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静岡県 伊豆の国市

平成24年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号









平成24年 12月 定例会(第4回)



伊豆の国市告示第125号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成24年10月31日

                         伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成24年11月30日

 場所 伊豆の国市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(21名)

    1番  天野佐代里君      2番  渡邊俊一君

    3番  田中正男君       4番  高橋公一君

    5番  三好陽子君       6番  鈴木照久君

    7番  鈴木幸雄君       8番  柴田三智子君

    9番  水口成男君      10番  後藤眞一君

   11番  大沢秀光君      12番  鈴木平一郎君

   13番  松下善洋君      14番  萩原眞琴君

   15番  土屋紀男君      16番  板垣紀夫君

   17番  鳥居松彦君      18番  山下孝志君

   19番  水口哲雄君      20番  古屋鋭治君

   21番  秋田 清君

不応招議員(なし)

          平成24年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成24年11月30日(金)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議長の諸般の報告

日程第4 市長の行政報告

日程第5 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第6 議案第67号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市暴力団排除条例の一部改正)

日程第7 議案第68号 専決処分の報告及び承認について(平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号))

日程第8 議案第69号 伊豆の国市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 議案第70号 伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第71号 伊豆の国市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の制定について

日程第11 議案第72号 伊豆の国市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例の制定について

日程第12 議案第73号 伊豆の国市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する条例の制定について

日程第13 議案第74号 伊豆の国市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について

日程第14 議案第75号 伊豆の国市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について

日程第15 議案第76号 伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 議案第77号 伊豆の国市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の制定について

日程第17 議案第78号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 議案第79号 伊豆の国市が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例の制定について

日程第19 議案第80号 伊豆の国市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20 議案第81号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)

日程第21 議案第82号 平成24年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第83号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第23 議案第84号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第24 議案第85号 平成24年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第1号)

日程第25 議案第86号 財産の無償譲渡について

日程第26 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第27 閉会中の継続調査の報告

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  大沢秀光君     12番  鈴木平一郎君

    13番  松下善洋君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  古屋鋭治君

    21番  秋田 清君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       望月良和君   副市長      山口文雄君

 教育長      佐藤 亨君   会計管理者    二藤武司君

 総務企画部長   鈴木俊治君   市民生活部長   齋藤昭三君

 環境・農政部長  平井正之君   保健福祉部長   植松二夫君

 観光・文化部長  八木基之君   都市整備部長   塩谷昭一君

 教育部長     松本信秀君   市民課長     川口和彦君

 課税課長     朝倉大雅君   社会教育課長   西島 康君

 学校教育課長   勝呂克彦君   文化振興課長   山田芳治君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長   相原健次    書記       相川 健

 書記       小野間いづみ



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(秋田清君) それでは、改めまして、皆さんおはようございます。

 12月定例会開催に際し、議員各位には大変ご多用の中、ご苦労さまでございます。

 ことしも余すところ1カ月余りとなりました。日に日に寒さが増しておりますが、風邪などひかぬようご留意ください。

 また、12月4日には衆議院選挙が公示されますし、このようなご多用の中、議会のほうにおいてもご協力を賜りたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成24年伊豆の国市議会第4回定例会を開会いたします。

 なお、本日も当局より説明補助員も本会議への出席を求められております。議長においてこれを許可いたします。

 出席者につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、説明補助員は、理事と同じく、答弁の発言を求められた以外、私語は禁止いたします。

 また、休憩以外の入退室はできませんので、あらかじめ申し上げておきます。

 なお、会議の前に、携帯電話については、電源を切るかマナーモードにするなどご協力をお願いいたします。

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△開議の宣告



○議長(秋田清君) それでは、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(秋田清君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(秋田清君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、伊豆の国市議会会議規則第81条の規定により、議長において、

   18番 山下孝志議員

   19番 水口哲雄議員

 の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(秋田清君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、去る11月22日に議会運営委員会で検討をしていただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 19番、水口哲雄議会運営委員会委員長。

         〔19番 水口哲雄君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 皆さんおはようございます。

 ただいま議長より指名がありましたので、平成24年伊豆の国市議会第4回12月定例会の議会運営について、去る11月22日午前9時より、委員8名と副市長、総務企画部長出席のもとに委員会を開催いたしましたので、その内容と経過についてご報告いたします。

 本定例会に上程される議案は、条例が12件、補正予算5件、報告1件、専決処分の報告及び承認について2件、財産の無償譲渡について1件、諮問1件の計22件と、閉会中の継続調査の報告であります。

 日程につきましては、本日30日は、報告10号の後、議案第67号から86号までと諮問3号について、市長に提案理由の説明、各部長より内容説明を求めます。議案67号から70号までと第80号、82、83、85号及び諮問3号は、質疑の後、付託を省略し、討論、採決を行います。その他の議案につきましては、すべて委員会付託となり、最終日に討論及び採決を行います。そして最後に、各委員長より閉会中の継続調査の報告を受け、質疑を行います。

 12月1日、2日は休会といたします。

 3日は、観光建設委員会を開催します。

 4日は、休会といたします。

 11月5日は、総務委員会と福祉文教委員会を開催いたします。

 12月6日、7日は、一般質問を行います。13名を予定しております。

 12月8日から16日まで休会といたします。

 なお、10日は委員会の予備日といたします。

 12月17日月曜日午前9時より本会議を再開し、各委員長より審査の経過と結果の報告を受けます。これに対する質疑の通告の提出期限は19日正午といたします。

 なお、18、19日は休会といたします。

 20日は、本会議再開後、議案第71号から80号を除き、86号までの付託案件について討論、採決を行います。

 これにより、本定例会の会期は、本日30日より12月20日までの21日間との結論になりました。限られた会議の中で議会運営が円滑に進むよう、議員各位の協力をお願いいたしまして報告といたします。

 以上です。



○議長(秋田清君) お諮りいたします。本定例会の会期を議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日11月30日から12月20日までの21日間にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日11月30日から12月20日までの21日間とすることに決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(秋田清君) 日程第3、諸般の報告いたします。

 議長報告及び監査委員報告書につきましては、お手元に配付いたしました諸般の報告一覧のとおりであります。朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△行政報告



○議長(秋田清君) 日程第4、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 平成24年伊豆の国市議会第4回定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 最近、朝晩の冷え込みが厳しくなり、冬の訪れを肌で感ずるようになってまいりました。皆様におかれましても、体調など崩されませんようご自愛をいただきたいと思います。

 あすからは師走を迎えるわけでありますが、昨今の国の動向にも慌ただしさを感じております。今月16日に特例公債法案が成立いたしましたが、法案成立までの地方交付税の支払いの留保、さきの衆議院の突然の解散表明による衆議院選挙等、地方が早急に対応しなければならない場面が多々ございました。来月16日にとり行われます衆議院選挙の結果は、今後の政局に大きな影響を及ぼすこととなると思います。

 現在、平成25年度の当初予算編成に取り組んでおります。国の動向を見きわめ、適正な判断に努め、財源的には厳しい状況でありますが、市民のよりよい生活のために、職員一丸となって知恵を絞り、予算編成に取り組んでまいります。

 今定例会に本職よりの提出案件は、既に議長あてに送付いたしてありますとおりでありますが、その提案理由並びに内容説明につきましては、その都度申し上げることといたします。

 また、議員各位より一般質問をお受けいたしております。回答につきましては、本職あるいは副市長、教育長、担当部長から誠意をもって行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第3回定例会報告以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは総務企画部でありますが、総務課では、9月23日に伊豆の国市北江間財産区議会議員選挙が執行され、無投票で9名の議員が選出されました。任期は、平成24年9月29日から平成28年9月28日までの4年となっております。

 工事等の入札契約状況につきましては、8月11日から11月26日までの入札執行件数は94件でありました。そのうち500万円未満が52件、500万円以上1,000万円未満が18件、1,000万円以上5,000万円未満が24件となっております。目的別では、土木関係37件、上下水道関係15件、教育関係10件、その他32件であります。

 秘書広報課では、11月10日に全国育樹祭のご臨席のため伊豆の国市を行啓されました皇太子殿下を静岡県知事と伊豆の国市議会議長とともにお見送りいたしました。その際、多くの市民の皆様に皇太子殿下の奉送迎をしていただきました。

 情報システム課では、9月25日から10月2日まで、12課を対象に第三者機関による内部監査を実施いたしました。結果は、各課ともおおむね良好という評価を受けておりますが、ウイルス対策や情報管理については想定外の対策が必要とのアドバイスがあり、監査結果について全課に周知し、今後さらなる情報セキュリティーの向上に努めてまいります。

 次に、市民生活部韮山支所、大仁支所でありますが、市民課では、11月1日現在、伊豆の国市の人口が5万201人、世帯数は2万379世帯で、前年同日と比較いたしますと、7月9日に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳への移行がありましたので、人口では477人の増、世帯数では380世帯の増であります。高齢化率は26.75%であります。

 地域安全課では、9月21日に秋の全国交通安全運動として、市内10カ所にて早朝の街頭広報を行い、580人の方々にご協力をいただきました。

 消防関係では、11月11日に伊豆の国市消防フェスタ2012が韮山時代劇場ひだまり広場で開催され、2,000人を超える方々が、防災体験コーナーやアトラクションを通じ、消防・防災に対する関心を深めました。

 防災関係では、9月2日に総合防災訓練が市内各所で実施され、1万3,101人が参加いたしました。

 区長会関係では、10月31日に第3回区長会全体連絡会と、伊豆長岡地区、韮山地区、大仁地区の地区区長会が開催されました。地区区長会の視察研修を伊豆長岡地区にて11月4日と5日に、大仁地区にて11月22日と23日にそれぞれ実施いたしました。各地区から提出された地区要望書の件数は、10月末現在で伊豆長岡地区111件、韮山地区159件、大仁地区157件であります。

 次に、保健福祉部でありますが、社会福祉課では、10月20日に第8回市民ふれあい広場を韮山福祉センターにて開催し、5,000人の来場者がステージのイベントや模擬店を楽しみました。

 障がい福祉課では、10月1日に障害者虐待防止法が施行されたことに伴い、障がい福祉課内に障がい者虐待防止センターを開設し、障害者の虐待や擁護者の支援に対する相談などに対応いたしております。

 高齢者支援課では、8月から10月の間に18回の介護認定審査会を開催し、505名の方が介護認定を受けました。10月末現在の要介護認定者数は2,007名となっております。

 健康づくり課では、10月から65歳以上の方を対象に高齢者インフルエンザ予防接種を実施いたしております。また、ポリオ予防接種は、9月から生ワクチンを不活化ワクチンに変更し、各医療機関にて実施いたしております。

 10月20日には、韮山福祉保健センターで行われました第8回市民ふれあい広場で歯の健康表彰を行い、8020表彰では23名の方が、6020表彰では7名の方が表彰されました。

 また、9月から10月にかけて寺家地区と韮山福祉保健センターで、災害時の食事づくりと健康管理の地区講習会を実施いたしました。

 国保年金課では、11月1日現在で国民健康保険加入者が1万6,534人、また後期高齢者医療制度加入者は6,350人で、前年同日と比較いたしますと、国民健康保険では138人の減、後期高齢者医療制度では252人の増となっております。

 次に、環境・農政部でありますが、環境衛生課では、昨年度に引き続き夏期の節電をエコアクション21の取り組みの中で6月から9月の間に実施いたしました。その結果、各所管施設120施設の集計で、平成22年度対比、消費電力12%の削減を達成いたしました。エコアクション21の取り組みにつきましては、10月16日と17日にエコアクション21中央事務局による中間審査を受けました。その結果、地方公共団体向けガイドラインに適合と判定されました。また、エコアクション21を認証取得した民間事業者3件に対し、認証取得支援補助金といたしまして計15万円の助成を行っております。

 10月27日には、韮山時代劇場のひだまり広場にてリサイクル祭りin伊豆の国を開催し、リサイクル品の無料配布やフリーマーケットなどを通じ、多くの市民に対し、ごみの分別、発生抑制及び資源化の啓発を行いました。

 工事等の発注状況でありますが、修繕工事では韮山リサイクルプラザ缶類処理機器修繕工事を、委託業務では韮山長岡し尿処理場脱臭用活性炭入れかえ業務を発注いたしております。

 広域廃棄物処理対策室では、11月4日に最新ごみ処理施設市民見学会を、11月16日には伊豆の国市区長会一般廃棄物先進処理施設視察をそれぞれ開催し、磐田市クリーンセンターのほか、県地震防災センターを見学いたしました。

 農業振興課では、11月24日に伊豆の国農業まつりをJA伊豆の国との共同によりJAグリーンプラザにて開催し、地産地消の推進と、市内で生産された農林産物のPRを行いました。

 次に、観光・文化部でありますが、観光商工課では、9月22日と23日に、よりとも政子バルが伊豆長岡駅周辺、古奈長岡温泉街を会場に行われ多くの市民や観光客の方々が案内パンフレットを見ながら希望するお店を探して歩く姿や、各店舗では知らないお客様同士が会話するにこやかな光景が見受けられました。

 9月29日と30日には、第13回狩野川100kmサイクリングが開催されました。ことしは頼朝挙兵830年祭の一環として、市内の歴史をめぐる頼朝歴史めぐりコースを新設し、過去最多となる950名の参加者が、狩野川流域の豊かな自然景観を満喫しながらサイクリングを楽しみました。

 10月15日には、伊豆長岡温泉への宿泊客確保及び増加に向け、旅館組合がフレンドシップ事業協定を締結している東京都板橋区にて、市、旅館組合、観光協会合同で観光誘客キャンペーンを行いました。

 商工関係では、9月3日から総額1億1,000万円の伊豆の国市商工会プレミアム商品券の販売が開始され、10月4日には完売いたしております。

 10月21日には韮山時代劇場ひだまり広場で韮山商工祭が、11月18日には伊豆の国市役所駐車場にて伊豆長岡商工祭が開催され、大勢の市民でにぎわいました。

 ことし5月にスタートいたしました住宅リフォーム事業の申請状況につきましては、10月末現在、新築26件、リフォーム285件、合計で311件、補助申請額は1億1,091万1,000円となっております。

 文化振興課では、9月9日に長岡総合会館アクシスかつらぎにて、世界的パントマイマーによる「That'sが〜まるSHOW!」が行われ、596人の来場がありました。

 10月14日には韮山時代劇場にて宗次郎オカリナコンサートが行われ、230人の来場がありました。

 10月13日には韮山反射炉にて韮山反射炉世界遺産への創造としてイベントを実施し、昼の部では、陸上自衛隊富士学校音楽隊の演奏、伊豆総合高校の太鼓、反射炉クイズが、夜の部では、弦楽四重奏と伊豆の国ユースバレエ団によるギリシャ凱旋公演が行われ、約5,000人を超える来場者がございました。

 文化財関係では、9月28日に第2回史跡等整備調査委員会、10月1日には第2回韮山城跡整備部会、10月2日には第2回文化財保護審議会、10月12日には第2回守山中世史跡群整備部会、10月28日に第1回江川家史料保存活用部会を行いました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、9月20日に伊豆エメラルドタウン別荘地の公共施設用地の寄附移管に伴い、伊豆エメラルド管理組合、みどり区の3者による資産の管理に係る協定書を締結いたしました。

 9月28日には、景観法に基づく景観計画策定のための市民検討委員会を立ち上げ、18名の方を委嘱いたしました。

 工事の発注状況についてでありますが、江間地区公園整備工事ほか3件を発注いたしております。

 建設課では、工事等の発注状況でありますが、道路橋梁新設改良事業では第1051号線改良工事ほか9件を、維持補修事業では韮547号線側溝設置工事ほか12件、舗装補修工事13件を、道路交通安全施設整備事業では、長5036号線歩道改良工事ほか4件を、辺地対策事業では、韮2−28号線改良工事を、河川改修工事では、洞川改修工事ほか6件を、維持管理事業では安野川護岸工事ほか14件を、準用河川船口川流域浸水対策事業では船口川護岸改修工事を発注いたしております。

 業務委託につきましては、道路橋梁新設改良事業では、韮2−23号線道路拡幅に伴う境界測量業務ほか3件を、河川改修事業では千歳地区排水対策概略設計業務を、神田橋樋管改修事業では神田橋樋管実施設計業務を発注いたしております。

 上下水道課では、工事等の発注状況でありますが、上水道事業では、長瀬配水池配水管施設工事ほか5件、漏水修繕工事61件を、業務委託では四日町水源築造工事に伴う家屋調査を発注いたしております。

 簡易水道等事業では、浮橋小迎洞増圧ポンプ設置工事と漏水修繕工事5件を、業務委託では量水器交換業務を発注いたしております。

 下水道事業では田京3号マンホールポンプ修繕工事ほか13件を、業務委託では長岡オセン42425テレビカメラ調査業務ほか5件を発注いたしております。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を9月から11月にかけて3回開催し、就学援助資格認定等について審議を行いました。前年同期と比べると準要保護世帯数は例年並みに推移しているものの、要保護世帯数が増加傾向にあり、児童・生徒の保護者が生活保護世帯に認定されるケースがふえております。

 また、来年小学校に入学予定の幼児に対する就学時健康診断を9月から10月にかけて実施いたしております。本年度も400人を超える幼児の受診がありましたが、年々わずかながら減少している状況にあります。

 施設整備関係では、夏休みを中心に行った韮山小学校中校舎と大仁小学校北側校舎の外壁塗装工事、長岡北小学校の給水管及び床等改修工事、韮山小学校の防球ネット設置工事などが9月に完了し、新たに長岡北小学校の小プール増設工事等を発注するなど、子供たちの教育環境の整備を一歩進めました。

 学校給食関係では、使用する食材の安全・安心のため放射能測定器を購入し、伊豆長岡学校給食センターへの設置が完了いたしましたので、10月22日から、市内の小・中学校と幼稚園に給食を提供している給食センターに加えて保育園の給食についても、使用する食材の放射能測定を開始いたしました。今後もさらなる安全・安心な給食の提供に努めてまいります。

 学校教育課では、小・中学校で運動会、体育祭や文化祭、音楽発表会などの行事が行われ、保護者や地域の方々から好評を得ております。

 小学校全6校では修学旅行を実施し、特に長岡北小学校の児童は東京でイチゴの苗を配り、受け取った方々に喜ばれました。

 10月には新学齢児のための就学指導委員会を開催いたしました。発達障害が疑われる幼児については、5月に開設した通級指導教室で継続的な指導が行われ、臨床心理士による巡回指導や保・幼・小の教職員の連携効果もあり、小学校への入学がよりスムーズにできる見込みであります。

 11月から放課後児童教室の入所手続を開始いたしました。受け付け状況は今のところほぼ例年どおりであります。

 また、韮山小学校と大仁中学校で授業研究会を開催し、保・幼・小・中の教職員が授業を参観し、その後の分科会で熱心な意見交換が行われました。

 幼児教育課では、保育園、幼稚園の運動会、遠足、発表会など多くの行事を行いました。子供たちも元気に参加し、多くの保護者の参加が目立ちました。

 また、平成25年度の市内の公立保育園3園と公立幼稚園6園の新入園児の募集を行い、入園に向けて準備を進めております。

 病児保育事業は順調に運営され、102件の利用者がありました。

 社会教育課では、10月から11月にかけて、社会教育事業として公民館講座を5講座、子ども教室を2講座開催し、多くの方の受講がありました。中でも子ども教室の「わいわいパーティクッキング!」の応募が多く、2講座開催となりました。

 11月2日には青少年健全育成事業として、市内全域及び保・幼・小・中学校を対象として、各地区の育成会、PTA、教師、職員に協力を得て、あいさつ声かけ運動を実施いたしました。

 また、11月17日には、子ども・若者育成支援大会をアクシスかすらぎにて実施し、学社連携での青少年健全育成が感じられました。

 社会体育事業では、9月から10月にかけて、韮山、長岡、大仁地区においてニュースポーツ教室を15回開き、述べ400人の市民の参加があり、ニュースポーツの理解が徐々に進んでおります。

 図書館では、10月から11月にかけて3回にわたり、初心者向けのやってみよう読み聞かせ講座を開催し、20名の方が受講いたしました。

 また、10月27日から9日間、秋の読書週間にあわせていずのくに読書ウィークを開催し、雑誌のリサイクルや子供向けの読み聞かせのほか、JAXA職員を講師に招いて読書講演会「宇宙って、どんなところ?」を実施し、80人近い参加者でにぎわい、創造的イベントの重要性を実感させられました。

