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静岡県 伊豆の国市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月27日−07号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月27日−07号









平成24年  9月 定例会(第3回)



          平成24年第3回(9月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第7号)

                    平成24年9月27日(木)午前9時開議

日程第1 追加議案について

日程第2 議案第49号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)

日程第3 議案第58号 平成23年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第4 議案第59号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第5 議案第60号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第6 議案第61号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第7 議案第62号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第8 議案第63号 平成23年度伊豆の国市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 議案第64号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第10 議案第65号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について

日程第11 議案第66号 伊豆の国市防災会議条例及び伊豆の国市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 発議第3号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 閉会中の継続調査について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  大沢秀光君     12番  鈴木平一郎君

    13番  松下善洋君     14番  萩原眞琴君

    15番  土屋紀男君     16番  板垣紀夫君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  古屋鋭治君

    21番  秋田 清君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 平井正之君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  塩谷昭一君

 教育部長    松本信秀君   代表監査委員  飯田晃司君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(秋田清君) おはようございます。

 本日はご苦労さまでございます。

 本9月議会もきょう1日となりました。議員各位には大変連日暑い中、ご苦労さまでございました。本日も1日ご協力をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、ただいまの出席議員は21名です。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまより、平成24年第3回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。

 なお、会議に入る前に携帯電話については、マナーモードにするか電源をお切りくださるようご協力をお願いいたします。

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△追加議案の報告について



○議長(秋田清君) それでは、日程第1、追加議案の報告についてを議題といたします。

 本定例会の最終日の運営につきましては、昨日9月26日に議会運営委員会で検討をしていただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 19番、水口哲雄議会運営委員会委員長。

         〔19番 水口哲雄君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。

 19番、議会運営委員長の水口でございます。議長から指名ですので、昨日の第10回の議会運営委員会の結果について、ご報告をいたします。

 きのう午後1時半より委員8名全員と副市長、また、総務企画部長及び正副議長にもオブザーバーとして参加していただきました。その結果につきまして、ご報告いたします。

 当局側より1本、議会側より1本の2つの追加議案がございました。それを検討いたしまして、慎重審査いたしまして、本日の追加議案とすることに決定いたしました。

 その内容は、日程の追加といたしまして、日程第10に議案第66号として、平成23年度伊豆の国市防災会議条例及び伊豆の国市災害対策本部条例の一部を改正する条例についてと、日程第12としまして、発議第3号 伊豆の国市市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この2つを日程に追加いたしまして、日程第11と12にいたしました。

 報告は以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(秋田清君) お諮りいたします。委員長の報告のとおり本日の議事日程に2議案を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の議事日程に2議案を追加することに決定いたしました。

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△議事日程の報告



○議長(秋田清君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 なお、本日は飯田晃司代表監査委員にご出席をいただいております。

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△議案第49号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第2、議案第49号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本案につきましては、各委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許します。最初に、本案に対する反対討論の発言を5番、三好陽子議員に許します。

 5番、三好陽子議員。

         〔5番 三好陽子君登壇〕



◆5番(三好陽子君) 5番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第49号 平成24年度一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党議員団代表し反対の立場で討論を行います。

 この補正は、平成23年度決算による剰余金の繰り入れ、地方交付税額の決定による増額とそれに伴う臨時財政対策債の増額、市税還付金の増額、人件費の増減など、調整的な補正とルール改正による教育施設の改修、年末に向けての誘客対策、地区要望にこたえるためなど新たな事業も組まれた補正で、大方必要な補正であると認識をしております。

 しかし、中山間地まちづくり事業の浮橋温泉施設測量調査業務委託料240万円とコミュニティのFM局整備事業5,625万円の補正は問題があると考えています。

 まず、浮橋温泉については、これまで3回ポンプが故障し、交換や修理を行っています。現在、4回目の故障中で引き上げて、原因を解明中です。

 また、昨年は水位が下がる状況もありました。ポンプの故障が相次ぐ中で施設建設を進める補正予算の計上は問題です。

 これまでの総務委員会の審査では、配管はせず、タンクローリーで温泉を運ぶ予定とのことですが、施設をつくってオープンはしたが、もしポンプが故障したらどうするのか。現状では、このよう不安を抱かざるを得ません。ポンプの故障が相次ぐ中、原因の解明がされていない中での施設建設に向けての今回の補正は容認できません。施設建設は常時、温泉が安定供給できることが確認された上で進めるのが本来です。

 コミュニティFM局整備事業については、当初予算で平成25年度中の開局を目指し、伊豆市と共同で進める予定で調整中であること、法人でないと許可されないため法人設立及び免許申請委託料、どの電波体が受けられるのかの調査費など245万7,000円が予算化されました。

