要最小限の電力確保を図るとともに、新エネルギーの導入促進のため、太陽光発電設備及び蓄電池を設置いたします。

 安全で効率的な施設の整備に向け、広域一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会での施設建設候補地応募申請地に対する審査を踏まえ、平成26年度内には施設建設地を決定できるよう、伊豆市と連携してまいります。

 伊豆の国市の地域特性を生かした景観形成を推進するため、景観計画に従い、江川邸周辺地域を景観重点整備地区と捉え、規制・誘導やまちづくり等を地域の人たちとともに協議し、重点整備地区の計画を策定します。

 伊豆の国市を訪れる方や市民に対して、市内での移動や行動にかかわる情報をわかりやすく伝え、また市内の観光資源を紹介し、美しい魅力ある景観の創出と人の集まるまちづくりのため、公共サインの整備に向けた調査、検討を進めてまいります。

 市民生活の基盤である道路に愛称、ニックネームをつけ、道路の位置をわかりやすくし、かつ市民が親しみやすい快適で楽しい道路環境の創造を図ることを目的に、道路愛称の選定を進めてまいります。

 上水道につきましては、水道管理体制の充実を図り、安全でおいしい水道水の供給を図るとともに原木水源から多田配水池までの送水管や大仁地区の基幹管路の耐震化など、地震等に強い管路整備を行ってまいります。また、板橋地区への安定供給を図るため、新水源の調査、施設の実施設計を行ってまいります。

 生活排水、雨水処理の整備につきましては、本年度に引き続き、神島、中島地区の浸水被害の軽減を図るため、神島ポンプ場の整備を進めてまいります。また、江間地区の公共下水道整備や長寿命化計画による施設の適正な維持管理を実施してまいります。

 2つ目は、農業・観光・産業経済・雇用対策の強化と充実についてであります。

 魅力ある農業の振興として、商工と農業の緊密な連携を図るため、農業の6次産業化の推進に向けた専任の組織を設け、事業化への調査、検討などを行ってまいります。

 また、意欲ある担い手が魅力ある農業活動を展開することができるよう、ニューファーマーに対し、JAと連携し、研修や就農後の支援体制を強化してまいります。

 地域資源を活用した観光の活性化を図るため、東駿河湾環状道路と伊豆中央道の連結による首都圏からの観光客を対象とした各種誘客キャンペーンを旅館組合や観光協会と協働し、積極的に展開してまいります。また、昨年度から検討を進めている観光事業計画を完成させ、新たな視点での観光交流人口の増加を目指していきます。

 本年11月に全国の菊愛好家が丹精込めて育てた自慢の菊を出品し、日本一の菊づくりを競う全日本菊花大会伊豆の国市大会が開催されるので、観光地として訪れる方のニーズに応えるとともに伊豆の国市の魅力を紹介し、観光振興につなげてまいります。

 伊豆長岡駅前周辺に観光・文化遺産など総合的に案内することができ、おもてなしの心を持って観光客を温かく迎えられるよう、総合案内書設置に向けた調査、検討を進めてまいります。

 また、商工業の活性化とともに市民が安全で住みやすい住環境の整備を進め、定住人口の増加を図るため、新築住宅及びリフォーム助成を継続し、地域経済の活性化を推進してまいります。

 進出予定の企業に対しましては、企業立地に係る助成制度の情報の発信や新たに市独自の優遇制度を創出するなど、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

 韮山反射炉の世界遺産登録に向けた周辺整備を実施するため、関係する土地等の取得を進めるとともに、ガイダンス施設の実施設計を行います。また、ことし夏ころには韮山反射炉にユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスの現地調査が入る予定でおりますので、万全の準備を図ってまいります。

 伊豆の国市の古代からの歴史や伝統を背景に、伊豆の国の歴史絵巻を表現した行列を核とする伊豆の国大時代祭を実施してまいります。

 3つ目は、子育て支援・少子化対策・女性の就業支援についてであります。

 子供を安心して生み、育てられる環境を整備するため、母子の健康管理、育児や発達支援、各種健康診断などの母子保健支援体制を構築し、切れ目のない子育て支援を実施してまいります。充実していこうと思っております。

 また、伊豆の国市の教育・保育及び地域子育て支援を円滑に実施するため、子ども・子育て支援事業計画を策定します。

 女性の就業を促進していくために、子育て世代の負担を軽減し、一部保育料の引き下げをいたします。

 また、放課後児童教室の施設拡充を進め、平成27年度から小学4年生を受け入れる体制を整えてまいります。

 さらに、遠距離通学児童・生徒のバス定期代に対して、小学校は全額補助、中学生は35%の自己負担分のみでの窓口購入を可能とし、保護者負担の解消と軽減を図ってまいります。

 支援が必要な障害のある子供の通所支援や放課後等デイサービス、相談体制の充実を図るため、平成27年4月からの開設に向けて、児童発達支援センターの施設整備を進めてまいります。

 4つ目は、教育・人づくり・スポーツ振興と文化のまちづくりについてであります。

 児童・生徒が豊かな心と確かな学力、たくましく生きる力を身につけ、意欲的に学習活動に取り組む知・徳・体のバランスのとれた教育実施体制を目指し、地域から信頼される学校づくりに努めます。

 学力向上と読書活動充実のために図書館司書を2名ふやし、全ての小・中学校図書室に専任の司書を配置します。また、学習生活支援員を配置し、子供たちを側面からサポートする体制を堅持します。

 魅力ある学校づくりとして、防災や安全衛生面における配慮だけでなく、時代の変化に対応した学校施設整備の充実に努めていくとともに、長岡中学校及び韮山中学校の教室全てにエアコンを設置し、市内中学生の学習環境の改善と平準化を図ります。

 市民一人一人が個々の意欲やライフステージに応じた学習活動を展開していくための支援として、生涯学習講座や公民館講座、こども教室など年間を通じて開講し、多様化する市民の要望に応えてまいります。

 また、青少年健全育成を推進するため、旧大仁東小学校を新たに野外活動センターとして整備してまいります。

 市内小学校5年生全員を対象として、日本サッカー協会主催のこころのプロジェクト、夢の教室により、将来の伊豆の国市を支える子供たちに夢を持ち、努力することの大切さを学ぶ教室を開催いたします。

 誰もが気軽に文化・芸術に親しみ心豊かな市民社会を実現させるため、すぐれた文化・芸術に親しむ機会を提供するとともに、伊豆の国市出身の芸術家や市民参加型の講演などの自主事業を展開してまいります。

 本市の恵まれた自然や歴史、文化を背景に、にぎわいを生む市民の交流と市民の融和、一体感を醸成し、未来に向かって力強く歩んでいくため、市制施行10周年としてさまざまな記念事業を行ってまいります。

 5つ目は、防災対策基盤の整備についてであります。

 災害や危機に強いまちづくりが常に求められています。

 災害発生時に必要な情報が迅速かつ正確に伝えられるよう、同報無線難聴地域の解消を含め、災害情報伝達の強化として、同報無線を個別に受信できる機能を備えたラジオを市民に頒布することにより、市民の安全・安心をより一層強固にしていきます。

 大規模地震に備えるためのプロジェクトTOUKAI−0及び大規模建築物耐震化支援では、予想される駿河・南海トラフ地震による木造住宅及びホテルなどの大型施設の倒壊から一人でも多くの命を守るために、耐震診断や耐震補強工事等に関する助成を行い、木造住宅等の耐震化を推進します。

 道路における重要路線の耐震補強整備の充実を図るため、韮山跨線橋の耐震補強工事を実施するほか、舗装路面調査や道路のり面構造物点検を実施してまいります。

 浸水対策の推進を図るため、南條真如地区の洞川上流部及び原木一色地区の堂川上流部及び原木一色地区の堂川下流部への調整池建設を実施するとともに、千歳樋管上流部の雨水バイパスとなる排水路整備を推進していきます。

 また、神島地区の鍋沢川下流に建設を予定している神島ポンプ場にあわせて、神田橋樋管の放流渠ゲートを整備してまいります。

 災害時の医療救護体制の整備、充実を図るため、順天堂大学病院や医師会と共同し、トリアージ訓練及び情報交流訓練等を実施していきます。

 教育施設の防災対策の充実を図るため、昨年度の調査結果に基づく非構造部材の耐震対策に取り組んでいくとともに、社会教育施設などにおける耐震化点検、改修方法の検討をしてまいります。

 また、保育園・幼稚園・小・中学校全てに緊急地震速報システムを設置し、子供たちの命を守るための防災対策に努めてまいります。

 6つ目は、医療・介護・福祉についてであります。

 市民の健康づくりを推進するため、胃がんの早期発見と早期治療を目指し、高齢者の方でも受けやすい胃がんのリスク検査の導入を図ります。また、がん予防と生活習慣病の重症化予防対策を重点課題とし、順天堂大学医学部附属静岡病院を初め、地域の医療機関と連携し、予防対策事業を推進してまいります。

 乳幼児から小・中学校までの食育事業を推進するとともに、健康・温泉・食・運動をキーワードに、自分の健康は自分がつくるという考え方を取り入れた温泉を利用した健康づくりを拡充してまいります。

 また、各地区の保健委員の育成を図り、地域の健康運動事業を推進してまいります。

 高齢者福祉の充実を図るため、社会福祉法人が行う小規模特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの施設整備を支援し、施設入所待機者の解消を図ってまいります。

 また、ご用聞きサービス事業を開始し、高齢者の日常生活の援助をしてまいります。

 7つ目は、行財政改革についてであります。

 市の事務事業を予算の執行率や事業の進捗度という観点からだけでなく、事務事業の目的に対する評価や達成度の観点などからも評価し、その結果を行政運営の改善につなげることにより、市民満足度の高い行政サービスを効率的に提供するため、今年度に引き続き事務事業評価を実施します。

 また、第2次伊豆の国市総合計画策定に向けた準備を進めるとともに、第3次行財政改革大綱を策定してまいります。

 これまで、人口の増加や経済の成長に合わせて整備拡充してきた公共施設が次々と大規模改修や建てかえの時期を迎え、今後の維持管理や保全整備のコストの増加が避けられなくなってきており、今ある施設をこのまま維持し続けることは大変厳しい状況にあります。これらの課題を解決していくためには、本当に必要なものを見極めながら効率的に施設を利用できるように、施設の複合化や統廃合などを検討するため、公共施設再配置計画を策定いたします。

 市民と行政がパートナーとして連携し、市民の声が生かされた協働によるまちづくりを推進するため、市民と行政の協働を促し、さまざまな市民サービスが提供される豊かな地域社会と、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりを目指し、市民提案型のパートナーシップによるまちづくりを進めてまいります。

 庁舎に訪れる皆様への利便性と行政サービスの向上を目的として、市民の方から質問の多い業務がどこの部署の担当業務であるか速やかに確認し、また、ロビーや廊下でお困りになっている市民の方に対し進んで声かけや案内をしやすくするため、市役所伊豆長岡庁舎1階の正面に市役所コンシェルジュ、総合案内窓口を設置します。

 市政に関するさまざまな情報が市民にわかりやすく提供され共有されるよう、広報紙やホームページの内容について、より一層の充実を図ってまいります。

 また、昨年開局しましたFMいずのくにを活用した情報の発信とともに、インターネット上でコミュニケーションができるソーシャルネットワーク等を利用し、市民の意見が幅広く聴取され市政に生かされるよう、時代のニーズに即した広報、広聴活動の充実を検討するとともに、若者や海外からの観光客の重要な情報源となっているWifiについて効果的な活用について研究してまいります。

 市民の意見や要望を的確に把握するため、市民の皆様との意見交換会の場やまちづくりご意見箱など、さまざまな機会を通じて、市民がより市政に参画しやすい環境づくりに努め、寄せられた提言や意見をまちづくりに生かしてまいります。

 以上、平成26年度予算案を初めとする諸議案をご審議いただくのに先立ち、施策の大要をご説明申し上げました。

 私は、市民の皆様がこのまちに誇りと自信を持って生き生きと暮らせるまちにしたい。そして、未来を担う子供たちや孫たちの世代も安心して暮らせる伊豆の国市をつくり上げたいという強い思いを持って、これらの施策を推進してまいります。

 続きまして、平成25年度伊豆の国市議会第4回定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは、私自身の活動でありますが、1月14日から17日まで、総務企画部長と秘書広報課長、観光協会から副協会長と理事、事務次長の6名で静岡県と交流のある台湾嘉義県を訪問し、嘉義県知事と面会し、観光及び産業、スポーツを主とした都市交流について意見交換をしてまいりました。。

 3月3日には嘉義県知事の静岡県訪問に当市への来訪が組み込まれており、今後の友好交流の確立につなげたいと考えております。

 また、観光客誘致のため台北市と嘉義市の旅行会社を訪問し、トップセールスを行ってまいりました。その結果、お伺いした1社の働きかけにより、静岡県とのファムトリップにて予定されていなかった韮山反射炉の視察を3月5日に組み入れていただけることになりました。しっかりした対応を観光協会、旅館組合とともにとってまいります。

 次に、総務企画部でありますが、工事等の入札契約状況について、12月6日から2月7日までの入札執行件数は53件でした。そのうち500万円未満が39件、500万円以上1,000万円未満が10件、1,000万円以上5,000万円未満が4件となっております。目的別では、土木関係23件、上下水道関係3件、教育関係6件、その他21件です。

 12月11日に執行しました市有地の売却に伴う一般競争入札の結果について、長岡地内にある長岡字東ヶ久保1022番の4、長岡字有城山1350番の7、地目は宅地、面積707.87平方メートル、予定価格は4,268万5,000円で、4件の応募があり、入札の結果、4,800万円で個人の方が落札しました。

 北江間採石場跡地における太陽光発電事業の優先交渉権の決定について、2月6日から2月16日までの間、公募による企画提案を募集したところ、1社の応募がありました。2月19日に内容の審査をし、優先交渉権者として、リニューアブル・ジャパン株式会社に決定いたしました。会社及び事業の概要につきましてはお手元の資料のとおりです。

 次に、市民生活部、韮山支所、大仁支所でありますが、2月1日現在、伊豆の国市の人口が5万16人、世帯数は2万545世帯で、高齢化率は28.21%です。前年同日と比較しますと、人口では171人の減、世帯数では156世帯の増となり、高齢化率では1.18%の増となっております。また、1月中の転出者は112人、転入者は100人となっております。

 12月を安全で安心なまちづくり推進月間として、防犯ボランティア団体、自治会及び市職員によるパトロールを168人の皆様にご協力をいただき、59回実施しました。

 2月1日にはアクシスかつらぎ大ホールにて、多くの市民参加のもと、振り込め詐欺被害撲滅をテーマとした第7回伊豆の国市安全で安心なまちづくり市民大会を開催しました。各地から提出された地区要望書の件数は、1月末現在で伊豆長岡地区128件、韮山地区187件、大仁地区163件です。

 次に、危機管理監でありますが、12月1日に地域防災訓練が市内各所で行われ、1万863人の方々が参加しました。今回は災害図上訓練や避難所運営図上訓練に加え、自主防災組織の役員を中心に、災害時にどう対応したらよいか考えるイメージTENを新たに取り入れた防災訓練を実施しました。

 1月30日には、伊豆長岡駅で駿豆線沿線の市町、伊豆箱根鉄道、静岡県及び大仁警察により旅客避難誘導訓練を行い、120人が参加しました。

 消防関係では、1月12日に消防団出初式が伊豆長岡体育館にて開催され、功労者の表彰を行い、防火、防災への誓いを新たにし、狩野川に向かって一斉放流を行いました。

 次に、保健福祉部でありますが、12月11日にアクシスかつらぎにて、民生委員・児童委員の全国一斉改選に伴う委嘱状の伝達式を行いました。

 成人検診が1月で終了し、受診者数は胃がん検診3,591人、大腸がん検診4,563人、肺がん・結核検診4,931人、前立腺がん検診2,806人、子宮がん検診3,467人、乳がん検診3,188人ありました。また、特定保健指導含め生活習慣病の重症化予防の訪問事業を256件実施しました。

 健康マネジメント推進事業として、健康マイレージを推進し、市内56協力店舗の協賛を得て、3,871人にポイントカードを配布しました。また、温泉を利用した健康講座を17回開催し、289人の参加がありました。

 母子保健事業として継続した育児支援と虫歯予防を目指し、2歳児健診を新規に開催し、283人の参加がありました。

 2月1日現在で、国民健康保険加入者が1万6,246人、また、後期高齢者医療制度加入者は6,546人で前年同日と比較しますと、国民健康保険では177人の減、後期高齢者医療制度は163人の増となっております。

 次に、環境・農政部でありますが、1月10日から2月21日の間、エコアクション21の内部環境監査を全部署において実施し、当市の環境マネジメントシステムが適切に実施、維持されていることを確認しています。

 12月17日と2月3日に、本年4月からの応募申請地の審査に備え、広域一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会を開催し、審査項目や審査基準について検討していただきました。

 12月7日に伊豆の国市農林産物品評会を実施しました。翌日8日には、JA伊豆の国と共催により、JAグリーンプラザ伊豆の国にて伊豆の国農業まつりを開催し、地元農産物を求め、市内外から約4,000人が来場しました。

 12月21日には、あやめ会館にて、農林省食糧産業局長による6次産業化の取り組みと農業の将来についての講演及び伊豆の国市の農業を考える検討会を開催しました。市の農業の将来について多くの提言がされ、市民約130人の参加がありました。

 1月10日には、伊豆地区いちご品評会及び伊豆の国市施設そ菜品評会を実施しました。

 翌日11日には、JA伊豆の国いちご委員会、JA伊豆の国との三者協働により、JAグリーンプラザ伊豆の国にて、伊豆の国いちごまつりを開催しました。当日は天候に恵まれ、市内外から品評会出品いちごや地元農産物などを買い求める約3,500人の来場者でにぎわいました。

 次に、観光・文化部でありますが、昨年10月から1月にかけて、計4回、市内の宿泊施設で能楽鑑賞会が開催され、宿泊客等119名の方が日本の古典芸能に触れられました。

 1月13日からは伊豆長岡温泉恒例のまゆ玉の里祭が始まり、連日多くの見学者が訪れております。

 1月18日と19日には、第8回パン祖のパン祭が開催され、全国高校生パンコンテストでは全国から310人の応募者があり、その中から1次審査を通過した20名の高校生たちが創作パンづくりに挑みました。会場内では国内有名パンの販売会やパンにちなんださまざまな催しがあり、2日間で延べ9,500人の来場者がありました。

 1月28日には、49回目を迎えた鵺ばらい祭が開催され、長岡中学校生徒による鵺踊りの披露や、弓道会による弓の試射、芸者衆の踊り等で会場を沸かせました。

 2月16日には、おおひと梅まつりが開催され、多くの見物客が満開の梅の花を満喫しました。

 12月6日に、第3回史跡等整備調査委員会を、12月25日に第3回韮山城跡整備部会を開催しました。

 1月17日の閣議において、明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域について、推薦書正式版をユネスコ世界遺産センターに提出することが了解され、1月29日付で提出されました。

 韮山反射炉応援団は1月末現在で7,434人となっております。

 また、2月1日には、応援団主催で韮山反射炉検定が行われ、県内外から95人が受験しました。

 次に、都市整備部でありますが、1月8日に景観形成の基本的な方針や目標、推進施策等が記載された市民検討委員会よる景観計画に関する提案書が提出されました。建設課所管の工事等の発注状況につきましては、道路橋梁新設改良事業では長2081号線改良工事ほか5件を、維持補修事業では大1140号線側溝補修工事ほか20件、舗装補修工事14件を、道路交通安全施設整備事業では長5036号線歩道設置工事ほか5件等の工事や業務委託を発注しております。

 上下水道課所管の工事の発注状況につきましては、上水道事業では市道大105号線配水管付設替工事ほか4件、漏水修繕工事50件を、簡易水道等事業では漏水修繕工事1件を、業務委託では、簡易水道管網図入力業務を、下水道事業では、公共下水道事業にて大仁汚水1−2号工事ほか4件等の工事を発注しております。