 以上が現在までの各所管の事務事業であります。今後も議員各位を初め市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(秋田清君) 以上で行政報告を終了いたします。

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△報告第10号の上程、説明、質疑



○議長(秋田清君) 日程第5、報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)を議題といたします。

 提出者に報告を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本件につきましては、去る平成24年9月21日に発生いたしました、江間グラウンド駐車場内の落枝による車両損傷事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成24年10月29日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明をいたさせます。



○議長(秋田清君) 内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 松本信秀君登壇〕



◎教育部長(松本信秀君) それでは、報告第10号 損害賠償の額の決定及び和解について専決処分をしましたので、内容を説明させていただきます。

 議案書の3ページ、あわせまして参考資料の1ページをごらんいただきたいと思います。

 平成24年9月21日午前10時ころ、江間グラウンド駐車場内におきまして、グラウンドゴルフの練習のため来場し駐車しておりました車両に、市管理の桜の木の枝が落ち、ボンネット、ルーフ、フロントフェンダーに複数のへこみやすり傷の損害を与えたものであります。示談によりまして当方の過失割合を100%とし、相手方の車の修理費等28万1,570円を支払うことで平成24年10月29日に双方が和解し、専決処分させていただいたものであります。

 なお、賠償金につきましては、全国町村総合賠償補償保険の適用となり、全額補てんされるものであります。

 以上で内容の説明を終わります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 1点だけ聞きたいと思います。

 このような状況はほかの場所でもあり得るかと思うんですが、市が管理する公園、社会教育だけでなく都市整備部のほうにも公園は幾つかありますので、そういう公園や市の施設の駐車場の周りには樹木が多くありますので、その下では当然こういう木の枝の落下も考えられるわけですが、こういうところまでの管理を市は定期的に行っているのかどうか、その辺と今後の対策について伺っておきます。



○議長(秋田清君) 教育部長。



◎教育部長(松本信秀君) 今回の江間グラウンドにつきましては、周辺に桜の木が植わっておりまして、駐車場、車をとめるほうに枝が出ておりました。通常、剪定とかしているわけですが、今年度、その前に台風等ありませんで、偶然というか、たまたま桜の木が腐っておりましたのが発見できませんで、それが落ちてしまいました。ほかの駐車場、グラウンド等駐車場におきましても定期的に植栽管理をしておりますので、こういうことがないようにこれからも準備、点検等を怠りなく進めていきたいと思っております。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 私どもが管理しております都市公園関係、それと建設課の関係の道路に対するいわゆる管理、これにつきましては、公園につきましては定期的に実施をし、枯れ枝については早々に除去させてもらっているのが現状でございます。特にさくら公園、これはかなり枯れ枝があったということで、ことしも実施をする。

 あと市道の関係でございます。これにつきましても、やはり市道に出ております枝、これ等につきましても、月に1回、道路パトロールをやっております。その中で発見されたものについては、枯れ枝等については除去をさせていただいていると。あと市民からのいわゆる通報、民地から出ている、道路のほうに出ていますものについては、地主さんのほうに私どものほうから連絡をして、除去をするようにという、そういう指導をさせていただいていると、これが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 20番、古屋議員。



◆20番(古屋鋭治君) 20番、古屋ですけれども、ただいま田中議員のほうからもご指摘がありましたけれども、今回の件に限らず、市内のこういう危険な場所については点検をしていただいて、再発しないような対策をとっていただきたいと思います。

 それでは、1点、住民の皆さんからちょっと指摘のあった部分を説明させていただきますので、そこは確認をいただいて、必要なら枝を切っていただきたいと思います。その場所は、田京の桜木町というところがあるんですけれども、そこに、市道のわきに桜並木がありまして、そこの桜の木が老木になっていまして、枝が折れることがあるというような指摘をいただいていますので、そこは確認いただいて、私が見ても非常に老木になっているなという感じがしますので、今回と同様な事故につながる可能性が非常に高いというふうに感じておりますので、ここを確認いただいて、必要なら桜の木の植えかえ等も検討いただきたいと思いますけれども、見解があればいただきたいと思います。



○議長(秋田清君) 20番、古屋議員に申し上げます。この件は本件とは関係ありませんので、直接都市整備部長のほうに申し入れをお願いしたいというふうに思います。

 ほかに何かありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告を終了いたします。

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△議案第67号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第6、議案第67号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市暴力団排除条例の一部改正)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律が平成24年8月1日に公布され、平成24年10月30日に施行されましたことに伴う伊豆の国市暴力団排除条例の改正について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分により制定いたしましたので、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) それでは、本案の内容説明をいたします。

 内容説明の前に、本案の専決処分をした理由ですが、市長の提案理由にもありましたが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正する法律が平成24年10月30日に施行されました。したがいまして、この件につきましては、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められますので、専決処分により関係規定を改正するものであります。

 改正された上位法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正する法律の改正内容の概要ですが、市民生活に対する危険を防止するための規定整備の強化、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差しとめ請求制度の導入、暴力的行為及び準暴力的要求行為の規制強化及び、国及び地方公共団体並びに事業者の責務に関する規定の整備の4点が追加されました。このことにより条ずれが生じ、市の条例を改正するものであります。

 それでは、内容説明に入ります。議案書9ページ、参考資料の新旧対照表3ページをあわせてごらんください。

 第2条第5号中「法第32条の2第1項」を「法第32条の3第1項」と改めるものであります。

 続いて、議案書をごらんください。

 附則ですが、この条例の施行期日を、平成24年10月30日から施行することを規定しております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 今回の市の条例の改正は、この上位法の条が変わったということでわかりましたが、この変わった、32条の2第1項が32条の3の第1項になったんですが、今の部長の説明で、上位法が4点ほど追加されたということがこの移動には関係ないのかどうか。この32の2の第1項が3の第1項になったということは、その条文は何も変わらずそこに移っただけということなのか、内容が、今の4点がここに入っているのかどうか、その点を確認したいと思います。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 田中議員のご指摘ですが、一応、この上位法の改正の中に、事業所の責務というところの項目が1条、今回の改正の前に追加されましたので、それでずれたということです。

 以上です。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかにありませんね。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可いたします。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第67号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市暴力団排除条例の一部改正)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第68号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第7、議案第68号 専決処分の報告及び承認について(平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号))を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、12月16日執行の衆議院議員総選挙に対応するための補正予算について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成24年11月19日に専決処分を行いましたので、これを報告し、議会の承認を求めるものであります。

 なお、内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきたく、お願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案につきましてご説明をさせていただきます。

 こちらの議案につきましては、ただいま提案理由説明のほうにございましたとおり、衆議院議員選挙の日程が本年12月4日に告示され、16日に投票と決まったことによりまして、規定の予算に追加する必要が生じました。よりまして、この補正予算を12月定例議会で上程しようとすると、日程上、選挙執行に支障を来すために、平成24年11月19日に専決処分をさせていただきました。よりまして、内容を報告させていただきます。

 それでは、議案書の13ページをお開き願いたいと思います。

 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号)。

 歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,500万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を183億8,400万円とするものであります。

 次に、14ページ、15ページをお開き願いたいと思います。

 まず、1表の歳入につきましては、14款国庫支出金、3項国庫委託金で2,500万円を追加いたしまして、合計を21億882万6,000円とするものであります。歳入の合計は、補正前の額183億5,900万円に2,500万円を追加し、歳入総額を183億8,400万円とするものであります。

 歳出におきましては、2款総務費、4項選挙費で2,500万円を追加し、合計を24億3,461万6,000円とするものであります。歳入合計は、補正前の額183億5,900万円に2,500万円を追加いたしまして、歳入総額を183億8,400万円とするものであります。

 それでは、18ページ、19ページをお開き願いたいと思います。ここより事項別明細により説明をさせていただきます。

 まず、歳入でありますが、14款国庫支出金、3項1目総務費委託金2,500万円、こちらにつきましては、すべて衆議院議員選挙事務委託金であります。

 20ページ、21ページをお開き願いたいと思います。ここより歳出の説明をさせていただきます。

 2款総務費、4項5目衆議院議員選挙費2,500万円は、すべて衆議院議員選挙事業でありまして、この説明欄のとおり、選挙の執行経費であります。

 24ページをお開き願いたいと思います。給与費明細書の説明をいたします。

 まず1で、特別職等につきましては、選挙管理委員の報酬21万円を追加いたしまして、合計を2億1,249万3,000円としております。

 次に、2の一般職では、職員手当を204万6,000円追加しまして、合計を25億4,773万5,000円としております。ここで職員手当204万6,000円の増額につきましては、すべて時間外手当であります。

 説明は以上であります。

 15ページのところの説明をするときに、歳出でございますが歳入というふうに発音してしまいました。訂正をさせていただきます。歳出であります。よろしくお願いします。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 4番、高橋公一議員。



◆4番(高橋公一君) 歳出の21ページの0702ですけれども、1,042万9,000円というふうに上がっていますけれども、その上では時間外勤務手当として204万6,000円、これは24ページの時間外職員の手当の時間外手当の増額のものですから、これについては職員以外の方の従事者の賃金なんでしょうか。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) ただいまご指摘の0305の時間外勤務手当204万6,000円のところでありますが、こちらの時間外手当につきましては、一般選挙の事務、いわゆる選挙担当でございます総務部を中心といたしました職員の時間外手当、そして期日前投票にかかわります職員等の時間外手当であります。そして、0702の選挙事務従事者の賃金1,042万9,000円、こちらにつきましては、12月16日の選挙の投開票の当日にかかわります事務従事者等の手当に係る金額であります。

 以上です。



○議長(秋田清君) よろしいですか。

 ほかに何か。

 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 私は、23ページの一番上の13の74の期日前投票所案内業務委託料、これ180万と、何となくこう金額的に結構高いなという印象を受けるんですけれども、これはどういった内容なのかお聞きしたいと思います。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) こちらにつきましては、期日前投票につきまして、告示日の次の日から選挙の前日、12月15日まで行われるわけであります。こちらにつきましても、この庁舎で1カ所指定して行う予定でありますが、その期日内において、その選挙の期日前投票につきましての来庁者の説明だとか案内をする方につきましてを人材派遣のところへ一括してお願いするといった内容のものであります。

 以上です。



○議長(秋田清君) 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) 大体、今までもたしかそういう人がいたなと思うんですが、大体何人ぐらいで、人材派遣の会社ですか、民間の、ちょっと、少しその人数と時間とか、もう予定としてわかっているのでこの金額が出ていると思いますので、少し詳細についてお聞かせください。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 実はこの時間につきましては、朝8時半から夕刻の8時までというふうなことで行われますが、人数等につきましては、まだ実は大まかの数字を、前の選挙等を参考におおむねこの180万円で一式で調整がつくだろうということで予算組みしてございますので、これから人数等調整してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかにありませんね。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第68号 専決処分の報告及び承認について(平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第4号))は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第69号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第8、議案第69号 伊豆の国市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方自治法の改正に伴い、伊豆の国市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、議案書の27ページをお開き願いたいと思います。

 本案につきましては、地方自治法の一部を改正する条例が平成24年9月5日に公布され、議会制度等に関する規定の改正がなされました。よりまして、議会の公聴会や委員会の要求に応じて出頭した者に実費弁償を支払うことを規定している伊豆の国市証人等の実費弁償に関する条例を改正する必要が生じたものであります。

 また、改正に当たりまして、当該条例の第2条第1項第3号から第5号までの規定につきましては地方自治法を引用していますが、この順番が法の引用条項の順番どおりになっていないため、これについてもあわせて整理をさせていただきたいと思います。

 それでは、参考資料の5ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、旧条例第2条第1項第3号の規定でありますが、この規定は、新条例第2条第1項第4号に規定し直しました。内容につきましては、地方自治法に、議会または委員会が事務に関する調査または審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聞くことができると規定されているため、この要求に応じて出頭した者を規定したものであります。

 この法律上の根拠が、旧法律では法第109条第5項並びに準用規定が第109条の2第4項及び第110条第4項に規定されていたのが、新しい法律では法第115条の2第2項及び準用規定が第109条第5項に規定されました。よりまして、新条例第2条第1項第4号のとおり改正をいたします。

 次に、旧条例第2条第1項第4号の規定でありますが、この規定は、新条例第2条第1項第5号に規定し直しました。内容は、地方自治法に、監査委員は監査のため必要があるときは関係人の出頭を求め、または学識経験を有する者等から意見を聞くことができると規定されているため、この要求に応じて出頭したものを規定したものであります。

 なお、この法律上の根拠につきましては、今回の地方自治法の改正はなかったため、今回の条例改正においては号番号だけを第4号から第5号に改正いたしました。

 最後に、旧条例第2条第1項第5号の規定でありますが、この規定につきましては、新条例第2条第1項第3号に規定し直しました。内容は、地方自治法に、議会または委員会が予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者または学識経験を有する者等から意見を聞くことができると規定されているため、この公聴会に参加した利害関係を有する者または学識経験を有する者を規定したものです。この法律上の根拠が、旧法律では法第109条第4項並びに準用規定が第109条の2第4項及び第110条第4項に規定されていたのが、新法律では法第115条の2第1項及び準用規定が第109条の2第5項に規定されました。よって、新条例第2条第1項第3号のとおり改正をさせていただくものであります。

 説明は以上であります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。

         〔発言する者なし〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第69号 伊豆の国市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第70号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第9、議案第70号 伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の改正に伴い、伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、議案書の31ページをお開き願いたいと思います。

 本案につきましては、本市の一般職の任期付職員の採用等に関する条例のうち、特定任期付職員の期末手当について、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定にあわせ、改正をしようとするものであります。

 それでは、参考資料の7ページをごらんいただきたいと思います。

 旧条例の第8条第2項では、給与条例第26条第3項に規定される再任用職員の期末手当の率を、特定任期付職員を準用すると規定しておりましたが、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律にて、給与法第19条の4第2項中「100分の122.5」とあるのを「100分の140」とし、「100分の137.5」とあるのを「100分の155」と規定されているため、条例も法律の規定に合わせたものであります。このように改正をさせていただきたいということであります。

 以上が説明となります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 現在、伊豆の国市では、この、今、条例改正の対象になる職員の採用があるのかどうか、その辺の確認だけさせてください。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 現在、この条例に当てはまる職員はおりません。

 以上です。



○議長(秋田清君) ほかにありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第70号 伊豆の国市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第71号〜議案第73号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第10、議案第71号 伊豆の国市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例の制定について、日程第11、議案第72号 伊豆の国市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例の制定について、日程第12、議案第73号 伊豆の国市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する条例の制定についてを一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案3件につきましては、地域主権改革の一環に行われました介護保険法の一部改正により、これまで国が法律や政省令で全国一律に定めていた地域密着型サービス事業等の設備や運営の基準及び事業者の指定基準等が市町村の条例に委任されたため、伊豆の国市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例ほか2件の条例を制定しようとするものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(秋田清君) 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩をいたします。再開を10時40分といたします。



△休憩 午前10時17分



△再開 午前10時37分



○議長(秋田清君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほど議案第71号から73号まで市長の提案理由の説明がありましたが、本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書の33ページの議案第71号から43ページの議案第73号までとなります。

 初めに、伊豆の国市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例等の制定につきまして、その定義と概要等につきまして説明したいと思います。

 平成23年4月28日付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律及び、平成23年6月15日付、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が、地方自治体の自主性を強化し、義務づけ、枠づけを見直すという趣旨で制定されました。これにより、介護保険法等の所要の改正が行われ、これまで国が法律や政省令で全国一律に定めていた指定地域密着型サービス事業の設備基準や運営基準、事業者の指定に関する法人格要件等、市町村の条例に委任されることとなりました。

 よって、法の経過措置が終了する平成25年3月31日までに市町村の条例を制定する必要があります。ただし、法の施行日は平成24年4月1日でありますが、施行の日から起算して1年を超えない期間内において、市町村の条例が制定されるまでの間は、厚生労働省で定める基準の該当市町村の条例で定める基準とみなされています。したがいまして、今回該当する3議案について条例制定を12月議会へ上程したものであります。

 条例の根拠となる法律は、介護保険法で規定しているもので、伊豆の国市指定地域密着型サービスの基準を定める条例は、要介護認定1から5までの方が利用できるサービスについて規定し、指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例では、要支援1、2の方が利用できるサービスについて規定しています。

 また、指定地域密着型サービス事業所等の指定に関する条例では、サービスを提供する事業者に関することを定めたものであります。

 条例制定に当たりまして伊豆の国市では、基準を定める上での基本方針等については条例で定め、技術的な細目については規則で制定するものとしました。

 これまで市では、厚生労働省令で定める全国一律の最低基準に基づき、地域密着型サービス事業所の指定及び施設運営に係る指導を行ってきました。今回の条例制定に当たっては、原則として国の基準に基づいて伊豆の国市の条例、規則を制定し、一部の項目については市独自の内容を盛り込み、地域密着型介護サービス、介護予防サービスのさらなる質の向上に努めていきます。

 また、社会情勢の変動や利用者のニーズに柔軟に対応するため、現時点では本市で実施されていない地域密着型サービスについても、現行介護保険法が規定するすべてについて定めております。

 それでは、議案書の35ページをお開きください。伊豆の国市指定地域密着型サービスに関する基準を定める条例でございます。また参考資料は、9ページの地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの概要をあわせてごらんいただきたいと思います。

 表の上段(1)、(2)には、地域密着型サービスの事業所の指定についての説明を入れてあります。

 (3)の指定地域密着型サービスの種別、内容及び市内の施設を参考に入れてありますので、条文の各項の基本方針につきましては、こちらを見てイメージしていただければと思います。

 なお、地域密着型サービスは、認知症やひとり暮らしのお年寄りが住みなれた地域で暮らしながら介護を受けることのできるサービスで、都道府県ではなく市町村が事業者の指定、監督をする介護サービスです。原則として、自分が住んでいる市町村内だけで利用することができるもので、自分の居住地域外の施設で地域密着型サービスを受けることはできません。

 条例の本文へ戻りまして、第1条は趣旨について規定しているもので、法の第78条の4の規定の第1項は、市町村の条例で定める基準に従い、市町村の条例で定める員数の当該指定地域密着型サービスに従事する従業者を有していなければならないとし、第2項は、指定地域密着型サービスの事業、設備及び運営に関する基準は市町村の条例で定めると規定しているもので、法に基づいて指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めています。

 第2条は定義の規定で、1号の法第8条14項は、地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護等、表にありますサービスの種別をいい、地域密着型サービスを行う事業者と規定しています。

 2号、3号の法第42条の2第1項は、指定地域密着型サービスの指定を受けた事業者であること、指定地域密着型サービスであることの定義を規定したものです。

 第3条では、指定地域密着型サービスの事業の一般原則を規定しております。

 第4条からは表をあわせてごらんいただきたいと思います。

 第4条では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本方針について規定しています。

 以下、サービスの種別ごとにそれぞれ基本方針を定めております。

 第5条は、指定夜間対応型訪問介護の基本方針を規定しています。

 第6条では、指定認知症対応型通所介護の基本方針を規定しています。

 第7条は、指定小規模多機能型居宅介護の基本方針を規定しています。

 第8条、指定認知症対応型共同生活介護の基本方針を規定しています。

 第9条では、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の基本方針を規定しています。

 第10条、指定地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護の基本方針を規定しています。

 第11条は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針を規定しています。

 第12条は、指定複合型サービスの基本方針を規定しています。

 第13条、委任についての規定で、第3条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は別に規則で定めるとしております。

 最後に附則になります。この条例は、平成25年4月1日から施行するとしております。

 次は、議案第72号 伊豆の国市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準を定める条例の制定についてであります。

 本文は41ページからです。

 こちらは地域密着型介護予防サービスの基準を定めるもので、サービスを利用できる対象者は、要支援状態、要支援1、2に認定された方となっております。

 まず、第1条では趣旨について規定したもので、法第115条の14第1項は、市町村の条例で定める基準に従い、市町村の条例で定める員数の当該指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者を有しなければならないと規定され、第2項では、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準は市町村の条例で定めるとしています。