 この事業を行う理由について、防災上の補完、災害発生後の情報提供、日常的に地域のきずなを強めてほしいと説明されてきました。

 しかし、全国で260以上、県内でも幾つかの自治体が主体的に何らかの形で開局していますが、その運営に係る経費の捻出に苦労していたり、行政が赤字補てんをせざるを得ない状況があるようです。

 昨年、総務委員会で視察した鹿嶋市でも年間3,000万円ほど出していました。担当職員の話では、第3セクター方式は行政も運営に責任があるとのことでした。

 今回、採算がとれる見通しが立ったので、ここで補正し、開局を早めたいとの説明がありました。

 朝7時から夜9時まで生放送をする予定で、番組を買ってもらう、CMを流す。CM料は低料金にするので、かなり見込める、年4回情報誌を発行、加盟店を100件募るなどして、1年目は1,290万円の赤字予定ですが、2年目以降は売り上げがフルになる見込みなので営業利益は黒字見込みで、4年目から純利益が出る見込み。聴取率は10%を超えればこの事業が成功と考えているとのことです。

 情報発信の1つの手段として、ないよりあったほうがいいかもしれませんが、採算面で不安であること、同じではありませんが、現状で災害時及び平時における情報発信や情報伝達手段として同報無線があること、日常的に放送する必要性があるのか、補正を組んで急ぐ必要があるか、いろいろと明確になっていない中での今回の補正は容認できかねます。

 スポンサーになってくれる企業や事業所、商店などのお願いなど、事前の準備などもする必要があると考えますし、綿密な事業計画が十分示されていないことも問題です。

 総務委員会の中で、災害時の情報発信手段として、防災ラジオの配備を優先するべきではないかとの意見が出されていましたが、そのとおりだと思います。

 先ほど、この問題につきましては、議会のほうに説明がされるということですけれども、現段階ではこのような理由から必要な補正もありますが、本議案に反対するものです。



○議長(秋田清君) 次に、本案に対する賛成討論を14番、萩原眞琴議員に発言を許可します。

 14番、萩原眞琴議員。

         〔14番 萩原眞琴君登壇〕



◆14番(萩原眞琴君) おはようございます。

 14番議員の萩原でございます。

 私は、提案されました議案第49号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)の原案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。

 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)の原案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億4,600万円を追加し、総額を183億5,900万円とする予算の補正と地方債の追加及び変更を内容として提出されているものでございます。

 今回の補正予算は、歳出ではコミュニティFM局整備事業で、放送スタジオの整備、運営会社設立に要する出資金などの予算計上で約5,600万円、韮山反射炉の世界遺産登録推進のために行う韮山反射炉周辺整備用地測量業務やビジターセンター基本計画策定業務などを追加した世界遺産登録推進事業で約1,400万円、こども予防接種事業では、ポリオ予防接種が集団接種から個別接種に変更されることに伴う委託料の増額で、約2,000万円、急傾斜地対策事業として約1億7,100万円、プロジェクト「TOUKAI−0」で木造住宅耐震補強助成金の増額計上などで約1,700万円が盛り込まれておるわけでございます。

 一方、歳入では今年度の交付額が決定された普通交付税と発行可能額が決定された臨時財政対策債や歳出事業に措置される国・県の支出金や地方債、出納閉鎖による確定した平成23年度からの繰越金の予算計上がその主なものとなっております。

 これらの予算編成は、市民ニーズに十分配慮した内容であるとともに、市の重要政策のさらなる推進のために必要不可欠な予算の補正であると考えているところでございます。

 現在の社会情勢をかんがみますと、厳しい財政運営であることは間違いないところでございますが、今後とも計画的で、かつ市民の要望に十分配慮した的確な予算編成をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。

 議員諸兄の皆様方におかれましても、平成24年度一般会計補正予算(第3号)原案の内容、趣旨を十分ご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げて、以上で終わります。



○議長(秋田清君) ほかに討論の通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第49号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第3号)についての各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 起立多数であります。

 よって、本案は各委員長の報告のとおり可決されました。

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△議案第58号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第3、議案第58号 平成23年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、各委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許可します。最初に、本案に対する反対討論の発言を5番、三好陽子議員に許可します。

 5番、三好陽子議員。

         〔5番 三好陽子君登壇〕



◆5番(三好陽子君) 5番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第58号 平成23年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

 昨年は3月11日に東日本大震災が発生し、死者・行方不明者は2万人にも及び、同時に福島第一原発事故が起こり、多くの方が避難生活を余儀なくされ、日本じゅうが被災者支援に取り組みました。原発の脅威を見せつけられ、日本にある54基すべての原発が停止し、原発ゼロへの国民的うねりがわき起こっています。

 また、米軍普天間基地の辺野古への移設問題では、沖縄県議会の県内移設反対の決議や9万人の県民大会など新しい基地をつくらせないは沖縄県民の総意となってきています。これらは、国民世論に背を向ける政府へノーを突きつけるもので、これまでにない大きな変化の年でした。