 次に、教育部でありますが、教育委員会を12月から2月にかけて3回開催し、要綱等の改正や就学援助資格の認定等について審議を行いました。

 就学援助に関しては、要保護及び準要保護の世帯数はいずれも前年に比べ減少傾向にあり、景気が回復しつつある影響ではないかと思われます。

 施設整備関係では、4月からの新学期に備え、定員を大幅に超える申し込みがあった韮山小学校放課後児童教室にて待機児童が生じないように、第2教室の拡張と特別支援学級増設のための改修工事をそれぞれ発注しております。

 平成26年度入学予定者の小学校373名、中学校426名に対して入学通知書を送付し、各学校において入学説明会を開催しました。入学予定者数は、昨年度に比べて小学校は45名の減、中学校は26名の減の見込みです。

 放課後児童教室の入所申請の状況ですが、希望者は年々増加しており、全6施設で369名の定員に対し324名の申し込みがありました。

 病児・病後児保育事業は、1月末現在で実績189件となっております。

 市内保育園ではインフルエンザが1月に流行し、一時学級閉鎖した園もありましたが、現在は全園ともおさまっております。

 1月12日に、伊豆の国市成人式をアクシスかつらぎにおいて開催し、来賓各位のご臨席のもと381名の新成人の新しい門出をお祝いしました。

 2月2日には、市駅伝大会を開催し、狩野川の河川敷を中心に8区間20.62キロメートルで行われ、60チーム、480名の選手が健脚を競い、沿道ではあいにくの天候にもかかわらず多くの市民からの声援もあり、大変盛り上がりました。

 以上が行政報告であります。

 今議会におきましては、伊豆の国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例外条例10件、平成26年度当初予算関係8件、平成25年度補正予算関係5件など合計30件の議案を提出しております。

 議員各位におかれましては、活発なるご議論の上ご議決賜りますようお願いいたします。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(古屋鋭治君) ただいま市長の施政方針及び行政報告をいただきましたけれども、市長の報告の中で一部訂正がありますので、当局からの訂正をお願いしたいと思います。

 副市長。



◎副市長(鈴木好晴君) 皆様方にお分けしてあります行政報告の資料の中の1ページ目の財務課の6行目、情報システム課の上になりますけれども、優先交渉権者「リニューアルブル・ジャパン」株式会社と書いてございますけれども、「リニューアブル・ジャパン株式会社」、真ん中の「ル」を取ってください。

 同様に、別紙の平成26年2月21日付の財務課の資料で、北江間採石場における太陽光発電事業の優先交渉権者についてのうち、3番、決定したものの概要、名称、「リニューアルブル・ジャパン株式会社」というのも同様に最初の「ル」を取って「リニューアブル・ジャパン株式会社」に訂正してください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(古屋鋭治君) ただいま、副市長のほうから訂正箇所の説明がございましたので、訂正は以上ということにさせていただきます。

 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。

 なお、休憩時間につきましては、ただいまマイクの不調が若干あるようですので、その調査も含めまして15分間休憩をとらせていただきたいとますので、10時15分まで休憩ということにさせていただきます。



△休憩 午前9時58分



△再開 午前10時15分



○議長(古屋鋭治君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第5、議案第3号 伊豆の国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 本案につきましては、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令による道路法施行令、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部改正に伴い、道路占用料の徴収について変更しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 田中敏幸君登壇〕



◎都市整備部長(田中敏幸君) それでは、議案第3号 伊豆の国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明させていただきます。

 道路占用徴収条例は、道路法の規定に基づき、市の占用料等の徴収方法について定めているものでございます。

 道路法施行令の改正並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、消費税法等が改正されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。

 議案書の3ページ、また、参考資料の1から4ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第2条第1項中、第3条、第4条第1号、附則第3項中各項を削り、条文の整理を行うものでございます。これは、道路法施行令第18条及び第19条第3項が改正され、占用料を徴収しないことができるものの中から道路法35条に規定する国の行う事業が削除されたことによるものでございます。

 次に、第2条第2項中、「100分の105」を「100分の108」に改めるものでございます。これにつきましては、4月1日より消費税率が5%から8%になることによる改正でございます。

 以上で議案第3号 伊豆の国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 16番、三好です。

 ただいまの部長の説明の中で、ちょっと聞き取れなく、理解できていないところがありますので、確認という意味の質問をさせていただきたいと思います。

 第2条のほうで、道路法施行令の改正によって徴収できるのかできないのかがちょっと聞き漏らしてしまって、そのどちらかがわからなくて、国の行う事業は削除されるということはわかったんですけれども、それができるのかできないのか、どちらの削除なのかがちょっと不明なので、そこを明らかにしたいと思うことと、国の行う事業が削除されるということはどういうことなのかを説明をいただきたいと思います。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 今、三好議員の質問にお答えいたします。

 道路法施行令の改正により占用料は徴収できます。ただ、先ほども言いましたように、国の事業につきましては徴収をすることはないということで、その辺の修正になります。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 第2条については理解できました。もう一点、やはり確認なんですけれども、第2条の2項、消費税率が上がることによって、100分の105だったのが100分の108というふうに変更するということは、これは明らかに5%から8%になるからということで、それ自体はわかるんですけれども、気をつけて見なくてはいけないなと思うのは、この2項というのは、占用の期間が1カ月未満ということで、1カ月以上については占用料を取らないということでの理解でよろしいでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 100分の105が100分の108になるのは、消費税5%から8%になるということでご理解していただいていると思うんですが、1カ月未満については消費税の対象、1カ月以上については消費税の対象となりませんので、徴収をしないという意味ではなくて、税率は変わらずというか占用料自体は変わらないという考え方です。ちょっと国のほうの条例で1カ月未満が消費税法の対象となるものとして道路占用料1カ月未満については対象となりますが、1カ月以上のものについては対象外という扱いになっております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) よろしいですか。

 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 非常に微妙でちょっと誤解して理解をしてはいけないと思うんですけれども、料金が出ています。これについては、占用する期間が1カ月未満の場合についてはこの料金ですという料金表示ですね。消費税法では1カ月以上については対象ではないということで、私はそういうふうに、だから1カ月以上は占用料は要らないんだと、取れない、かけない。消費税がかからない。占用料についてはかかると。それでいいでしょうか。何かもし部長、もう少し皆さんにもわかりやすいご説明いただければと思います。私がちょっと上手ではないので。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 三好議員の最後のほうに言った言葉どおりで、1カ月未満については消費税の対象となります。1カ月以上のものについては消費税の対象とならないということで、占用料は当然いただきますということでご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) よろしいですね。

 そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) それでは、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第3号 伊豆の国市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第6、議案第4号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第4号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を述べます。

 本案につきましては、仮設占用物件を設置できる都市公園の改正及び平成26年3月29日に供用開始を予定している江間公園のテニスコートについて貸し出し専用施設としての位置づけと使用料の設定を行うために、伊豆の国市都市公園条例の一部改正しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明させます。

 ご審議を経て、議決いただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 田中敏幸君登壇〕



◎都市整備部長(田中敏幸君) それでは、議案第4号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、説明させていただきます。

 今回の改正は、仮設占用物件等を設置できる公園の改正及び平成26年3月29日に供用開始を予定している江間公園のテニスコート設置に伴う専用使用公園施設の位置づけと使用料の設定であります。

 それでは、議案書の7ページ、また参考資料の5ページの新旧対照表をお開きいただきたいと思います。

 初めに、仮設占用物件等を設置できる公園の改正ですが、都市公園法施行令第12条第10号の条例で定める仮設の物件または施設については、都市公園条例第23条第2項において、守木川野公園及び大仁淵端公園を選挙運動のために使用するポスターを掲示するための仮設の物件または施設とすると定めておりましたが、今回、選挙担当課との協議により、選挙運動のために使用するポスターを設置する必要がある公園を追加し、設置不要な公園を削除したものであります。

 参考資料5ページ、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第23条第2項中、守木川野公園及び大仁淵端公園を次に掲げる都市公園に改め、同項に次の各号として(1)狩野川リバーサイドパーク、(2)山木グリーン公園、(3)女塚史跡公園、(4)湯らっくす公園、(5)守木川野公園、(6)江間公園を加えるものでございます。

 次に、江間公園テニスコートの設置に伴う専用使用公園施設の位置づけと使用料の設定等による改正ですが、これは、江間公園のテニスコートについて専用使用公園施設とすることとし、その利用者から徴収する使用料の額を1面1時間500円と定めるものでございます。

 なお、この使用料の額については、広瀬公園や狩野川リバーサイドパークのテニスコートと同額といたしました。この後、議案第10号において、伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備に関する条例の制定について、来年度平成26年4月1日からの料金改定は、またそちらのほうで説明をしていただきたいと思います。

 次に、施行期日について、公布の日から施行するものとしております。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定については平成26年3月29日から施行するとしております。

 また、準備行為として、前項ただし書きの規定にかかわらず、江間公園のテニスコートの使用に係る申請、承認その他必要な行為はこの条例の施行の日から行うことができることとしております。

 以上で、議案第4号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について説明を終わります。



○議長(古屋鋭治君) ただいま、都市整備部長のほうから内容説明がございましたけれども、一部に訂正があるようですので、訂正について説明を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 済みません、訂正をさせていただきたいと思います。

 議案書のほうに載っています条例の項目ということで、参考資料のほうについてはちょっと順番が違っていたようで、訂正をさせていただきたいと思います。

 再度お話しさせていただきますと、都市公園の選挙ポスターの設置できる箇所としまして、(1)狩野川リバーサイドパーク、(2)山木グリーン公園、(3)女塚史跡公園、(4)湯らっくす公園、(5)守木川野公園、(6)江間公園という形で、補足資料のほう訂正をよろしくお願いいたします。



○議長(古屋鋭治君) ただいま、訂正箇所について説明をいただきました。

 それでは、提案のありました条例について質疑に入ります。質疑ございませんか。

 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 今の23条の2のところでありますが、旧では守木川野公園と大仁淵端公園のみだったのが、この6公園にするということなんですが、現状としては、新規のところ、6は今回入るんですが、5までのところを現状としては使っていたということで、訂正するということなんでしょうか。

 もう一つ聞きたいのが、選挙のために使用するポスターを掲示するための仮設の物件または施設というのは、公営掲示板のことなんでしょうか。そのことも含めてお願いします。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 今までは守木川野公園と大仁淵端公園の2カ所のみのポスター掲示ということで決められておりましたが、先ほども申しましたように、選挙担当のほうと話をしたところ、そのほかについても設置をしていただきたい部分があるということで、今回2カ所から厳格にいうと5カ所で、1カ所江間公園は新規という考え方で、設置ができる公園という実現をさせていただいております。

 掲示板については、選挙用の掲示板ということでご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 今の答弁ですと、現に使っているのはこの2カ所だけれども、今後は江間公園を除いてこの5カ所にも広げていきたいということだと思いますが、実際、私の近くの女塚史跡公園のところにもいつも立っているんです。それは公園というか公園の道路のところに立っているんですが、そのことを言っているのかどうか、今度は公園の中に入れるということなのか、実際はこの公園は使っていると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 公園の敷地内という考え方で、今までは公園の敷地外で、敷地内ではなかったのではないかという理解をしております。ですから、若干位置はずれるかもしれませんが、この改正により、公園の敷地内において選挙用ポスター、看板を設置することができるという形になります。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第4号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第7、議案第5号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第5号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を述べます。

 本案につきましては、配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律の一部改正により、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 田中敏幸君登壇〕



◎都市整備部長(田中敏幸君) それでは、議案第5号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。

 今回の改正は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成25年7月3日に公布され、平成26年1月3日に施行されたことに伴い、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の適用対象が配偶者からの暴力及びその暴力を受けた者に加え、生活の本拠をともにする交際をする関係にある相手方からの暴力及びその暴力を受けた者にも拡大することとなったことによるものでございます。

 それでは、議案書の11ページ、また参考資料の7ページの新旧対照表をお開きいただきたいと思います。

 今回の改正は、第4条の入居の資格に関するものであります。第4条第1項第1号のクにあります「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改め、第1条第2項に規定する「被害者」の次に、「又は同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者」を加えるものであります。

 また、同号クの(ア)にあります「配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号」の次に、「(同法第28条の2において準用する場合を含む)」を加え、その後の「又は配偶者暴力防止等法」を「又は同法」に改め、第5条の次に、「(同法第28条の2において準用する場合を含む)」を加えるものであります。

 また、その下の同号ク(イ)にあります「配偶者暴力防止等法第10条第1項」の次に「(同法第28条の2において準用する場合を含む)」を加えるものであります。

 なお、附則ですが、この条例は公布の日から施行するとしております。

 以上で、議案第5号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わります。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 2点伺いたいと思いますけれども、まず最初に、ただいまの説明の資料の2行目なんですけれども、もともと法律を配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に改めるということで、保護等という「等」の字が入りました。このことが具体的にどういうものを指すのか、例を示していただきたいんです。

 それと、適用対象が同法第28条の2の規定ということが入ることによって、生活の本拠をともにするという範囲に拡大されたというふうに理解するんですけれども、このことについて、少し市営住宅に入居する規定としてはちょっと曖昧な気がするんですけれども、生活の本拠をともにする、その辺の判断については、法律で規定するものであるんですけれども、少し具体的にお示しいただかないと理解ができないんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 今の天野議員のご質問にお答えしたいと思います。

 第28条の2というのが生活の本拠をともにする交際相手、交際をする関係にある相手という言葉が確かにわかりづらいかもしれませんが、要は婚姻届を出していない、また既婚者において離婚届も出していないとか、要は基本的には一緒に暮らしている、同棲というんですか、よくわからないですけれども、そういう部分で生活をともにしている交際相手という理解をしていただきたいと思います。それ以上どういう言葉がわかりやすいかと言われると、具体的にと言われるとなかなか難しいんですが。

 あと、保護等についてですが、今回、保護から保護等という言葉が加わりました。これにつきましても、28条の2項のことで対象者が広がったということで、市営住宅についての入居要件、その中でも今までDV被害等の関係で、ある程度優先というか、入居していただいている部分もありますが、その中に今までともう少し枠を広げた中で、交際相手からの暴力等についても対象として入居をさせていきましょうという考え方で行うものでございます。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 7番、天野議員。



◆7番(天野佐代里君) 条例ということで、今担当の部長からお答えいただいたんですけれども、本来は福祉的な部分のことで、保健福祉部長がお詳しいかなというふうに思って、ちょっと今の説明では理解ができませんし、市営住宅ということですから、ある程度保護の下で利用するという意味では、少しこの辺の根拠をはっきりとしていただかなければ市民にも納得ができないものであると思いますし、曖昧な規定のままで使用するということになれば、後々問題が起こると思います。

 特に、このDVの関係というのは所管の職員の方にも少し聞いたことがありますけれども、非常にこの辺が言った者勝ちみたいなところがあるというような事例があると聞いています。実際に被害届けが出れば認められるという、少しちょっとその辺が法律のすき間というか、それをいいように理解する方もいらっしゃるし、あるいは逆に、大変厳格に理解して、それを活用しにくい状況にある方もいらっしゃるのかなという気もしますので、その辺やはり法律ということになると、少しこの辺の判断がもう少しわからないと、どうでしょうか。その辺ちょっと福祉的な部分でお答えいただけますでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 天野議員がおっしゃるとおり、福祉の関係というかDVの関係は、いろいろ被害届けを出す、出さない等々あるかと思います。その辺につきましても、また今後そういう事例があるようでしたら福祉部のほうと相談をさせていただいて、対応をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 私はちょっと確認したいのは、配偶者などのDVの被害のあった方の保護の一環という受けとめでいいのかわからないんですけれども、今回、市営住宅の対象を広げることだと思うんですけれども、こういう方々というのはやはり猶予がないので、優先をして入居をさせるということなどになるのか。今、市営住宅は幾つかの空き部屋がないと公募しませんよね。あくまでも対象にはするけれども、一般の入りたい方と同じ待遇なのか、対象だけが広がるのか、でもやっぱり事情によっては優先してこういう方々を保護のために入居させるということになるのか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 当然今、三好議員が言われるように、市営住宅の入居につきましては公募という形をとらせていただいて、伊豆の国市の広報等に掲載をさせていただいて公募しているというのが現状でございます。当然その枠の中に、応募の中に、要件としてこの者も含まれることは事実です。ただ、今言われるように、やはり被害という関係で急ぐものについて、どこまでうちのほうで対応できるのか、気持ち的には対応したいなという部分は正直言ってあります。ただ、今の市営住宅の入居状況、空き部屋、正直言いまして、なかなか余りきれいな状態にはなっていない部分がある市営住宅はありますので、今年度も募集でくじを引いて当選したにもかかわらず、現地を見たら、私結構ですという方も何人がおりましたので、その辺また、相手の方と相談をさせていただいて、対応を考えたいと思っております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第5号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号及び議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第8、議案第6号 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、日程第9、議案第7号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第6号、議案第7号、伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を述べます。

 議案第6号及び議案第7号の2案につきまして、一括して提案理由を述べさせていただきます。

 社会保障の安定化財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部改正する等の法律等の公布に伴い、準用河川及び普通河川の流水占用料等の徴収についての変更をしようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) 議案第6号 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についての2議案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 田中敏幸君登壇〕



◎都市整備部長(田中敏幸君) それでは、議案第6号 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第7号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。

 初めに、議案第6号であります。

 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例は、河川法に規定する準用河川において、同法第32条第1項の規定により徴収する流水占用料等の額及び徴収方法に関し必要な事項を定めたものでございます。

 議案書の15ページ、19ページ、また参考資料の9ページから12ページをお開きいただきたいと思います。

 第2条第2項は、占用料等の額について定めており、条文中、「、別表のとおりとする。」を「、次の各号により掲げる部分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。」に改め、流水、土地の占用及び土石採取等、それぞれの計算方法を各号列記するものでございます。

 流水占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料は、全額が消費税の課税対象となっており、土地占用料は消費税法施行令第8条の規定により、占用期間が1カ月未満である場合のみ課税対象となっていることから、消費税の取り扱いについてもあわせて明確化するものでございます。

 また、経過措置として、施行日前に占用の許可をした者については、従前の例により料金を徴収することを規定いたしました。

 次に、議案第7号のほうに移ります。

 伊豆の国市普通河川条例は、普通河川における工事その他の行為を取り締まり、その利用を規制し、公共の福祉に寄与することを目的としております。

 第17条第1項は、第4条の規定により流水または敷地の占用並びに土石等採取の許可を受けた者からの料金徴収の根拠規定となっており、「別表に掲げる」を削り、条文の整理を行うものでございます。

 第17条第2項は、徴収の詳細について規則へ委任規定、第3項は免除規定となっておりますが、第3項を第4項に、第2項中前項を第1項に改め、第3項とし、条項を整理するものでございます。

 流水占用料及び土地占用料並びに土石等採取料その他の河川産出物採取料の金額は、別表にそれぞれ定めておりますので、第2項として流水占用料等の額の区分を規定し、1号から3号までとして流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料の算定の方法を規定するものでございます。

 なお、占用料に係る消費税の取り扱いについては準用河川における流水占用料と同様でございます。

 また、経過措置についても、準用河川流水占用料等徴収条例と同様といたしました。

 以上で、議案第6号 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第7号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。



○議長(古屋鋭治君) ただいま2議案の説明が終わりました。

 2議案につきましては、採決並びに質疑につきましては議案ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、議案第6号 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。質疑ございませんか。