 第2条の定義の規定では、1号の法第8条の2第14項は、地域密着型介護予防サービスの種別である介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームのサービスをいいます。そのサービスを行う事業者を定めているものです。

 2号、3号の法第54条の2第1項は、指定地域密着型介護予防サービスの指定を受けた事業者であること、指定地域密着型予防介護サービスであることを規定しております。

 第3条では、指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則を規定しています。

 参考資料10ページの表は、地域密着型介護予防サービスの種別の内容等になっていますので、あわせてごらんください。

 第4条では、指定介護予防認知症対応型通所介護の基本方針を規定しています。

 第5条では、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本方針を規定しています。

 第6条は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本方針を規定しています。

 第7条は委任についての規定で、第3条から前条までに定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は別に規則で定めるとしております。

 附則は、この条例は、平成25年4月1日から施行するとしております。

 次は、議案書43ページの議案第73号 伊豆の国市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する条例の制定についてであります。

 44ページをお願いいたします。

 この条例は、指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する基準のうち、指定対象となる施設及びその入所定員に係る基準と、指定地域密着型サービス事業者及び介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準が条例に委任されたものです。

 第1条は、指定地域密着型サービス事業を行おうとするもの、指定地域密着型介護予防サービス事業を行おうとするものは、介護保険法の規定に基づき、次の2条で指定に関する基準を定めているものです。

 第2条、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員では、法の規定により、条例で定める入所定員は29人以下とするとして、当該入所施設の入所定員は、国の基準の上限である29人としています。

 第3条は、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の申請の資格でありますが、法の規定により、条例で定めるものは法人であるものとするとして、国の基準に基づき、法人であるものとした。

 附則です。この条例は、平成25年4月1日から施行するとしております。

 以上で説明を終わります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 3つの条例、同じだと思うんですけれども、ただいまの部長の冒頭の説明では、この市町村の条例に委任されたということで、基本的には、多分、ほぼ一律、各市町村一律の大体内容だと思うんですけれども、部長の冒頭の話の中には、国の基準に基づいて制定をしたが、一部市独自の内容もあるような説明があったんですけれども、そこら辺がどういったところなのか、今までとこの委任されたことによって変わることがあるのかどうか、そこを伺いたいと思います。



○議長(秋田清君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) まず、この条例の制定につきましては、今ある省令のほうで事業が動いているわけでございますけれども、全国一律ここで条例制定をするというようなことでございますけれども、基本的には、国の基準に定めるということが原則であります。

 ただ、それぞれ地域の状況等がありますので、この条例の中には、組み立ての中には、基準に従うもの、あるいは参酌するものというようなことが国のほうで示されておりまして、例えば地域の独自性を出すためにその市町で条例を、あるいはうちのほうの場合には規則で細目については定めるとしておりますので、そういった場合はあろうかと思います。

 ただ、事業等につきましては、この条例を委任されたからとなっても変わることはありません。まだ今現在、規則等については検討中でございますけれども、例えば一つの例で言いますと、伊豆の国市は歯の口腔の推進条例、こういったものをつくっている中で、事業者に医療機関等と指定をしろというような事柄がありますけれども、そういうところに、歯科医療についても指定をしなさいというようなことを入れていきたいと。それで、そういうことによって、健康には、サービスを受ける高齢者にとっては、さらなる健康づくりのもとにはなると思います。

 基本的には、今、そういった小さなことを変えていこうというような検討をしております。ただ、極端に逸脱したというようなものはありません。

 以上です。



○議長(秋田清君) 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) 基本的には今までと変わらないということですね。

 ただ、市町村の独自性というんですか、いわゆる裁量が少しできたというふうにちょっと受け取れるんですけれども、例えばその際に費用負担割合というのは、その辺、市の独自性、いわゆる介護保険が始まったときに、法律の中でやる、規定の中でやる分にはいいんだけれども、その横出し、市独自でこれをやりますといったときには、もうそれはできない、公費から出ないということだったと思うんですけれども、この市の独自性、裁量が少し生まれるということによって、費用負担というのは、例えば市が全面的に負担、国・県の分も市が負担しなくてはいけないようなことになるのか、その辺が現段階でわかるようでしたら、それによってはまたやっぱり内容も、方針というんでしょうか、そういうのも変わってくるかなと。裁量は与えたけれども費用は出しませんよということになってはいないかなというふうにちょっと懸念されるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(秋田清君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) この条例を制定しまして、これから新しく始まるということでございますけれども、基本的には、利用者にとってデメリットになるようなものがあってはならないというふうに思っております。

 また、ある部分で市独自のものをつくったということで、業者の締めつけがあったり、そういったこともあってはいけないと思いますので、負担割合等については、今の段階では上がるというふうには考えておりません。



○議長(秋田清君) よろしいですか。

 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) ちょっと、その負担が上がることはないと今、部長がおっしゃったのは、利用者のという意味なのか、私がちょっと心配したのは、公費の負担の関係、国・県のほうの負担割合がなくなるとか少なくなるとか、そういうことが起きないかということをちょっと懸念して、その独自性を出すところで、それがあるとやっぱりなかなか独自性というのは発揮できないわけですよね。裁量は与えたけれども、お金は自分たちでということにならないかをちょっと心配しているので、わかればと思いまして、わからなければ、またわかり次第、ちょっと伺っておきたいとは思いますけれども。

 以上です。



○議長(秋田清君) わかりますか。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) ちょっとこれからどうなるかはわかりませんけれども、例えば、先ほど表にありましたように、表の中にあります、今、伊豆の国市では独自に、独自というか、事業者がやっていないサービスがありますけれども、例えば前の5期の計画のときにもお話ししたと思いますが、夜間対応型とかそういった需要がふえた場合には、やっぱり給付費等がふえていけば、ある程度保険料にも響いてくるし、その辺が国のほうでどこまで負担を見てくれるかということは、また今後の課題だと思います。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかに何か質疑はありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本3議案は福祉文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本3議案は福祉文教委員会に付託することに決定しました。

 ここで委員長にお願いいたします。本3議案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第74号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第13、議案第74号 伊豆の国市道の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた道路法の一部改正により、これまで国が法律や政省令で全国一律に定めていた市町村道の構造の技術的基準が市町村の条例に委任されたため、伊豆の国市道の構造の技術的基準を定める条例を制定しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、議案第74号につきまして内容説明をさせていただきます。

 議案書の49ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の議案につきましては、地域主権改革の一環としまして道路法第30条が改正されたことに伴い、政令で定める基準、道路構造令を参酌して、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなりました。

 また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法第10条第3項、道路管理者は、その管理する道路、新設特定道路を除くわけでございますけれども、道路移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりますので、構造に関する基準を定める省令をあわせて参酌しております。

 条例制定に当たりましては、道路構造令では10年規定が盛り込まれており、幅広い運用が可能であることから、本市におけるこれまでの運用を踏まえ、これを参酌するとしました。

 1点目としまして、道路構造令で対応可能な規定は準用すると。

 2点目としましては、本市に存在せず、今後も新設することが見込めない施設は条例化しない。

 3点目としまして、本市の地域特性に関係のない項目、これは積雪寒冷地でございます。これは条例化しない。

 4点目としまして、趣旨や本事項を条例化し、その内容につきましては規則に委任をするということとしました。

 それでは、条文について説明をさせていただきます。

 第1条では、道路法の規定に基づき、市道の構造の技術的基準を定めるものとしております。

 第2条では、市道の構造の技術的基準として定める項目は、車道、線形、視距等、舗装、勾配、排水施設、交差点または接続、待避所及び安全施設、雑則として、規則で定めるものとしております。

 第3条では、道路法第48条の3ただし書きに規定する交差点等とすることを要しない場合は、道路施行令第35条第1項及び第3項に掲げるものとしております。

 なお、この条例の施行は、公布の日から施行するものとしております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 今、部長の説明がありました中で、今までの上位法に沿っていたものを市独自に当てはめるということで、地域に関係ないものは入れないということなんですが、地域に何か特殊なことがあって、このことは入れたいというようなこともあるのかどうか。今のところ、その省くことは何例か今話があったんですが、独自性を持った、何か入れるようなことは、伊豆の国市では考えているのかどうか。

 それともう1点、規則で定めるとなっていますが、もうこれは現時点にかなり決まっているものなのか、今後それは新たに決めていくものなのか、その点について、2点伺います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、まず1点目でございます。これにつきましては、今までのやはり道路を新設する場合について、やはり道路構造令に基づいて新設をしてきたという経緯がございます。新たに新設する、独自性を持ったものをこの中に取り入れるかということになると、基本的には、今までやってきた道路の構造、それについて影響が出てくる部分があります。ですから、それについては、従前どおり道路構造令のものについてこれを市の基準に当てはめたと。ただし、先ほど言いました積雪寒冷地、これは当市においてはまず影響ないというか、関係ないという言い方はおかしいですけれども、それについては条例化はしていませんよということでございます。

 2点目でございますけれども、規則についてでございます。これにつきましては、今詰めている段階でございます。かなり詰まっておりますけれども、内容的なものにつきましては、やはり道路構造令そのもの自体の中での参酌をしているというのが主なものでございます。独自性を出せるようなというのは、先ほど言いましたようなことの中で、従前やられてきたものとの関連性が薄いということもございますので、ですから、そんな形の中で調整をさせていただいているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) わかりました。特に私は思うのは、今までも工事であったんですが、例えば橋をつくるとすると基準があって、何メートルにしなきゃいけない、歩道も何メートルつくらなきゃいけないということで、かなり、実際そんなに通らないのに過剰に広くとらなきゃいけないという、それは国で基準が決まっていますからとかという話を聞くんですが、それは、実情に合わせた道路や橋が伊豆の国市独自に、ここはこのぐらいで十分だろうというような形で、今までの国の基準とは別に設定できるのかどうか、その辺はどのように考えているのか伺っておきます。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それにつきましては、設定はできます。先ほど言いましたように、市独自の中での要するに条例化するということですから。それは、先ほど言いました、規則で定めると、細部についてはということでございます。

 ただ、その根拠となるもの、この辺が一番問題になると思います。例えば歩道の幅員、車道の幅員等については、今の道路構造令については、何らかの根拠があって、要するに決めているということでございますので、ですから、やはりそれをある程度逸脱した形の中で決めるということについては、それだけの相当の根拠が必要だということになります。

 その根拠をどういうあたりに持っていくか、現状どうなのかという話というのはあると思いますけれども、今のところ私どもとしては、車道の幅員だとか歩道の幅員、これについてはやはり、要するに交通量によって歩道の幅員を1.5メートルにするのか2.75にするのかというように決めていきたいということの中で、やはり道路構造令を参酌するのが一番ベターだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 今、部長が、道路構造令を参酌するのが基本だろうということ、それはわかります。ですから、実際にやるときには、その実情に合わせた形で、それは参酌も踏まえた上で検討していってほしいと思います。これは意見として最後に言っておきます。



○議長(秋田清君) 9番、水口成男議員。



◆9番(水口成男君) 9番、水口です。今、田中議員からほとんどのことを聞いていただきましたので、私は、構造的に道路構造令が昨年の11月に21年ぶりに全面改定ということでされておりまして、この内容を見ますと、実情に沿った、今の現在に合った構造令に変わっているということがよくわかりますし、私も道路行政に長年携わっておりまして、市道の新規整備をするには3種4級か3種5級ということで、今、部長がお話をされたとおり、幅員を、車道の幅員、歩道の幅員、路肩はもちろんなんですけれども、それ以外にやはり道路構造ということで、表層、あと路盤と路床、それが一番大事だと思いまして、それらの舗装工事というか改良工事をやるときに、業者さんに現場でCBRをとっていただいて、道路の構造を決めていただいて、なるべく補修が何年もしなくて済むような本来の舗装構造にしていただきたいなということは、私の要望でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(秋田清君) そういうことで、要望ということでお願いします。

 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 私、この条例、議案を見て単純にちょっと疑問がありまして、その辺をちょっと解明したいんですけれども、この条例の、何ていうんですか、条例名というんですか、伊豆の国市道の構造の技術的基準を定める条例というふうになっているんですが、今、部長も最初説明したように、第2条のところを読むと、技術的基準は次に掲げる事項について規則で定めるとなっているんですけれども、単純に条例名が技術的基準を定める条例になっているのに、多少なりともこの1から9について、9は雑則ですけれども、多少なりとも少し条例にうたわないとわからないなと、ちょっと意味がよくわからないなと思うんですが、その辺の、こういうふうな条例の中身になった経過というか理由というか、ちょっとその辺を伺っておかないと、ちょっとこれだけはよく私は理解ができないものですから。

 質問はわかるでしょうか。第2条について、例えば車道だったらもう少し大まかな基準をのせるとか、詳細については規則で定めるということはあっても、それはあり得ると思うんですけれども、そういったちょっと疑問を感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 今言われているご質問は理解をできます。ただ、こういういわゆる道路を定める基準とかというものについては、詳細のものについては、条例でなくて規則の中で制定されるのが大多数だというように私は認識しております。ですから、このもととなるものについては、道路法ですね、要するに、政令で定めるものは道路法があって、道路法に基づいて、それの細かなものについては道路構造令と、そういう、規則の中で定められているという。ですから、条文についてはできるだけ簡素化をし、細かなものについては、いわゆるこの中の規則の中で定めるのが一番いいではないか。

 これについては、当然、私どもは法律の専門家ではございませんので、当然、総務課にあります例規のほうの担当、これとも調整をさせた中で、こういう形にしていきましょうという話の中でさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) では、5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) ちょっと質問というよりも私の意見的なことなんですけれども、やはり条例といいますと議決案件ですけれども、規則となると議決案件ではないので、先ほどの地域密着型の関係の条例もそうなんですけれども、できるだけやっぱり大事な問題は条例に定めておく必要があるというふうに私は考えているものですから、ちょっと余りにも、今までこういうのが通例だという説明ですけれども、余りにも簡単過ぎて、大事な問題が規則の中に定められていても、やはりその辺のチェック機能が弱くなるというふうにちょっと思うものですから、果たしてこれでいいものかどうか。

 大体これは、先ほども同じですけれども、他の自治体も内容的にはこんなものなんでしょうかね。ちょっとその辺を確認させてください。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 今回のいわゆる市独自での条例を制定するということについては、いろいろこの条例制定につきまして、いわゆる市町村のほうにどういう形で条例化するのかというようなことの問い合わせをさせていただきました。その中では、こういう形の中で、いわゆる今回提出をさせていただいたのがほとんどです。私の知っている限りでは、ほかにこれ以外の提出方法というのは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかに質疑はありませんか。

 18番、山下孝志議員。



◆18番(山下孝志君) この第2条の規則で定めるということなんですけれども、その規則で定められた基準を下回った、例えば舗装なんかになった場合の罰則とか改善とか、その辺はどのように定められているんですか。どこに入っているんでしょうか。



○議長(秋田清君) では、市長。



◎市長(望月良和君) 三好議員のご質問にもございましたように、この規則で定めるという問題等について、基本的には、実際に、例えばここに書いてございますように、市道の構造の技術的基準、これは基本的には決まっているわけであるわけです。ですから、規則で定めていく、どうしても強くやっていきたいところは、例えば静岡市あたりが、市道としては最低6メートルという形で、これは規則で定めるということよりも条例で定めてしまうと。そのことによって、例えばここを改良してほしい、ここはもうどうしてもヘルパーさんの車も入らないよというようなところ、それから救急車も行かない、それから消防車も入れないというようなところがあって、そこを直したいという形で考えたときに、例えば大きな市のとき、静岡なんかは問題があって、例えばぎりぎりカーブのところで結果的に救急車が入れなかったと、死亡になってしまった、そういうことに端を発して、市道については、では、6メートルで認めようという形で、議会がそれを盛り込もうという形の中でそれができてきたというような経緯もあったりするわけですが、一般的には、例えばここで市道で認めているものについては、普通の市町村のところについては最低4メートルだよということが決まっている。ただ、それを余り細かく条例でつくってしまい過ぎると、では、それにそぐわない道路の改築やなんかについてはどうなるのということに発展してしまう。そのことから、これについては当面規則で定めていったほうがやりやすいという形になると。

 だから、今、山下議員のお話の中にもございましたように、それにそぐわないような道路改良というのは当然ないわけですし、ですから、例えば舗装、例えば4メートルの市道として認めるものについて、3.5しか舗装していないよということは、基本的にはないという形になります。ですから、市道に認めるためには最低4メートルの道路改良もしていかなきゃならないという形で、規則で定めているところについては、ある程度柔軟に対応していかないと、できていない部分、できていかない部分といいましょうかね、余り、例えば私たちがよく、最近の道路改良としては、最低5メートルにしてくださいよと言っているけれども、いや、どうしても市道として認めていただけるんだったら、4メートルと決まっているんだから4メートルでいいではないかと言われますけれども、そうすると、普通車同士がもうすれ違えないということで、できれば5メートルにしてほしいという話はさせていただくわけですが、それが余りぎりぎりに決まってしまうと、なかなかいろんなものに対応できなくなってしまうという部分はあるんですね。

 ですから、その辺のところを含めて考えていくと、ある程度規則の中で、いろんな例えば委員会やなんかをやっていて、規則の中で、ここはもう少しこういうふうにしよう、ああいうふうにしようということがもしあるとするならば、それはまた委員会等でご議論をいただければ大変ありがたいというふうに思います。

 ですから、余り決めてしまうと、多分物すごくやりにくくなってしまって、例えばこんなところまで含めて、山の中の道路まで含めて、市道として認めるためには4メートルでいいけれども、それでは大きい車が来たときどうするなんていう、そういう議論になってしまいますが、しかし、それでも4メートルないとやっぱり困るよ、そうしないと市で管理もできないし、皆さんの通常の生活習慣的に使うならばそれはそれでいいんではないかというようなことになりますので、その辺は、ですから、ある程度それらを運用していく状況の中で規則というのをやっぱりある程度重視していかなければならないというふうに私は理解しております。私は別の法律の専門家ではないからわかりませんが、やっていくのに、道路を広げていくのに、その辺のところをお願いしてやっていこうというふうに考えております。



○議長(秋田清君) いいですね、山下さん。

 18番、山下孝志議員。



◆18番(山下孝志君) 道路をつくるには、長さと幅と、そしてアスファルトだったら厚みがありますよね。その辺が基準になってきて、こういうふうに出てくると思うんですけれども、そういうふうについ最近ちょっと要望を受けたことがありまして、こういう不景気ですから、はっきりわからないけれども、ちょっと荒っぽい工事ではなかったか、舗装ではなかったかというふうな指摘を受けました。

 もし荒っぽい工事だとしたら傷みも早いわけで、それを補修するとまた逆にお金がかかってしまうから、やるんだったら、厳しい財政の中であるけれども、ちゃんとやったほうが長もちして、途中で改修をすることが起こらないという、そういう住民の声もいただきましたので、ですから、そういうことを踏まえながら、縦とか横の幅はもちろん決まっていますけれども、業者に発注したときに、では、どこで、例えば厚みが足らなかったとか、そういう部分が発生したときに、工事はもう最初から全部やり直すのか、その部分だけ、検査をした部分だけをこの基準に当てはまらなかったらやり直すのかという、そういうことはどこの罰則として入ってくるのかなということを聞きたかったわけです。もし何かあったらお願いします。



○議長(秋田清君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) ここについては、条例ですので包括的なところを明示させていただいておりますけれども、当然、道路の幅としても、交通量、あるいはスピード等々を勘案しながら決めていかなきゃならないということで、ここに例ということは非常に難しいというか、要件がたくさんありますから、1つのところだけ条例に入れて、あとは規則でゆだねるというルールづくりはできませんので、すべてをこの車道については条例で定めてありますよと、その内容は規則で定めますよというのが、これが条例の定め方ですから、ご理解をいただきたいと思います。

 舗装の厚み等については、当然、水口議員のほうからもご指摘がありましたとおり、その地盤の土質調査をして、そして交通量等を勘案しながら厚みをしていくということで設計書をつくります。部分的に舗装厚が足りなかったというご質問ですけれども、それは、やり直すか、その上にもう一度アスファルトをかけ直す。まあアスファルト舗装の場合についてはですね、かけ直すかというような、そこのときの判断にはなってきますけれども、設計書に満たないものについては、通常はやり直しをするのが一般的な考え方です。