 このような国民の怒りをよそに多くの国民から期待を寄せられ誕生した民主党政権は、大企業、大資産家に優遇し、庶民には痛みを押しつける自民党政権時代の構造改革路線を継承するもので、市民の間からも何も変わらない、がっかりしたとの声が出ています。

 市民税収に見られるように、法人市民税はエコポイントで自動車関連が業績アップで1億円の増収となりましたが、個人市民税は所得の落ち込みで7,000万円の減収であり、民主党政権のもとで市民も厳しい生活が強いられています。

 このようなときだからこそ、国政から住民を守る防波堤として、地方自治体の役割が重要です。

 平成23年度決算状況を見ると、歳入は福祉対策基金からの繰り入れと財産売り払い収入で自主財源が前年対比約2億円の増となり、教育施設建設補助金及び臨時財政対策債の減により、依存財源が6億8,000万円の減で、歳入合計は前年対比約5億円の減でありました。

 一方、歳出は主に生活保護費2億4,000万円の増、補助費等1億5,000万円の増で、経常的経費は約6億円の増となり、下水道・国保会計への繰り出しによる繰出金の増で、その他の経費1億7,000万円の増となり、共和幼稚園建設費増、大仁中学校建設費減により、投資的経費は約11億5,000万円の減であり、歳出総額は前年対比約3億6,000万円の減でありました。

 本決算年度での住民サービスの大きな後退はなかったものの、財政調整基金は結果的に取り崩しは全くせず、9億3,500万円積み増しし、平成23年度末現在高は34億円強としました。

 これまで、財政が厳しいことを理由に、高齢者のタクシー等助成や介護者手当の減額を行ってきました。住民サービスを低下させておきながら、当局が財政調整基金の目安としている市民1人当たり4万円をはるかに超える積み増しは問題です。

 51の区から出された地区要望は544件あり、218件が実施されました。総費用2億8,000万円、実施率は40%であり、昨年とほぼ同様でありました。地区要望は市民にとって最も身近で切実なものですから、予算を増額し、実施率を引き上げる努力をするべきです。

 また、県道や県管理河川等に関する要望については、「県に連絡します」と区へ回答をしていますが、県に対し積極的に働きかけて実施できるよう努力を求めます。

 保育対策促進事業の病児保育事業は、ことし1月末時点で187件の利用があったもので、子育て支援としての重要性があらわれています。

 現在、建設中のあゆみ保育園にゼロ歳児保育・病児保育ができる施設整備がされるようですが、実施の予定が立っていません。早期に実施できるようすべきです。

 組合準備会発足から7年が経過する広域廃棄物処理施設整備事業は、昨年8月から環境影響調査が実施されました。関係3区から環境影響調査の実施と説明会開催に反対する意見書が出されている中、市は環境影響調査を実施するに当たり、関係3区へ説明会開催の通知をしたが返却されたので、各戸に開催通知を郵送して説明会を開きました。2回開催し、出席したのは議員や新聞記者を除き、関係住民はたった7名でした。区の意向を無視して、各戸に直接通知するやり方は前代未聞であり、関係住民の合意が得られていないにもかかわらず、環境影響調査を実施したことは問題です。

 これまで再三にわたって、「関係住民の理解を得る」と言っていますが、それに逆行するもので、強行実施は到底認めるわけにはいきません。

 地域観光推進事業は、16本のイベントに総額3,748万円補助金を出しています。

 花火大会に関してみると、きにゃんね大仁夏祭りは総事業費970万円に対し220万円の補助を出して、来場者3万2,000人。

 一方、伊豆の国花火大会は、総事業費1,320万円に対し800万円補助を出して、来場者は2日間で2万9,000人でありました。

 他のイベントも含め、これまでの経過や違いがあると思いますが、費用対効果を精査し、イベントの開催内容や補助金のあり方について精査する必要があります。

 市が管理運営している3つの温泉施設の中の長岡南浴場は平成21年1月にオープンし、3年8カ月が経過しました。1日平均利用者数は、平成21年度32人、平成22年度28人、平成23年度32人と推移しています。

 採算面では、韮山温泉館、長岡北浴場ともに採算がとれていますが、長岡南浴場については維持管理経費466万円に対し、収入275万8,700円でした。オープンさせる際、1日60人訪れる予定をし、採算がとれると説明がありましたが、予定をかなり下回っているのが現状です。

 観光が1つの目的で、地域の方々のおふろのない方のためでもあるということですが、観光振興・住民サービスという観点からすると、必ずしも採算がとれなければならないということはありませんが、この事業の旧伊豆長岡町のときの経過から現状まで見ますと、この浴場の必要性に疑問を感じます。