 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 6号ですが、先ほど部長の説明にありました件なんですが、参考資料の9ページの新旧を見ますと、旧のほうでは別表のとおりとなっていまして、新のほうでは(1)、(2)、(3)それぞれ100分の108ということになっていますが、旧のほうは105ということで規定しているんでしょうか。ないところにいきなり108なのか、今まで105だったのを108にするのか、その辺がちょっと見えてこないんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 従前の旧の徴収条例につきましては、105という数字は出ておりませんでした。ですから、ここできちっとした形で整理をしようということで、紛らわしいものですから、100分の108という言葉を今回の条例改正の中で位置づけをさせていただきました。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 今の答弁ですと、今までは105ということを言っていなかったということは、占用料の徴収については消費税分は徴収していなかったということになるんでしょうか。それならば、今まで取っていなかったものをなぜ今回だけこの108%取るのか、先ほど全額課税対象となっているということだったけれども、今までは課税対象分は消費税として納めていたんでしょうか。その辺どうでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 消費税分については含みということで、今まで占用料については徴収をさせていただいておりました。ただ、流水占用料につきましては、今現在占用料の徴収は今のところございません。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 今まで実際には徴収はしていないという、こういう事例はないということでありましたけれども、条例的にはしっかりしておくということはわかりますけれども、では、金額的には今までの金額に108を乗じた場合、ふえる分は8%もろにふえるんでしょうか。中身的には今までより3%分がふえるのか、8%もろにふえてしまうのか、その辺どうでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 8%ふえるという意味ではなくて、言葉が悪いかもしれませんけれども、5%から8%、3%分の上乗せということで考えて出してあります。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 今、実際は3%分を上乗せするということですが、その辺は具体的に金額のどこかに規定がされるんでしょうか。その辺のちゃんとしたものがあるかどうか、部長がそうなると思いますということですので、そうなるという根拠がしっかり裏づけされているかというのを確認したいと思います。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 同じ話になりますが、5%を含みということで今現在、徴収件数についてはゼロですが、徴収するという中で、5%、今の徴収額には含まれているということで、今回の消費税8%になることでの3%分の上乗せということで、徴収をする予定でございます。



○議長(古屋鋭治君) よろしいですね。

 そのほかございませんか。

 8番、渡邊議員。



◆8番(渡邊俊一君) 済みません、3項目の徴収占用料なんですけれども、どれも用語の意味なので、どれでも共通なんですけれども、土地占用とそれから土石採取料、これはある程度イメージはあるんですけれども、流水占用料という形で、農業用水ぐらいしか頭になかったんですけれども、これから例えば小水力発電とかやった場合、そのあたりは対象にはなるんでしょうか。今、具体的なこんなものだよということだけわかれば、教えてください。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 発電とか、そういう商用で準用河川なり普通河川に流れている水を採取して、そういう発電なら発電のための水を徴収する、そういうものについての占用料という理解でお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) よろしいですね。

 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 消費税法、今回5%から8%になるということで、初めてだと思うんですけれども、後でまた出てくる公の施設の使用料等も、ここで値上げしますという議案が出る予定になっておりますので、ちょっと消費税法がよく理解できないというか、なので、今ここで法律上わかればと思うんですけれども、私が調べた範囲の中では、河川占用料については原則非課税だという認識ですが、先ほどの部長の説明というか、資料(2)の土地占用料については1カ月未満の場合は取るということで、それ以上取らないということになっていますが、1と3の流水占用料と土地採取料その他のという、ここは課税対象だということの説明だったと思うんですけれども、私の理解は全部含めて河川占用料は非課税だというふうに理解しているんですが、その中でも細目の中で課税になる、ならないというのがあるんでしょうか。その辺、現状でご説明いただければと思うんですけれども。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 消費税の関係につきましては、例規のほうともちょっと確認をさせていただいた中で、今現在徴収している料金が消費税の課税対象かどうか、それが一番問題になると思います。その中に、例えば一番先に話をしました道路占用料、1カ月未満の場合、河川占用利用料も1カ月未満の場合ということで、そういうものになっておりまして、河川占用料と流水占用料とは当然違うものですから、土石の採取料とか、そういうものも当然違うものですから、大枠で確かに河川占用料というと、全てこういう大きなくくりのような形になって含まれるような考えもあるかと思うんですが、そうではなく、あくまでも河川占用料と流水占用料、また、土石等採取料につきましては別という考え方でご理解をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 引き続き、答弁を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(瀬嵜浩二君) 若干補足をさせていただきます。

 私も余り詳しいことは正直言うと存じ上げないんですが、一般的な知識として知っている中でなんですけれども、議員お尋ねの課税対象となるかどうかということなんですが、わかりやすくいえば、地方公共団体が仕事をするわけですが、地方公共団体が納税者として地方消費税を納めなければいけないかどうかという観点でいきますと、基本的に一般会計についてはその必要がないとされていると思います。一方、いわゆる公共料金、本市でいえば下水道ですとか水道ですよね。そういったものに、特別会計として区分されていますけれども、特別会計については今の仕事自体、行政の事業が課税対象となって、実際に消費税を納めていることになっているはずです。

 そこで、今議員からもお話がありましたが、後ほどご説明する、例えば公の施設の使用料について、では、なぜ今回105%から108%に、もっといえば、もともと105%、5%消費税相当分をいただいていたわけなんですけれども、そういうことをしていたかといいますと、それは自治体の都合が納税者であるかどうかということではなくて、実際に自治体がサービス活動を提供するときに、特定の行政サービスについて、サービスを受ける方々から使用料という、あるいは手数料というようなものをいただくわけですが、実際にサービスを提供するために、当然施設でしたら施設を管理するための経費がかかってくるわけです。実際に我々としては、必要な経費の一部を使用者の方に負っていただく、受益者負担という観点で負担をしていただくという考えで使用料を設定して徴収しているわけでして、施設でいえば必要な管理経費については、当然のことながら消費税が、民間のサービスを我々も使って施設を管理しているわけですので、そこについては我々がいってみれば仕入れという部分について税金が含まれた格好で我々は対価を払っているわけですね。

 当然、消費税が新しく設定されたり、あるいは上がりますと、その分我々としても施設管理等に係る経費が多くなるわけです。それについて、増加分を使用者の方に一部負担していただくという考えで、今回の消費税率の引き上げに伴う使用料等の引き上げということを考えているわけでして、恐らく今の河川占用料の関係についてもそういった考えでこういう扱いをするんだという仕組みになると理解しております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 総務企画部長のほうから、少し公の施設の関係も絡めたご説明をいただいたんですけれども、余り私も奥深く調査はしていないんですけれども、単純に考えて、今瀬嵜部長がおっしゃいました一般会計については課税対象ではないということで私も認識しているんですけれども、今回の議案の中の流水占用料等は、一般会計の中に歳入として入ってくるものだという理解を私はするものですから、大枠の河川占用料は非課税ということなので、消費税を取るというのは違うのではないかなというふうに考えていたので、ちょっと質問させていただいていますけれども、部長のほうからはこの流水占用料等は課税対象ですよというご説明ですので、払わなくてはいけないということですね。占用料を取ったら消費税を納めなくてはいけないということですよね。これはいたし方ないものと理解をせざるを得ないんでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 今、三好議員がおっしゃるように、1カ月以上については対象外ですけれども、1カ月未満及び流水占用料と土石等採取料等々についての消費税はかかるということで徴収をさせていただきたいというご理解をしていただきたいと思います。

 一応、消費税法のほうにも位置づけをされているということで、ちょっと消費税法の第6条または基本通達等にうたわれておりますので、それを参照ということで今回改正をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) それでは、質疑なしと認めます。

 次に、議案第7号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。質疑ございませんか。



○議長(古屋鋭治君) 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 内容的には準用河川のほうと同じということだと理解をしておりますが、先ほどの準用河川のほうは、現状では対象がないというか該当がないということだったんですけれども、普通河川のこちらの徴収のほうでは対象があるんでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 準用河川についてはありません。また、普通河川についても同様で、占用料の徴収は今まで実績としてありません。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) そのほか質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本2議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、議案第6号 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてに対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第6号 伊豆の国市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 引き続きまして、議案第7号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定についてに対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第7号 伊豆の国市普通河川条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第8号及び議案第9号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(古屋鋭治君) 日程第10、議案第8号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第11、議案第9号 伊豆の国市地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第8号、議案第9号、伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び伊豆の国市地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の制定につきまして、この2案につきまして一括して提案理由を述べさせていただきます。

 高齢者介護予防拠点施設として整備されております韮山交流センターと大仁いきいきシニアセンターの両施設を地域子育て支援センターへと転用することに伴い、高齢者介護予防拠点施設の一部を廃止するため、伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。

 また、これにあわせて、伊豆の国市地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例が必要となるため、本条例を新たに制定しようとするものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) 議案第8号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 伊豆の国市地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についての2議案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、議案第8号、議案第9号について説明させていただきます。

 まず、議案第8号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 議案書は21ページ、23ページをごらんください。

 最初に、現在までの経過でありますが、高齢者介護予防拠点施設は、合併前の平成12年度から平成13年度にかけて各町に1施設ずつ国の補助金を受け建設され、シルバー人材センターの事務所を兼ね、介護予防拠点施設として実施をしておりました。合併後、韮山交流センター及び大仁いきいきシニアセンターの2施設については介護予防を含めた世代間交流事業と位置づけて、平成19年度及び平成20年度にそれぞれ子育て支援センター事業を開始しました。整備後10年に満たない施設の転用は補助金返還となるため、高齢者支援課が直営で介護予防拠点施設として建物は管理をしてきました。現在は既に10年が経過し、補助金返還なしで転用が可能となりましたので、2施設は介護予防拠点施設として使用しないので廃止し、実情に合わせ、子育て支援施設に転用するため、条例の一部改正をするものであります。

 それでは、参考資料の13ページをお願いいたします。

 新旧対照表でございますけれども、伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の第2条、名称及び位置及び第6条、施設の専用使用の現行の表から伊豆の国市韮山交流センター及び大仁いきいきシニアセンターの項を削るものであります。

 附則では、施行期日を平成26年4月1日から施行するとしております。

 続きまして、議案第9号 伊豆の国市地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。

 議案書は25ページ、27ページをごらんください。

 本案は、前の高齢者介護予防拠点施設の条例関係で、経過等につきましては説明をしたとおりでございますが、補助金を受けて建設した施設は施設整備後10年を経過した場合、補助金の返還がなく転用することが可能となりました。このため、現在の実情に合わせ、地域子育て支援センターすみれとたんぽぽの両施設の設置及び管理運営に必要な事項を定めるため、条例の制定をしようとするものであります。

 それでは、27ページをごらんください。

 27ページの第1条では趣旨について、第2条につきましては、市は地域全体で地域の子育て家庭の支援を行うことを目的として、地域子育て支援センターを設置すると規定しています。第3条は、名称及び位置について規定するもので、表のとおり、現在運営している伊豆の国市地域子育て支援センターすみれとたんぽぽの名称と位置は変わらずに継続していきます。

 第4条、事業内容の規定ですが、現状と変わるものはありません。

 第5条は利用対象者の規定、第6条は利用手続、第7条につきましては利用時間、第8条は休館日についてそれぞれ規定をしております。

 第9条では、利用の制限の規定で、センターの運営に支障のある場合は退去させることができるとしています。

 第10条は、利用料について規定し、無料としております。

 第11条は、損害賠償、第12条では委任について規定をしたものであります。

 基本的には、現在の運営形態から変わることなく、引き続き同様に子育て支援センターを管理運営する規定としております。

 最後に、附則ですが、施行期日を平成26年4月1日から施行するとしております。

 なお、現在運用している地域子育て支援拠点事業実施要綱につきましては、条例制定後に廃止をすることとしております。

 以上で説明を終わります。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、最初に、議案第8号 伊豆の国市高齢者介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。質疑ございませんか。

 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 部長の説明で、10年経過しないと改正すると補助金の返還になるからということで、10年を待つということなんですが、先ほど説明では、平成12年、13年に旧町でつくったということで、平成13年からするともう12年たつわけなんですが、すぐではなく2年置いたというのは何か意味があるんでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 確かに議員おっしゃるとおりです。うちのほうにもまだほかにも施設がございます中で、やはり整理をしていかなければならないというようなことで、ちょっと10年過ぎましたけれども、整理させていただきます。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) それでは、質疑なしと認めます。

 次に、議案第9号 伊豆の国市地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の制定についての質疑に入ります。質疑ございませんか。

 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) これは福祉文教委員会に付託ということですので、条例の中身について詳しいことはまたお願いしたいんですが、2点お聞きしたいんですが、1つは今までこの条例がない中で、子育て支援センターのすみれとたんぽぽを運営してきたんですが、このような内容については何か別の形で規定していたんでしょうか。時間からいろんなことがありますけれども、変更ありませんという、今までどおりという説明ありましたけれども、何か別のもので規定していたのか。

 それと、条例の中では第5条の利用対象者ということで触れているんですが、ここでは市民限定とかということはあえて書いていないんですが、その辺は近隣の市町の方も来てもということで、幅広くというか、幅広く受け入れるという意味ではなくて、その辺は特に規定していないという理由は何かあるんでしょうか。私は閉め出せというわけではなくて、その点は近隣の人も来て助け合うことが必要だと思いますけれども、あえて入れなかったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 先ほどの説明の最後につけ加えさせていただきましたけれども、実は要綱がございまして、地域子育て支援拠点事業実施要綱、これがございまして、この要綱の中で運営をしておりました。内容的には新しくつくる条例と大きく変わるところはございませんけれども、今議員おっしゃいました利用の対象者、要綱のほうでは市内在住というようなことにしておりましたけれども、近隣の状況等を調べますと、市内在住という部分がどこもないものですから、また、うちの子育ての親御さんも隣の町、三島の市とか行っているものですから、その辺につきましては近隣と同様に垣根をつくることなく、誰でも集えるということでその辺は規定はしておりません。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案は所管の福祉文教委員会に付託することにしたいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本2議案は所管の福祉文教委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで、福祉文教委員会委員長にお願いいたします。

 委員会に付託されます議案の採決は3月19日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を3月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第10号の上程、説明



○議長(古屋鋭治君) 日程第12、議案第10号 伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第10号 伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備に関する条例の制定について提案理由を述べます。

 本案につきましては、消費税法等の改正により平成26年4月1日から消費税率が現行の5%から8%に引き上げられることから、伊豆の国市の公の施設の使用料等を改定するものであります。

 内容につきましては、総務企画部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 瀬嵜浩二君登壇〕



◎総務企画部長(瀬嵜浩二君) 議案第10号 伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備に関する条例の制定について内容をご説明いたします。

 議案書の31ページをお開き願います。

 本案は、消費税率の引き上げに伴いまして使用料の改正が必要となる施設等に係る条例を一括して改正するための条例の制定につきまして、議決をお願いするものであります。

 対象となります条例は、施設の使用料あるいは利用料金を定める施設にかかる伊豆の国市立学校施設使用料徴収条例初め12条例等、下水道使用料及び水道料金を定める伊豆の国市下水道条例初め3条例の計15条例であります。

 これら15条例につきまして、本案の中で一部改正を行っております。

 ここからは、本日追加で配付をいたしました資料がございます。少し厚い資料ですが、伊豆の国市の公の施設の使用料等の整備について、こちらに沿って説明をいたします。

 このたびの消費税率の引き上げにおきまして、国のほうからは引き上げ分については地方公共団体においても使用料等へ円滑かつ適正に転嫁するよう通知がされておりまして、これを受けまして、当市でも公共施設の使用料や公共料金に与える影響を検証したところです。その結果、消費税率の引き上げ分を使用料等に転嫁することが受益者負担の観点から妥当であると判断をしております。

 見直しの基本的な考え方につきましては、この追加資料の1ページの1に記載しましたとおり、現行の使用料等は統一的な考えのもと一律の受益者負担を考慮して設定されたものでありまして、その算定基礎となる施設管理のための費用は、需用費や委託料などの経常的経費と施設管理に係る職員の人件費である市政運営費で構成されております。

 算定基礎ということを若干補足しますと、現在の施設の使用料等につきましては、ここにありましたように、いわゆる施設の管理経費、管理費用、全額ではないんですが、その一部を使用者の方にご負担いただくということを基本としております。具体的な使用料の算定方法の概要を言いますと、年間の施設の管理経費、それを施設の年間の稼働時間、さらにその施設の面積で割って、1時間当たりあるいは単位面積1平米当たりの管理費用の額を算出をいたします。

 本来でしたら、これをそのまま施設をご利用いただく方の利用面積あるいは利用時間に応じてご負担いただくというのが理屈なんですが、現実的にそれをやりますと、従前の料金と比べて、あるいは近隣の市町村における類似の使用料等と比べて著しく高額になる場合もあるものですから、現実には、先ほども言いましたように、その一部を負担していただくという格好をとっております。

 また、今言いましたように、基本的には時間当たりあるいは単位面積当たりの管理経費が原則になりますが、それでは実際に使用料をお支払いいただくのに計算が煩雑になるものですから、条例のほうでは施設の部屋ですとか種類ごと、あるいは時間についても半日単位ですとか1日単位ですとか、そういった形で使用料金を定めているというのが今の条例になっております。

 今回の改正では、算定基礎となります施設管理費用の費用そのものの根本の見直しは行わずに、あくまでも現行の施設管理費用などに対する消費税率の引き上げ分のみを使用料に転嫁するという考えでおります。

 次に、改定後の施設使用料の算定方法についてご説明をいたします。

 今回の改定につきましては、消費税率の引き上げの影響を、言葉としては上昇率と我々便宜的に言いますけれども、上昇率として計算しまして、現行の施設使用料にこの上昇率を乗じて算出いたしております。

 施設管理費用のうち施設運営費、職員の人件費でございますが、この職員の人件費は消費税率引き上げの影響を受けません。そこで、まず消費税率の引き上げの影響を受ける、先ほども申し上げましたが、例えば需用費ですとか委託料、そういった経常的経費につきまして上昇分を算出します。その方法がこの追加資料の2の1)の?に示したとおり、現行の経常的経費(A)とありますが、それにかかる消費税相当分、現在は1.05ですが、それを8%、1.08に換算することで、改正後の経常的経費(B)を算出します。

 次に、?に示しましたとおり、施設管理費用全体としての上昇率を算出します。これを現行の施設使用料に乗じて、改定後の使用料を算出しております。

 ?の1のところに上昇率が経常的経費(B)足す施設運営費、これが、いってみれば消費税率の引き上げ後の施設の管理費用になります。分母にあります現行経常的経費(A)プラス施設運営費というのが、これが消費税率引き上げ前の管理費用になります。このようにして、施設管理経費が消費税率引き上げによって受ける影響、それを上昇率という形で求めて、それを現在の使用料に掛けて新たな使用料を得ると、そういう考え方で今回の計算を行いました。

 なお、資料の下に書いてありますとおり、施設によりましては冷暖房設備の使用料あるいは夜間照明使用料が規定されているものがございます。これらにつきましては、その性質が電気料金の実費負担でありますことから、改定後の金額は消費税5%をそのまま8%に単純に換算するということで算出をし、新たな使用料とすることといたしております。

 今申し上げましたのは専ら公の施設の使用料に関するお話ですが、一方で、下水道使用料あるいは水道料金の算定方法につきましては、こうしたもの、いわゆる公共料金は全額が消費税の課税対象となっております。現行の料金は一定の基礎額に消費税相当部分である5%を乗じて得た額を条例で規定しております。

 そこで、2ページになりますが、2)第10条から第12条関係というところに記載しましたとおり、消費税相当分、現行5%分を8%に換算することで得た額を新たな使用料または料金として規定することといたしております。

 次に、本案の施行日につきましては、消費税率引き上げられるのが本年4月1日であることから、本条例の施行日も同じく4月1日といたしております。

 ただし、施設によりましては事前申し込みなどにより既に使用承認をし、使用料が確定しているものがございますので、施行日以前に使用承認を受けた施設の使用料等は現行の金額が適用されるように経過措置を設けております。