 ただ、交通量、開放しちゃって、検査をしたら厚みが足らなかった。では、もう一回やり直すかというと、そこの難しさはありますけれども、そういう形になっております。

 基準等については、設計書をつくるための基準でありますので、また罰則等については、条例でこれは定めなきゃならないと。だけど、条例で定めていないということは、罰則規定はないということであります。

 以上です。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 では、18番、山下孝志議員。



◆18番(山下孝志君) 今、副市長の話はわかりました。最終的には罰則規定はないということで、条例にも入っていないからないということですね。では、もし万が一に、そういうことでこの基準に満たない場合は、罰則規定はないけれども、どういうふうに対処するんですか。



○議長(秋田清君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 先ほど言いましたように、設計に対しての基準ですから、これは業者に対して、多少、すべてが、その業者とかかわる、施工業者を指導することではなくて、道路のあり方はこうあるべき論を論じて、それに対してこういう道路をつくっていこうというのが道路構造令ですから、それを、その地域地域の考え方があるだろうということで、条例で定めるというのが今回の考え方でありますので、当然、伊豆の国市を走っていたら、あるところから伊豆市になりました。条例が変わりましたので形も変わる。走りやすいのか走りにくいのかわかりませんけれども、そういうことは基本的にはないと。道路構造令を考えながら、引き受けながら、引き継ぎながらやっていくということですから、それがあったのではちょっと難しいと。

 またスピード等についても、当然設計でやっていくことですけれども、実際に実験をして、アールが、例えば、カーブですね、カーブが300メーターならば、80キロで走行するには問題がないとかと、そういうふうな形で道路構造令はできておりますので、それらを引用していかなきゃならないと。

 ですから伊豆の国市では、スピードは80キロ、伊豆の国市の道路はありませんけれども、50キロにしましょうか、50キロで、では、アールは100でいいですよというところが、では、30でいいよという話にはなってこないと。そうすると、その道路の基準を下げていかなきゃならないと。

 ですから、幹線道路と一般道路、山間地の道路とでは、当然、その基準が違う。交通量も違うしということで、まずそこを基準に考えて、この道路構造令に基づきながら担当者が設計をしていって、その設計書に基づきながら発注をしていく。道路の厚さ等については、その設計書に基づきながら業者はやっていかなきゃならない。そこで厚みが足りないというふうな話は、この道路構造令ではなくて、請負契約に対して違反が生ずることであるから、それに対しては、当然、罰則といいましょうか、ですから、やり直しをするのか、あるいは補修的にやむを得なくてやらせるのか、それはありますけれども、道路構造令に対して業者の罰則規定というのは、今ここでは考えられない話ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(秋田清君) ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は観光建設委員会に付託することに決定しました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第75号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第14、議案第75号 伊豆の国市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた河川法の一部改正により、これまで国が法律や政省令で全国一律に定めていた準用河川管理施設等の構造の技術的基準が市町村の条例に委任されたため、伊豆の国市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例を制定しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、議案第75号につきまして内容説明をさせていただきます。

 議案書の53ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の議案につきましては、地域主権改革の一環として河川法第100条第1項が改正されたことに伴い、市が指定した準用河川は、2級河川に関する規定を準用し、政令で定める技術的基準を参酌して市町村の条例を読みかえるとされております。

 また、河川法第13条第2項では、河川管理上必要とされる技術的基準は、政令で定める技術的基準を参酌して市町村の条例で定めるとされております。条例制定に当たりましては、参酌基準であります河川管理施設等構造令の主なものの構造を定めるもの等の趣旨を踏まえ、準用河川において河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定め、本市管理の準用河川の河川管理施設として想定し得ないもの、ダム止水と大規模河川に設置される施設等は条例化の対象としない。施設の細かな規定は規則で定めるものとしております。

 それでは、条文の説明をさせていただきます。

 第1条では、河川法の規定に基づき、準用河川に設置される河川管理施設のうち、河川管理上必要とされる技術的基準を定めるものとしております。

 第2条では、河川管理施設等の構造の基準的技術的基準は、堤防、床止め、堰、水門、樋門、揚水機場、排水機場、橋及び伏せ越しの構造について定め、その内容は規則で定めるものとしております。

 第3条では、下記に掲げる河川管理施設等は条例を適用しないものとしております。

 1としまして、治水上の機能を早急に向上させるため応急的に設けられる河川管理施設等でございます。

 2としまして、臨時に設けられる河川管理施設等でございます。

 3としまして、工事の施工上、仮に設けられる河川管理施設等。

 4としまして、特殊な構造の河川管理等で、その構造が、規則に定める効力があると認められるものでございます。

 第4条では、計画高水流量等の決定または変更により、工事中の河川管理施設等がその基準に適合しないこととなったときは、決定または変更がないものとみなすものとしております。

 なお、この条例の施行日は、公布の日から施行するものとしております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) この条例のタイトルに準用河川ということで出てくるんですが、条文のほうには河川管理、河川ということなんですが、この市内を通っている、いわゆる準用河川、それから青線と呼ばれるもの、それについてはここでは区別があるのかどうか、その点について伺います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) これで規定をしようとするのは一般的に、準用河川として市が規定をしたものについて規定をされると。議員のおっしゃる青線という、また小水路、普通河川、これは適用はしないということでございます。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 一般の小水路や一般河川についてはどのような形でやるのか。今までどおりの国の基準か何かで適用するのか、それとも市独自に行うということで、条例にはのせないということでよろしいんでしょうか。規則にものせないということで、臨機応変にその辺は市が対応するということなんでしょうか。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 今回のいわゆる地域主権の関係でのいわゆる権限移譲されたものについては、今までは準用河川については、県の基準、県がやられるもとで河川整備を実施してきたということでございます。それを市の条例の中で、いわゆる、県というか、先ほど、すみません、政令に基づいてやられてきたということの中でやってきたわけでございます。それが今回は条例で定めなさいということですから、それはやられた。普通河川については、現状どおりの中での改修をということの中で、やはりこれについては、当然、それを設定するについては、この中でいわれる上位法等の中でやらせていただいているということでございます。

 ただ、それについてはケース・バイ・ケースの部分もございます。当然、流量が少なかったりという部分もございますけれども、そういう部分については適時やらせていただているというのが現状でございます。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第76号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第15、議案第76号 伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた下水道法の一部改正により、これまで国が法律や政省令で全国一律に定めていた下水道の構造等に関する整備基準が市町村の条例に委任されたため、伊豆の国市下水道条例の一部を改正する条例を制定しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、議案第76号につきまして内容説明をさせていただきます。

 議案書の57ページと参考資料の11ページをあわせてごらんいただきたいと思います。

 今回の議案につきましては、地域主権改革の一環として下水道法第7条が改正されたことに伴い、公共下水道の構造は、政令で定める技術を参酌して、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める技術上の基準に適合するものでなければならないと定められております。

 条例制定に当たりましては、下水道施行令で定める基準を参酌した結果、公共下水道の構造の技術上の基準を維持することが必要なことから、同基準を参酌し、定めるものとしました。

 なお、法第21条、放流水の水質検査等の基準、法第28条、都市下水路の構造及び維持管理に関して必要な技術上の基準につきましても改正はされましたが、本市においては該当はしませんでした。

 それでは、条文の説明をさせていただきます。

 参考資料11ページ、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第2章として、公共下水道の構造基準等法第2条の2から第2条の5、これの追加により、改正前の第2章から第7章までが繰り下げられました。

 第2条(オ)につきましては、仮名使いを漢字にいたしました。

 第2章、公共下水道の構造基準等、第2条の2から第2条の5までが追加項目であります。

 12ページをお願いしたいと思います。

 第2条の2は、公共下水道の構造の技術上の基準を定めたものであります。これにつきましては、下水道法第7条の2項により追加するものでございます。

 第2条の3は、排水施設の構造の技術上の基準を定めたものでございます。これにつきましては、下水道法施行令第5条の8より参酌し、(1)から(5)までを新たに追加するものでございます。

 第2条の4、排水施設の構造の基準を定めたものであります。これにつきましては、下水道法施行令第5条の9より参酌し、(1)から(5)までを新たに追加するものでございます。

 13ページをお願いしたいと思います。

 第2条の5では、適用除外を定めたものでございます。これにつきましては、下水道施設施行令第5条の6より参酌し、(1)から(2)までを新たに追加するものでございます。

 施行日は、公布の日からとするものとしております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 今回、特に第2章が追加ということで、構造上の基準がここで追加されたと思うんですが、先ほどの道路とか橋とは別に、今回、規則で詳しいことはここではうたっていないように、ちょっと条文中には見られたんですが、そういう詳しいことの基準があるのかどうか。

 その点1点と、それから公共下水道の関係なんですが、今、公共下水が行われていますが、ほかの伊豆市、函南町も同様のこの基準になっているのか。

 3点目は、この公共下水でない下水、特環ですか、そこまでここは及ぶのかどうか、そういう点について伺います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 今回のものにつきましては、この条例の中で、いわゆる構造上の基準が追加されたということの中で、排水施設の第2条の3、これについては、基本的には、技術上の基準としてはこういうものでなければいけませんよということですから、いわゆる詳細、言い方はおかしいんですけれども、例えば、先ほど言いました道路構造令とか車線の幅員だとか勾配だとかそういうものについては、この中では、いわゆる頑固なものであるとかそういうものでございますから、規則で定める必要はないではないのかというように思います。

 2点目は、私どもの伊豆の国市については、いわゆる流域下水道ということで、伊豆市と私どもと函南町、一連の中でやられている事業でございます。これについても、やはり伊豆市さんも函南町さんも、今回の内容については当然整合性を持たせた中で、今回の中で条例化していくというように思います。

 それとあと特環ですね、特定環境保全公共下水道事業、これについても基本的にはこの中に包含されるということです。一緒の考え方です。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかにありますか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第77号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第16、議案第77号 伊豆の国市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた水道法の一部改正により、これまで国が法律や政省令で全国一律に定めていた水道の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格が市町村の条例に委任されたため、伊豆の国市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格並びに水道技術管理者の資格に関する条例を制定しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明いたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、議案第77号につきまして内容説明をさせていただきます。

 議案書の61ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の議案につきましては、地域主権改革の一環として水道法第12条及び第19条第3項が改正されたことに伴い、水道の布設工事の監督及び水道技術管理者の政令で定める資格を参酌して、市町村の条例で定めるとされております。

 条例制定に当たりましては、これまで国の基準に基づき、利用者と上水道施設の管理者との観点から、適切なサービスの提供や施設の管理が行われており、引き続き政令で定める基準を維持することで同様の効果が期待できるということから、同基準を参酌し、定めているものとしました。

 それでは、条文の説明をさせていただきます。

 第1条につきましては、水道法第12条及び第19条第3項の規定に基づき、技術上の監督業務を行わせる水道の布設工事、当該工事の技術上の監督業務を行う者に必要な資格及び水道技術管理者に必要な資格について定めたものであります。

 第2条では、布設工事監督者を設置する工事について定めております。

 第3条では、布設工事監督者の資格について定めております。

 第4条では、水道技術管理者について定めております。

 なお、この条例の施行日は、公布の日から施行するものとしております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) この条例に関してですが、今までの水道法の国の基準に基づいて行われるということなんですが、今までどおりと何かこれは変わったものがあるのかどうなのか、今後、何か変える予定があるのかどうか、その点についてだけ伺います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 変わったところはございません。今後も国の基準を満たしたような形の中でやっていきたいというように思っております。



○議長(秋田清君) ほかにありますか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) ありませんね。質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月20日に予定をしておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第78号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第17、議案第78号 伊豆の国市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に対応させ、また、公園の施設の位置づけの見直し、占用料金等の設定及びその他公園管理に関し必要な改正を行うため、本条例を一部改正しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、議案第78号につきまして内容説明をさせていただきます。

 議案書の67ページと参考資料の17ページをあわせてごらんいただきたいと思います。

 この条例は本則及び附則で構成されており、本則は、第1条、参考資料の17ページから32ページになります。及び第2条、これにつきましては、参考資料の33ページから41ページになります。附則、これにつきましては、議案書の85ページから86ページになります。

 附則第1条から附則第9条までで構成されております。

 条例の施行日につきましては、原則として公布の日から施行するものとしておりますが、本則の2条及び附則の第3条から8条までは、平成25年4月1日からの施行となります。

 今回の議案につきましては、8項目にわたりまして改正したものでございます。

 まず、1点目でございます。第2次一括法にかかわる都市公園法の改正に伴う条例の改正でございます。地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律、第2次一括法によりますけれども、第103条の規定による都市公園法の改定に伴い、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準を政令等で定める基準を参酌して、条例で定めることとされております。これにつきましては、法の3条と4条関係になります。このため都市公園条例を改正するものでございます。

 2点目としまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、移動等円滑化法になりますが、この一部改正に伴う条例改正でございます。第2次一括法第162条の規定による移動等円滑化法の改正に伴い、都市公園内に特定公園施設を設置、増設または改築を行うときの当該特定公園施設の設置等の基準を、政省令で定める基準を参酌して条例で定めることとされました。このため都市公園条例を改正するものでございます。

 3点目としまして、公の施設の位置づけを見直し、公園施設、これは運動施設になるわけでございますが、見直し等に伴う改正でございます。公の施設の位置づけの見直し、公園施設の運営の見直しなどにより、神島運動公園をスポーツ施設へ位置づけ、中島運動公園の貸し出し施設を廃止し、自由使用とするものでございます。

 4点目としまして、公園施設の設置及び管理の許可、占用の許可及び広義の許可に係る使用料の額の設定及び変更。現行の条例では、占用の許可及び広義の許可に係る使用料の額につきましては、条例別表第3条で定めておりますが、適用範囲を明確にするために変更するものでございます。また、公営施設の設置または管理の許可につきましては、現行の条例では規定がないため、使用料額の設定等をするものでございます。

 5点目としまして、禁止行為、行為の許可が必要な行為等についての改正でございます。都市公園内での禁止行為、許可が必要な行為については、都市公園法及び他の市町村の例を参考に、新たに見直しをするものでございます。

 6点目としまして、さつきヶ丘公園キャンプ場バンガローの廃止でございます。さつきヶ丘公園のキャンプ場に設置してありますバンガロー5棟の取り壊しに伴い、当該バンガローにかかわる条例を改正するものでございます。

 7点目としましては、さきに述べました改正に伴う必要な改正をしております。

 8項目めとしまして、施行期間等でございます。施行期間につきましては、第2次の一括法に係る都市公園法の改正に伴う条例改正、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴う条例改正及び、さつきヶ丘公園キャンプ場ガンバローの廃止につきましては、公布の日から施行するものとし、公の施設の位置づけの見直し、公園施設、運動施設の見直し等に伴う改正、公園施設の設置または管理の許可、占用の許可及び行為の許可に係る使用料の額の設定及び変更及び、禁止行為、行為の許可が必要な行為等についての改正につきましては、平成25年4月1日から施行するものとしております。本改正に伴い、必要経過措置を設けました。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○議長(秋田清君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第79号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第18、議案第79号 伊豆の国市が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、これまで国が法律や政省令で全国一律に定めていた一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格が市町村の条例に委任されたため、伊豆の国市が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定める条例を制定しようとするものであります。

 内容につきましては、環境・農政部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を環境・農政部長に求めます。

 環境・農政部長。

         〔環境・農政部長 平井正之君登壇〕



◎環境・農政部長(平井正之君) お手元の議案書の89ページをお願いいたします。

 本条例案につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正におきまして、同法の第21条第3項中の環境省令で定める資格の次に、市町村が一般廃棄物を処理するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者にあっては、環境省令で定める基準を参酌して、当該市町村の条例で定める資格を有する者でなければならないとされたため、ここで制定するものでございます。

 なお、この一部改正の経過措置としまして、施行日が平成24年4月1日から起算して1年以内に条例制定を行うこととなっております。

 本条例案は、国と同じ基準で技術管理者の資格要件を定めたものでございます。その内容は、技術士法に規定するもの、学校教育法に基づくもの、それから実務経験を有する者等、11の要件で構成されております。伊豆の国市で今回制定するものは、すべて国の法律のものと同じでございます。このここにあります(11)が、内容としまして、市長が前各号に掲げるものと同等以上の知識及び技能を有する者と認めると、ここだけが文言が変わっていることになります。

 以上であります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 今、部長から説明で、今までの法律と変わったのは、(11)の市長が認める者ということなんですが、国の法律では、この技術管理者について市町村で決めていいということになったかと思うんですが、今回は今までどおりということなんですが、これについて、伊豆の国市、あるいは今後の2市のことも含めて変えていこうというような考えがあるのかどうか、原則はこれでいきたいという考えなのか、その点1点だけについて伺います。



○議長(秋田清君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(平井正之君) 今回これ初めて制定する条例になります。国の政令に参酌してということでありますので、内容的にはすべてそれを横滑りで来るという形、最後のところだけが、国が市長にかわるという形になります。

 以上です。みんな一緒になります。



○議長(秋田清君) ほかにありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第80号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第19、議案第80号 伊豆の国市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成25年3月1日から堀越保育園を新園舎に移転し、平成25年4月1日から名称をあゆみ保育園に変更することから、伊豆の国市立保育所条例の一部を改正する条例を制定しようとするものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 松本信秀君登壇〕



◎教育部長(松本信秀君) それでは、本案の内容について説明をさせていただきます。

 議案書の93ページをごらんいただきたいと思います。あわせまして参考資料の43ページもごらんいただきたいと思います。

 本案につきましては、平成25年4月1日からあゆみ保育園が開所され、園舎の老朽化が激しく、耐震性が大きな問題でありました堀越保育園が3月1日に移転し、平成24年度をもって閉所されることから、伊豆の国市立保育所条例の一部改正を行うものであります。

 まず、伊豆の国市立保育所条例の第2条第1項の表中、伊豆の国市四日町988番地を伊豆の国市四日町42番地の1に改めるものであります。

 なお、本改正の附則として、この施行日を使用日である平成25年3月1日としております。

 次に、同条同項の表中、伊豆の国市立堀越保育園を伊豆の国市立あゆみ保育園に改めるものであります。

 附則といたしまして、この施行日をあゆみ保育園の開所日である平成25年4月1日としております。

 以上で内容説明を終わります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第80号 伊豆の国市立保育所条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第81号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第20、議案第81号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ1億5,500万円を追加し、総額を185億3,900万円とする予算の補正と、継続費の変更、繰越明許費の設定、債務負担行為の追加及び地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) それでは、本案について内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案につきまして説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開き願いたいと思います。

 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第5号)であります。

 第1条では、歳入歳出予算の補正についてでありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,500万円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ185億3,900万円とするものであります。

 第2条では継続費の補正について、第3条では繰越明許費について、第4条では債務負担行為の補正について、第5条では地方債の補正についてであります。

 それでは、2ページ、3ページをお開き願います。

 第1表、歳入歳出予算補正、まず歳入からであります。

 1款市税につきましては、1項の市民税と2項の固定資産税についてでありまして、補正前の額から6,570万円を減額して、合計を63億6,730万円としております。内容的には、個人の市民税の現年分5,470万円と固定資産税1,100万円をそれぞれ減額するものであります。

 12款分担金及び負担金、こちらにつきましてはすべて1項の負担金でありまして、補正前の額から691万3,000円を減額して、合計を4億9,202万3,000円としております。主な内容は、広域一般廃棄物処理施設整備の事務負担金、こちらにつきまして継続費の年割額の変更によるものでありまして、伊豆市分であります。これを691万3,000円の減額であります。

 14款国庫支出金、こちらにつきましては1項の国庫負担金から3項の国庫委託金まででありまして、補正前の額に4,950万円を追加して、合計を21億5,832万6,000円としております。主なものにつきましては、自立支援給付費負担金に4,145万5,000円、自立支援医療負担金に307万2,000円、地域生活支援事業費の補助金に250万1,000円であります。

 次に、15款県支出金につきましては、1項の県負担金から4項の県交付金まででありまして、補正前の額に2,982万9,000円を追加して、合計を9億9,933万9,000円としております。主なものにつきまして、自立支援給付費負担金に2,072万7,000円、公園緑化推進事業補助金に660万円、県営事業市町負担金軽減交付金で469万7,000円が含まれております。