 駐車場の確保ができない状況で利用者数をふやすのは難しく、市が維持管理することについて、今後検討する必要があると考えます。

 防災の関係では、昨年3月11日に起こった東日本大震災の支援がさまざま実施されました。

 また、あの災害を教訓に各区の自主防災組織資機材整備事業補助金の増額も行いました。同報無線維持管理事業は平成22年度でデジタル化が終了し、平成23年度は通常の維持・管理経費ですが、各戸へのデジタル戸別受信機や防災ラジオの配備について急ぐ必要がありますが、具体的な計画が進んでいません。安価で導入できる防災ラジオの全世帯対象にした配備を急ぐべきです。

 過日の本会議での大綱的質疑の際にも述べましたが、不用額の総額は約4億7,600万円でした。監査委員の審査意見書では、「執行額の確定した事業における不用額の適切な処理を行い、余剰な予算を排除し、適正で余裕のある財政運営を図られたい」との総括意見が述べられています。予算を立てる際の精査を十分に行い、不用額の早目の処理を行い、当初予算で組めなかった事業を行ったり地区要望予算の増額等に充てるなど、住民サービスの向上に努力をするべきです。

 全体を通して、各事業について担当職員みずから事業を実施してどうだったのか、事業評価する必要があります。それを議会に示すことを求めます。

 以上述べたことについての改善を求めまして、平成23年度一般会計決算について、反対をするものです。



○議長(秋田清君) 次に、本案に対する賛成討論を16番、板垣紀夫議員に発言を許可します。

 16番、板垣紀夫議員。

         〔16番 板垣紀夫君登壇〕



◆16番(板垣紀夫君) おはようございます。

 16番議員、板垣紀夫でございます。

 私は、提案されました議案第58号 平成23年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 平成23年度の一般会計決算は、歳入総額191億7,523万5,000円、歳出総額が182億660万1,000円となり、前年度である平成22年度決算と比べると、歳入で4億9,368万6,000円、歳出で3億6,438万4,000円の減となっております。

 歳出減の主な要因としましては、平成23年度は共和幼稚園の建設費が約4億3,000万円となっているものの、平成22年度には、長岡幼稚園、田京幼稚園の建設費約8億円の事業が終了しているためであります。

 教育施設等の耐震化については、平成23年度、平成24年度の2カ年で継続費として堀越保育園の移転事業が予定どおり進捗することになっており、目標を達成するところまで来ております。

 このことについて、次代を担う子供たちの安全・安心を最優先にしてきた市長の姿勢と市当局の取り組みを評価するものであります。

 また、そのほか浸水対策として長岡川都市下水路整備事業で約2億2,000万円、ソフト事業についても市民負担を求めずに実施している各種がん検診を含む成人健康診査事業を初めとする健康増進施策の継続的な推進など、昨年の第1回定例会初日の施政方針において、望月市長が述べられた教育施設の耐震化や浸水対策を着実に推進するとともに、健康・子育て・経済を柱に、環境対策や歴史文化資産の活用に推進していく「暮らしやすさステップアップ予算」を着実に遂行したものであり、伊豆の国市総合計画前期基本計画の最終年として、また、平成24年度からスタートした後期基本計画につなぐ決算として、ふさわしいものであったと認識しております。

 厳しい財政状況下にあっても市当局のたゆまぬ努力により、健全財政を維持しつつ「自然を守り、文化をはぐくむ、魅力(ゆめ)ある温泉健康都市」という総合計画に定める市の将来像に向け、さまざまな事務事業を実施しているということは、この決算書の内容からも明らかであると私は考えております。

 地方自治体を取り巻く状況は、ますます厳しくなることが予想されますが、今後とも計画的に、かつ市民の要望に十分配慮した事務事業の執行をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。

 議員諸兄におかれましても、議案第58号 平成23年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご賛同賜りますようお願いを申し上げるところであります。



○議長(秋田清君) ほかに討論の通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第58号 平成23年度伊豆の国市一般会計歳入歳出決算の認定についての各委員長報告は認定であります。各委員長報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 起立多数であります。

 よって、本案は各委員長の報告のとおり認定されました。

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△議案第59号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第4、議案第59号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許可します。最初に、本案に対する反対討論の発言を5番、三好陽子議員に許可します。

 5番、三好陽子議員。

         〔5番 三好陽子君登壇〕



◆5番(三好陽子君) 5番、日本共産党の三好陽子でございます。

 私は、議案第59号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表し反対の立場で討論を行います。

 国民健康保険制度は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条の理念に基づき、1961年からすべての市町村で義務的に実施しているもので、すべての人が最終的に加入する国民皆保険です。

 低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担がない国保は国の適切な財政措置があって成り立つ医療保険です。