 また、下水道使用料、水道料金につきましても、改正消費税法の適用に係る経過措置にならって改正の金額を適用するよう経過措置を設けました。具体的には、下水道使用料、水道料金につきましては、地区ごとに検針期間が定まっております。検針により使用料が確定するということになります。この検針期間、通常2月だと思いますが、それが平成26年4月1日をまたぐ場合、その期間については、実際の使用が平成26年度4月1日以降になっても現行の金額を適用することとしております。あくまでも4月以降に新たに始まる検針期間から改正の金額を適用するということで考えております。

 次に、本案により改正されることとなります個別の使用料等について、その内容を代表的なものをご説明いたします。

 先ほど申し上げましたとおり、本案は、消費税率引き上げの影響を受ける施設の使用料等を規定している15条例につきまして一括で改正を行うものであります。具体的には、先ほどの議案書の31ページ以降にありますとおり、第1条から条例の番号順に各条例の一部を改正する条例を列記するという体裁をとっております。各条ごとにそれぞれの施設の使用料等を規定している部分を改正すると、そういう仕立ての条例になっております。これに対応しまして、お手元の先ほどの追加資料、こちらのほうの3ページ以降には、第1条から順に一部改正を行う条例で規定されている施設ごとに使用料等の算定の根拠となる管理費用、それをもとに算出しました使用料等の上昇率、あるいは金額を記載しております。

 一例として、3ページをごらんください。

 今回の条例の第1条は、伊豆の国市立学校施設使用料徴収条例の一部改正についてであります。なお、この第1条から15の条例をそれぞれ1条ずつ割り当てていますが、第1条から第9条まで及び第13条から第15条まで、こちらの12施設については、いずれも基本的には施設の使用料という考え方で、同一の考え方のもとで改正を行いますので、こちら第1条についてのみご説明し、以降の各条の説明は省略をさせていただきます。

 内容ですが、伊豆の国市立学校施設使用料徴収条例の対象となる施設には、屋内施設とグラウンドがございます。3ページは、そのうち屋内施設について記載をしたものです。具体的に対象となります施設は、1に掲げたとおりです。

 次に、2の施設管理費用につきまして、現行の使用料の基礎となっております経常的経費は、こちらの(1)の(a)、年間でいいますと655万7,298円、こちらが現行の経常的経費、すなわち消費税5%が含まれる経費です。これに対して、消費税率を8%として計算した経常的経費が(b)の674万4,649円になります。一方で、消費税がかからない職員人件費でございますが、こちらが(2)の(c)に記載しました9万7,200円となっております。これらから(3)において上昇率を計算しました。

 具体的には、(3)の1行目で計算しております(d)イコール(a)プラス(c)というのが、これが現行分、消費税5%相当を含んだ管理費用665万4,498円で、2行目の(e)イコール(b)足す(c)といいますのが消費税5%を8%に置きかえたときの管理費用684万1,849円になります。これを割りまして、(d)分の(e)ということで上昇率を算出しますと、102.82%ということになっております。

 ここで、人件費以外の経常的経費と人件費以外の割合というのは、施設ごとに当然異なってまいります。したがいまして、施設ごとに上昇率というのは微妙ではございますが変わってきます。あくまでもここでは学校施設使用料徴収条例となるこちら対象施設について管理経費を見ますと、こういうふうになるということでご理解ください。

 改正後の施設使用料は、現行の使用料にこの上昇率102.82%を掛けまして、1の位を四捨五入して算出しました。その額が3の施設使用料抜粋に記載したとおりでございます。現行の使用料が200円の場合は、改正後の使用料が210円と10円ふえます。一方、現行の使用料が100円の場合につきましては、四捨五入の関係で改正後の使用料は100円と変わりません。引き上げ分を厳格に反映するには改正後の使用料を1円単位とすることが適当だという考えもあろうとは存じますけれども、1円単位にすることで使用される方々にも混乱を与える可能性があり、また、使用料を管理する我々行政側の事務も繁雑になることが懸念されますので、今回の改正では1の位を四捨五入し10円単位での設定といたしております。

 資料の続き、4ページをごらんください。

 こちらは同じ学校施設ではございますが、グラウンドの関係です。ただ、基本的な使用料の算定方法は先ほどの屋内施設と同じでありまして、2に示しましたとおり、現行の使用料の基礎となる経常的経費(a)は103万2,370円、これに対して消費税率を8%として換算した経常的経費(b)が106万1,866円、人件費は9万7,200円でありますので、上昇率を計算すると102.61%となります。この上昇率を用いて、新たにグラウンドの使用料を計算するわけですが、こちらにつきましても、現行100円ということで、四捨五入の関係で同じく100円と、この使用料は変わらないということになっております。

 なお、その下の4に示しますとおり、8つのグラウンドのうち5つにつきましては夜間照明使用料を規定しております。これにつきましては先ほど触れましたとおり、電気料金の実費負担でありますことから、改定後の料金といたしましては単純に消費税相当5%を8%に換算するということで計算して、改正後の使用料は表に記載のとおりとなっております。

 次に、施設の使用料以外の下水道使用料、水道料金についてご説明します。

 こちら、ページが飛びますが、市追加資料の22ページをごらんください。

 第10条、伊豆の国市下水道条例の改正部分ですが、下水道使用料につきましては(1)から(3)までの各表の網かけの欄に記載された、これが規則になるわけです。これに消費税相当分5%を乗じて得た額が現行の使用料として規定されております。

 そこで、改定後の使用料につきましては、各表の網かけの欄に記載された額に消費税率引き上げの8%を掛けて算出しまして、実際の額につきましては各表の右端の欄に記載したとおりとなります。

 なお、基本料金につきましては2カ月分の料金を条例で規定しているところです。

 次の23ページ、水道事業のほうですが、第11条、伊豆の国市簡易水道等事業の設置等に関する条例の一部改正、それから12条、伊豆の国市上水道給水条例の改正についてであります。

 上水道と簡易水道の料金につきましても、下水道使用料と同様に各表の網かけの欄に記載された額に5%を乗じて得た額が現行の使用料として規定されておりますことから、改定後の使用料は各表の網かけの欄に記載された額に引き上げ後の8%を乗じて算出しております。その額は各表の右端の欄に示したとおりであります。

 なお、水道料金の基本料金につきましては2カ月分の料金を条例で規定しております。

 以上が本案による各条例の改正の内容となりますが、少しだけ補足をさせていただきたいと思います。先ほどの課税対象か否かという議論がありましたけれども、済みません、先ほどの私の説明は少し言葉足らずだったのかもしれません。先ほど、基本的には一般会計は課税対象ではないというふうに申し上げましたが、それは、実際に消費税を払っていないという意味で課税対象でないと申し上げましたが、法律上はどうなっているかというと、基本的には役所といえども経済活動を営む一事業者ということで、課税対象にはなっているはずです。ただし、一般会計については特例で、仕入れに係る課税額と役所の事業そのものに係る課税額、本来は役所が負担すべき、納入すべき消費税額が同額であるというふうにみなす規定がございまして、したがって、入りと出が相殺されるものですから、基本的に消費税は負担しない、申告の義務はないというのが基本的な認識かと思います。それが同じ地方自治体でありましても、公共料金に代表されるような特別会計の部分、ある程度事業で独立採算でやっている部分については課税の対象にされておりまして、実際に消費税も納入しているということになっています。

 したがいまして、同じ一般会計であります公の施設の使用料、あるいは河川の占用料につきましても、そこへの区別はないはずでございます。厳密にいえば、皆課税対象ではあるんだけれども、消費税法のみなし規定によって、実際に地方自治体は消費税の納入は行っていないと。ここで先ほどの繰り返しになりますが、それではなぜ今回の消費税率引き上げに伴って追加のご負担をいただこうということになるのかといいますと、現実に我々サービスを提供するのに、それは公の施設でありましてもあるいは河川の関係でありましても管理をする。その管理に要する経費を一部を使用者の方にご負担いただくというのが基本的な収納の考え方でございまして、管理に係る費用が現実に民間からサービスを調達しているということで、消費税の引き上げに伴って経費もかかるようになります。その分を使用者の方に同じ考え方で一部ご負担いただこうということで、今回施設の使用料等につきましても引き上げをさせていただきたいと考えているところであります。

 なお、こちらの追加資料には各条例に定める使用料等の一部を抜粋して記載してございます。全ての使用料等につきましてはこちらの資料ではございませんで、済みませんが、議案参考資料15ページ以降に新旧対照表の形で全ての使用料について記載がございますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本案は本日は説明のみとし、質疑、討論、採決は2月24日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案に対する質疑、討論、採決は2月24日の本会議にすることに決定いたしました。

 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。

 休憩時間は13時までといたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分



○議長(古屋鋭治君) それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 再開する冒頭に皆様にお伝えいたしたいと思いますけれども、今回、議会の冒頭に山下議員の欠席のお伝えを申し上げましたけれども、欠席理由が消失したために午後より出席ということでございます。このために、会議17名出席での会議となりますので、ご承知おきをいただきたいと思います。

 それでは、午後の会議を再開いたします。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(古屋鋭治君) 日程第13、議案第11号 伊豆の国市廃棄物処理施設地域振興基金条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第11号 伊豆の国市廃棄物処理施設地域振興基金条例の制定について、提案理由を述べます。

 本案につきましては、伊豆の国市・伊豆市広域一般廃棄物処理施設の整備に当たり、当該施設の建設場所となる自治会のさらなる地域の振興に資するよう、この財源確保として伊豆の国市廃棄物処理施設地域振興基金条例を制定するものであります。

 内容につきましては、環境・農政部長に説明させます。

 ご審議を経て議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を環境・農政部長に求めます。

 環境・農政部長。

         〔環境・農政部長 吉村正信君登壇〕



◎環境・農政部長(吉村正信君) それでは、議案第11号 伊豆の国市廃棄物処理施設地域振興基金条例の制定につきまして、その内容につきまして説明をさせていただきます。

 伊豆の国市・伊豆市広域一般廃棄物処理施設につきましては、現在2市全域の自治会を対象にその候補地を公募させていただいております。公募終了後、広域一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会による審査を経て、伊豆の国市・伊豆市両市にて建設候補地を定め、当該地の自治会から建設合意をいただき、その後、建設場所として進めていくこととなります。

 当該自治会には地域の振興に資する施策の取り組みのための交付金を予定したいことから、その財源確保として、伊豆の国市廃棄物処理施設地域振興基金を設置するものです。この基金設置のための条例制定をお願いするものであります。

 それでは、条例について説明させていただきます。

 55ページをお願いいたします。

 第1条では、基金の設置目的について定めております。

 第2条では、基金の積立額を定めております。

 具体的な額については、毎年度の予算で計画的に積み立てていく予定ですが、自治会への地域振興については本市及び伊豆市の2市で取り組み、総額1億円程度を想定しているため、本市積立額はおおむね5,000万円程度を想定しております。

 第3条では、基金に属する現金の管理につきまして、その方法を定めております。

 第4条では、基金の運用益について一般会計の予算に計上することを定めております。

 第5条では、市長が財政上必要と認めるときに歳計現金に振り替えて運用ができることを定めております。

 第6条では、基金の処分に関し、基金の設置目的を達成するための経費に充てる場合に限り処分できると定めております。

 第7条では、基金の管理について委任を定めております。

 最後に、附則でございますが、施行期日を平成26年4月1日と定めております。

 説明は以上です。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) ちょっと伺いたいんですけれども、目標というものは1億円ということは説明でわかりました。もう一点は、この場合には期間というものが設定されてもいいのではないか、時限法みたいなものが考えられないのかなと思ったんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(吉村正信君) お答えいたします。

 期間についてですが、一応今考えているのが、順当なスケジュールでいきましても多分平成30年を超えていくんだろうということで、平成26年度から5カ年でおおよそ1,000万円ずつ5,000万円というふうな予定でしております。

 来年度も平成26年度に委員会で審査をし、年度末には決めるというようなことでありますが、その後、その地域と交渉をしたりしていきますので、交渉に余り手間がかからなければ、早々と建設地の決定という段取りにはなるかと思います。そうすると、若干は地域への交付というのは早まるのではないかと、そういうふうな可能性も否定できないというふうには考えております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 早まるというならば、それだけの積み立ては後でもって払うということで、別にそういうことは関係なく、早まる可能性があるということですか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(吉村正信君) 今回のこの基金は、地域の振興に資するものであるということと、建設受け入れというふうなことですので、地域、該当する区にしましたら、ある程度建設というふうなめど、折り合いがついた段階ではなるべく早目に交付をしたいというふうな、そういうふうな考えではおります。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 11番、後藤議員。



◆11番(後藤眞一君) 早まるならば、金は積まっていなくてもどうするかという話です。要するに、5,000万円積まっていなかったらば、それはどこかで充当していかなければいけないわけでしょう。そうではなくて、それはそれでもって年度を切ってやっていくものなのか、その辺だけ。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(吉村正信君) 先ほど言いました1年ごとに1,000万円というのがございまして、そのうちに交付をするという可能性は否定はできませんが、その場合にはそれなりの予算対応をさせていただこうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) よろしいですね。

 では次に、16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 1億円という額の根拠というか、両市でお話し合いの結果の額というふうに思うんですけれども、1億円の根拠をまず伺っておきたいことと、後藤議員の質問とは似ているんですが、またちょっと違う、要するに、設置目的、当該施設の建設場所となる自治会のさらなる地域の振興に資するためとなっているんですけれども、うまくいって建設されました、やっぱり建設していただくためには、何かしら地域としても特典がなければなかなか受け入れていただけないということはあると思いますが、地域振興に資するということの意味が建設までなのか、建設した後も定期的に毎年何かそういったものをやっていくのか、そこら辺、基金の運用についてはどうなっていくのかなという疑問がちょっとありますので、御答弁求めます。



○議長(古屋鋭治君) それでは、答弁を求めます。

 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(吉村正信君) まず、1億円のことでございますが、これは全国でのこういった自治体の事例を調査しまして、1億円というふうなことがありました。これ以上超えるものもあるというようなことは聞いていますが、実際には決まっているのは1億円というのがありましたので、それの例にならってさせていただきました。

 それから、2点目の地域振興に資する関係で、1億円の運用と施設ができるまでか、できた後かというふうなことなんですが、これは仮に施設の受け入れを了解していただいた区と話をしていきます。それがこちら側、行政で考えている施策に合致した場合には、それはある程度計画的に、事業が地域振興の施策が多年にわたる場合も考えられます。今の段階で考えているのは、あくまでも1億円の交付というのは地域にそれぞれ選択していただいて使っていただこうと、そんなふうに考えておりますので、施設の前か後かというようなことは今限定はしておりません。両方考えられるということです。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 1億円の根拠については、全国的なほかのところの状況を見ながらの金額の設定だということで、もう少し、それが根拠としてそうなんだというふうにはなかなかないんですけれども、もっと深くには委員会のほうでぜひ聞いていただければと思います。2つ目のほうの建設までなのか建設の後もなのかという点では、後藤議員の質問にちょっと関係するんですけれども、この基金のいつまでというのがないわけで、もし建設した後もそういったものが地域で欲しいよということであれば、それはずっとそこまで基金というのは設けていくということになるんでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(吉村正信君) そもそも基金は交付をする交付金のための積み立てする基金ということですので、あくまでも地域には1億円を交付するというふうなことです。よろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 16番、三好議員。



◆16番(三好陽子君) 確認です。ということは、今の部長の答弁では1億円までと。それがなくなったらもうこの基金は廃止という考え方でいいでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 副市長。



◎副市長(鈴木好晴君) ただいま1億円ということが議論の中に出てきているんですけれども、この条例の審議に当たっては1億円というのは一切書いてございませんので、1億円の多寡で議論されたり、あるいは何か1億円を保障しているのかとかと言われると本当に困るものですから、条例はあくまでも条文で審議していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古屋鋭治君) そのほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の観光建設委員会に付託したいと思いますけれども、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで、観光建設委員会委員長にお願いいたします。

 委員会に付託されます議案の採決は3月19日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を3月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(古屋鋭治君) 日程第14、議案第12号 伊豆の国市野外活動センターの設置、管理及び使用料に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第12号 伊豆の国市野外活動センターの設置、管理及び使用料に関する条例の制定について、提案理由を述べます。

 本案につきましては、野外活動センターの設置、管理及び使用料に関し必要な事項を条例で定めようとするものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 松本信秀君登壇〕



◎教育部長(松本信秀君) それでは、議案第12号 伊豆の国市野外活動センターの設置、管理及び使用料に関する条例の制定についての内容についてご説明させていただきます。

 平成17年の合併以来、教育施設の適正な運営及び維持管理をしてまいりましたが、今後の健全な財政運営を考えるとき、さらに施設の効率的かつ効果的な活用の必要があります。このような状況の中で、廃校となっております旧大仁東小学校の校舎は自然豊かな中山間地に位置しており、近くのさつきヶ丘公園などとあわせ、効果的な活用が望める施設でありますので、野外活動センターを設置しようとするものであります。

 それでは、議案書の59ページをお開きください。

 まず、第1条では趣旨を、第2条では設置について定めております。

 この野外活動センターは、中山間地域にあります旧大仁東小学校の校舎を新たに活用し、近くのさつきヶ丘公園を含め自然豊かな場所にありますので、野外活動が効果的に実践できる環境にあります。この恵まれた自然の中で主に青少年の健全育成を願い、自然体験や野外活動を目的とした野外活動センターとして、また、各種事業を展開し、市民の生涯学習を実践する場所としての活用も推進していく計画であります。

 第3条から第5条は、使用に当たっての承認事項や不承認、承認の取り消し等について定めております。

 第6条では、使用料の納付につきまして、別表に貸し出し施設ごとの使用料を定めております。

 このセンター内の施設につきましては、1階は1室25人利用可能な研修室が2部屋、2階は1室20人利用可能な研修室が4部屋、そして20人利用可能ワークルームが1部屋、多目的室が1部屋、1室20人利用可能な会議室が2部屋、3階は30人利用可能な音楽室が1部屋、25人利用可能な調理室が1部屋、25人利用可能な実習室が2部屋などがあります。

 また、センターの外には野外炊事場としてかまどを8基、流しを10基設置し、自然体験に不可欠な共同炊事ができる施設として活用が望まれております。

 さらにキャンプサイトはテントを張る場所で、グラウンドの一部を活用いたします。

 多目的広場としてグラウンドを利用し、ソフトボールや少年サッカーなどのスポーツ活動にも利用できるものと思っております。

 それぞれの施設は1時間単位の使用料を設定し、使用時間での利用料金となります。

 7条では、施設の使用料の減免について、8条では使用料の還付について定めております。

 9条では、建物、設備、備品等損傷や滅失した場合について、損害賠償の義務について定めております。

 第10条の委任では、この条例の施行に関して必要な事項は教育委員会規則で定めるとしております。

 第11条では、詐欺やその他の不正行為により使用料を免れた者に対しての罰則を定めております。

 最後に、この条例の施行期日につきましては平成26年4月1日からとしております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 野外活動センターは、旧大仁東小学校を利用するということですが、ここに2条に載っているこの番地というのは、これは校舎だけなんでしょうか。グラウンドも含めてこの地番でよろしいんでしょうか。グラウンドも全て含まれていて、旧大仁東小学校敷地全てが今回のセンターの設置となるんでしょうか。

 それと、旧校舎の建物の耐震性はどうなんでしょうか。Is値がわかればお願いしたいと思います。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本信秀君) この地番につきましては校舎の建っているところの地番であります。代表地番といいますか、野外活動センターの設置後も校舎を利用しますので、その校舎の地番を利用しております。

 耐震につきましては、耐震診断の中で補強もしておりませんので、大丈夫だと。Is値については、済みません、今資料をちょっと持ち合わせておりません。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) わかりました。代表地番ということは、学校全てをセンターとして使うということで、それと耐震性は補強していないけれども大丈夫だということですので、ぜひIs値はまた後日教えてください。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございますか。