 16款財産収入につきましては、1項の財産運用収入と2項の財産売払収入であります。こちらにつきましては、補正前の額に3,061万7,000円を追加して、合計を1億1,518万4,000円としております。主なものにつきましては、建物貸付料に66万円、公有財産土地貸付料として76万4,000円、土地建物売払収入として2,847万2,000円が含まれております。

 17款寄附金につきましては、補正前の額に5万円を追加して、合計を35万4,000円としております。すべて社会福祉寄附金であります。

 18款繰入金であります。繰り入れにつきましては、1項の特別会計繰入金と2項の基金繰入金であります。補正前の額に7,821万8,000円を追加して、合計を8億5,239万6,000円としております。主な内容的には、北江間財産区会計事業繰入金として252万円、そして財政調整基金繰入金として7,569万8,000円であります。

 次に、20款諸収入につきましては、すべて5項の雑入であります。補正前の額に2,299万9,000円を追加して、合計を1億6,210万9,000円としております。主な内容としましては、公有建物災害共済について514万円であります。これは6月19日の台風4号に伴います共済金であります。そして、日本容器包装リサイクル協会分配金として125万2,000円、防災対策事業交付金として100万円、こういったものが含まれております。

 次に、21款市債につきましては、補正前の額に1,640万円を追加して、合計を19億3,360万円としております。重立ったものにつきましては、道路橋梁新設改良事業債、ここに2,140万円追加であります。江間公園整備事業債として500万円のこちらでは減額ということになっております。

 歳入合計につきましては、補正前の額183億8,400万円に1億5,500万円を補正して、合計を185億3,900万円としております。

 次に、歳出についてであります。

 2款の総務費につきましては、1項の総務管理費から3項の戸籍住民基本台帳費まででありまして、補正前の額に749万1,000円を追加して、合計を24億4,210万7,000円としております。重立ったものにつきましては、旧恩給組合負担金として1,156万7,000円の減額、田京幼稚園建物解体工事として、これは追加分でありますが、210万円の追加、北江間学区の補助金として252万円の追加、世界遺産登録推進事業として1,160万円の追加であります。

 次に、3款民生費でありますが、1項の社会福祉費から6項の保育園費まででありまして、補正前の額に9,629万2,000円を追加して、合計を65億7,876万2,000円としております。主なものについては、自立支援医療事業に614万5,000円、障害者自立支援給付事業に8,291万円、生活支援事業に500万6,000円、福祉村障害者施設送迎支援事業で92万3,000円、児童虐待・DV対策事業に148万9,000円、保育園臨時非常勤職員人件費事業で79万9,000円、こういったものが追加されております。

 4款衛生費につきましては、1項の保健衛生費から4項の清掃費までありまして、補正前の額から1,385万4,000円を減額して、合計を14億9,130万円としております。こちらの主なものについては、広域廃棄物処理施設整備事業に1,440万円の減額となっております。

 5款の労働費につきましては、すべて1項の失業対策費でありまして、補正前の額に122万3,000円を追加して、合計を6,254万6,000円としております。この内容につきましては、緊急雇用創出事業としての既存宅地の情報整備業務委託料として122万3,000円を上げております。

 次に、6款農林業費でありますが、1項の農業費と2項の林業費であります。補正前の額から1,176万5,000円を減額して、合計を2億6,909万円としております。重立ったものにつきましては、市単用排水路の整備事業として160万円上げておりまして、県単治山事業では1,505万円の減額となっております。

 次に、7款商工費につきましては、1項の商工費から3項の文化振興費まででありまして、補正前の額に4,597万5,000円を追加して、合計を7億5,080万8,000円としております。主なものにつきましては、街路灯の撤去工事として30万円、住宅新築及びリフォーム助成費補助金として4,400万円が追加されております。

 次に、8款土木費についてでありますが、1項の土木管理費から4項の都市計画費まででありまして、補正前の額に3,835万3,000円を追加して、合計を22億5,691万円としております。重立った内容につきましては、急傾斜地対策事業として300万円、道路施設維持補修事業として1,000万円、内中橋改良事業として2,382万2,000円、河川維持補修工事として500万円、山田川床版設置工事として320万円、それぞれ追加しております。

 9款消防費につきましては、補正前の額に468万1,000円を追加して、合計を8億8,192万4,000円としております。主な内容につきましては、防火水槽解体工事に350万円、プロジェクトTOUKAI−0事業に118万8,000円それぞれ追加しております。

 10款教育費につきましては、1項の教育総務費から7項の保健体育費まででありまして、補正前の額から1,040万3,000円を減額して、合計を18億5,838万5,000円としております。主なものにつきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金として86万4,000円の追加、大仁学校給食センター給食調理事業に1,157万1,000円の減額が含まれております。

 それでは、4ページ、5ページをお願いします。

 歳出の合計についてでありますが、補正前の額183億8,400万円から1億5,500万円を補正して、総額を185億3,900万円としております。

 次に、5ページの第2表、継続費の補正についてであります。こちらにつきましては、1件変更についてということであります。

 4款衛生費、4項清掃費、事業名につきましては、広域廃棄物処理施設整備事業についてであります。こちらにつきましては、補正前の総額3,255万円はそのままに同じでありまして、補正前の平成24年度の年割額1,627万5,000円を、補正後として、平成24年度に年割額を162万8,000円、平成25年度の年割額として1,464万7,000円にそれぞれ振り分けております。

 次に、6ページをお願いいたします。

 6ページは、第3表繰越明許費についてであります。こちらにつきましては、7款商工費、1項商工費でありますが、商工業活性化支援事業、住宅新築及びリフォーム助成事業費補助金として4,000万円を上げております。

 次に、第4表、債務負担行為補正についてであります。2件ございまして、それぞれ追加であります。

 まず1点目は、自主運行バス事業補助金、こちらにつきましては、平成24年度から平成26年度までということで、限度額を3,404万円としております。こちらにつきましては、平成25年度補助金について、いわゆる支払いが平成25年度及び平成26年度の2カ年にわたるために債務負担行為を設定します。平成25年度のバス運行を円滑に実施するためには、バス事業者との覚書を前年度1月ないし2月までには締結する必要がございます。12月定例会において、この件につきましてご審議いただきたいと思います。2カ年にわたる理由につきましては、補助金交付対象となる運行の期間が平成26年3月31日まででありまして、バス事業者からの実績報告書の提出が、平成25年度会計の出納閉鎖期日である平成26年5月31日までに間に合わないため、補助金の精算を平成26年度会計で行うと、このようになってしまうためであります。

 次に、市指定ごみ袋印刷製本費、こちらにつきましては、期間を平成24年度から平成25年度までとして、限度額を2,103万円としております。この指定ごみにつきましては、2月ごろに来年度の指定ごみ袋の印刷発注を行うために、債務負担行為の設置が必要となってくるためのものであります。

 それでは、8ページをお願いいたします。

 こちらでは、第5表、地方債補正についての変更であります。2点上げております。

 まず、道路橋梁新設改良事業債、こちらにつきましては、内中橋と韮山の跨線橋の関係でありまして、補正前の額は1億1,650万円でありますが、これを補正後にこの限度額を1億3,790万円としております。この上乗せになる部分につきまして、内中橋部分だけとなっております。

 次に、江間公園整備事業債として、補正前の額は2,060万円でありますが、補正後につきましては1,560万円となっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、こちらに記載させていただいたとおりでありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、事項別明細のところは省略いたしまして、56ページをお開き願いたいと思います。

 給与費明細書についてであります。

 1の特別職等のところでございますが、こちらは変更はございませんでした。

 2の一般職のところについてでありますが、給料のところで391万1,000円の減額、職員手当で675万2,000円の増であります。共済費につきましては1,242万8,000円の減額、合計では958万7,000円の減額でありまして、補正後の総額を25億3,814万8,000円としております。給料及び職員手当の増減の明細というところでございますが、給料の391万1,000円の減額につきましては、職員の育児休業等に係るものであります。また、職員手当の675万2,000円の増額につきましては、時間外手当等の増ということになります。

 説明は以上であります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質問は歳入歳出一括にてお受けいたします。ページを述べた上、質問が多岐にわたる場合には、1回につき3問から4問程度でお願いをいたします。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 18番、山下孝志議員。



◆18番(山下孝志君) では、5ページのまず継続費補正で、補正後、平成24年度、平成25年度というふうに分けたわけですけれども、平成24年度当初計画した事業が、やらなかったのか、あるいはできなかったのか、こういうふうに来年度までに振り分けたその理由をもう少し明確に説明してください。

 続きまして、6ページのリフォーム事業です。繰越明許費ですけれども、補正のほうで4,400万円、補正がついているわけですけれども、前回のこの事業の質疑に当たっても、年度額を決めて、4年間の事業でしたっけか、ですから平成24年度は幾らと、こういうふうに決めたほうがいいではないかという意見も出ました。でも、前回も今回もこの事業を見ると、年度を切れ目なくやっていこうという趣旨が見えるわけですけれども、年度額を決めろという、一方あるわけですけれども、それに対する考え方があったら述べてほしいなというふうに思いますので、この2点、よろしくお願いします。



○議長(秋田清君) それでは最初に、環境・農政部長。



◎環境・農政部長(平井正之君) 継続費の延長なんですけれども、平成24年度に環境影響調査は一応終結はしております。この期間を平成25年度までにした理由としましては、この環境影響調査をもとに地元の説明会等をこれから計画しておりますが、その際、追加調査等の内容が出てくる場合、スムーズに対応できるように、一応平成25年まで事業を延長したという内容でございます。

 以上です。



○議長(秋田清君) 続きまして、観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) ご指摘のとおり、前回補正で上げたときに、天井というか限度額を決めたらというようなお話を伺っております。しかしながら、初めての事業ということで、大体、市民の声、あるいは実績等が1年間どのくらいあるのかというのもやはり調べる必要もあるというような考えのもと、まず本年度は限度額を持たせない、限度額については今後考えさせていただきたいとは思っております。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) では、市長。



◎市長(望月良和君) 少しだけ補足をさせていただきたいと思います。部長の説明が悪いんではなくて、私からも言いたいということでありますので。

 まず、5ページの環境アセスの関係ですが、これについては事業は完了しました。しかし、今、部長のほうから話が出ましたように、多少追加をしてやっていったほうがいいんではないかということも考えられますものですから、こんな形で継続費としてとらせていただいたところでございます。この議会中に環境アセスについては全協でその結果を報告させていただきますので、ぜひお聞き取りをいただきたいというふうに思っています。

 それから、リフォームの関係でございますが、これについては、年間幾らぐらいがというのが、かなりいろいろ考えてみたわけでありますが、大変難しい額かなというふうに思っております。しかし、来年の当初予算の計上から限度額を決めていきたいというふうに思っておりまして、今年度は初めての事業でございますし、皆さん方の意識が高まっているところでございますので、できるだけこれにおこたえをしていくということで、この繰越明許等については、事業が持ち越しをするということが考えられますので、その手法をとらせていただきました。追加の補正をとらせていただく分については、これは年度内に完結をする事業という形でとらえさせていただいているところでございますので、これらを踏まえて来年度の全体の上限の予算を決定していきたいというふうに思っております。

 ですから、来年度からは上限を決めた中で、当初の、今年度やらせてみていただいてわかったことは、皆さんが大変喜んでいただいていることは確かなんです。しかし、早目に申し込みをしていただくような形で全体の掌握をしていきたいと。その中で全体の枠を決めて、そこまで到達をしたら、それは次年度にしていただくという形で、ある程度振り分けをしていこうということで考えさせていただいておりまして、これはまた商工会とも話し合いをしていきたいというふうに思っております。



○議長(秋田清君) よろしいですか。

 ほかに質疑。

 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 私も今、山下議員の質問があった住宅リフォームの関係で、今のお話は、それはそれでお考えはわかったんですけれども、けさの行政報告の中にもありましたけれども、10月末現在で1億、あれですよね、7月に臨時議会で追加して、この今回の補正抜きでもまだ7,800万円ほどありますね。当初と7月の追加で、10月末現在のあれを差し引くと7,800だよね。

         〔「両方で1億5,000万円」「3,500万円」の声あり〕



◆5番(三好陽子君) 3,500万円、うそ。まあいいや。

 それで、今回は4,400万円と。それで、この時期にもう繰越明許をするということもちょっと理解ができないんですけれどもね。

         〔発言する者あり〕



◆5番(三好陽子君) ちょっと、私は私で、これで感じたことをちょっと。

 この時期に繰り越し、普通は3月ぐらいに、年度内に消化できないということで繰越明許するというのが一般的かなというふうに思っていたもので、もうこの時期に既に見通しが立っているという、この4,000万円ほどは年度内にはできないという見通しがあって今回出ているとは思うんですが、その根拠についてお聞かせいただきたいなと思うんです。



○議長(秋田清君) 観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) この時期に繰り越しをする理由でございますけれども、まず、今までの申請では、来年の4月以降に完成するという事業は、事実、一件もございませんでした。しかしながら、例えば10月の例を1つお話しいたしますと、トータルで1,543万1,000円という申請がございました。それぞれ10月に申請したものですから、10月の完成、11月の完成、12月の完成というものがそこに存在するわけなんです。それは件数とお金というものが把握されております。そのような実績を1つの表にいたしまして、これから11月、12月、1月、2月、3月というふうに、順繰りにこういうふうにそれが進んでいくと、4,000万円ぐらいのものが4月以降の完成として出てくると。要するに、12月、1月の、12月はまああれですけれども、少なくとも1月になると、半分以上の申請がもう4月以降の完成というものに出てくるということ、それはもうイコール繰り越しということを意味してしまうわけですね。したがいまして、3月の補正では間に合わないということで、今回、この12月で補正を上げさせてもらったということでございます。



○議長(秋田清君) よろしいですね、わかりませんか。

 5番、三好議員。



◆5番(三好陽子君) 理解が弱いんですけれども、あれですよね、年度内の支払いという、補助というのが、もうこれぐらいは、もう間に合わない額ということですか、4,000万円、完成がね。

 それで、だからいろいろ申請ももう出ているし、まだこれから申請も、この今回4,400万円追加したことによって、もう少しまだ受けられるわけですよね。私がちょっと気になっているところは、だからなぜこの時期かというのは、例えば4,000万円というふうになっていますね、繰越明許の額が。万が一残る場合もあるということですね、これはね、では。そういうことですね。ちょっとその辺を。

 やっぱりこれ、だから3月で間に合わないということが、ちょっと事務上よくわかっていないので、もう少し先を見越してからでもいいんではないかと。だから不用額が出る可能性ってあるわけですよね、申請によっては。例えば今出ている申請以外もう受け付けないと。今の申請を受けるためにはあと4,400万円足りないということではないということですね。少しまだ余裕があるわけですね、予算的には。



○議長(秋田清君) 観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) まず、4,400万円の補正金額につきましては、やはり今までの10月までの実績、今、その時点では7,700万円、まだお金はあります。しかしながら、これが1月になると、その7,700万円というのは、申請がこれから随時、11、12と出ていくわけですから、なくなっていくわけですね。それを推計いたしますと、もう1月の後半では、要するに個人の申請を受け付けることができなくなる可能性が出てくると。ですから、その不足分が、まず4,400万円は必要ですよというのが補正の一つでございます。

 ただ、繰り越しというのは、今まではないんですけれども、例えば1月に私が新築をするという申請を上げた場合には、例えば事業費が3,500万円とすると、完成が5月だとしますね。そうなりますと、もうその100万円は繰り越しせざるを得ないというお金の対象物になっていくわけですね。リフォームも同じ。だから1月に申請した人が、金額が小さくて30万円とか50万円の申請ならば年度内に完成というのができますけれども、リフォームを500万円とかというと4月になる可能性がある。それを今までの実績でこう割り振っていきますと、約4,000万円ぐらいのものが届くだろう。それは三好議員の言われるように、4,000万円に届かないケースというのは、これはあり得ます。でも、アッパーとしては4,000万円で今足りるだろうというような推計をしているというのが状況でございます。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) 20番、古屋議員。



◆20番(古屋鋭治君) 20番、古屋ですけれども、ただいまの新築とリフォームの関係の質問をさせていただきたいと思いますけれども、ただいま山下議員なり三好議員からもありましたように、私も全く同じように思っていました。これまでリフォームの関係については、7月の臨時議会の時にも7,500万円ほどの補正が組まれて、そのときにもトータルで1億4,600万円になるということで、私としては、上限を設定するべきではないかということを申し上げたんですけれども、その時点では市長のほうからも明確に設定するというお話はいただけなかったんですけれども、本日、明確に上限を設定するというお話をいただきましたので、ちょっと安心しているんですけれども。

 それで、この100万円を補助として出そうという根拠はどこにあるかということを一般質問の中でもお聞きしたんですけれども、そのときに市長からも、御殿場市で100万円というものを設定したので、伊豆の国市としてもその金額でやりたいというお話があったものですから、ご参考までに、御殿場市さんは上限を決めて3年間で3億6,000万円という形で終わったというふうに聞いておりますので、うちは御殿場市と比較しますと財政力がどっちが上かなというのはあると思いますけれども、そういうことも考慮して、ぜひ上限の設定については十分検討いただきたいというふうに思います。もしコメントがあるようでしたら、いただければと思います。



○議長(秋田清君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、三好議員のご質問にもございましたように、ここのところが、結局、さっきの山下議員に答弁したように、変な形で途中で抑えてしまうような形になりがちになるという形でありましたので、当初の1年目については、大変申しわけないんですが、ある程度繰り越しをしてもしようがないなと。

 ただ、次年度から繰越明許をしないような形で事業を遂行していきたいということで考えていきますと、上限を決めて、一億五、六千なら一億五、六千に決めたときに、それをいつまでの、逆算をしていって3月いっぱいにおさまるならば、ここである程度締めないとまずいよという形になりますので、その時点までの申し込みをいただくことを基本的な考え方として上限を決めていこうという形で考えています。そうすれば、今みたいに、三好議員がおっしゃったような形で、後が見えないようなところがなくなるということで、やってみて初めて、こういう問題があるんだなということがわかりました。ですから、当然、やっぱり上限を決めさせていただいてやらせていただくというのは、お申し込みをいただいてやらせていただくという形のものに制度が変わってくるという形になることは確かだというふうに思っております。

 金額的にはやっぱり100万円ぐらい出さないと、やっぱりああもらったという気にならないというような感覚のようでございますので、ぜひ100万円でやらせていただきたいというふうには思っております。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかに。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 私、2点あるんですが、1点は今のリフォームで、もう少し深く聞きたいのは、今回の4,400万を追加することによって、トータルで1億9,000万円ほどになるんですね。先ほど上限の話がありましたけれども、1年間で1億9,000万円というのは相当な額ですし、県の補助金でも1億円にならなかったぐらいですので、それを見るとかなり相当の大盤振る舞い的に感じるんですが、この制度は私はいい制度だと思うんですけれども、1年に集中するということになると、やはり皆さんがそういう希望があるからふえたということも言えるんですけれども、それで工事がふえることによって、やはり受けるほうもたくさん受けちゃうんですね。そうすると過剰に受けちゃって、やっぱりその工事が粗末になるという心配もあるわけですね。

 そうやって見ますと、毎年一定の予算があるということになると、毎年少しずつ仕事がもらえるという計画的なことになりますので、一時的に集中するということは、やはりその利用する住民にとっても結局そういう心配もされるわけですね。ある業者はたくさんとっちゃって、もう一度にたくさんの申請を出してということで、仕事はたくさんあることはいいんですが、忙しくなって、かえって粗末な工事になるということも心配されますので、私は、一定額を何年かにわたって毎年やりますよということで、毎年それにエントリーして、ことしだめだったら来年にするとかという、やっぱりそういう計画的な事業にしないと持続的な事業になりませんので、市内の業者も、毎年こういう事業があるからということで毎年仕事をとっていくということになりますので、1年に短期的にやるというのは少しどうかなと考えています。制度的にはいい制度ですので今後も続けてほしいと思いますが、ちゃんと上限を決めて計画的にやるように求めて終わりたいと思います。



○議長(秋田清君) 市長。



◎市長(望月良和君) かつてこういう事業をやられてきたところのお話を聞きますと、大体3年ぐらいはかなり持続的にやるということで、ただ、ちょっと心配をしますのは、来年、再来年、消費税が本当に上がるのか上がらないのか、そのことによって、前押して物事をやろうという形が出てくると。そのときは、それは対応してあげなくちゃいけないのかなと。私も消費税は上がらないほうがいいと思っていますので、そういう面で考えていくと、その辺のところはあるなというふうには思っております。