 しかし、1984年に国保法の改悪を行い、医療費に対する国庫負担を45%から38.5%に引き下げ、その分を加入者の保険料に転嫁してきました。そのほかにも事務費や助産費の国庫補助などを廃止・削減し、国の責任を次々と後退させてきました。

 国の医療改悪・責任放棄に対し、市民の命と健康を守るとりでとなって、国民健康保険制度の充実に努めることが求められています。

 国民健康保険税は、収納率は前年対比1.57ポイントアップしたものの、税収は前年対比840万円ほど減少となっています。その要因は所得の減少ということであり、被保険者が厳しい生活状況にあることがあらわれています。

 医療給付費は、前年対比1億4,000万円ほど増額となりました。被保険者1人当たりの医療給付費、また1件当たりの医療給付費ともに増額となっていますが、県平均よりも高く、糖尿病など生活習慣病がふえている傾向があることが要因との説明がありました。

 また、一般会計からの政策的繰り入れは、当初予算時1億7,000万円でしたが、ことし3月に3,500万円増額補正し、2億500万円としました。

 本決算年度は、保険税率、賦課限度額とも引き上げはしませんでしたが、国保税の収入未済額は1億8,000万円にも上っていることと、短期保険証は795世帯に発行しているとのことですが、これは加入世帯の8.5%、前年対比マイナス0.2ポイントとなってはいますが、約1割近い世帯が滞納せざるを得ない状況にあります。

 市民だれもが保険証1枚で、いつでも安心して医療が受けられるように、国に対し国庫負担をもとに戻すよう求める必要があります。

 また、被保険者の所得が減少傾向にあり、所得に占める国保税の負担がふえる一方であり、一般会計からの政策的繰り入れを増額し、保険税の値上げを抑える努力を求め、反対の討論といたします。



○議長(秋田清君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を10番、後藤眞一議員に許可します。

 10番、後藤眞一さん。

         〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 私は、議案第59号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 国民健康保険は、被保険者の高齢化や景気低迷の影響を受けて、医療費の増加傾向と保険税の負担能力の低下などの状況にあります。

 また、市・町が運営主体である国民健康保険は規模が小さく、財政は不安定になりやすいことや保険税の水準の地域間格差が生ずるという課題を抱えていることは事実であります。

 しかし、このような状況にあって、本市の国民健康保険特別会計決算は単年度収支は6,789万8,000円のマイナスでした。保険税は景気低迷の影響を受けて、現年課税分の調定額は約3,800万円の減少でした。

 でも、現年課税分については、わずかですが1.57%の上昇で、収納対策に前向きに取り組み、財政確保に努めていることが判断できました。

 また、保険事業においては、医療費の適正化を図るための事業を広く展開し、被保険者の健康意識の高揚にも努めていました。

 特定検診は県内でも5位という高い検診率が確保され、人間ドッグ事業では脳ドッグと合わせて502人の受診がありました。

 さらに、事業に対する補助金とかは別に、積極的な経営姿勢が評価された3,000万円の特別交付金を受けていました。国民健康保険特別会計には前述したように制度疲労が見え隠れしています。国保税収入、支払準備基金の充実、予防保健事業の充実、公益会の制度改革など今後も国民健康保険の健全運営をお願いして、平成23年度の伊豆の国市国民健康保険特別会計の決算認定に賛成するものです。

 議員各位のご賛同をお願いして、討論といたします。



○議長(秋田清君) ほかに討論の通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第59号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩をします。

 再開は市長が戻り次第ということで、お願いをいたします。



△休憩 午前9時42分



△再開 午前10時46分



○議長(秋田清君) それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 引き続き決算認定のほうをお願いいたします。

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△議案第60号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第5、議案第60号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許可します。本案に対する反対討論の発言を4番、高橋公一議員に許可します。

 4番、高橋公一さん。

         〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 4番、日本共産党の高橋公一です。

 議案第60号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、日本共産党議員団を代表し、以下の理由から反対の立場で討論を行います。

 本会計は、後期高齢者医療制度に伴い、保険料の徴収と後期高齢者医療広域連合への納付だけを行う会計であります。

 しかし、後期高齢者医療制度は被扶養者への保険料の徴収による負担増が行われ、2年ごとの保険料見直しによる保険料の値上げが予想されること、また、口座引き落としとも選択できるようになったとはいえ、基本的には保険料の年金天引きが行われ、また、国保などで高齢者などに禁止されていた保険証の取り上げを可能とし、さらに、受ける医療が制限されるなど制度全体に問題があります。

 また、後期高齢者医療制度を取り扱う静岡県広域連合には広域連合議会はありますが、全県で20名の議員では不十分であり、市議会への報告や被保険者である市民の状況などを取り上げる市議会での場が保障されておらず、市民の医療に関係する大事なことが、市や市議会抜きで行われることは非常に問題であります。