 6番、杉尾議員。



◆6番(杉尾利治君) これは1年間通して利用するのですか。期間というのは何も書いていないですけれども、ちょっと教えてください。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本信秀君) 1年間いつでも使えるというふうに考えております。



○議長(古屋鋭治君) 6番、杉尾議員。



◆6番(杉尾利治君) これを見ると、キャンプ場はありますけれども、宿泊施設はないということですか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本信秀君) 宿泊も考えましたが、宿泊ということになると、簡易宿泊所という範囲になりますので、入浴施設が必要だということになりますので、当面どのくらい利用があるかわかりませんので、出発当初、平成26年4月1日時点では簡易宿泊施設ではないというふうに考えております。



○議長(古屋鋭治君) 杉尾議員、よろしいですか。

 そのほかございますか。

 教育部長。



◎教育部長(松本信秀君) 済みません、Is値を持っておりました。これは昭和57年の校舎建設ですので、新基準ということで、問題ないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) よろしいですね。

 15番、水口議員。



◆15番(水口哲雄君) 第4条の2のセンターの使用は集団的または常習的に暴力的違法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるときというのは具体的にどういうようなことか、どういった場合なのか説明をお願いします。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本信秀君) 具体的には深く考えておりませんが、そういう団体とかおそれがある、少年でもいろんなグループがあると思いますが、そういうグループの貸し出しについてはご遠慮いただきたいというふうに考えております。



○議長(古屋鋭治君) 15番、水口議員。



◆15番(水口哲雄君) 私が勝手に考えたのは、例えばの話、暴力団みたいな、そういうものの利益になる場合には貸さないと、そういう意味なのかなと思ったんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(松本信秀君) もちろんそれも含まれております。



○議長(古屋鋭治君) よろしいですね。

 そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本議案は所管の福祉文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は福祉文教委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで、福祉文教委員会委員長にお願いいたします。

 委員会に付託されます議案の採決は3月19日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を3月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第13号の上程、説明



○議長(古屋鋭治君) 日程第15、議案第13号 平成25年度伊豆の国市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第13号 平成25年度伊豆の国市一般会計補正予算(第8号)について提案理由を述べます。

 本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ2億5,500万円を減額し、総額を184億700万円とする予算の補正と繰越明許費の追加並びに地方債の追加、廃止及び変更の補正をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては総務企画部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 瀬嵜浩二君登壇〕



◎総務企画部長(瀬嵜浩二君) 議案第13号 平成25年度伊豆の国市一般会計補正予算(第8号)について内容をご説明いたします。

 説明は少々長くなるかと存じますが、ご容赦のほどお願いいたします。

 それでは、議案書、別冊になりますが、こちらの1ページをお開き願います。

 第1条にありますとおり、今回の補正は予算の総額から歳入歳出それぞれ2億5,500万円を減額いたしまして、総額をそれぞれ184億700万円とするものであります。

 また、第2条にありますとおり、繰越明許費を設定いたしますとともに、第3条では地方債の追加、廃止及び変更することとしております。

 2ページをお開き願います。

 第1表、歳入歳出予算補正のうち歳入についてであります。

 12款の分担金及び負担金につきましては、補正前の額から377万9,000円を減額して、合計を4億9,442万5,000円としております。これは1項の負担金の減額であります。

 13款の使用料及び手数料につきましては、補正前の額から151万3,000円を減額して、合計を2億1,728万9,000円としております。これは1項の使用料の減額であります。

 14款の国庫支出金につきましては、補正前の額から4,084万2,000円を減額して、合計を22億4,088万1,000円としております。1項の国庫負担金を増額する一方、2項の国庫補助金及び3項の国庫委託金は減額となっております。

 15款の県支出金につきましては、補正前の額から5,858万9,000円を減額して、合計を11億2,880万6,000円としております。1項の県負担金を増額する一方、2項の県補助金及び3項の県委託金は減額となっております。

 16款の財産収入につきましては、補正前の額に5,131万4,000円を追加して、合計を1億3,938万3,000円としております。1項の財産運用収入及び2項の財産売払収入等に増額であります。

 17款の寄附金につきましては、補正前の額に1,699万6,000円を追加して、合計を1,916万8,000円としております。

 18款の繰入金につきましては、補正前の額から2億651万9,000円を減額して、合計を8億2,604万6,000円としております。これは2項の基金繰入金の減額であります。

 20款の諸収入につきましては、補正前の額に2,393万2,000円を追加して、合計を1億5,272万5,000円としております。2項の預金利子及び3項の雑収入を減額する一方、5項の雑入は増額となっております。

 21款の市債につきましては、補正前の額から3,600万円を減額して、合計を15億3,600万円としております。

 3ページをごらんください。

 歳出についてであります。

 1款の議会費につきましては、補正前の額から444万2,000円を減額して、合計を1億5,939万9,000円としております。

 2款の総務費につきましては、補正前の額から6,520万円を減額して、合計を23億6,580万4,000円としております。1項の総務管理費から4項の選挙費までいずれも減額であります。

 3款の民生費につきましては、補正前の額から1,305万6,000円を減額して、合計を62億9,959万7,000円としております。1項の社会福祉費、4項の障害者福祉費及び6項の保育園費を増額する一方、3項の高齢者福祉費及び5項の児童福祉費は減額となっております。

 4款の衛生費につきましては、補正前の額から6,553万3,000円を減額して、合計を14億6,101万6,000円としております。1項の保健衛生費、2項の環境推進費及び4項の清掃費のいずれも減額であります。

 5款の労働費につきましては、補正前の額から563万6,000円を減額して、合計を6,661万1,000円としております。これは1項のし尿対策費の減額であります。

 6款の農林業費につきましては、補正前の額から4,669万2,000円を減額して、合計を2億9,046万2,000円としております。これは1項の農業費の減額であります。

 7款の商工費につきましては、補正前の額から1,670万7,000円を減額して、合計を6億346万8,000円としております。1項の商工費から3項の文化振興費までいずれも減額であります。

 8款の土木費につきましては、補正前の額から4,879万7,000円を減額して、合計を20億1,043万6,000円としております。1項の土木管理費から4項の都市計画費までいずれも減額であります。

 9款の消防費につきましては、補正前の額から2,693万6,000円を減額して、合計を9億6,486万円としております。

 10款の教育費につきましては、補正前の額に4,290万4,000円を追加して、合計を16億8,008万2,000円としております。2項の小学校費及び次の4ページに移りまして、3項の中学校費を増額するほかはいずれも減額となっております。

 12款の公債費につきましては、補正前の額から490万5,000円を減額して、合計を17億9,804万7,000円としております。

 次に、歳入歳出のそれぞれにつきまして、補正の主な内容をご説明します。

 ページ少し飛びますが、10ページ、11ページをお開き願います。

 歳入についてであります。

 12款1項の負担金につきましては、合計で377万9,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、4目の商工費負担金につきまして市主催の公演の一部を出演者のスケジュールとの調整がつかず取りやめたことによりまして、芸術文化事業入場料が400万円の減額となっております。

 13款1項の使用料につきましては、合計で151万3,000円の減額となります。主な内容といたしましては、長岡北浴場や韮山文化センターなどの使用料収入について12月分までの実績から年間見込みを推計いたしまして、減額といたしております。

 14款1項の国庫負担金につきましては、212万3,000円を追加しております。主な内容といたしましては、1目の民生費負担金につきまして、3節の障害者福祉費負担金が自立支援給付などの見込みに応じて200万円の増額となっております。

 12ページ、13ページをお開きください。

 14款2項の国庫補助金につきましては、合計で1,933万7,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、1目の総務費補助金につきまして対象事業の執行状況に応じ、市町村合併推進体制整備費補助金を487万2,000円減額いたします。また、4目の土木費補助金につきまして、2節の活力創出基盤整備総合交付金が交付決定に伴い332万7,000円の減額、3節の市街地整備総合交付金につきましても、事業の執行状況に応じまして792万5,000円の減額としております。

 さらに、5目の教育費補助金につきましては、1節の小学校費補助金が大仁北小学校の大規模改修事業の実施に伴いまして864万2,000円の追加、2節の中学校費補助金が長岡中学校体育館の大規模改修事業の実施に伴い549万円の追加となる一方、5節の文化財保護費補助金は韮山反射炉ガイダンス施設実施設計などの事業の実施を平成26年度に送りますことから、1,091万2,000円の減額となります。

 14ページ、15ページをお開きください。

 14款3項の国庫委託金につきましては、合計で2,362万8,000円の減額となります。主な内容といたしましては、1目の総務費委託金につきまして、参議院議員選挙委託金が執行経費の確定に伴い583万5,000円の減額、また、5目の農業費委託金につきましては、国直轄工事の施工に伴い必要とされておりました農業用パイプラインの移設が現場精査の結果不要となりましたことから、工事委託金が1,824万9,000円の減額となっております。

 15款1項の県負担金につきましては、73万6,000円の追加になります。主な内容といたしましては、1目の民生費負担金につきまして、5節の障害者福祉費負担金が自立支援給付などの見込みに応じて100万円の増額となっております。

 15款2項の県補助金につきましては、合計で4,831万円の減額となっております。主な内容といたしましては、次の16、17ページに移りまして、4目の労働費補助金が雇用創出事業の執行状況に応じまして563万6,000円の減額、5目の農林業費補助金につきましては、青年就農給付の執行状況に応じて担い手育成総合対策事業費補助金が1,650万円の減額、7目の消防費補助金につきましては、1節の防災費補助金が大規模地震対策等総合支援事業補助金から、せんだって設けました緊急地震対策基金からの繰入金、こちら切りかえを行っておりますことにより1,026万5,000円の減額、2節の災害対策費補助金は、木造住宅耐震補強助成やブロック塀等耐震化促進事業などの執行状況に応じまして984万9,000円の減額をしております。

 15款3項の県委託金につきましては、1,101万5,000円の減額としております。主な内容といたしましては、1目の総務費委託金につきまして、選挙執行経費の確定に伴い県知事選挙事務委託金が627万5,000円、県議会議員選挙事務委託金が472万8,000円の減額となっております。

 18ページ、19ページお願いします。

 16款1項の財産運用収入につきましては、合計で331万4,000円の追加となります。主な内容といたしましては、2目の利子及び配当金が各種基金からの運用益の見込みに応じて増額となっております。

 16款2項の財産売払収入につきましては、1目の不動産売払収入が市有地でありました旧旅館あおい敷地の売却により4,800万円の追加になります。

 17款1項の寄附金につきましては、市政振興寄附金と社会福祉費寄附金が匿名の方を含め9件ございまして、1,699万6,000円の追加となっております。

 20ページ、21ページをお願いします。

 18款2項の基金繰入金につきましては、合計で2億651万9,000円の減額となります。1目の財政調整基金繰入金は、歳入歳出の調整で2億1,490万1,000円の減額となります一方、4目の緊急地震対策基金繰入金につきましては、先ほどの裏返しになりますけれども、県補助金からの振り替え分といたしまして838万2,000円を追加しております。

 20款5項の雑入につきましては、合計で2,479万円の追加になります。主な内容といたしましては、2目の民生費雑入につきまして、5節の生活保護費雑入が国庫及び県費負担金の過年度精算金の確定に伴い2,077万5,000円の増額となっております。

 22ページ、23ページをお開きください。

 21款1項の市債につきましては、合計で3,600万円の減額となります。2目の農林業債から5目の消防債が事業費の減額、あるいは4目の土木債にあっては亀田橋かけかえ工事に国の元気交付金を充当したことによりまして、道路橋梁新設改良事業債が減額になります。これらを合わせて7,160万円の減額となります一方、6目の教育債につきましては、国の補正予算を活用する大仁北小学校校舎及び長岡中学校体育館の大規模改修の実施などに伴い3,560万円の増額としております。

 24ページ、25ページをお開きください。

 歳出についてであります。

 1款1項の議会費につきましては、議員報酬や期末手当などの実績見込みに応じまして444万2,000円の減額となります。

 2款1項の総務管理費のうち1目の一般管理費につきましては、事業番号1の文書等収受発送事業が郵便料の各補助事業によります支弁あるいは節約によりまして600万円の減額となっておりますほか、事業番号5の職員共催事業が旧恩給組合負担金の確定に伴い750万円の減額となります。

 26ページ、27ページに移りまして、5目の企画費につきましては、生活支援バス運行事業における地域公共交通基本計画策定業務委託料の契約差金、あるいは生活バス運行補助金の前年度精算払い分の確定によりまして338万5,000円の減額となります。

 28ページ、29ページに移りまして、ページ下のほうになりますが、14目の世界遺産推進費につきましては、世界遺産登録推進事業のうち、韮山反射炉総合整備計画実施設計業務及び韮山反射炉ガイダンス施設実施設計業務の実施を平成26年度とすることといたしまして2,530万2,000円の減額となるものです。これらを合計いたしますと、2款1項の総務管理費の合計では4,961万5,000円の減額となっております。

 30ページ、31ページをお開きください。

 1款2項の徴税費につきましては、市税滞納処分に係る競売物件の落札の見込みがないことから、インターネットオークション公売システム使用料が78万3,000円減額となっております。

 3項の戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍システム改修業務委託料の契約差金に応じて152万円の減額となります。

 4項の選挙費につきましては、執行経費の確定に伴い、4目の県知事選挙費が627万5,000円の減額、次の32、33ページに移りまして、5目の参議院議員選挙費が583万5,000円の減額、また34、35ページに移りまして、県議会議員選挙費が117万2,000円の減額となっておりまして、36、37ページになりますが、選挙費の合計で1,328万2,000円の減額となります。

 3款1項の社会福祉費につきましては、1目の社会福祉総務費のうち事業番号75の社会福祉一般事務管理事業におきまして、寄附金1,638万1,000円を福祉対策基金へ積み立てることなどにより、合計で1,523万3,000円の増額となっております。

 3項の高齢者福祉費ですが、1目の高齢者福祉費につきましては、次の38、39ページにありますとおり、事業番号4の養護老人施設入所事業を老人保護措置費の見込みに伴い1,600万円の減額とする一方、事業番号7の高齢者福祉施設整備費支援事業では、グループホームしあわせの家のスプリンクラー設備整備事業補助金としまして161万4,000円を追加しております。

 また、4目の介護保険費につきましては特別会計への繰出金を244万7,000円減額することとしており、高齢者福祉費の合計では2,082万5,000円の減額となっております。

 4項の障害者福祉費につきましては、449万9,000円の追加となっております。内容といたしましては障害者への更正医療給付及び介護訓練給付の見込みに応じて400万円を増額し、また、障害者自立支援法の施行に伴う自立支援給付支払等システム改修業務委託料49万9,000円を追加しております。

 40、41ページをお開き願います。

 3款5項の児童福祉費のうち1目の児童福祉総務費につきましては、事業番号1の次世代育成支援行動計画推進事業が子育て支援計画策定基礎調査委託の契約差金に応じまして104万円の減額、事業番号4の未熟児養育医療費助成事業が医療費扶助対象者数の減に伴い377万円の減額となります。

 また、2目の母子福祉費につきましては、事業番号3の児童虐待・DV対策事業が5施設入所者の減に伴い負担金310万1,000円の減額、事業番号4の母子家庭自立支援事業が高等技能訓練の利用者がいなかったことによりまして225万円の減額となっております。

 42、43ページに移りまして、これら合計いたしますと、5項の児童福祉費といたしましては1,232万7,000円の減額となっております。

 続いて、3款6項の保育園費につきましては、1目の保育園総務費のうち事業番号1の民間・市外保育所運営助成事業が対象児童の増加に伴いまして379万2,000円の増額となる一方、職員人件費の減額などもありまして、次の44、45ページにありますとおり、合計で36万4,000円の追加となっております。

 4款1項の保健衛生費につきましては、合計で3,788万5,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、2目の予防費につきまして、事業番号1のこども予防接種事業が接種対象者の減により個別接種委託料を2,772万9,000円減額し、事業番号2の成人予防接種事業につきましても、インフルエンザと肺炎球菌の接種対象者の減に伴い288万円の減額をしております。

 また、4目の健康増進費につきましては、成人健康診査事業が子宮がん及び乳がん検診の受診者の減に伴い521万7,000円の減額となっております。

 46ページ、47ページをお開き願います。

 4款2項の環境衛生費につきましては、合計で775万4,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、1目の環境保全費につきまして、事業番号7の花き緑化推進事業が公共花壇の花壇デザインを含む植栽管理の見直しによりまして、整備委託料を220万円減額しております。

 事業番号9の合併処理浄化槽補助事業は、執行見込みに応じて130万円の減額、また事業番号11の環境基本計画策定事業は、計画策定委託業務の契約差金として186万5,000円を減額しております。

 48ページ、49ページをお願いします。

 4款4項の清掃費につきましては、合計で1,989万4,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、2目の廃棄物処理費につきましては、各清掃センター及びごみ焼却場のごみ処理や点検整備の委託業務あるいは補修工事におきます契約差金に応じた減額が合わせまして1,756万9,000円となっております。

 50ページ、51ページをお開きください。

 5款1項の失業対策費につきましては、563万6,000円の減額となっております。内容といたしましては、説明欄にあります4件の雇用創出事業につきまして、委託契約の差金などに応じ減額をするものであります。

 6款1項農業費でございますが、このうち2目の農業総務費につきましては、事業番号5の青年就農支援事業が就農給付金の給付対象者の見込みの減に伴いまして1,650万円の減額となっております。

 52ページ、53ページに移りまして、4目の土地改良事業につきましては事業番号7の市単用排水路整備事業において、国直轄工事の施工に伴い必要とされておりました農業用パイプラインの移設が現場精査の結果不要となりましたことなどから1,984万3,000円の減額、また、事業番号10の毘沙門排水機場における県営湛水防除施設整備事業では、県の事業変更に伴い負担金600万円の減額となっております。

 これらを合計いたしますと、農業費といたしましては4,669万2,000円の減額となります。

 7款1項の商工費につきましては、1目の商工振興費のうち街路灯管理事業における台帳整備を、別事業ですが道路ストック総点検事業により行うこととして執行を取りやめ、590万円の減額としております。

 54ページ、55ページをお願いします。

 7款2項の観光費につきましては、全体で99万8,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、1目の観光振興費のうち事業番号7の長岡温泉場通り整備事業が事前整備調整委託料の契約差金に応じ100万6,000円の減額となります。

 3項の文化振興費につきましては、980万9,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、1目の文化事業費のうち事業番号1の芸術文化振興事業につきまして、市主催の公演の一部の出演者のスケジュール等の都合により取りやめたことに伴いまして647万9,000円を減額としております。

 56ページ、57ページをお願いします。

 8款1項の土木管理費につきましては、合計で57万5,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、1目の土木総務費のうち事業番号3の急傾斜地対策事業におきまして、県による守木山田地区の急傾斜地事業の変更に伴い、負担金が265万4,000円の追加となる一方、2目の地籍調査費につきましては、地籍調査事業及び地籍調査修正事業における測量設計委託料の契約差金などに応じて285万1,000円の減額となっております。

 58ページ、59ページをお願いします。

 8款2項の道路橋梁費につきましては、2,280万円の減額となっております。主な内容といたしましては、2目の道路橋梁新設改良費におきまして、亀田橋かけかえ工事、辺地対策である高原の改良工事及び韮山跨線橋耐震対策工事について、それぞれ契約差金に応じまして800万円、1,000万円、260万円減額となっております。

 3項の河川費につきましては、1,023万2,000円の減額であります。内容といたしましては、1目の河川総務費におきまして、事業番号1の河川維持管理事業が草刈り等の委託及び河川台帳作成業務委託の契約差金などに応じまして437万6,000円の減額となる一方、事業番号2の樋管施設維持管理事業は、国からの狩野川樋管操作委託料の確定に伴い44万4,000円の追加となっております。

 また、事業番号3の河川改修事業は、次の60ページ、61ページにありますとおり、田京子持木排水路改修工事と下畑排水路改修工事の工法変更により630万円の減額としております。