 しかしながら、今申し上げましたように、当面は上限を決めていく、そして、けつを追っ払っていって、11月いっぱいなら11月いっぱいぐらいまでに申し込みをもらわないと、結果的には消化できないと。繰り越しをしないような形で物事を考えていきたいというためには、上限を決めなきゃならないと。そんな事業で考えていきたいと。

 ですから、当初申し上げましたように、4年間、多分この事業は続くだろうというふうに考えております。その根拠としては、今までの例としては、3年ぐらいがかなりこの事業について皆さんのご要望が高いということでありますので、そんなことで考えさせていただいているところであります。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 それと別の案件なんですが、29ページの総務管理費の世界遺産関係なんですが、ここでまた2つの案件というか委託が出ているんですけれども、410万円と750万円、江川家反射炉関係史料の撮影業務委託と、それから反射炉周辺整備の補償調査業務委託、かなり金額も多いですので、ちょっと内容について、詳しいことはまた委員会にするにしても、どういうことをやるのか、その説明を求めたいと思います。

 それともう1点は、49ページですが、土木費の関係で、中ほどにあります河川改修事業で山田川の床版設置工事というちょっと聞きなれない言葉がありましたので、これも新規かと思いますので、この説明を求めたいと思います。



○議長(秋田清君) では最初に、29ページの世界遺産の関係については、観光・文化部長。



◎観光・文化部長(八木基之君) それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。

 まず、江川家反射炉関係史料撮影業務委託料の410万円でございます。これにつきましては、韮山反射炉を世界遺産にということで当初考えていたことについては、市としては炉がその対象物になるというように考えていたんですけれども、実際にICOMOSの調査の際には、この韮山の反射炉が工場として動いていたというもの自体に価値がある、それが世界で唯一残っている反射炉であるということで、工場であることを立証することが必要だというのが、内閣官房のほうからの請求の中に存在してしまったわけでございます。

 そういう中で、今それを立証できるものがちょっとなかなかないんですけれども、江川家で所蔵しております古文書の中にそのヒントがあるということで、ただし、この古文書が外に持ち出すことができないというようなことで、一応、専門家が写真に撮って、それを、写真を持ち出して大学の先生等に分析をしてもらって、それを報告の材料にするというような形で、今回撮影をしたいということでございます。

 それからもう1点が、韮山反射炉周辺整備補償調査業務委託料750万円でございます。これにつきましては、韮山の反射炉が世界遺産になるというようなことでありますと、観光客が急増するというのが予想されるわけでございます。そういう中で、今も予算をいただきまして、周辺の整備というものを今計画しているところでございます。

 それに伴いまして、あの中には民地、あるいは個人が所有をしている建物等がございます。まだこの建物がどういうようにかかるのかというようなこと自体は計画の最中でございますけれども、どうしてもその方々といろいろな話をしていく中では、その資産がどのくらいのものであるかという調査というのが不可欠であるというふうな判断のもとで、今回、調査業務として委託をしたいということで計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) 続きまして、49ページにつきまして、山田川、都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) これにつきましては、山田川に調整池を増設します。そこに入る進入路、これをかける予算でございます。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) よろしいですか。

 ほかにありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の各常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで各常任委員会委員長にお願いいたします。本案以降、付託されます補正予算案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました議案の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第82号、議案第83号、議案第85号の上程、説明、質疑、討論、採決



△議案第84号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第21、議案第82号 平成24年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、日程第22、議案第83号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)、日程第23、議案第84号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第24、議案第85号 平成24年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第1号)までの特別会計補正予算案4件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、4件の特別会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まずは、議案第82号 平成24年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ3,940万2,000円を減額し、総額を4億4,724万3,000円とするものであります。

 次に、議案第83号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ54万5,000円を追加し、総額を34億7,267万7,000円とするものであります。

 次に、議案第84号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ2,627万3,000円を追加し、総額を15億9,493万6,000円とする予算の補正と、地方債の変更の補正をしようとするものであります。

 次に、議案第85号 平成24年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、債務負担行為の設定をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決を得たく、お願いする次第であります。



○議長(秋田清君) それでは最初に、議案第82号、議案第83号の2件の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、議案第82号 平成24年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の内容説明をさせていただきます。

 別冊の議案書57ページをお願いいたします。

 まず、第1条では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,940万2,000円を減額いたしまして、予算総額を4億4,724万3,000円にしようとするものであります。

 次の58、59ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入になります。

 1款1項後期高齢者医療保険料、補正額3,739万2,000円の減額。

 2款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額261万9,000円の減。

 5款諸収入、1項及び2項を合わせまして補正額60万9,000円の増額です。

 したがいまして、歳入合計は補正前の額4億8,664万5,000円に補正額3,940万2,000円を減額いたしまして、歳入合計を4億4,724万3,000円にしようとするものであります。

 右のページは歳出になります。

 1款1項後期高齢者医療広域連合納付金、補正額3,983万4,000円の減。

 2款諸支出金、1項償還金及び加算金、補正額43万2,000円の増額です。

 したがいまして、歳出合計は補正前の額4億8,664万5,000円に3,940万2,000円を減額いたしまして、歳出合計を4億4,724万3,000円にしようとするものであります。

 次の60ページ、事項別明細の総括につきましては省略をさせていただきまして、62ページ、3ページをお願いいたします。

 事項別明細書、2の歳入です。

 1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、現年度分2,296万円、2目普通徴収保険料、現年度分1,443万2,000円の減額は、今年度が保険料改定の年で、当初予算編成時には広域連合の提示した見込み料率によって算出したもので、今回の補正は、決定した保険料率により補正をするものであります。

 2款繰入金、1項1目一般会計繰入金の保険基盤安定繰入金、261万9,000円の減額は、広域連合の基盤安定負担金の決定に伴い補正をするものです。

 5款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金、17万7,000円の増額は、4月から9月までの間の実績を勘案し補正をするものです。

 また、2項償還金及び還付加算金、1目の保険料還付金、43万2,000円の増額は、資格喪失や所得構成により、過年度に遡及して減額した保険料が広域連合から返還されるもので、実績に基づいて補正をするものです。

 次の64ページをお願いいたします。

 歳出になります。

 1款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、19節の保険料分納付金、3,721万5,000円の減額は、歳入の保険料の減額及び延滞金の増額に伴い補正をするもので、基盤安定分納付金、261万9,000円の減額は、広域連合の基盤安定負担金の決定に伴い補正をするものです。

 2款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金、43万2,000円の増額は、過年度分の保険料の還付金を補正するものです。

 以上で後期高齢者の特別会計の説明を終わります。

 続きまして、議案第83号 介護保険特別会計補正予算(第3号)の内容を説明いたします。

 議案書は別冊の67ページになります。

 第1条では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ54万5,000円を追加いたしまして、予算総額を34億7,267万7,000円にしようとするものであります。

 次の68、69ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額9万5,000円の増。

 同じく2項基金繰入金、補正額45万円の増額。

 あわせまして、補正前の額34億7,213万7,000円に補正額54万5,000円を増額いたしまして、歳入合計を34億7,267万7,000円にしようとするものであります。

 右のページは歳出になります。

 1款総務費、1項総務管理費、補正額9万5,000円の増。

 6款諸支出金、1項償還金及び還付金、補正額45万円の増。

 補正前の額34億7,213万2,000円に補正額54万5,000円を増額しまして、歳出合計を34億7,267万7,000円にしようとするものであります。

 次のページの歳入歳出補正予算の事項別明細総括につきましては省略をさせていただきまして、次の72、73ページをお願いいたします。

 事項別明細の2の歳入です。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、4目その他一般会計繰入金、1節の職員給与等繰入金は、介護保険職員の手当に変更が生じたため、9万5,000円を一般会計から繰り入れるものです。

 同じく7款2項1目1節の基金繰入金、介護給付費準備基金繰入金は、第1号被保険者還付金の増額に伴い、基金繰入金を増額するものです。

 次の74ページをお願いします。

 3の歳出になります。

 1款総務費、1項1目一般管理費の介護保険職員人件費事業では、補正額9万5,000円を増額しております。これは、職員の扶養手当等に変更があったため増額補正をするものです。

 次は、6款諸支出金、1項1目第1号被保険者還付金の過年度還付金、補正額45万円の増額、これは過年度分の還付金となるもので、保険料の還付未済分や所得構成などによる過年度分の還付金を支出するもので、今年度実績により増額補正をするものです。

 最後は、76ページ、こちらは給与費明細書でありますが、職員の扶養手当を増額したことによる変更となっております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより本2議案の質疑に入ります。

 最初に、議案第82号に対する質疑はありませんか。

 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) ただいまの部長の説明ですと、当初予算を立てるときにはまだ改定前の保険料で予算額を計上したということで、変更になって、広域連合のほうから言ってきた額との差額を今回減額するということですね。たしか平成24年度は改正があって率が上がったという記憶があるので、減額というのはなぜかなと。増額ならわかるんですけれども、その辺、減額になる理由がちょっと明確ではないなと思っていますので、減額の理由が、これは事務的なものだと思うので、市の場合は。なので、ちょっとわからないかもしれないですけれども、ちょっと疑問を持ったものですから。単純に、所得の減少とか収納率の低下が原因で減額なのかなというふうにちょっと最初は思っていたんですけれども、説明はちょっと違ったものですから、わかればぜひ伺っておきたいですけれども。



○議長(秋田清君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 当初予算の保険料の見込みは、まだ改定前の時期になってきますので、広域連合のほうから示された均等割額、これは当初では4万円というような見込みを、今回決定で3万7,900円となっております。所得割率につきましても、当初見込みでは8.89%というようなことが、決定では7.39%ですか、この差が今回の減額ということで、当初の所得とかそういったものが、全体が下がっていますが、ちょっとその辺の理由はよくわかりません。



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかに質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 次に、議案第83号に対する質疑はありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本2議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、議案第82号に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第82号 平成24年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第83号に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第83号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



○議長(秋田清君) それでは、ここで暫時休憩といたします。再開を2時25分といたします。



△休憩 午後2時09分



△再開 午後2時23分



○議長(秋田清君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 次に、議案第84号、議案第85号の2件の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 議案第84号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の内容の説明をさせていただきたいと思います。

 議案書別冊の77ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条では、歳入歳出それぞれ2,627万3,000円を追加し、予算の総額を15億9,493万6,000円にしようとするものでございます。

 第2条では、地方債の変更を規定したものでございます。

 78ページをお願いしたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫補助金、補正額1,309万5,000円の追加。

 4項繰入金、1項他会計繰入金、補正額17万8,000円の追加。

 7款市債、1項市債、補正額1,300万円の追加であります。

 補正前の額15億6,866万3,000円に補正額2,627万3,000円を追加し、15億9,493万6,000円にしようとするものでございます。

 79ページをお願いしたいと思います。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額47万円の減。

 2款事業費、1項建設改良費、2,674万3,000円の追加。

 補正前の額15億6,866万3,000円に2,627万3,000円を追加し、15億9,493万6,000円にしようとするものであります。

 80ページをお願いしたいと思います。

 第2表、地方債補正につきましては、事業費の決定により、公共下水道事業債及び特定環境保全公共下水道事業債の限度額を変更するものでございます。

 82、83ページ、歳入歳出補正予算事項別明細につきましては省略をさせていただきたいと思います。

 84、85ページをお願いしたいと思います。

 2、歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目社会資本整備総合交付金、1,309万5,000円の追加です。これにつきましては、工事費の決定により社会資本整備総合交付金を再組み替えしたものでございます。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金17万8,000円の補正ですが、歳出に対して歳入が不足することから、一般会計からの繰り入れをお願いするものでございます。

 7款市債、1項市債、1目下水道事業債、補正額1,300万円の追加につきましては、事業費の決定により社会資本整備総合交付金を再組み替えしたものでございます。充当率につきましては、補助残の90%でございます。

 86、87ページをお願いしたいと思います。

 3、歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の補正額487万8,000円の追加は、確定申告に伴う納付額の決定によるものでございます。

 2目維持管理費、補正額534万8,000円の減につきましては、委託料の決定によるものでございます。

 2款事業費、1項建設改良費、1目公共下水道事業費、補正額95万4,000円の減額につきましては、公共雨水対策事業の委託料の決定によるものでございます。

 2目特定環境保全公共下水道事業費、2,769万7,000円の追加につきましては、1、事業、特定環境保全公共下水道事業では、事業費の決定によりまして再組み替えをしたことから、江間地区の整備拡大を図るため、工事費として2,750万円を計上させていただきました。

 90事業でございます特定環境保全公共下水道事業費人件費事業では、2名の時間外勤務手当に不足が見込まれることから、19万7,000円を追加するものでございます。

 88ページをお願いしたいと思います。給与費明細書でございます。

 2、一般職(1)の総括3名が対象であります。職員手当に19万7,000円の追加をし、補正後の総額を2,456万7,000円にしようとするものでございます。

 なお、職員手当の内訳(2)給料及び職、補正後につきましては、19万7,000円の増減事由を示したものでございます。

 以上が下水道補正に対しての説明でございます。

 続きまして、議案第85号 平成24年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第1号)につきまして説明をさせていただきます。

 議案の別冊書でございますが、89ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条では、伊豆の国市上水道事業会計の補正予算を定めるものでございます。

 第2条では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を規定したものでございます。

 債務負担をお願いする事項でございますが、1点目としまして、水道企業会計システムの地方公営企業法改正に伴う更新業務であります。この業務は、地方公営企業会則第6条に定めております固定資産減価償却制度の改正に伴いまして、この改正が平成25年に実施をされる見込みでございます。そのことによりまして、現在使用しております水道企業会計システムを新会計制度に対応可能なシステムに更新する必要が生じたためでございます。期間につきましては、改正に伴う施行日が平成26年4月1日と定められておりますことから、移行作業に約1年を要しますので、平成24年度から平成25年度の2カ年とし、業務に対する経費の限度額を6,400万円と定めさせていただきました。

 次に2点目としまして、水道料金等徴収業務委託でございます。この業務は、効率的な業務運営を図り、さらなる経営の健全化と経営基盤の強化、水道料金、下水道使用料の収納率向上を目的にアウトソーシングを実施するものでございます。あわせて、仮称ではございますけれども、水道料金等お客様センターを開設し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。期間につきましては、水道料金システムのリース期間終了に合わせた平成24年から平成26年までの3カ年とし、業務に対する経費の限度額を8,400万円と定めさせていただきました。

 以上で内容説明とさせていただきます。

 失礼しました。先ほど私、水道会計のシステムの地方公営企業法改正に伴う更新業務の中の限度額を6,400万円というように言ったものですから、訂正をさせて、640万円の間違いでございます。失礼しました。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第84号に対する質疑はありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 1点だけお願いします。87ページですが、事業費の中の一番下のところにあります特定環境保全公共下水道事業の江間汚水の工事なんですが、先ほどの説明で、事業を再設定したとかという説明をいただいたと思うんですが、この事業は、ここで新規で出てくる2,750万円かと思うんですが、何か問題があって再設定になったのか、その変更になった理由についてもう少し詳しくお知らせください。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 先ほど私のほうから、事業の決定という、工事の決定というようなお話をさせていただきました。今予定をしている工事、入札が終わりまして、その差金が生じたために、新たに江間地区の整備拡大を図っていこうということでございます。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 差金が出たからそれで江間地区を追加ということですが、2,750万円と、これだけの差金が出たわけではないと思うんですが、そういうことですか。これだけの差金が出たからこちらに回したという意味なんでしょうか。ちょっとこの2,750万、金額が多いんですが、もう一度お願いします。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 約8割方は、工事費の入札に対する差金でございます。あとの2割程度のものにつきましては、いわゆる、今、整備の中で補助金として社会整備交付金という形で出てきます。その中には、特定環境保全公共下水道事業、下水道事業、今回お願いをしている神田橋の樋管の雨水対策事業、この3つが含まれています。これをすべて精算した中で、余ったものについて特定環境保全の中に投入をして、江間地区の整備拡大を図っていくという手法をということで、再組み替えをしたというような、こういう理由でございます。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) わかりました。大変結構だと思います。そういう差金が出た中で、新たに今までできなかったところを充実していくというやり方は結構だと思います。

 以上で終わります。



○議長(秋田清君) ほかにありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は観光建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

 次に、議案第85号に対する質疑をお受けいたします。質疑ありますか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。議案第85号 平成24年度伊豆の国市上水道事業会計補正予算(第1号)は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第86号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第25、議案第86号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、学校法人順天堂に、市有地のうち伊豆の国市天野字出口49番1ほか9筆を無償で譲渡するための議決をお願いするものであります。

 内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て適切なる議決をいただきたく、お願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案につきまして内容を説明させていただきます。

 議案書の95ページ及び参考資料の45ページをごらん願いたいと思います。

 本案につきましては、静岡県東部地域の医療の充実を図るため、学校法人順天堂の病院機能の拡充を目的といたしまして財産の無償譲渡を行おうとするものであります。

 議案では、無償譲渡に係る財産の所在等と譲渡の相手方について記載させていただいております。また参考資料では、無償譲渡する財産の所在を地図で記載させていただいております。

 本案によりまして無償譲渡する財産につきましては、平成22年に静岡県市町村職員共済組合から購入した静雲荘跡の土地であります。

 このたび、周辺で実施される工事に係る用地が確定したことを受けまして、学校法人順天堂に土地を提供する用地も確定したことから、土地の無償譲渡契約を締結しようとするため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決をお願いするものであります。

 なお、市道長−5043号線の一部につきましては、周辺工事の進捗状況を考慮しながら、改めて学校法人順天堂に無償譲渡しようと考えておりますので、本件からは除外しております。

 説明につきましては以上であります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) この件については、大分前から上がっている話なんですが、ここで正式に無償譲渡の議案として出てきたわけなんですけれども、この間のいろいろな当局と議会のやりとりの中で少し疑問に思っている点もありますので、少し確認したいと思います。

 先日の全協で報告がありました、順天堂との協定を結んだということがあったんですが、その中では、順天堂と協定を調整中のようなことを言ったんですが、実はもう結んだという報告がありました。それで、その中には土地を無償提供ということで字が入っていたんですが、今回の無償譲渡と違う内容の無償提供、これはどのように考えて無償提供と言ったのか、無償譲渡と同じ意味でとったのか、それとも貸与を含めての無償提供をこの中では言っているのか、その辺を1点確認したいのと、それから、この協定の効力でありますが、今回議決を得るのは、ここで初めて議会で議決を得るんですが、この協定を結んだということがかなりの効力を持っているのか、議会の議決を得ないときに市が協定を結んだということのその効力をどう考えているのか、その点、2点についてまず聞きたいと思います。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 10月17日の議会の全員協議会のときの資料で、土地の提供に関する基本協定書ということで、学校法人順天堂とのこの協定を結ぶことにつきまして内容を説明させていただきました。確かにこのときに、この書類によりますと、基本協定を締結するというふうなことで、土地の提供という言葉を、無償提供するものとするというふうな言葉を使っております。やはり無償譲渡ということになりますと議会の議決が必要になってまいります。議会の議決をしていないものについて無償譲渡しますというふうな表現というのは、やはり行政としてそういう表現をするのは好ましくないということで、しかしながら、無償にて土地をしていくということについてやはり表現していくために、無償提供という言葉を使わせていただいております。考え方を伝えるというふうなことであります。

 この基本協定のところの効力といいますか、効力はどのようにということなんですけれども、このことにつきましては、第1条で、甲、いわゆる伊豆の国市の役割、第2条で提供物件、そして第3条で、乙、いわゆる順天堂の役割ということで、こちらに、その協定書に記させていただいております。いわゆる、今後協議が整えば、こういった土地を無償で提供していきたいよと。また、乙、いわゆる学校法人順天堂につきましては、この土地を提供された場合には、これを病院の用に供していくように努力していきたいというふうなことを込めての協定書だと、このように理解しております。