 以上のことから、後期高齢者医療制度の施行に関係する本決算について、反対するものであります。

 以上。



○議長(秋田清君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を10番、後藤眞一議員に許可します。

 10番、後藤眞一議員。

         〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 私は、議案第60号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。

 後期高齢者医療特別会計は制度が発足して4年を経ています。高齢者医療を取り巻く環境は高齢化の進展に伴う医療費の増加、財政基盤を支える現役世代の減少など、厳しい状況にあります。

 平成23年度後期高齢被保険者は、前年度より229人ふえ、医療費は2億7,000万円ほど増加して、1人当たりの医療費は県内でも上位に位置し、保険料は平均より安いため、本市の高齢者は広域化の恩恵を受けていると言えます。

 本会計は後期高齢者から徴収した保険料や延滞金、基盤安定化負担金などを保険者である広域連合へ送り出すものであり、納付は適正に行われ、予算執行は適正に行われたと確かめられました。

 ところで、社会保障制度はその保障の内容ややり方が問われています。後期高齢者医療制度についても、国庫と絡む制度改定が話題になっています。注意深く関心を持って見つめ、行政サイドにおかれましても、よりよい制度になるよう発信していただくよう要望を添えて、平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、賛成するものであります。議員各位のご賛同をお願いして、賛成討論とさせていただきます。



○議長(秋田清君) ほかに討論の通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第60号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

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△議案第61号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第6、議案第61号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおります。これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許可します。本案に対する反対討論の発言を4番、高橋公一議員に許可します。

 4番、高橋公一議員。

         〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 4番、日本共産党の高橋公一です。

 議案第61号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の承認について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

 平成12年4月に施行された介護保険制度は、それまでの措置制度から契約制度になり、サービスが選べるなどのメリットを強調し、介護を社会全体で支えるとしてスタートさせましたが、その費用負担は40歳以上の第2号被保険者の保険料と65歳以上の第1号被保険者の保険料合わせて50%を負担し、残りを国と県と市で負担していて、施設をふやすなど介護サービスを充実させると、この費用負担割合により保険料も上がってしまう仕組みです。以前、国は介護に係る費用の50%負担していたものを介護保険制度創設により25%に減らしたもので、介護に対する国の責任放棄と言わざるを得ません。

 介護保険事業計画は3年ごとの見直しが義務づけられており、計画見直しのたびに介護保険料が引き上げられ、また、たび重なる制度改正があり、平成17年10月からは施設利用者の食費及び居住費が保険から外され、原則全額自己負担となりました。さらには、平成18年4月から介護予防事業が始まり、要支援と要介護1と認定された方の大部分に当たる介護度の軽い人たちを要支援1と2として予防給付に移しました。それによって軽度者の福祉用具貸与が保険から外されたため、自前で購入せざるを得ない方もいました。9割の高齢者から強制的に年金から保険料を天引きしておきながら受けたい介護が受けられないのでは、保険あって介護なしとなってしまいます。

 本決算では、1号被保険者の現年度分の保険料の収納率が前年度の97.89%から97.84%に下がりました。90%に当たる方が年金天引きで収納率は100%ですので、収入未済は年金が年間18万円以下の普通徴収の方で低所得者がほとんどです。前年度に比べ、さらに高齢者の生活が厳しく、負担が重いことがうかがえます。

 保険料の減免制度はありますが、生活保護レベルの方しか受けられず、生活保護基準に近い低所得者の方たちには適用されていないという問題があります。低所得者に対する救済が求められます。

 また、払えずに1年滞納してしまった人が介護サービスを受ける場合には、施設に10割の利用料を納めて、後に9割が戻りますが、滞納があると、その分を引かれて戻ることになります。また、2年以上の滞納者は3割負担となり、後で7割戻ることになります。実際は経済的に厳しい方なので負担ができなくなり、施設側が負担することになるため、施設側が受け入れを拒否するということになってしまいます。市では滞納分を納入すれば通常の1割負担にしているとしていますが、このような人たちが介護を受けられないことのないように手だてや対策をとる必要があります。

 保険給付費の高額サービス費は、所得段階による利用者負担限度額を超えた給付費を返還する制度で、段階によりますが、低い方は利用料が月額1万5,000円を超えた分は戻ってきますが、これは保険給付費に限られ食費や居住費には適用されず、お金がなければサービスが受けられないという制度の問題があります。

 介護保険の被保険者は1万3,402人いますが、そのうち介護サービスを受けている人は1,693人で12.6%の方です。87.4%の方は納めるだけで利用していません。また、市内には特別養護老人ホームが3施設ありますが、特養ホームへの入所待機者は昨年の175人からさらにふえ223人になっています。

 特に、「ぶなの森」が利用料にホテルコストが含まれていて高いため、市民の入所が少なくなっていることは、結果的に待機者がふえる状況をつくっています。待機者解消の対応が求められています。