 8款4項の都市計画費につきましては、1,519万円の減額となっております。主な内容といたしましては、2目の下水道事業におきまして、下水道事業特別会計繰出金が238万9,000円の減額、また、4目の公園管理事業につきましても事業番号1の都市公園一般管理事業が公園台帳電子化業務の外部委託によらず当市の情報システム課で実施したことや、あるいは城池の園庭の耐震性に問題があることが明らかになったことから、公園周辺の用地購入等を見合わせたことに伴い1,155万9,000円の減額となっております。

 62ページ、63ページをお願いします。

 9款1項消防費でございますが、合計で2,693万6,000円の減額となっております。主な内容といたしましては、3目の消防施設費が消防ポンプ車購入の契約差金に応じて176万4,000円の減額となります。また、4目の災害対策費につきましては、事業番号1の災害対策本部事業が防災情報共有システム整備工事の一部変更に伴い176万2,000円の減額、事業番号9のプロジェクトTOUKAI−0事業が木造住宅耐震補強助成金、ロープウェー等改善費助成金などの申請件数の見込みの減に伴い2,301万1,000円の減となっております。

 64ページ、65ページをお願いします。

 10款1項の教育総務費につきましては、2目の事務局費のうち事業番号3の外国人講師配置事業における委託料の契約差金50万円の減額など、合計で169万円の減額となっております。

 2項の小学校費につきましては、合計で4,444万8,000円の追加となっております。主な内容といたしましては、1目の小学校総務費におきまして、国の補正予算を活用して26年度予定していた事業を前倒し執行することにいたしました事業番号7の大仁北小学校校舎外壁改修屋上防水工事4,599万8,000円を追加しております。

 66ページ、67ページをお開きください。

 10款3項のうちの中学校費につきましては、合計で1,481万7,000円の追加となっております。主な内容といたしまして、1目の中学校総務費におきまして、先ほどと同じく国の補正予算を活用した平成26年度事業の前倒しとして、事業番号7の長岡中学校体育館非構造部材撤去工事1,630万8,000円を追加しております。

 4項の幼稚園費につきましては、1目の幼稚園総務費のうち事業番号3の幼稚園就園支援事業につきまして、私立幼稚園就園奨励費補助金の見込みに応じ189万9,000円の減額をするなど、合計で262万8,000円の減額となっております。

 68ページ、69ページをお願いします。

 10款5項の学校給食費につきましては、各施設の給食調理費用などの契約差金に応じて合計で679万3,000円の減額となっております。

 6項の社会教育費につきましては、2目の青少年育成費を静岡県東部ふれあい体験塾に係る参加者負担金の確定に伴い44万7,000円の減額とするなど、合計で123万7,000円の減額となっております。

 70ページ、71ページをお願いします。

 10款7項の保健体育費につきましては、2目の体育施設費のうち体育施設一般管理事業において、昨年度まで県から借用しておりました旧大仁高校グラウンドに係る植木等管理委託料などにつきまして、今年度から借用を取りやめたことに伴い123万7,000円の減額としております。

 8項の文化財保護費につきましては、1目の文化財保護総務費のうち、史跡整備委員会運営費用において委員の費用弁償が200万円減額となっております。

 9項の図書館費につきましては、韮山図書館維持管理事業において、警備業務及びエレベーター保守点検業務の契約差金に応じまして77万6,000円の減額としております。

 12款1項の公債費のうち1目の元金につきましては、変動金利方式の借り入れを行っているもののうち元利均等償還を行っているものにつきまして、金利の低下に伴って各年度の償還計画が変更されました結果、元金分の償還額が一時的に変更前の計画を上回るというものであります。各借り入れの償還金を合わせて36万8,000円の追加となっております。なお、当然のことですが、各借り入れの元金償還の総額には変更はございません。

 また、72、73ページに移りまして、2目の利子につきましては、変動金利方式の借り入れの金利が低下したことに加え、近年新たに借り入れを起こした一部の市債の利率が予算計上時の見込みを下回ったことによりまして、各買い入れ先の償還金を合わせまして527万3,000円の減額となります。

 これらを合計いたしますと、公債費といたしましては490万5,000円の減額となっております。

 74ページをお開きください。

 給与費明細書であります。1の特別職等につきまして人数の変更はございませんが、議員及びその他の報酬が実績見込みに応じて113万1,000円の減、また議員の期末手当が246万3,000円の減、合わせて359万4,000円の減額となり、共済費を含めた補正後の合計を1億7,659万2,000円としております。

 2の一般職につきましては、(1)の総括にありますとおり、こちらも人数の変更はございませんが、給料が447万9,000円の減、職員手当が87万3,000円の増、共済費が837万8,000円の減、合わせて1,198万4,000円の減額となり、補正後の合計を25億3,179万3,000円としております。これは(2)の増減額の明細にありますとおり、給料の減額につきましては職員の育児休業の調整等によるものでありまして、職員手当の増につきましては退職手当組合負担金の増などによるものとなっております。

 また、記載はございませんが、共済費の減額は旧恩給組合負担金の確定などに伴うものであります。

 以上、歳入歳出予算の補正についてご説明いたしました。

 済みません、ページがさかのぼりますが、5ページをお開きください。

 第2表、繰越明許費であります。

 ここに掲げました9件の事業につきまして、平成25年度から平成26年度へ予算の繰り越しをいたします。繰越額はそれぞれ記載のとおりであります。なお、これらの事業につきましては、基本的には一定の理由がありまして進捗におくれが生じたことにより、その予算を次年度に繰り越すものでございますけれども、中で2つ、大仁北小学校と長岡中学校の大規模改修事業につきましては歳出予算の説明等でも触れましたが、国の補正予算を活用しまして平成26年度に予定しておりました事業の前倒しをするということで、今回の補正予算に新たに計上したものでありまして、その予算の全額を平成26年度に繰り越しして執行するということといたしております。

 6ページをお開き願います。

 第3表、地方債補正であります。

 追加分といたしましては、先ほど申し上げました大仁北小学校及び長岡中体育館の大規模改修事業債をそれぞれ3,220万円及び1,080万円を限度額として新たに起こすものであります。記載の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりであります。

 廃止分といたしましては、これも歳出予算の説明で触れましたが、韮山反射炉総合整備計画実施設計業務実施を平成26年度に送るということに伴いまして、韮山反射炉総合整備事業債を廃止することとしております。

 変更分といたしましては、5件ございます。

 このうち3つ目の道路橋梁新設改良事業債につきましては、歳入の説明で触れましたが、亀田橋かけかえ工事に国の元気交付金を充当したことに伴いまして、限度額を1億4,710万円に引き下げております。

 他の4件につきましては、いずれも工事の契約差金に応じた事業費の減額などに伴いましてそれぞれ記載のとおり限度額を引き下げるものでございます。

 長くなりましたけれども、以上をもちまして一般会計補正予算の内容説明とさせていただきます。



○議長(古屋鋭治君) それでは、説明が終わりました。

 お諮りいたします。本案は本日は説明のみとし、質疑、討論、採決は2月24日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案に対する質疑、討論、採決は2月24日の本会議にすることに決定いたしました。

 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩いたします。

 休憩時間は14時20分までといたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時20分



○議長(古屋鋭治君) 休憩前を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第14号及び議案第15号の上程、説明



○議長(古屋鋭治君) 日程第16、議案第14号 平成25年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、日程第17、議案第15号 平成25年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第14号、議案第15号、平成25年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)外1件の特別会計補正予算について、提案理由を述べます。

 本案につきましては、保健福祉部関係の2件の特別会計の予算の補正をしようをするものであります。

 まずは、議案第14号 平成25年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ1億3,440万円を減額し、総額を64億3,060万円とするものであります。

 次に、議案第15号 平成25年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ573万1,000円を減額し、総額を36億1,332万1,000円とするものであります。

 なお、内容につきましては、保健福祉部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、議案第14号 平成25年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、議案第15号 平成25年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての2議案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、議案第14号 平成25年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の内容を説明させていただきます。

 別冊の議案書75ページをお願いいたします。

 まず、第1条では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億3,440万円を減額して、予算総額を64億3,060万円にしようとするものであります。

 次の76、77ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。

 1款1項国民健康保険税から12款諸収入、2項雑入まで合わせまして補正額の合計は1億3,440万円の減額となります。したがいまして、歳入合計が補正前の額65億6,500万円から補正額1億3,440万円減額して、64億3,060万円にしようとするものであります。

 右ページの歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費から11款諸支出金、1項償還金及び還付金まで合わせまして補正額の合計は1億3,440万円の減額となります。したがいまして、歳出合計は補正前の65億6,500万円から補正額1億3,440万円を減額して、64億3,060万円にしようとするものであります。

 次の80ページの事項別明細書の歳入をお願いいたします。

 まず、1款1項国民健康保険税、2目退職被保険者国民健康保険税、現年課税分313万7,000円の増額は、9月補正後の調定額増加に伴うものです。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目の療養給付費等負担金8,274万8,000円の減額は、給付費の減少と前期高齢者交付金の増加などによる影響です。

 2目高額医療共同事業負担金280万6,000円の減額は、今年度の拠出金の確定に伴い補正するものです。

 2項国庫補助金、2目災害臨時特例補助金30万4,000円の増額は、東日本大震災による被害者の保険税一部負担金の減免に対する補助金であります。

 5款1項療養給付費等交付金、1目退職療養給付費等交付金1,349万4,000円の増額は、交付決定に伴い補正をするものです。

 次の82ページをお願いいたします。

 7款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金280万6,000円の減額は、今年度の拠出金の確定に伴い補正するものです。

 8款1項1目共同事業交付金1億673万6,000円の減額は、交付金の確定に伴うもので、高額療養費交付金2,641万1,000円、保険財政共同安定化事業交付金は8,032万5,000円を減額するものです。

 10款繰入金、1項1目一般会計繰入金45万8,000円の増額は、保険税軽減に対する保険基盤安定負担金の確定に伴う増額と職員給与費等繰入金の減額です。

 2項基金繰入金、1目保険給付費等支払準備基金繰入金3,999万9,000円の増額は、国の療養給付費負担金及び共同事業交付金の減額により給付財源に不足が生じるため繰り入れるものです。

 12款諸収入、2項雑入は、収入実績により330万4,000円を増額するものです。

 次の86ページをお願いいたします。歳出に移ります。

 歳出になります。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費25万8,000円の減額は、委託料の減額です。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費1,350万円、2目退職被保険者療養給付費1,400万円の減及び2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費5,700万円の減額は、給付実績に基づき不用額を精算するものです。

 次に、88ページをお願いいたします。

 3款1項1目後期高齢者支援金は、財源振替による記載です。

 7款1項共同事業拠出金、1目高額医療共同事業医療費拠出金1,122万4,000円、2目保険財政共同安定化事業拠出金3,472万4,000円の減額は、国保連合会の事業費の確定に伴うものです。

 8款1項保険事業費、1目疾病予防費276万1,000円の減額は、特定健診・保健指導事業の委託料などを減額するものです。

 次の90ページをお願いいたします。

 11款1項償還金及び還付金、1目一般被保険者還付金100万円の減額は、還付実績に伴うものです。

 3目償還金6万7,000円の増額は、平成24年度に交付のあった高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の超過交付分を返納するものです。

 以上で国民健康保険の説明を終わります。

 続きまして、93ページをお願いいたします。

 議案第15号 平成25年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)の説明をさせていただきます。

 第1条では、予算の総額に歳入歳出それぞれ573万1,000円を減額し、予算の総額を36億1,332万1,000円にしようとするものであります。

 次の94、95ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。

 3款国庫支出金、2項国庫補助金から7款繰入金、2項基金繰入金まで合わせまして補正額の合計が573万1,000円の減額となります。したがいまして、歳入合計は、補正前の額36億1,905万2,000円に573万1,000円を減額いたしまして36億1,332万1,000円にしようとするものであります。

 右のページは歳出になります。

 1款総務費、1項総務管理費から5款地域支援事業、2項包括的支援事業費まで合わせまして補正額の合計は573万1,000円の減額となります。したがいまして、歳出合計は、補正前の額36億1,905万2,000円に573万1,000円を減額いたしまして36億1,332万1,000円にしようとするものであります。

 次は98ページをお願いいたします。

 事項別明細の歳入になります。

 まず、3款国庫支出金、4款支払基金交付金、5款県支出金は歳出に伴う補正で、それぞれの歳出の事業費の負担率によって計上をしております。

 6款1項1目1節、説明欄1の介護給付費準備基金利子、この見込みが当初予算より多く、差額の6万3,000円を増額補正をするものです。

 次の100ページをお願いいたします。

 7款繰入金、歳出に伴う一般会計や介護給付費準備基金からの繰入金の補正となります。

 次、102ページをお願いします。

 歳出になります。

 1款1項1目、説明欄1の会計管理事業、13節のパソコン改修委託料43万8,000円は、消費税率改定に伴う介護保険システムの改修で、50%国庫補助金を受けます。

 次は、3項1目介護認定審査会事業では、12節の主治医意見書料120万7,000円の減額は、介護認定審査会に必要な主治医意見書について2,370件分を見込んでいましたが、実績から270件分を減額としております。

 次は2目の介護認定調査事業についても、実績から調査数の減により減額をするものです。

 2款1項1目の介護サービス給付費は、次の104ページお願いいたします。これは19節居宅介護サービス計画給付費について、ケアプランの作成料ですが、実績見込みから減額をするものです。

 2項1目の介護予防サービス給付費433万8,000円の増額は、19節の各給付費について実績見込みから増額をしております。

 4款1項1目基金積立金は、歳入で増額しました介護給付費準備基金利子、これを基金へ積み立てるための補正となります。

 次の106ページをお願いいたします。

 5款1項1目の1次予防事業7節日々雇用職員賃金は、65歳以上の元気な高齢者を対象とした介護予防体操などを指導するスタッフの賃金で、実績により減額をいたします。これは、台風や地区行事等教室が休みになったりサロン支援の実績などにより減額をするものです。

 また、11節の消耗品の減額の主なものは、福祉園芸教室の資材についてグリーンバンク事業で対応できたため、減額をするものです。

 次の2次予防事業の日々雇用職員賃金の減額は、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業で、それに携わる保健師や歯科衛生士など指導するスタッフの賃金で、これも実績により減額をするものであります。

 次の介護予防職員人件費事業では、育児休暇職員の人件費の減額と時間外勤務手当等の減額としております。

 次は、2項1目介護予防ケアマネジメント事業、この13節は、地域包括支援センターの支援システム監修委託料で、消費税に伴うシステム改修費となっております。

 108ページは、給与費明細書となっております。

 特別職には変更はありません。職員は育児休業による職員の給与費、共済費等の調整になるものでございます。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本案は本日は説明のみとし、質疑、討論、採決は2月24日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案に対する質疑、討論、採決は2月24日の本会議にて決することに決定いたしました。

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△議案第16号及び議案第17号の上程、説明



○議長(古屋鋭治君) 日程第18、議案第16号 平成25年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)について、日程第19、議案第17号 平成25年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第16号、第17号、平成25年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)外1件の特別会計補正予算について、提案理由を述べます。

 本案につきましては、都市整備部関係の2件の特別会計の予算の補正をしようとするものであります。

 議案第16号 平成25年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ10万円を減額し、総額を5,468万1,000円とするものであります。

 次に、議案第17号 平成25年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ7,861万1,000円を追加し、総額を17億5,384万3,000円とする予算の補正と地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては都市整備部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) 議案第16号 平成25年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)について、議案第17号 平成25年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての2議案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 田中敏幸君登壇〕



◎都市整備部長(田中敏幸君) それでは、議案第16号及び17号を一括で説明させていただきたいと思います。

 まず、議案第16号 平成25年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)について、内容を説明させていただきます。

 議案書別冊の109ページをお開きください。

 歳入歳出それぞれ10万円を減額し、歳入歳出予算の総額を5,468万1,000円にしようとするものであります。

 110ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。

 2款繰入金、1項他会計繰入金、補正額10万円を減額して、合計を3,586万6,000円としています。

 歳入合計は、補正前の額5,478万1,000円に補正額10万円を減額し、5,468万1,000円にしようとするものであります。

 111ページをお願いします。

 歳出になります。

 1款総務費、1項総務管理費、補正額70万円を増額して、合計を1,298万9,000円としています。

 2款維持管理費、1項維持管理費、補正額80万円を減額して、合計を2,867万3,000円としています。

 歳出合計は、補正前の額5,478万1,000円に補正額10万円を減額し、5,468万1,000円にしようとするものであります。

 114ページをお願いします。

 2、歳入であります。

 2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額10万円の減額につきましては、歳出の減額によるものでございます。

 116、117ページをお願いします。

 3の歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額70万円の追加につきましては、使用料及び賃借料の取水費の追加によるものであります。

 2款維持管理費、1項維持管理費、1目維持管理費、補正額80万円の減額につきましては、委託料及び工事請負費の確定によるものであります。

 以上で、簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第17号 平成25年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の内容を説明させていただきます。

 議案書別冊の119ページをお開きください。

 第1条では、歳入歳出予算にそれぞれ7,861万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を17億5,384万3,000円とするものであります。

 第2条では、繰越明許費を規定したものです。

 第3条では、地方債の補正を規定したものです。

 120ページをお願いします。

 第1項歳入歳出予算補正の歳入になります。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、補正額4,100万円を増額して、合計を2億4,440万円としております。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額238万9,000円を減額して、合計を6億7,682万6,000円としております。

 7款市債、1項市債、補正額4,000万円を増額して、合計を2億9,770万円としております。

 歳入合計は、補正前の額16億7,523万2,000円に補正額7,861万1,000円を追加し、17億5,384万3,000円とするものです。

 121ページをお願いします。

 歳出になります。

 1款総務費、1項総務管理費、補正額216万円を減額して、合計を5億4,965万8,000円としております。

 2款事業費、1項建設事業費、補正額8,133万円を増額して、合計を5億9,958万9,000円としています。

 3款公債費、1項公債費、補正額55万9,000円を減額して、合計を5億3,206万6,000円としています。

 歳出合計は、補正前の額16億7,523万2,000円に補正額7,861万1,000円を追加し、17億5,384万3,000円とするものであります。

 122ページをお願いします。

 第2表、繰越明許費につきましては、公共雨水対策事業で、鋼矢板圧入工等のおくれにより工期延長を余儀なくされ、今年度完成が見込めないことから、3億7,410万2,000円を繰り越ししようとするものでございます。

 123ページをお願いします。

 第3表、地方債補正につきましては、国庫補助金の追加内示に伴う公共下水道事業債の借り入れ限度額の変更であります。公共下水道事業債につきまして、4,000万円を増額し2億960万円から2億4,960万円とするものです。

 126、127ページをお開きください。

 歳入であります。

 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目社会資本整備総合交付金4,100万円の増額ですが、国庫補助金の追加補助の内示により、社会資本整備総合交付金を補正するものであります。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、238万9,000円を減額するものであります。

 7款市債、1項市債、1目下水道事業債、補正額4,000万円の増額につきましては、先ほどの国庫金と同じ国庫補助金の追加内示に伴う公共下水道事業債の増額によるものであります。

 128、129ページをお願いします。

 3の歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、2目維持管理費、補正額216万円の減額につきましては、委託料及び工事請負費の事業費の確定によるものであります。

 2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費、補正額8,133万円の増額につきましては、国庫補助金の追加内示によるものが主なものでございます。

 3款公債費、1項公債費、2目利子、補正額559万円の減額につきましては、前年度借入金の借入利率が確定したことによる減額となっております。

 以上で下水道事業特別会計補正予算(第4号)の説明とさせていただきます。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、お諮りいたします。本案は本日は説明のみとし、質疑、討論、採決は2月24日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案に対する質疑、討論、採決は2月24日の本会議にすることに決定いたしました。

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△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第20、議案第18号 神島ポンプ場土木工事の請負契約の一部変更についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第18号 神島ポンプ場土木工事の請負契約の一部変更について、提案理由を説明します。