 以上です。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 協定書を結んだということ、それが、土地の提供をしっかりそこに書いているということと、議会の議決を得ていないが、ここで無償譲渡の議決を得るという、その差がわからないんですね。というのは、受けるほうにしてみれば、もうただでもらえるんだという、無償で提供してくれるんだ、譲渡してくれるんだというふうにとっていると思うんですね。やはりそこにいって、提供と無償譲渡との言葉の違いでというのは少し考えられなくて、私としては、やはり協定を結ぶには、このしっかり議会の議決とは言いませんが、議会の承認を得た上での締結、その協定ですね、そういうものが必要ではなかったかというのが1点あるんです。それが少し、法的にどうかというより、やはり私は主観としてそこにちょっと問題があるのかなというふうに思っています。

 それと、私が一番懸念するのは、やはり順天堂に市として協力したいのはわかるんですが、それが病院に無償譲渡することによって完全に先方の所有物になることによって、今後、病院に供さない場合の後のことまで考えた場合、無償譲渡でいいのかなという懸念があります。それを考えたら、無償貸与でも、十分、私は順天堂に貢献できていると思うし、市民に対してもしっかり説明がつくと思うんですが、病院側が自分の名義にならないものは受け取らないというのは、向こうのそれは勝手な判断でありまして、こちらの誠意は十分それで伝わると思うんですね、私は、無償貸与でも。

 そういうことを考えた場合、私は、病院に使われないときのやはり市の所有物としての担保として、やはり何らかの協定を結ぶなり、しっかりしたものが必要かと思いますが、その点はどう考えているか伺います。



○議長(秋田清君) では、先に副市長から。



◎副市長(山口文雄君) 最初の冒頭のところですけれども、その締結、協定書とこの譲渡の関係ですけれども、事務的にどう進めるのかということでいろいろ議論をさせていただきました。無償譲渡というのは、地方自治法に、議会の議決を要するというふうな話。先にここで議会にかけて、無償譲渡として議決をいただいたと、あり得ない話ですが、順天堂では要らないよというふうな話になってくると、これはおかしくなってきてしまう。言いかえれば、契約も、工事の請負契約等々も考えてみました。というのは、入札を執行して、相手方と、要するに発注者側、伊豆の国市とは、要するに、中身について、契約の合意に至っていますよと、あとは地方自治法の96条の議決をいただきたいというふうな形で議会にゆだねると、団体の意思決定として行うというふうな形であります。

 これらについていろいろ調べたりしてきましたんですけれども、明快的なところはございませんでした。我々としては、事務としては、その協定書を結んで、双方が土地に対して合意をしていますよと、あとは地方自治法によって議会が議決していただければ、それは締結を今度は結んでいくというふうになっているということで、この議会の96条の議決の前提として協定書を結ばせていただいて、双方がその土地について合意をしているというふうな考え方で行いました。

 以上です。



○議長(秋田清君) 副市長のほうで答弁していますので。市長に再度求めますか。

 はい、では、市長。



◎市長(望月良和君) 何か一言言わないとやっぱり。無償貸与の問題と無償譲渡の問題が出てまいりましたので、私のほうからそのことについてのお答えをしていきたいというふうに思っております。

 この問題については、もう再々話をさせていただいておりますように、結果的に、こういう行政関係が無償貸与しても、譲渡しても、正直言って結果的なものというのは余り変わらないんですね、それは。

 これは、今までいろんなところ、例えば昔の隔離病舎組合なんていうのがあって、これは田方5町1村というところで隔離病舎をやっていました。それが結果的に、日赤に30年向こうの貸与という形で、無償で貸与してあるわけですが、結果的にはそれはもう使えないわけなんですね。そういうものを考えていったときに、その場合は、やっぱり使うのに制限をされてしまう部分がどうしても出てくる。

 しかし、今回、私どもが順天堂のより充実を図っていく、その中で考えていったときに、やはり行政側が考えることよりも、もっと変わった形の中で考えていくことがたくさんあるだろうと、そういうものにやはり自分たちの考えを的確に事業として展開していくのに、一番やりやすい方法を考えていったほうがいいんではないかということで、それぞれの計画の問題も含めてそうでありますが、ここのところについては、土地を制限されている問題もあるわけですね。土地利用の問題があります。そういう問題を考えていったときに、行政がいつまでもかかわっていきますと、行政側がそのことについてやはりクリアをしていかなきゃならないところがたくさん出てきます。

 これは行政としてはかなり厳しい問題もありますので、これは、病院側として積極的に自分たちの計画を実現するために、的確にとらえてやっていくということをやっぱり選択していただいたがほうがいいという形で、私どもは今回のこの問題は、無償で譲渡をしていくことのほうが、より病院側が、ここのところについては、この制限を外してこうしていきたいという問題もありますので、それは私どももお手伝いはしてあげなければいけない部分もありますが、基本的には、病院側のほうが主体的に取り組んでいくということが、やっていかなければならないことだというふうに思っております。

 そうしていきますと、私どもは、早くその譲渡なら譲渡してしまって、そして病院側のほうが、こういうもの、ああいうものをこうしていきたい、ああしていきたいということを考えていくことが、やはりよりそのスピードアップにつながってくるんではないだろうかというふうに考えております。

 ですから、当然のことながら、そうであるならば、当然、病院のより充実した機能をつくり上げていくということで、それについては皆さん方のご理解もいただいているわけですから、そういう面で、より病院のほうが使いやすい形でお渡しをしてしまったほうがいいという判断のもとにやらせていただくということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) 答えが、病院に使わないことの担保があるかという。



○議長(秋田清君) では、総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 先ほど田中議員から、無償譲渡と、こうした場合に病院以外のものに使われる、そういったおそれがあるから心配ですよというふうなことのご発言がございました。

 無償譲渡をするときに、そういったことも含めまして、いろいろな危惧される事項も中にはあるわけでございます。そういったことをすべて払拭するといいますか、そういうことに対応するためにきちっとした契約内容にして、無償譲渡の契約をきちんと結んで対処していきたいと、このように考えております。ですので、簡単に言うと、今後、譲渡に向けて結ばれる、締結される契約の事項の中に、危惧される事項を盛り込んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男議員。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 2点ほど、今、私、最後に言いたいんですが、今、市長が言いました、順天堂側がやはりその所有権を持っているほうがいろいろ事業展開するには有利ではないか、市が持っているとその手続上の問題があるではないかということが出ましたけれども、その辺はしっかりした根拠をやはり今度の委員会の中でもしっかり出していってほしいと思います。市が持っていると、順天堂が何かするときに支障があるのかどうか、市が持っていてもできるのかどうか、その辺はしっかりはっきりしてほしいと思います。

 もう1点、それから、今、部長が言いました、契約の中にその辺のことを入れていきたいということなんですが、それもやはりしっかり、契約がどうなるか、その案なり、結んでいく契約の内容をしっかり、きょうは出ていませんので、やっぱり委員会で出していって、はっきりしてほしいと思います。この2つを求めて終わりたいと思います。

 いずれにしても、市の大事な財産を提供するのでありますから、やっぱり市民にそれはちゃんとしっかり説明できて、市民のためになるということ、将来的にもそれがしっかり生きるということのやっぱり保証がなければ、市の大事な財産を譲るということはちょっと認められませんので、その辺をしっかり確認したいと思います。

 以上です。



○議長(秋田清君) 意見でよろしいですね。

 ほかにありませんか。

 20番、古屋鋭治さん。



◆20番(古屋鋭治君) 20番、古屋ですけれども、今回、基本協定を結びましたというお話が先月の全協の中でもありました。私としても、順天堂に土地を提供する場合には、あくまでも議会の議決が先にあって、その後に順天堂と協定を結ぶという認識でいましたので、ちょっとこの関係については驚いているんですけれども、先ほど副市長からありましたように、先に議決してしまって、順天堂のほうで要らないというのを、それは困るということも確かにありますけれども、いずれにしても、私としては、やはり議会を重視していただいて、議会のほうの議決を優先していただくべきだったなというふうに感じています。いずれにしても、この後もその協定についてはまた別に提示があるんではないかなというふうに思っています。

 それともう一つは、前回提示いただいたこの協定書にはまだ判こをついていなかったものですから、そういうものも、本来でしたら、きょうのこういう正式な提案のときには出してほしかったなというふうに思いますし、できれば、A4、1枚でも結構ですから、その提案の背景となった情勢なり提案理由、そして土地の全体の広さ、そういうものを踏まえて提示していただければよかったなというふうに考えております。

 そうしませんと、この議会でただ無償譲渡の提案がありましたということだけでしか通らないものですから、やはりそういうものを議員全員に配っていただければ、非常に住民の皆さんに説明する場合においても、皆さんの受けとめがばらつかなく、市の考え方もしっかり伝わるというふうに思いますので、できるだけ、次の常任委員会での付託になっておりますので、そちらへの資料提供なり、全議員に資料提供いただければというふうに思っています。

 そして、これまで市長は、順天堂の小川理事長と月に1度程度話をしてきたということを伺っていますので、そういう中で、私は、やはり無償譲渡よりは無償貸与というお話をさせていただいてきましたけれども、最終的に市長の考えは変わらず、無償譲渡ということになっておりますけれども、やはり今、伊豆の国市の財政、市長もけさも言っておりましたけれども、財政は非常に厳しいんだという中で、伊豆の国市は約250億円程度の借金があって、順天堂病院さんについては無借金経営をされていて、1,500億円程度の自己資金を持っているということになっておりますので、そういう中で、本当に市民の皆さんに私は理解していただくのは非常に難しいんではないかなと思っているものですから、その辺の見解と、理解を求めるために、これまでも言っていますけれども、広報なりを通じて、こういうことで、順天堂に残っていただくためにもこういう施策を、事業を行ったというふうな、そういう説明も必要ではないかというふうに考えているものですから、その辺の考え方を含めて回答をいただければと思います。



○議長(秋田清君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、古屋議員のほうからいろんな話が出ましたんですが、今言っていることは、例えば面積やなんかにしたって、もうみんな知っていることですよね。これはもう何回も資料を出してあるわけですから。もうそんなのは承知をしていることであって、今さらそれが出ていないからってどうのこうのと言う問題でもないというふうに思っていますし、もう何回も、今までの議会の中でも全協でも、それから順天堂に対する伊豆の国市の期待度、そういうものもご理解をいただいているというふうに私は思っております。今さらそのことをそういう形でおっしゃること自体が、私はおかしいと。

 ともかくこの伊豆の国市の中で、今、一番財政的な問題で貢献をいただいているのは順天堂であることは、間違いない事実なんです。これからいかに順天堂の病院を充実していくことによって、それがますます私どもは期待のできることであるわけで、順天堂が借金がないから、うちが250億円の借金があるから、そんなことをですね、それは話の仕方ですよ。

 もし古屋議員が住民の方々に、こんなに借金があるのに、借金のないところにこんなものをくれますよなんて、そんな話の仕方をすれば、だれもそれは、そんなことは納得しませんよ。私のところへ入ってくる話の中で、いや、よかったね、順天堂が残ってくれそうですね、順天堂のために一生懸命やってよ、多少金かけたってみんなのためになるではないの、伊豆全体の問題としても、東部全体の問題としてもすばらしいことだと、みんなそうやっておっしゃってくれていますよ。古屋さんのところだけ変な話がいくんですね、多分それは。私は、それはおかしいと思うんですよ。もう皆さん全会一致で、ともかくみんなで協力していこうという話になったわけでしょう。それを今さら面積がどうのこうの、無償貸与でなきゃどうのこうのと、そんな話が出てくること自体がおかしい、それは。

 そういう話が伝わるんですよ。議会の中で相変わらず何か言っていますねと。これはまた議員の方が言うなんていうことは全く考えていませんが、伝わるんですね、おもしろいもので。どういう形で空気が流れるのかわかりませんが。そうすると私どものほうが、立場がまたおかしくなるわけですよ、それは。どうせやるなら気持ちよくやってよと言っているわけですから、僕らは。それなのに議会でどうのこうのと言っているんだったら、まとまっていないではないのと。あんた全会一致だと言っているんだから、そんなことを言っているんではないですかと、そういうことになるわけですよ。そこが、私はずっと、あなたが、古屋さんが言うたびに、おれはおかしいと思っている。本当にそうであれば、本当にそうなら、そんなことを言っている人たちのご意見を聞きたい、本当のところ。

 もう本当にこれから大切なことは、やっぱり自分たちの財政をどうやってつくっていくのか。それは、今申し上げたように、本当に今、伊豆の国市で財政的な大きな貢献をいただいているのは、もう順天ですよ。周りの人たちの本当に問題も含めて。それから、ただ単に患者さんというだけでなく、患者さんが地元で使ってくれるお金だってあるわけだし、そういうことを考えたら、私は、本当に軽々に、順天が借金がないのに、順天にそんなこと買ってもらえばいいではないかというような、そういう問題ではないと。ともかく、こんなことを言うとおかしいですけれども、ほかのところは、土地は全部出しますから来てください、もしあれだったら建物を建ててもいいですよというような、そういうところだってあるわけですよ。

 今、これだけ医療の問題がいろんな形で言われている時代の中で、やはり私たちは、気持ちよく、順天なら順天に残っていただくということの大切さというのをきちっと求めていくべきだというふうに私は思っています。



○議長(秋田清君) いいですか。

 補足説明を総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 先ほど古屋議員さんから出ました、面積等もよくわからないというふうなことだったんですが、実は、ちょっと誤解があるといけませんのであれしておきますけれども、この参考資料の45ページなんですが、この図面の右上に、ちょっと小さくて申しわけないんですが、財産の表示のこの10筆のものをここに記させていただいております。字が非常に小さくて見えなくて、ここに合計の数字5,034.99平米と、このように書いてあります。なぜこれ小さくなったかと、恣意的に小さくしたわけではなくて、この図面はもっと大きい図面でありまして、図面の中にこれを落とした都合上、縮小したら、ちょっと、やっと見えるような状況になってしまいまして、その見えにくいということにつきましては本当に申しわけなく思っております。

 そして、協定書の内容についてなんですが、17日の全員協議会のときに説明させていただいたこの協定書のとおりでありまして、そのときご説明させていただいたんですが、10月12日に順天堂の理事長さんと協定を締結させていただきました。しかしながら、そのときのそれぞれの職印ですね、それを自分たちがそこから持ち出すわけにいきませんでしたので、その職印を押して返ってきたものが、実は19日に市役所のほうへ届いております。その間にいち早く議員の皆様方にこの業務協定の内容をご報告しなきゃいけないというふうなことでありまして、このサインとこの職印のところが抜けておりましたが、内容は全くその協定内容のとおりでありますので、すみません、申し添えさせていただきます。

 また、経緯等につきまして明確にというふうなご発言がございましたけれども、この無償譲渡に係る経緯につきましては、市長がたびあるごとにご説明させていただいたことが経緯と、このように確信しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(秋田清君) 20番、古屋議員。



◆20番(古屋鋭治君) いただきましたのでわかりましたけれども、土地の面積を求めたのは、これまで説明があったときには、全体の土地の面積、5,500平米程度だというふうに認識していたものですから、今回、その道路用地の部分だとかという部分が発生しているというお話を聞きましたので、全体の土地の広さがどの程度になったかということで、確認をさせていただこうということで質問させていただきました。

 それで、先ほど市長からるる考え方を示されましたけれども、私自身もこの順天堂さんがこの地域にとって非常に重要だという認識は全く市長と同じでありますので、これを私は否定しているわけでは全くないわけで、私は、その土地の提供の仕方は、市長の考えと私の考えは違うわけですから、そこはそれぞれの考えを尊重すればいいのかなというふうに思っています。

 それで、私自身も、今回、最終的にこうして正式な形で出てきましたし、昨年の12月議会でも全会一致で、順天堂さんに協力していきましょうというようなことがあったものですから、自分としてもできればそういう形にしていきたいなというふうには思っていました。

 ですから、今回の提案についても、先ほど言ったような内容で提案いただければ、もっと行政側の誠意ある対応といいますか、そういうふうに私は受けとめれたなと思ったものですから、この1行2行の文だけの説明ではどうかなというふうに思ったものですから、先ほどのような発言をさせてもらいましたので、あくまでも順天堂さんにここにいてほしいという気持ちは変わらないということをお伝え申し上げて終わります。



○議長(秋田清君) ほかに質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、総務委員会に付託することに決定しました。

 ここで委員長にお願いいたします。本案の採決は12月20日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を12月17日の本会議で報告をお願いいたします。

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△諮問第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第26、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、現在の人権擁護委員の岸香代子氏が3年の任期を終え、任期満了となります。つきましては、岸香代子氏の再任の推薦をしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の意見を求めるものであります。

 岸氏は、人格見識が高く、人権擁護の理解も深く、人権擁護委員として適任者であるため推薦するものであります。経歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 ご審議を経て適切なる意見をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案に対し、適任とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は適任とすることに決しました。

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△閉会中の継続調査の報告



○議長(秋田清君) 日程第27、閉会中の継続調査の報告についてを議題といたします。

 各常任委員会委員長から報告をお願いいたします。

 まず最初に、17番、鳥居松彦総務委員会委員長。

         〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、総務委員長、鳥居でございます。

 では、総務委員会視察の報告について、本委員会が行いました調査事件について、調査の結果を伊豆の国市議会規程第103条の規定により報告をいたします。

 調査事件(閉会中の事務調査)。

 第1項、災害時における議員の行動マニュアルについて、第2項としまして、先進的公共交通の実態調査、3項めとしまして、市税等の徴収対策について、この3項をテーマにしまして調査を行いました。

 調査日時は平成24年11月5日から同じ11月7日まで、場所は、長野県諏訪市、2日目が富山県富山市、3日目が福井県坂井市等の区役所をお訪ねし、総務委員会委員7名、市職員、政策企画課長及び徴収対策課長、議会事務局1名、計10名をもちまして行ってまいりました。

 調査の経過及び結果についてご報告いたします。

 総務委員会は、平成24年9月定例議会において、閉会中の事務調査といたしまして現地視察の申し出を行い、調査を実施いたしましたので、ここでは要点のみを報告いたし、後ほど皆さん方には報告書をお渡しいたしますので、ごらんをいただきたいと、かように思います。

 調査目的は、所管事務に関連した以下の視察研修を実施することにより見識を広げ、委員としての資質の向上を図り、また、調査事項は今後の議会活動並びに市の運営に生かすことを目的といたしまして、視察研修を実施いたしました。

 第1日目の11月5日、長野県諏訪市を訪ねまして、調査事項、災害時における議員の行動マニュアルについて研修をいたしました。このことに関しましては、当委員会は本年度、閉会中の事務調査全般にわたりまして、災害対策をテーマとして取り上げてきました。その中の一環として、議員はどうあるべきかということが一つの課題でありましたところから、先進地である長野県諏訪市を訪問し、調査をした次第でございます。

 まず、諏訪市、皆さん近くですからご存じかと思いますが、念のために。諏訪市は、平成16年8月に、3つの町、3町が合併し市制を施行した、人口5万2,089人、これは平成23年10月1日現在、面積はいいでしょう。主な産業は、諏訪湖、諏訪大社、そして霧ヶ峰を中心とした観光業、それからセイコー社などの精密工業等で、諏訪湖は漁業も昔は盛んであったが、諏訪湖の汚染が下水道普及率99%により解消されたことで、水の栄養が逆に不足し、漁獲高が減ったため後継者が減少しているという状況でございました。

 視察目的であります、災害時における議員の行動マニュアルについてでございますけれども、この災害時における議員の行動マニュアルを、では、何ゆえに、またどんな動機があって作成したかは、お尋ねしましたところ、平成18年7月に梅雨前線豪雨大被害というのがあったそうです。議長が、その災害対策上必要があって、さあ、議員に連絡をとろうとしたら、それぞれ地域で行動していて、全然通じなかったと。災害の程度にもよりますけれども、大きな災害だったようです。そういうこともあって、その反省から、やはり災害時には議員としても何らかのアクションを起こす必要があるというところから、完全完璧なものではないけれども、マニュアルをつくったと。そしてこれは、今後のさらなる課題をもってそのあり方を検討していきたいんだという説明を受けました。

 その辺、私ども委員会としての留意点といたしましては、やはり当市においても、大災害時における議員の役割については何らかの規定が必要ではないだろうか、議会としての役割を見出し、議長を災害対策本部員として位置づけ、議会事務局を通し、議員との連絡調整を行うよう措置をすべきであることをこの場で提言したいと、そういう結論になりました。