 介護保険は介護を必要とするお年寄りだけでなく、お年寄りを抱える若い世代への支援につながる事業であります。社会全体の事業として重要な事業であり、今後も積極的に取り組むことを求めるとともに、介護に係る国の負担割合を引き上げることや、介護給付費がふえると保険料が上がる仕組みを見直すなど、制度の改善を国に求めることを強く求め、反対討論といたします。



○議長(秋田清君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を9番、水口成男議員に許可します。

 9番、水口成男さん。

         〔9番 水口成男君登壇〕



◆9番(水口成男君) 9番、水口成男です。

 私は、議案第61号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 平成23年度介護保険特別会計決算については歳入総額32億856万2,673円で、前年度と比較しますと6,983万1,208円、2.2%ふえており、一方、歳出総額につきましては31億8,799万2,972円で、1億2,592万155円、4.1%の増となっております。

 この主な理由としましては、歳出全体の93.8%を占める保険給付費が前年度より1億5,600万円ほど増加しています。

 これは介護認定者の増加に加え、介護保険制度の周知、利用が着実に図られている結果であると考えます。また、こうした給付費を介護保険事業計画で見てみますと、平成23年度の介護標準給付見込み額が30億1,785万518円、介護保険給付費実績が29億8,902万9,603円で99.04%の執行となり、おおむね計画どおりであります。

 平成23年度の歳入歳出差引額は2,056万9,701円であります。前年度からの繰越金約7,665万円や介護給付費準備基金からの繰入金605万円等の利用により、増加する介護給付費に対応した決算であると考えます。

 また、地域支援事業の介護予防事業では延べ参加人員が3万4,000人を超える実績を上げており、今後の要介護認定者増加の抑制が期待されます。

 地域包括支援センターでは、要支援認定者のケアマネジメントはもとより、年間延べ3,400件の相談、3,900件の訪問を行い、高齢者の虐待防止や認知症のネットワークづくり、成年後見制度の利用支援などの事業に取り組んでおります。

 このように介護保険事業計画の目標を見据え、健全な財政を堅持しながら、積極的に高齢者の支援を推進する姿勢が見られることから、平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成するものであります。

 議員諸兄の賛同をよろしくお願いし、賛成討論を終了します。



○議長(秋田清君) ほかに討論の通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第61号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

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△議案第62号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第7、議案第62号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野湯水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおります。これより質疑及び討論に入ります。

 本案に対する質疑及び討論の通告がありませんでしたので、質疑及び討論なしと認めます。これにて質疑及び討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第62号 平成23年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は委員長の報告のとおり認定されました。

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△議案第63号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第8、議案第63号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案に対する質疑及び討論の通告がありませんでしたので、質疑及び討論なしと認めます。これにて質疑及び討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第63号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

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△議案第64号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第9、議案第64号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおります。これより質疑に入ります。

 本案に対する質疑の通告がありませんでしたので、質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 次に討論に入ります。

 討論の通告がありましたので、これを許可します。最初に、本案に対する反対討論の発言を4番、高橋公一議員に許可します。

 4番、高橋公一議員。

         〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 4番、日本共産党、高橋公一です。

 私は、議案第64号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。

 本会計の狩野川流域下水道事業は、家庭内排水や事業排水などが河川にそのまま流される中で、水質の汚濁により環境の悪化が大きな問題となり、環境保全を目的に強く求められたもので、下水道加入者のみが利益を受けるものではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く社会全体の利益となるものであり、極めて公共性の高い事業であります。

 この事業において国・県の果たす役割は非常に大きいにもかかわらず、本会計年度では、国の補助金は公共下水道事業に対する補助と特定環境保全公共下水道事業費補助金の2分の1だけで、歳入調定額全体から見れば2.0%しかなく、また、県からの本会計への補助金はゼロであります。このように、国及び県がその責任を放棄している結果、市や加入者の負担が増大しているのです。

 下水道事業の執行状況を見ると、人口4万9,665人のうち66.8%の3万3,200人が下水道処理区域に該当していますが、残り33.2%の人が区域外であります。水洗化戸数率では0.2%の前進があるものの、さらなる下水道整備事業の進展が望まれます。

 また、整備済み区域内では温泉業者を含む1,420戸が未接続であり、昨年度よりは14戸減少しているものの、引き続き接続への理解を得る努力が必要です。

 有収率で対前年度比2.3%減、使用料未収金が210万9,000円の増です。これらへの対応も重要と考えています。

 次に、反対の大きな理由である一般使用料金84円と営業用温泉水使用料単価52.5円の格差と処理単価の63円の問題があります。一般も温泉水も同じ処理単価であり、下水道事業の会計的に何ら差をつける理由がありません。使用料が多いからと、経営環境が厳しいからという理由では他の事業者には理解しがたいと思います。負担の公平性と事業の公共性から見ても差をつける理由がありません。旧3町の合併時に政策的に導入され、一般使用料金と温泉水との差額を一般会計より繰り入れているとの説明を受けていますが、上水道料金制度が統一された今、一般も温泉水もまず統一すべきと考えます。