 本案につきましては、神島ポンプ場土木工事について、工期延長のため請負者と変更請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を得ようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 田中敏幸君登壇〕



◎都市整備部長(田中敏幸君) それでは、議案第18号 神島ポンプ場土木工事の請負契約の一部変更について、内容の説明をさせていただきます。

 議案書の63ページ、また参考資料の45ページから47ページをお開きください。

 議案第18号 神島ポンプ場土木工事の請負契約の一部変更についてですが、完成工期の平成26年3月25日を平成26年8月29日に変更しようとするものであります。

 工事の場所は伊豆の国市神島地先で、契約金額2億3,100万円の変更はありません。

 契約の相手ですが、伊豆の国市守木843、駿豆建設株式会社伊豆の国営業所所長、関雅祥であります。

 なお、工期を変更する理由ですが、当初、ボーリング調査結果により、仮設の矢板を圧入する日進量を決定し設計しましたが、想定した地質より強固なことから矢板の圧入する施工能率が低下し、不測の日数を要したことから工期内完了が見込めなくなったので、やむを得なず工期を変更しようとするものでございます。

 以上で神島ポンプ場土木工事の請負契約の一部変更についての説明を終わります。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第18号 神島ポンプ場土木工事の請負契約の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第19号及び議案第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第21、議案第19号 市道路線の廃止について、日程第22、議案第20号 道路の路線の認定についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第19号 市道路線の廃止について、議案第20号 道路の路線の認定について、提案理由を述べます。

 本案につきましては、市道路線の廃止と道路認定の3件を一括上程するものであります。

 まずは、議案第19号 市道路線の廃止につきましては、北江間地区、天野地区の2路線について、終点が変更になるため廃止しようとするものです。

 次に、議案第20号 道路の路線の認定につきましては、終点を変更した道路、新設道路を認定しようとするものです。

 内容につきましては、都市整備部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) 議案第19号 市道路線の廃止について、議案第20号 道路の路線の認定についての2議案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 田中敏幸君登壇〕



◎都市整備部長(田中敏幸君) それでは、議案第19号及び議案第20号を一括で説明させていただきます。

 まず、議案第19号 市道路線の廃止につきまして内容をご説明申し上げます。

 お手元に配付させていただいております議案書65、67ページ及び参考資料の49ページから51ページをご参照願います。

 議案書につきましては、それぞれ廃止及び認定する路線名とその起点、終点の字と地番について記載しております。

 参考資料の49ページ、53ページにつきましては、廃止及び認定路線の箇所表に道路の延長と幅員について記載してあります。50、51ページ及び54ページから56ページの資料に箇所図を添付してありますので、あわせてご参照いただきたいと思います。

 市道の廃止及び認定をお願いする市道で、参考資料51ページをお開きください。

 市道長3095線は、北江間地内に位置する市道であります。旧スポーツワールド内の道路であり、一部市道認定がされておりましたが、今回地籍調査により道路敷の境界が確定し、所有権も市に移管され、道路管理上支障があるため現在の認定を廃止し、改めて参考資料54ページにありますように、市道長3095号線として認定をお願いしようとするものであります。

 次に、長5043号線でありますが、参考資料51ページをお開きください。

 南側に縦断的に交差している市道長5044号線が急傾斜工事の完了に伴い開通した関係で交通量がなく、市道として管理が不要となったため、現行路線を廃止し、改めて参考資料55ページにありますように、市道長5043号線として認定をお願いしようとするものです。

 次に、認定をお願いする市道大1287号線でありますが、参考資料56ページをお開きください。

 旧大仁高校の北西側に位置し、市街化区域内における宅地分譲に伴い新たに設置された幅員6メートルから10メートル、延長72メートルの通り抜け道路であります。土地は寄附により市に所有権移転済みであり、道路の構造も適当であることから、市道として維持管理をしていくことが適切であると判断したため、市道大1287号線として新たに認定をしようとするものです。

 このようなことから、道路法第10条及び道路法第8条2項の規定により、廃止及び認定をお願いしようとするものでございます。

 以上で、議案第19号 市道路線の廃止について及び議案第20号 道路の路線の認定についての説明を終わらせていただきます。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は2議案一括で受けます。質疑のある方は議案名を述べてからお願いをいたします。

 質疑ございませんか。

 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 参考資料の54ページにあります議案第20号の長3095線、廃止のほうの19号とあわせてですが、廃止のほうでは終点が245メートルで、今回認定しようとするほうが800メートルで延びたんですが、今まで認定しなかった残りの部分はどうなっていたんでしょうか。3095の245メートルから今認定しようとする800メートルまでの間は認定されていなかったんでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 今までは図面のとおり認定がここまでしかなかったと。山の中腹というか。それから上についてはあくまでも私道という扱いで、旧スポーツワールドのほうで持っていたと。今回伊豆の国市のほうで購入をし、なおかつ地籍調査をやったことによって境界がはっきりし、現況道路として当然供用開始できる状態にありますので、新たに54ページにありますような認定路線としてここまでの延長を延ばそうということで、路線認定をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) わかりました。終点のところがちょうど分かれているところなんですが、これ以降の道についてはもう市道認定されていて、ここは民地ではなかったということでよろしいでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 今、田中議員がおっしゃるとおり、それから右側のほうというか東側については市道認定がされていたということでご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本2議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、議案第19号 市道路線の廃止についてに対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第19号 市道路線の廃止については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 道路の路線の認定についてに対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第20号 道路の路線の認定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第23、議案第21号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第21号 財産の無償譲渡について、提案理由を述べさせていただきます。

 本案につきましては、学校法人順天堂に市有地のうち伊豆の国市天野字天野田573番の7外4筆と農地に埋設されている下水道設備を無償で譲渡するための議決をお願いするものであります。

 なお、内容につきましては総務企画部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 瀬嵜浩二君登壇〕



◎総務企画部長(瀬嵜浩二君) 議案第21号 財産の無償譲渡について、内容をご説明いたします。

 議案書の69ページをお開きください。

 本案は、静岡県東部地域の医療の充実を図るため学校法人順天堂の病院機能の拡充を目的として財産の無償譲渡を行おうとするに当たり、地方自治法96条1項6号の規定に基づきまして議決をお願いするものであります。

 本案により無償譲渡しようとする財産でございますが、平成24年10月に当市と学校法人順天堂が締結した土地協定に関する基本協定、こちらにおきまして提供物件として定められた土地のうち、いまだ譲渡がされていない分、それとともに当該土地に附属する下水道の設備となっております。

 土地の所在あるいは下水道設備の内容については、こちら議案に記載のとおりであります。

 続いて、参考資料の57ページをごらんください。

 譲渡しようとします財産の所在を地図上に記載いたしました。図面の南北が逆になっておりまして、少しわかりにくいんですが、今回譲渡しようとします土地は、先ほど議決をいただきました議案第19号により廃止された旧長5043号線の一部であります。このたび周辺工事が完了し、譲渡の対象となる用地も確定しましたことから、無償譲渡契約を締結しようとするものであります。

 なお、平成24年10月の協定のうち残りの土地につきましては平成24年12月議会において議決をいただきまて、既に無償譲渡の手続は完了しております。こちらの土地につきましては、コピーがちょっと不鮮明で恐縮なんですが、この図面でいきますと薄く網がかかった範囲になります。譲与済み地として記載がありますが、こちらのほうにつきましては、既に譲渡が完了しているという部分であります。

 今回のこの譲渡をもちまして、平成24年10月の協定に基づく土地の提供は完了ということになります。

 以上で説明を終わります。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) 今回、無償譲渡する中には、道路敷地とあと下水道施設が入っているわけですけれども、これは広域下水だと思われますが、この管理に関しては何か取り決めはあるんでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(瀬嵜浩二君) 今回譲渡する土地に附属する下水道設備ですが、こちらについては既に公共用下水の設備とは切り離されております。あくまでも譲渡後は民有地の中にある排水設備という位置づけになりまして、管理は当然順天堂に譲渡されるならば、順天堂が行っていくということになります。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) わかりました。てっきり私はこの近辺の住宅の民間の下水が通っているのかと思いますけれども、そうではなくて、それは切り離されているということでもう一回確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(田中敏幸君) 今、田中議員が言われたように、前はこの下水道管を使って周りの民家の方々の汚水を流しておりましたが、ご存じのとおり、昨年12月に山側というか南側の山の斜面を切って、前に道路をつくりました。その道路のほうに水道、下水道管を布設替えをしましたものですから、ここに挙げてあります下水道管とはもう完全に切り離しをして、あくまでも順天堂さんが自分たちだけのための汚水管という利用になります。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) わかりました。あわせて聞きたいのは、先ほど説明ありましたように、ほかの用地も無償譲渡するという契約を結んであるわけですけれども、議会の中では一定それが議論になりまして、私なんかは無償貸与でいいではないかということで主張してきたわけなんですが、ここへ来て、ここだけ無償貸与というのはちょっと私も主張しにくいからあえて反対はしないんですけれども、特にここの利用について何か計画も出ていますでしょうか。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(瀬嵜浩二君) 冒頭申し上げましたとおり、説明のほうでも申し上げましたとおり、この土地の提供につきましては、県東部の医療の充実を図るため、学校法人順天堂の病院機能の拡充を図ることを目的として行われているものでございます。

 今現在、当市から、過去それから今回にわたって提供する土地を含めた範囲について、地区計画を新たに定める手続を進めておるわけですが、地区計画を定めるという理由が、実際にここに順天堂病院の一部が施設が立地するに当たって、現行の用途規制では少し施設の規模等に対して無理があるのではないかということがありまして、行く行くは用途地域の変更を認めて、今のうちに周辺住民の方の理解を得て地区計画策定した上で用途地域の変更を行おうという流れの中で行われているものです。

 具体的に、この用地内にどういった病院機能が計画されているかということでございますが、これはまだ順天堂のほうでも必ずしも全て計画を詰められているわけではないというふうに伺っております。ただ、先ほどの参考資料の57ページのこの絵でいきますと、真ん中に県道が通っているわけですが、絵でいきますと右側の絵に、方角で言えば県道の西側のエリアになりますが、ここのエリアにつきましては、主に看護実習棟の整備を予定しているということで聞いております。

 今後、そのほかのエリアも含めて、どういった病院の施設が配置されるかということを決めていきながら、先ほどもちょっと触れましたように、周辺住民の方のご理解を得て、用途地域の変更に向けて作業を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(古屋鋭治君) 12番、田中議員。



◆12番(田中正男君) わかりました。実際、今、言われました北側のほうが駐車場で一部使っているようなことも聞いていますので、今後どのようにするかちょっと気になっていたんですけれども、やはりせっかく譲渡した土地ですので、住民の皆さんが使いやすくなるように、病院が便利になるように有効に使われるように望んで終わりたいと思います。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第21号 財産の無償譲渡については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第24、議案第22号 自治功労表彰についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第22号 自治功労表彰について、提案理由を述べます。

 本案につきましては、伊豆の国市表彰条例第3条第1項の規定に基づき、自治功労表彰を行うものであります。

 なお、内容につきましては総務企画部長に説明させます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) それでは、本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 瀬嵜浩二君登壇〕



◎総務企画部長(瀬嵜浩二君) 議案第22号 自治功労表彰について内容をご説明いたします。

 議案書の71ページをごらん願います。

 本案につきましては、伊豆の国市表彰条例第3条第1項の規定に基づき、自治功労表彰行おうとするに当たり、同規定に基づき議会の同意をいただこうとするものであります。

 議案参考資料のほうの59ページをごらんください。

 このたびの自治功労表彰予定者につきまして、該当事由をご説明いたします。

 59ページに掲載されております望月良和氏は、表彰条例第3条第1項第1号に規定します市長の職に8年以上在職した者に該当する方であります。同氏は大仁町議会議員の職に1期4年、大仁町長の職に4期14年、伊豆の国市長の職に2期8年在職されました。ここで表彰条例の附則では、合併前の旧伊豆長岡町、韮山町または大仁町において特別職にあった期間は伊豆の国市における在職期間とみなすと規定しております。また、条例第4条第3項では、第3条第1項各号に規定する職、市長であったり市議会議員であったりするわけですが、そうした第3条第1項に列記された職の間で職が変わった場合には、現に望月氏の場合は大仁町議会議員から大仁町長に転じられているわけですが、こうした場合には転じる前の職の在職年数に所定の掛け率を掛けて換算しまして、これを通算することができると規定しております。これによりまして、望月氏の在職期間はページの一番下のほうにありますが、通算25年と計算されることとなっております。

 他の表彰予定者につきましても同様の計算をいたしまして、参考資料60ページに記載しました秋田清氏、61ページの鳥居松彦氏、62ページの板垣紀夫氏及び63ページの萩原眞琴氏は、条例の第3条第1項第2号に規定します市議会議員の職に12年以上在職した者に該当されます。

 64ページの佐藤亨氏は、同じく第3条第1項第4号に規定します教育長の職に12年以上在職した者に該当します。

 また、65ページの飯田晃司氏は、長年にわたり監査委員を務められまして条例第3条第1項第6号に規定します議会の同意を得て専任される委員会の委員及びこれに準ずる職に15年以上在職した者に該当されます。

 また、66ページの畝中重定氏及び67ページの近藤武久氏は、長年にわたり交通指導員あるいはスポーツ推進委員を務められまして、条例第3条第1項第7号に規定するその他条例または規則の規定により設定された委員として20年以上在職した者にそれぞれ該当されます。

 いずれの方も功績顕著と認められますことから、このたび自治功労表彰を行おうとするものであります。

 なお、本議案についてご同意をいただけましたら、表彰式につきましては、表彰条例に別に定めのある功績表彰及び選考表彰の対象者とともに来る4月6日に執り行う予定でおりますので、申し添えます。

 以上で説明を終わります。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 15番、水口議員。



◆15番(水口哲雄君) 説明はわかりましたけれども、土屋源由議員の場合はどのような扱いになるのかなと思って、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 総務企画部長。



◎総務企画部長(瀬嵜浩二君) この表彰条例では基本的に在職した方という表現になっていまして、少なくとも市議におけるか特別職の職を辞された方というのは、そういう意味では土屋県議も対象となり得ると考えられるわけですが、私、済みません、直接お話をしたわけではございませんが、ご本人の考え方で、まだ現職に議員をされていると、県会議員ではございますがされているということで、まだ早いのではないかというようなこともあったというふうに聞いておりまして、今現在、まだこの自治功労表彰をするに私どもといたしましても至っていないというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) よろしいですね。とりあえず直接的にはこの議案とは関係ないので。

 それでは、そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) それでは、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第22号 自治功労表彰については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第25、議案第23号 伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第23号 伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を述べます。

 本案につきましては、現在の伊豆の国市固定資産評価審査委員会の3人の委員の任期が平成26年5月16日をもって任期満了となります。つきましては、菊地静雄氏、殿守忠男氏及び川口英昭氏を選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。

 3人の方々の経歴等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。いずれの方々も伊豆の国市の住民で、人格、識見ともにすぐれた適任者であり、なお地方税法の規定による委員の兼職禁止等の規定及び欠格事項に抵触しておりません。

 ご審議を経て、適切なる同意をいただけますようお願いする次第であります。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第23号 伊豆の国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。

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△議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(古屋鋭治君) 日程第26、議案第24号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 小野登志子君登壇〕



◎市長(小野登志子君) 議案第24号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意について、提案理由を申し上げます。

 本案につきましては教育委員会委員の上田恵美子氏が来たる5月17日をもって任期満了を迎えます。上田氏の後任として竹村和子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。

 竹村和子氏につきましてはお手元の資料のとおりでございますが、人格、識見ともにすぐれ、教育委員として適任者であります。

 なお、任期中の他の委員につきましては大川治彦氏、相澤温氏、浅倉惠美氏及び河野眞人氏であります。

 ご審議を経て、適切なる同意をいただけますようお願いする次第であります。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第24号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(古屋鋭治君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

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△閉会中の継続調査の報告



○議長(古屋鋭治君) 日程第27、閉会中の継続調査の報告を議題といたします。

 各常任委員会委員長より報告をお願いします。

 まず最初に、7番、天野佐代里総務委員会委員長。

         〔7番 天野佐代里君登壇〕



◆総務委員会委員長(天野佐代里君) 7番、総務委員長、天野佐代里です。

 総務委員会が行った調査事件について、調査の結果を次の通り、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 調査事件。

 1、市所有の未利用地の状況について。

 2、消防救急広域化の進捗状況の確認と消防本部予定場所等の現地視察。

 3、その他総務委員会所管事務に関する緊急を要する課題についての対応。

 調査日時、平成26年1月16日午前10時より。

 場所、市役所本庁3階第4会議室と田方消防本部、沼津市消防本部ほか。

 出席者、委員5名と総務企画部参与、財務課長、危機管理監、消防主任、事務局職員であります。

 調査の経過及び結果。

 総務委員会では、閉会中の事務調査として、市の財政状況が厳しい状況であるということで、未利用地の状況の確認と消防救急広域化の進捗状況の確認とあわせて、田方消防本部、沼津市消防本部等の現地視察を実施したので、報告いたします。

 1点目、市所有の未利用地の状況について。

 当局から資料による説明を受けた後、質疑に入りました。主なものは次のとおりです。

 委員より、韮山庁舎前のテニスコートは、過去の経緯から、スポーツ少年団体に無償で貸し出しをしているようだが、公平性に欠ける。今後、スポーツ少年団体にどのような対応をして行くのか。当局より、テニスコートをつくった都市計画課、社会教育課、財務課の3課が話し合い、4月に江間にオープンする公園内のテースコートを利用していただく方向で検討しているところです。

 委員より、未利用地の運用を検討する企画調整会議は、いつどのような形で会議が行われるのか。また、検討されたことがどのように運用されるのか。当局より、土地の処分をするときや、今後どうしていくかなどの重要案件の決定をするときに、その都度開催しています。メンバーは市長、副市長、部長もしくは担当課長です。そこで市としての方向性を決めていく会議になります。最近開かれたのは、昨年11月に堀越保育園跡地について行いました。今年度は、今のところ3回程度開かれています。会議の開催に当たっては、案件が上がった時点で担当課の政策企画課と調整し、必要であると判断すれば会議を開いています。

 委員より、企画調整会議に諮る案件はどのような形で決定しているのか。当局より、各現課での判断が難しいときに、政策企画課に相談し企画調整会議に諮る場合と、直接現課の方から副市長に相談をかけたときに、市長、副市長の独自の判断ではなく、これは企画調整会議で市の幹部の意見を聞いた方がいいと判断した場合に、案件として会議を開催し協議をしています。

 委員より、売却する土地の面積が3,000平米を超えて用途が調整区域になっている場合、区画を分割すると開発行為になり事務が煩雑になって、何らかの手を打ってきちんとしていかなければ、業者の方も簡単に手を出さないと思うが。当局より、向山住宅の土地など傾斜もあり、そこは市が区画を分割して売らないと難しい。そのままの状態では業者が手を出さないというのもある。それは今後、検討していきたいと考えています。

 以上で質疑を終了し、次に、2点目の消防救急広域化の進捗状況の確認と消防本部予定場所等の現地視察ということで、田方消防本部、沼津市消防本部、車中より信用保証協会の建設予定地、消防指令センター等を視察しました。主に消防本部や指令センターが将来的に広域化されたときに設置されると想定される機能及び規模について説明を受けました。

 また、視察した指令センターは、平成15年度から沼津市、三島市、裾野市、長泉町、清水町による3市2町消防通信指令施設運営協議会による広域的な共同運用を全国で初めて開始し、現在に至っているとのことでした。

 広城的な共同運用を開始した当初は、119番通報があったとき、地理的な知識が不足していたため電話での応対に困ったこともあったが、それぞれが協力し合い対応することで、速やかな対処に努めているとのことでした。その後は、現場視察等を重ね、行政区域の確認を行うことで、迅速な対応に努めているとの説明を受けました。