 次に、翌日は、11月6日、当市が合併以来、これも一つ課題でありました、公共交通の先進地、富山市、ちょっと市が大き過ぎたんですが、市を訪ねて、先進的公共交通の実態をまず研修しようではないかというのでお訪ねいたしました。

 富山市は、平成17年7月1日に7市町が合併をして、人口41万6,004人、面積はいいとして、山間部が少なくて、比較的、平野ですね、平たん地が多いと。それから、兼業率が高い。また、戸建て志向。アパートとかああいうのではなくて、一戸建て志向が強い市民性で、結婚を機に親の援助を多少受けて家を建てる人が多いということであったと。主な産業は、薬のまち、富山の薬屋さんですね、まだ依然として続いていて、全国的に知られた薬産業、それから立山連峰を生かした観光業などが主な産業であるそうです。

 そこで、先進的公共交通の実態については、平成20年に環境モデル都市に選定され、二酸化炭素排出量の削減に向けた公共交通の活性化の推進、2番目としては、中心地市街の公共交通沿線への機能集積の推進、それから3番目としましては、コンパクトなまちづくりと一体となったエコライフ推進、まあガソリンを使わないで電気を使った力というんですね。4番目としましては、コンパクトなまちづくりと一体となったエコ企業活動の推進を取り組み方針としているところから、特に、我が市ですね、当市との関連の中で考えたときに、先ほど申し上げました4項のコンパクトなまちづくりの中で、公共交通のあり方の手法について調査をしてみようというわけで、特に調査を行いました。

 すなわち、コンパクトなまちづくりと一体化した中で、公共交通機関としてコミュニティバスの運行を考えてみたらどうだろうかということで、ある程度知識を得ました。この公共ということで、富山市では具体的にどんなことをやっているかというと、ちょっと参考にはならないんですけれども、話してみます。

 公共交通を活性化させ、コンパトなまちづくりに向けて、取り組みとしてどうしたかというと、交通空白地帯における公共交通沿線の居住地へ移転ですね、推進することを主な活動にしたと、こういうことなんです。どの程度進んだかというと、これがすごいですね。富山市では、平成20年3月に策定した富山市都市マスタープランにおいて、コンパクトなまちづくりの数値目標を、公共交通が便利な地域に住む人口を約28%から約42%に引き上げるとしております。そして平成24年6月末時点の調査では、市民の31.4%が便利なところに引っ越したということなんですよ。そして、そこのところを中心とした公共交通の円滑化を図ったということで、目下作業中と、こういうことなんですね。

 それらを私ども、この当市に当てはめてみると、合併当初、望月市長のもとで新しいあれができましたよね、マスタープランが。そういうことの中で、それぞれの、あれをつくりましたね、ゾーンを。要は、そのゾーンを充実させることによって、その中でもコンパクトな公共交通というものを考えたらどうだろうか。

 例えば3つ挙げてみますと、例えば、今、世界遺産の問題で、要は、歴史史跡群てありますよね。あそこだけではなくて、あそこを中心とした一つの大きな何かのまちづくり。温泉街は温泉街としての、温泉街だけではなくて、さらにそれを拡大したまち、そういうものを考えていくと、コンパクトなということは、例えば伊豆長岡駅を中心として、ただあそこへ橋をつくって道路をつくるだけではなくて、あそこをさらに大きくと。例えば大仁と言うならば、アピタがありますよ。アピタ1件しかないですね。あそこのところをこういうような形でというところを、一つのまちづくりをして公共交通を考えたらどうかというのが、私ども、視察しての感想でした。これは私見ではないです。皆さんの意見を総合してのことです。

 次に、翌日ですけれども、ちょっと長くなりましたかね、ごめんなさい、福井県へ行ってきました。福井県の坂井市役所をお訪ねしまして、市税の徴収対策です。ここに少し、特に時間をかけて研修を行いました。ご承知のとおり、県内各市町は、徴収率95%以上の、日本で一、二の徴収率を持ったところです。ちなみに静岡県は最下位です。そういうところの中で視察してまいりました。

 では、どのような方法で徴収をしてきているかということを重点的に視察してまいりましたので、ご報告いたします。

 まず、持続可能な財政運営について、施策として、歳入の確保について説明を私どもが求めましたところ、税負担の公平性の確保の観点から、積極的に納税処分を行使し、市税徴収率の向上を図ることを目的に掲げ、市民には、コンビニ収納等新たな納付方法を拡大することによって、市民の納付機会の拡充を求めたとのことでございました。

 そこで、その具体的な方法としてどのようなものを用意したかと申しますと、市税は、9割以上の市民が納付期限内納付をしていると。反面、さまざまな理由で納付期限後納付となっている市民もいるため、税負担の公平性が保たれていない。このような状況の問題点を解消するため、徴収委託員制度を見直し、徹底した現年課税分の徴収を行った。また、滞納整理機構を有効に活用し、継続的、効果的な組織となるよう、機構のあり方を平成26年度から検討するとともに、各種研修会へ積極的に参加し、適正に滞納整理ができている人材の育成を行い、徹底した滞納処分を執行することとしたと。

 次に、市税等のクレジット納入を検討し、納付機会をふやす手段として、平成23年11月から再発行納付書だけコンビニエンスストアでの納付を可能とした。平成24年度課税分からは、すべての税がコンビニ納付を可能としたと。さらなるサービスの向上を目指し、納付機会をふやす方法として、クレジット納付の実施について検討中とのことでありました。

 そこで、クレジット収納は平成25年度から実施予定ということだが、一定の費用をかけて徴収するのですけれども、費用対効果はそれぞれあると思いますが、余りいろいろやると費用対効果が低下することが考えられますが、この辺はどう考えていますかの質問に対しましては、東京都が、自動車税のクレジット収納について、今後固定資産に拡大しようという考え方があり、全国の自治体にどんな実施をしているかをアンケート調査した結果、200市町で送付したという記録の中で、178から回答があった。その中で、クレジットを実施しているところが12自治体であったと。クレジット収納は、費用対効果の面から見ると効果はありませんが、納税者のほうが納税する手段をふやすことを考えてのことですと。選択肢を広げるための一つの考え、それから、自分に合った方法で納めてくださるということでの進め方ですと。コンビニでは手数料が60円かかりますし、クレジットでは税額の1%の手数料がかかります。1%の手数料についてはだれが納めるか、今後検討しなければならないと考えていると。

 ですから、本市がクレジット収納を検討する場合は、あくまでも利便性を高めるためのものという方向性で検討していただくほうがいいということでありました。本市でも多くこれは参考になると思っております。

 今回の研修には徴収対策課長も参加しておりますので、大いにこの研修は参考になり、今後に生かしていただきたい、このように思っております。

 ちょっと長くなったようですが、以上で終わります。



○議長(秋田清君) 続きまして、3番、田中正男福祉文教委員会委員長。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(田中正男君) 3番、福祉文教委員長の田中です。

 それでは、視察研修の結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

 視察研修日時は、平成24年10月22日月曜日から24日の水曜日であります。

 視察地及び目的であります。

 茨城県潮来市、目的は、子育て支援事業についてと災害時の保健衛生事業についてであります。もう1カ所は、宮城県多賀城市、災害時要援護者支援制度について、この2点について視察してまいりました。

 参加者は、福祉文教委員6名と保健福祉部長、議会事務局の職員であります。

 報告内容。

 茨城県潮来市、面積30平方キロメートル、7万1,000人の市であります。

 まず、子育て支援事業について。

 子育て支援事業には、経済的な支援として児童手当、児童扶養手当、子ども医療制度があり、子ども医療制度については、10歳から15歳が入院のみで、当市よりも少し劣る内容でありました。

 子育て施策には、子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター、幼児教室等があり、当市と同様の施設内容でありましたが、ファミリーサポートセンターの会員が244名と当市のほぼ2倍あり、周知が行き届いていると感じました。

 保育園、幼稚園は、公私合わせて認定こども園が3園、保育園が6園、幼稚園が2園で、保育環境は整っていると感じました。

 子育てガイドブックは、県の補助金を使い、子育て支援に関する保健、医療、福祉等の総合的な情報をわかりやすく提供するために作成されたもので、年齢等に応じて受けられる事業について見やすく記載されており、配布要望が多く、最近増刷したそうであります。

 質問として、認定こども園のメリット、デメリットについての問いに、メリットは、先生が相互にフォローできることや、幼稚園児の延長保育の利用等があり、またデメリットは、教員と保育士の両方の資格が必要となることが回答でありました。

 また、発達障害児支援の問いには、年に一、二回のリストアップを行い、保健師や心理判定士が訪問相談等に対応しているとの答えでありました。

 次に、災害時の保健衛生事業についてでありますが、東日本大震災の被害の概要の説明を受けました。潮来市では、霞ケ浦の一部を干拓したところを造成した日の出地区に液状化被害が集中しており、約2,500世帯のほとんどが被害を受け、現在も液状化の影響による傾いた住宅、でこぼこの道路等の状況を車中から見ることができました。市内の被害状況は、住宅で全壊94棟、大規模半壊716棟、半壊1,905棟、一部損壊2,546棟となっていました。

 現在、被害防止対策としては、水道管耐震化を推進しており、液状化防止対策としては、地下水調査事業等を行い、地下水の水位低下工法が液状化対策には有効であるということで実証実験を行っていました。

 仮設トイレの設置状況では、地区の集会場や市役所等の公共施設に153基を設置したということであります。トイレの調達やくみ取りは業者に対応してもらい、夜間の利用に不安があるとの意見があったことから、照明灯の設置も後日行ったということでありました。

 次に、入浴支援については、被災後、民間のホテルやゴルフ場などの自前の水源が確保できている事業所から入浴設備利用の打診があり、無料で使用させてもらったということであります。なお、ゴルフ場では、ゴルフ場のお客と一緒に、被災された市民が同じおふろに入って入浴したということでありました。対象は、日の出地区を中心に市全体で2,000世帯あり、送迎は、市が添乗員2名程度を乗せた無料バスで運行したということであります。また今回は、市会議員も施設での受け付け等を積極的に手伝ってくれたという報告がありました。

 被災者支援について聞いたところ、法律で、全壊、大規模半壊等については国の支援が出ましたが、市単独の助成はなかったということでありました。

 次に、宮城県多賀城市であります。面積は19平方キロメートル、6万1,000人の市であります。

 多賀城市の被害状況の説明がありました。若干触れておきますが、3月11日2時46分、市内で震度5強の地震を感知した。3分間ほどの揺れが続いた。直後の津波により面積の3分の1が水没しました。多賀城市の津波の特徴は、海から直接来るのではなく、道路等の広場のほうから押し寄せたということであります。津波に流された木や車やコンテナが建物にぶつかり、被害を大きくしたそうであります。市内では188人の方が亡くなったということであります。特に、車に乗っていて津波に遭った方が多かったということであります。

 よく3日分の食糧を用意しろと言われているが、実際に支援物資が届いたのは四、五日後であった。多賀城市として8,000食の備蓄があったが、避難所に避難された方が1万人以上もおり、全然足りなかったということであります。全国から消防、警察、自衛隊が駆けつけてくれ、捜索や交通整理や瓦れきの撤去に携わってくれ、また、各自治体からの職員派遣により通常の市民サービスが再開できたのは3月末で、それまでは避難所にかかりきりという状況でありましたということです。

 今後の課題としては、ハード面の整備も必要だが、市民の心のケアを図ることや、この経験を後世に伝えていくことが使命であるというような報告がありました。

 次に、災害時の要援護者支援制度についてでありますが、説明では、東日本大震災では、想定しなかった規模で、支援者自身が逃げるのに精いっぱいで、制度は余り機能しなかったということであります。このため、現在、支援制度の見直しを進めており、民生委員等への説明を随時進めている。また、災害時要援護者支援ガイドラインの改定も行っているとのことでありました。ガイドラインに沿って、要援護者対象者の登録を行っているが、75歳以上のひとり暮らしの方、介護保険要介護3以上の方、身体障害者手帳1、2級の方を同意方式の対象者とし、情報共有の同意をいただき登録を行う。それ以外の方は、登録を希望する方を登録する手挙げ方式により、要援護者名簿を作成しているとのことでありました。

 災害時の要援護者支援システムは、以前のシステムの機能が不十分なことから、平成23年度に新たに導入したシステムで、住民基本台帳、介護システム、障害者システムと連動し、自動的に情報が更新されています。リアルタイムに情報が提供でき、年1回、民生委員や自治会に資料提供を行っているということでありました。

 災害時における要援護者支援については、高齢者に対して福祉避難所を指定し、避難場所等における状態で判断し、入所措置をしたそうであります。被災者に対しては、市内の人工透析の病院が被災したため透析を受けられないとの相談が相次いだことから、仙台の病院へ輸送を行いました。また、在宅酸素使用者には、電源としての発電機の貸し出しや酸素ボンベの確保を行ったということでありました。

 この災害を体験して、制度で改善検討を要すると思われる点は、要援護者名簿に登録されれば、災害時に行政がすぐ支援に駆けつけてくれると誤解していること。また、要援護者のケアをするための組織体制が未整備で、専門チーム体制が望ましいがマンパワーが不足していること。行政区によって、支援する取り組みにばらつきがある等のことが指摘されました。

 視察は、東日本大震災の液状化や津波による被災を目の当たりにして、できる限りの防災対策が必要であることを切に感じました。特に液状化対策や災害時要援護者支援制度は、今回の地震を教訓に取り組んでいかなければならない課題と考えます。

 以上、福祉文教委員会の視察報告といたします。



○議長(秋田清君) 続きまして、12番、鈴木平一郎観光建設委員会委員長。



◆観光建設委員会委員長(鈴木平一郎君) 今回、私は事情によりまして視察研修のほうに参加できませんでしたので、副委員長の天野議員より報告をしていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋田清君) ただいま鈴木平一郎委員長より、1番、天野佐代里観光建設委員会副委員長、報告をお願いいたします。

 1番、天野さん。

         〔1番 天野佐代里君登壇〕



◆観光建設委員会副委員長(天野佐代里君) 1番議員、観光建設委員会副委員長の天野佐代里です。

 本委員会が行った調査事件について、調査の結果を伊豆の国市議会規則第103条の規定により報告いたします。

 調査事件は、閉会中の継続調査といたしまして視察研修を行いました。

 調査の目的は、1、山梨県都留市、エコハウス、小水力発電について、2、長野市松代、地域資源を生かしたまちづくりについて、3、長野県小諸市役所、景観条例について、4、群馬県草津町役場、温泉とまちの活性化についての4点であります。

 実施日時は、平成24年10月31日水曜日から11月2日金曜日まででした。

 参加者は、委員6名、随行職員は、環境・農政部長と都市整備部長、議会事務局の担当者でありました。

 調査の経過と結果について報告いたします。

 1点目は、都留ミュージアム、都留市エコハウス、小水力発電についてです。

 山梨県都留市では、市内の中心部を流れる家中川に、元気くんという名称の3基の形状の異なる水車を設置して、市民参加型の小水力発電所を実施していました。発電能力は最大20キロワット、市役所内の自家用電力として使用するほか、夜間や休日には売電して有効活用しているとのことでした。

 家中川は、1639年開削された人工の川で、水利権は市が持っているそうです。小水力市民発電所は、発電効率を追求したものではなく、昔あった水車を復元したいとの思いで、平成16年に市制50周年を記念し、水のまち都留市のシンボルとして設置されたということでした。市民参加型というのは、その財源のうち約40%が、つるのおんがえし債という市民公募債で賄われたことからでした。

 東日本大震災以降、見学者がふえているということですが、その設置の背景は、脱原発というより地球環境面からの活動の一部に小水力発電所が位置づけられているとのことでした。まちのシンボル的な存在の家中川は、小学校の校舎の下を流れていて、市民の日常生活に溶け込んでいることや、市民が積極的に参加して設置にかかわった経緯などから、騒音などの苦情もないそうです。

 当市で実施する際には、財源や騒音問題などの課題があるとの結果でありました。

 2点目は、長野市松代町、地域資源を生かしたまちづくりについてです。

 平成5年に高速長野道インターが開通したのを契機に、住民によるまちづくりが活発化し、平成13年に行政が住民の意向を酌み上げて信州松代まるごと博物館構想を策定し、その後、市民有志によるNPOが結成され、松代の魅力をまちづくりに生かしているということでした。

 NPO法人夢空間松代のまちと心を育てる会代表の方に、住民によるまちおこしの事例を伺いましたが、行政がやってくれるという消極的な考えを変えていくという言葉どおり、ボランティアガイドによるまち歩きツアーの実施やワークショップなどが積極的に実施されていました。

 また、江川太郎左衛門にも関連する佐久間象山の本拠地であり、真田十万石の城下町として栄えた風情が残り、庭園に泉水を引くなどの歴史的に貴重な住居が多く、雇用対策の意味からも維持保存に努めているとのことでした。

 当市での行政と市民の連携・協働事例として学ぶ点が多いとの結果でした。

 3点目は、小諸市景観条例についてです。

 小諸市は、雄大な浅間山の南斜面に広がり、中央部に千曲川が流れる、自然豊かな、歴史と文化の薫る情緒豊かな高原都市で、かつては小諸城や北国街道を中心に交通の要衝として栄え、明治時代には重要な商業都市として発達した地域でありました。また、文化振興にも力を入れ、多くの文化人との交流があったということでした。面積や人口規模は当市とほぼ同じで、平成23年4月、景観計画を策定し、同条例についても制定され、景観行政に着手されました。

 今回は、当市が韮山反射炉の世界遺産登録に向けた周辺環境整備が必要になったことなどで景観計画を検討しているため、先進地を視察し、結果として5点上がりました。

 1、景観計画を作成し景観行政に取り組むことになったのは、前市長の意思決定であったこと。

 2、小諸らしい景観づくりを進める上で、景観形成マスタープランの役割をなすためや、豊かな資源を後世に引き継ぎ、市内全域から展望できる浅間山を有しているため、市内全域を計画区域としたこと。

 3、住環境の整備や取り組みで、規制に対する市民の反応については、理解をいただき、おおむね順調に進み、景観審議会を開催し、意見を反映させていくとのことでした。

 4、景観上の特性ですが、展望景観として、坂のまち、V字型の地形、自然景観として、浅間山山ろく、千曲川、歴史的景観として、城下町、昔ながらの集落でありました。

 5、景観を育てる、景観をつくる活動について、行政及び市民の取り組みと検討課題として、景観形成重点地区、景観重要建造物、景観重要樹木などの指定、都市計画法の高度地区の規定を活用、景観形成住民協定の制定、花いっぱい運動、保存樹木制度の充実、空き家対策、遊休荒廃地対策でありました。

 共通点が多く、直近事例として当市の取り組みの参考になるとの結果でした。

 4点目は、群馬県草津温泉、温泉とまちの活性化についてです。

 古くから湯治の温泉場として知られる草津ですが、現在でも日本一の温泉の地位を保っています。地理的には険しい山間部に位置し、決して恵まれていません。しかしながら、その恵まれた湯量を生かし、有名な湯畑を中心に、温泉街は非常ににぎわっていました。

 その理由はいろいろあると思いますが、まず、全町民を挙げて、観光で飯を食っていくんだという意識が徹底していると感じました。議会では温泉温水対策特別委員会が設置されていて、温泉利用券の許認可には議会の承認が必要だということで、現在空き家になっている施設はないということでした。行政、議会、町民が意思を共有し、観光立町を目指し頑張っているのが伝わってきて、伊豆長岡温泉もまずここから変えていくべきという意見がありました。町長、議長が同席して約2時間、熱心に質疑に応答していただいた態度も印象的でした。また、源頼朝が入湯したことにちなんだ大規模施設の建設計画が予定されているなど、観光地としての魅力アップのための先行投資を着実に進めている点が参考になりました。

 以上、観光建設委員会の閉会中の継続調査報告といたします。



○議長(秋田清君) 各常任委員会委員長及び副委員長の報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で閉会中の継続調査の報告を終了いたします。

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△休会の件



○議長(秋田清君) お諮りいたします。議事の都合により、あす12月1日から12月5日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、あす12月1日から12月5日までを休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(秋田清君) 以上、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は12月6日午前9時から会議を開き、一般質問を行います。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。



△散会 午後3時53分