 今回の閉会中の事務調査の申し出には、消防救急広域化の進捗状況について調査事項にしていましたが、申し出を行った後、1月15日の全員協議会で全議員が説明を受けましたので、調査は省略いたしました。

 また、その他、総務委員会所管事務に関する緊急を要する課題についての対応につきましては特になかったことを報告し、総務委員会閉会中の事務調査の報告といたします。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 天野委員長、ありがとうございました。

 次に、11番、後藤眞一福祉文教委員会委員長。

         〔11番 後藤眞一君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(後藤眞一君) 福祉文教委員会委員長の後藤です。

 福祉文教委員会は去る平成25年12月議会で申し出決定した閉会中の調査事件について、調査の結果を報告いたします。

 なお、詳細は報告書及び会議録等をご参照ください。

 本委員会は平成26年1月24日と2月10日の2回の委員会開催となりました。

 以下、主な事柄について報告いたします。

 1月24日、1回目の調査は、耐震補強を要する社会教育施設及び学校教育施設における工事施工終了箇所、さらに学童保育施設拡幅工事予定地等の現地調査を実施いたしました。

 現地調査を行った社会教育施設は、大仁市民会館、大仁武道館兼児童館、元大仁東小学校体育館です。

 社会教育施設については、そのあり方について社会教育委員会に諮問済みとのことで、平成26年9月には回答されるとのことですが、前述の諸施設についてはIs値が低く老朽化が認められるなど、早急な解決策が必要だと思われます。

 大仁市民会館はバリアフリー対策も要すると考えられます。また、市内に3ホールは必要かという課題もあります。一方、小会議室や和室の利用頻度が多いということから、小会議室に特化された施設とか武道館、児童館などとの複合的な施設にするなど、安全と利便性などの改善が急がれるのではないでしょうか。

 長岡北小学校については、校舍外壁の塗装は解体予定部分を除いてきれいに施行されていました。また、校舎解体予定についても現地で説明を受けました。さらに、校地内を南北に流れる暗渠用水路からの悪臭が話題となっていましたので、同時に調査しました。タマネギのようなにおいが風に乗って流れてきて、鼻を突くことを確認しました。この点については既に当局も関係部局の対応を得て調査対策済みであったが、話し合いによるほか解決の方途はないようで、時間を要すると思われますが、早い解決が待たれます。

 韮山小学校では大規模改修としての給水施設、トイレ、外壁塗装等の改修がなされていました。長年の懸案であった漏水の解決や、トイレには洋式便器の採用も見られ、外装もきれいになっていました。

 また、26年度は特別支援学級児童数の増加と、放課後児童教室への希望者の増加などの見通しから、各施設の拡張工事が予定されていましたが、施工箇所の確認と説明を得ました。小学校の便器を全て洋式便器にしたという学校もあるようですが、これからも子供たちの学習や生活環境のさらなる充実を期待していきます。

 午後は子育て支援先進地施設視察として、函南町立図書館等複合施設、かんなみ知恵の和館の視察を行いました。

 図書館と子育て支援施設との複合施設であり、利用者の声や運営する側の姿勢などから自信の感じられるものでありました。進んだ設備での利便性の高い図書館施設や飲食コーナー、遊戯施設、周辺市町からの参加を認めるなど、母親たちへの子育て支援策の工夫や考え方に大変参考になるものを感じました。携帯電話利用に関する注意や家事を初めとして悩みやストレスを抱えないようにと配盧した子育て支援策も参考になるものでした。

 第2回目の調査は2月10日、当局からの申し出により、所管事務に関する閉会中の調査を行いました。

 調査事件は、保育料の保護者負担金の改正、野外活動センターとしての計画、後期高齢者医療保険料の改定、国民健康保険高額医療費の支給誤りについてそれぞれ報告を受け、調査を実施しました。

 調査とその結果については、まず、保育料の保護者負担金の改正についてですが、保育料の子育て世代の負担軽減を4月から実施するための考え方について説明を受けました。

 主旨は、子育て世代の負担軽減を平成26年度4月1日から実施の予定であり、主たる改正点は、第5階層から第10階層の保育料を一律3,600円減額するというものです。試算額は2,008万8,000円の減額を予定しているとのことでした。平成24年度の保育料は近隣市町との比較で、第5階層3歳児で第1位であったが、今回の減額で第6位になるとの説明でした。周辺市町は値上げの計画はあるが減額の予定はなく、このままその地位を維持できるのではということでした。

 また、兄弟同時入園で、第2子は2分の1、第3子はゼロであることは変わらず、子育て支援メニューも多く、補助金のないものもあって市費を投入しているための保育料が高くなっていくことになるということでした。国の基準との差ができると、その分を市で負担することになるとの説明でありました。他の市町に劣らない子育て支援があるのだからもっとPRすべきだとの指摘もありました。また、伊豆の国市は施設を新しくしたので私立などとの差があり、私立保育園には、ゼロ歳児、1・2歳児のための本市独自の補助金を出しているとのことでした。努力を認めたいと考えるとともに、継続して調査していくことが必要だと考えています。

 また、大仁東小学校では、炊事場の設置工事が進められているところでありましたが、施設周辺は中山間地域にあり、さつきヶ丘公園等もあって効果的な自然体験が可能な環境にあることから、野外活動センターとしての利用計画について説明を受けましたことはきょう説明があったとおりであります。

 校舎は基本的に大幅改造はなく、1階から3階までの各部屋を研修室や会議室として、さらには宿泊所等として使っていくということであります。宿泊に当たっては柔道畳が持ち込まれてありまして、それを利用して寝袋等を利用すれば宿泊ができるということです。

 旧玄関前には野外炊事場を設置し、浄化槽も設置されています。グラウンドにはテントサイト、サッカー、フットサル、ソフトボール、レクリエーションなど多目的な利用を考えています。体育館も利用でき、裏山からさつきヶ丘公園まで通じる道があります。利用は他の施設と同様にあき申請と抽せん受け付けとなるということです。今後次第にメニューを拡大して、周辺農家とのリンクなども考えていきたいとも考えているようですが、青少年の自然体験施設として、また生涯学習の拠点施設として活用されることはよいことだと考えている。しかし、宿泊施設としてはシャワー等汗を流す施設が望まれるし、常駐する管理者や指導者の存在が求められ、利便性を図るだけではなくて、比較的な施設利用を考えるべきではないでしょうか。宿泊では外でのテント利用もあるが、2階の4部屋に柔道場畳を用意してあり、敷いて屋内で寝ることも可能だということですが、広くPRすることについてはまだ最終形となっていないので、まずは市内の青少年団体や市内の生涯学習として活用してもらえるよう、ホームページや広報でお知らせしていくとのことです。

 また、何よりも専従職員の存在を求めると、今は計画にはないとのことですが、文化振興課の文化財調査室が1階に入り、非常動で6名いますとのことでした。でも委員からは常駐の職員や指導者の存在を求める声が多かったです。

 次に、保健福祉部から、後期高齢者医療保険料率の改定について説明を受けました。

 後期高齢者医療保険料は2年ごとの見直しで、平成26年度、平成27年度の保険料率について、広域連合議会で承認されたことによる報告を受けました。今回2万円上げることにより0.05%所得割の上昇を抑えることができ、低所得者については減額となることや、軽減対象増になる人数は、被保険者数6,764人、限度額超え64人、9割軽減1,262人、7割軽減1,107人、5割軽減173人、2割軽減98人、旧扶養者の減額434人、均等割軽減3,574人というような報告も受けました。

 広域連合で決定されたことであるが、急な負担増や給付の変化などについて、注視をしていかなければならないと思います。

 次に、国民健康保険高額医療費支給誤りについては、70歳以上の一部被保険者に対する高額療養費の算定に誤りがあり、それの是正を図るというものです。高額医療費の負担限度額は、限度額認定の申請の有無にかかわらず判定すべきところ、申請者のみに設定し、申請のなかった者への給付漏れが発生したということでした。

 平成20年度医療制度の改革の際、電算システムへの指示に誤りがあったので、当初から間違っていたということです。なお、対象者は、新規209世帯、77万9,592円、追加259世帯、486万3,604円、合計468世帯、564万3,196円との報告でした。

 対応については、対象者におわびと支給申請の案内を送付し、速やかに給付することと、報道発表などは3市、三島、伊豆、伊豆の国市で歩調を合わせて対応するとのことでした。

 また、医療費控除の減額となるのかとの問いに、非課税世帯が該当なので考えにくいとのことでした。非課税世帯の人たちが給付をもらえなかったということはなかなか大変なことではないかなというふうに思います。やはりこれの対応は速やかにやるべきだと思います。

 さらに、別件の説明を受けました。9月補正で1億4,000万円の基金積み立てをしたけれども、4,000万円の取り崩し繰り入れをする補正をしたいとのことです。先ほどの補正に説明がありました。それは共同事業交付金において6,000万円ほどの拠出超過となり赤字となっているということです。これは高額医療者の給付をもらっていなかったということである意味では健康であったということになるわけですけれども、見込みが大きく違ったということのようです。昨年度の前期高齢者交付金の報告誤りもあり、3月に国・県に返すお金を計上してないことが主な理由であるということでした。しかし、資料の説明が足りないことと補足説明はもっと丁寧にしてほしいということで要望して終わりました。

 以上です。



○議長(古屋鋭治君) 後藤委員長、どうもありがとうございました。

 次に、12番、田中正男観光建設委員会委員長。

         〔12番 田中正男君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(田中正男君) 12番、観光建設委員長の田中です。

 本委員会が行った調査事件について、調査の結果を下記のとおり伊豆の国市議会会議規則第103条の規定により報告いたします。

 調査事件(閉会中の事務調査)。

 1、都市整備部所管事業箇所の現地調査。

 2、大仁まごころ市場とJAグリーンプラザ伊豆の国の現状について。

 3、その他観光建設委員会所管事務に関する緊急を要する課題についての対応。

 調査日時、平成26年2月3日午前9時から午後3時40分。

 場所、韮2−28号線改良工事箇所、江間地区公園整備事業箇所、長瀬配水池と神島ポンプ場、大仁まごころ市場、JAグリーンプラザ伊豆の国。

 出席者、観光建設委員5名、都市整備部長、環境農政部長、担当課長、担当職員、議会事務局員であります。

 調査内容、1の都市整備部所管事業箇所の現地調査。

 1つ目の韮2−28号線改良工事箇所でありますが、ここは高原地区における辺地対策事業として県の指定を受け、平成16年度から10年間かけて行われ、今年度で完了する事業です。現場は旧高原分校の北側に当たり、工事は最終段階を迎え、アスファルト舗装の下地作業中でありました。

 委員より、この事業の総延長は、また、交付金による事業かの質問に、担当者より、今年度は170メートルで総延長は約2.3キロメートルです。100%起債による事業ですが、後年80%が交付税措置されますとの回答でありました。委員より、のり面はどうするのかの問いに、当局より、植栽シートで工期中に覆いますが、その後発芽して、のり面を牧草が定着しますとの回答でありました。

 2番目に、江間地区公園整備事業箇所であります。場所は、南江間地区の住宅街の中にあります旧伊豆箱根グラウンド跡地で、面積7,800平方メートルの公園敷地です。地元区からの要望をもとに住民参加の公園づくりとして5回の住民ワークショップを開催し進めてきたものであります。平成23年度より事業着手し、テニスコート2面、芝生広場、ゲートボール場、遊具、トイレ、駐車場などを備えた公園として間もなく完成を迎える段階でありました。

 委員より、総工費はどのくらいかの問いに、担当より、約1億2,500万円との回答でした。

 委員より、テニスコートの貸し出しや公園の管理はどのようになっているのかの問いに、担当より、テニスコートの管理者は常駐せず、貸し出しは社会教育課が管理する。また、区による月1回の環境美化の日を活用した清掃やシニアクラブによる花壇の管理を行い、芝生に関してはシルバー人材センターに委託する予定ですとの回答でありました。

 次に、長瀬配水池であります。

 長瀬配水池は、長岡地区の水不足の改善策として、下畑水源水を有効活用するために配水拠点となる配水池の築造工事であります。平成25年度からの2カ年事業で行われ、事業費は約2億6,800万円であります。ステンレス製1,500トンのタンクは完成し、4月からの供用開始に向けて取りつけ道路の工事中でありました。

 委員より、配水池施設の仕様はステンレス鋼板製となっているが、全てステンスなのかの問いに、坦当者より、補修やメンテナンスが要らないオールステンレス製ですとの回答でありました。

 委員より、下畑水源水を長岡地区に供給するこの事業の総事業費はどのくらいなのかの問いに、担当者より、用地費や工事費を含め総額約12億円で、全て市費でありますとの回答でありました。

 さらに委員より、国・県の補助はないのかの問いに、担当者より、水道料が安いため補助対象になっていませんとの回答でありました。

 次に、神島ポンプ場。

 準用河川鍋沢川の下流域48.77ヘクタールの浸水被害の軽減を図るために、鍋沢川が深沢川に合流する最終付近に建設する排水機場が神島ポンプ場であります。なお、国からの補助金が満額交付されていない経緯があり、予算が十分確保されていないため、途中までの発注となっています。視察時点では、重機による鋼鉄製の矢板圧入工を行っていましたが、衝撃音がすごく、石に当たっているようで重機まで振動していました。

 委員より、矢板はどのくらい深く入れるのかの問いに、担当者より、15メートルの矢板を全て入れるのですが、下の5メートルに岩盤があり、苦戦していますとの回答でありました。

 次に、大仁まごころ市場でありますが、当日は湯川支配人が対応してくれました。支配人の説明では、大仁まごころ市場は旧大仁町が約1億円かけて整備し、平成15年5月にオープンしました。敷地面積2,700平方メートル、床面積230平方メートルの木造平屋建てで、売り場のほかに食堂も併設しています。運営は市から指定管理者の指定を受け、株式会社大仁まごころ市場が行っています。行政が3分の2の2,000万円を出資し、残りの3分の1は農家を中心とする個人から1株5万円で1,300万円を集め、資本金3,300万円、株主約160名となっています。正社員1人と15人のパート社員が販売補助、レジ、食堂などで働いています。

 出荷登録者は300名程度で、加工業者を除くと農家は200名ほどです。売り上げは年間1億9,000万円くらいで推移しています。来客数は年間12万人、1日平均約330人になります。価格設定は出荷者が行い、手数料として販売価格の13%をまごころ市場がいただき、運営費としています。地元産品を基本としているので、品ぞろえを確保するのが大変ですとの説明でありました。

 委員より、市から指定管理費は入っているのかの問いに、支配人より、いただいていません。30万円以上の修繕等は市と相談しますとの回答でありました。

 委員より、年間収支はどうか、利益はどのようにしているのか、また、赤宇のときはどうするのかの問いに、支配人より、初めの第1期、第2期は赤字だったが、それ以降は赤字になったことはありません。利益は当初から配当はしないことになっている。現在800万円ほどの繰り越しがあります。赤字の場合どうするかは規約には書かれていませんとの回答でありました。委員より、加工施設をつくりたいということだが、どのようなことを考えているのかの問いに、支配人より、余った野菜のことを考えると、加工場があれば余剰分はそちらに回すことができ、付加価値もつきメリットがあります。まだ具体的な話は出ていませんとの回答でありました。

 委員より、利益を伸ばそうとしているのかの問いに、支配人より、もともと地元の農業振興目的ということで、出荷者を市内限定にしている。委託販売などで売るものがあれば売り上げを3億円にすることも不可能ではない。午前11時までの売り上げが6割に達している。売るものがコンスタントにあれば売り上げを伸ばすことは難しいことではないとの回答でありました。

 委員より、販売商品に対するクレームはないのかの問いに、支配人より、あります。特に外から見てわかりにくいイモ、スイカなどですが、ある程度不可抗力的なものがあります。出荷者に連絡をして注意もしますが、お客様への対応はまごころ市場がしていますとの回答でありました。

 最後に、JAグリーンプラザ伊豆の国であります。

 JAの伊東施設長から資料こ基づき施設概要、現状の説明を受けました。

 説明では、JAグリーンプラザは県と旧韮山町からの補助を受け、平成11年4月にオープンしました。売り場面積1,018平方メートル、出荷者登録360名、年間売上2億6,300万円、年間来店者数22万人、1日平均630人です。出荷手数料は13%いただいていますとの説明でありました。

 委員より、施設建設の財源内訳はどうだったのかの問いに、担当者より、旧韮山町と県が4,800万円ずつ、農協が2億1,000万円を出しているとの回答でありました。

 委員より、開設当初は盛況ではなかったというが、どのように改善したのかの問いに、担当者より、以前は品物に対するクレーム、虫食いや鮮度等の問題が多かったが、5年ほど前からは鮮度を重視して、売れ残りの野菜は夕方には引き上げるようになった。出荷者に対しては鮮度保持についての説明会も開いた。また、安全面から栽培履歴の管理、月1度の抜き打ち残留農薬検査も実施しているとの回答でありました。

 委員より、手数料13%で経費が賄えているのかの問いに、担当者より、人件費までは賄えていない。残りはJAで見ていますとの回答でありました。

 委員より、グリーンプラザには加工所があるがどのように利用しているのかの問いに、担当者より、JA女性部が加工品のデザートやパンなどを製造販売している。特にコロッケなどの惣菜ものがよく売れている。また、みそも製造しているとの回答でありました。

 委員より、今後、心配されることはの問いに、担当者より、生産者の高齢化による出荷数の減少が懸念されている。現在は農家出荷の農産物が85%で、JAが仕入れている野菜等は15%ぐらいだが、5年後には20%ぐらいになると思われるとの回答でありました。

 2カ所とも農産物の直売所として多くの市民に利用され、好評であります。今後も継続していけるように、後継者問題や農業振興に行政が積極的に取り組んでいく必要があると感じました。

 最後に、その他、観光建設委員会所管事務に関する緊急を要する課題の対応としては、2件の報告を当局より受けました。内容につきましては、1件目、平成25年度公共雨水対策事業神島ポンプ場関連工事の工期延長については2月13日に、2件目、韮山反射炉周辺整備に伴う土地等の概要については2月14日にそれぞれ全員協議会の場で説明を受けましたので、報告は省略いたします。

 以上、閉会中の事務調査の報告といたします。



○議長(古屋鋭治君) 田中委員長、ありがとうございました。

 各常任委員会委員長の報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 総務委員長にお聞きしたいと思いますけれども、未利用地の有効利用ということで調査されたようなんですけれども、そのお話の中で、当局では堀越保育園について検討されたという報告がありました。ということで、現在の伊豆の国市内でいわゆる未利用地の対象地区、場所というのは、市有地あるいは借地を含めて何カ所あるのかお願いします。



○議長(古屋鋭治君) 答弁を求めます。

 7番、天野委員長。



◆7番(天野佐代里君) 資料を提出いただいてその説明を受けた後の質疑でしたので、今手元にその資料は持ち合わせてございません。今報告したのは質疑の調査の内容でしたので、今のご答弁の関係は、後ほど事務局のほうで確認させていただきたいと思います。



○議長(古屋鋭治君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 委員長はそういうふうにおっしゃるので、よろしくお願いします。



○議長(古屋鋭治君) それでは、事務局のほうでの対応ということでお願いしたいと思います。

 7番、天野委員長。



◆7番(天野佐代里君) 委員長報告に対する質問でしたので、後ほど確認をしていただきたいと今私は答弁しました。



○議長(古屋鋭治君) 14番、山下議員。



◆14番(山下孝志君) 自分でやれということですね。わかりました。



○議長(古屋鋭治君) そのほかございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) ないようですので、質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。議案の審議を行うため、あす2月22日から2月23日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(古屋鋭治君) 異議なしということですので、次の本会議は2月24日月曜日午前9時から開きます。

 この席より告知いたします。

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△散会の宣告



○議長(古屋鋭治君) 本日はこれにて散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△散会 午後4時06分