 下水道事業は上水道事業と違い、採算重視だけでなく、社会の環境を守るという観点に立てば、通常の施設整備や維持管理費等は行政が応分の負担をするのが当然です。そのような施策を行いながら、現行の下水道料金84円を処理単価63円にすべきであります。

 最後に、この下水道事業が水質保全、環境保全のための事業である以上、国・県の応分の負担は当然であり、加入者、住民の負担を軽減するために国と事業主である県の責任を明確にし、負担を求めることを切望し、反対の討論といたします。



○議長(秋田清君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を1番、天野佐代里議員に許可します。

 1番、天野佐代里議員。

         〔1番 天野佐代里君登壇〕



◆1番(天野佐代里君) 1番議員、天野佐代里です。

 私は、議案第64号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 下水道事業特別会計決算については、歳入総額13億7,620万19円、歳出総額13億2,223万5,134円、実質収支額は5,396万4,885円となっております。本決算による事業につきましては、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業を合わせた建設事業費は、9,843万円余りを投資して認可面積1,010ヘクタールに対し、現整備済み面積786ヘクタールを拡張するため、下水道整備に江間地区の特定環境保全公共下水道整備事業江間汚水幹線第3区工事を初め、守木山田の未整備地区の管渠整備、さらには不明水対策としてマンホールの補修等、適正な維持管理に努める姿勢がうかがえるところであります。

 また一方では、市内の浸水地区の一つである中島吉田地区の被害軽減のため雨水排水ポンプ場の整備に向けて、下水道事業認可変更委託業務を実施するなど、安全・安心なまちづくりを目指しての浸水対策も実施しており、下水道の役割でもあります衛生的で快適な生活の実現に向け、汚水及び雨水の両事業ともに着実に計画整備が進められていることは評価すべきであります。

 財政状況が厳しい中ではありますが、下水道が果たすべきさまざまな役割を十分に見据えながら、さらに効果的、効率的な事業を展開していくと同時に、水洗化率及び使用料等の収納率の向上により一層努めていただくことをお願いして、本案に賛成するものであります。

 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(秋田清君) ほかに討論の通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第64号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 起立多数であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

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△議案第65号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第10、議案第65号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。

 本案につきましては、委員長より審査の経過と結果について報告が済んでおりますので、これより質疑及び討論に入ります。

 本案に対する質疑及び討論の通告がありませんでしたので、質疑及び討論なしと認めます。これにて質疑及び討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 議案第65号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計剰余金の処分の承認と決算の認定についての委員長報告は認定であります。委員長報告に賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

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△議案第66号の質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第11、議案第66号 伊豆の国市防災会議条例及び伊豆の国市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、災害対策基本の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、伊豆の国市防災会議条例及び伊豆の国市災害対策本部条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) それでは、本案の内容説明をいたします。

 議案書及び参考資料の新旧対照表をあわせてごらんください。

 説明につきましては、参考資料の新旧対照編でご説明いたします。

 本条例案の改正は、東日本大震災の教訓から災害対策の強化を図り、防災に関する組織を充実するため、国が災害対策基本法の一部を改正し、平成24年6月27日に公布、施行されたことに伴うものであります。

 主な改正内容は、防災会議の所掌事務の一部変更と委員構成の一部変更であります。

 それでは、参考資料の新旧対照表をごらんください。

 第1条関係、伊豆の国市防災会議条例ですが、第2条所掌事務、第2号の改正は、市の地域にかかわる災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集することを市長の諮問に応じて、市の地域に関する防災に関する重要な事項を審議することとするものであります。

 第3号の追加は、前号の規定する重要事項に関し、市長に意見を述べることを規定したものであります。

 第3号の追加により、旧第3号中、前2号を前3号と改め、第4号に繰り下げるものであります。

 第3条会長及び委員、第5項10号の追加は、自主防災組織を構成する者又は学識経験者のある者のうちから市長が任命する者と規定したものであります。

 第10号の追加により、旧第10号を第11号に繰り下げるものであります。

 第7号の改正は、第5項の号番号の変更に伴うものであります。

 裏面をごらんください。

 第2条伊豆の国市災害対策本部条例ですが、第1条趣旨の体制は、災害対策本部基本法の準ずるによるものであります。

 続きまして、議案書をごらんください。

 附則ですが、第1項ではこの条例の施行期日を公布の日から施行すると規定をしております。

 第2項では、改正前の伊豆の国市防災会議条例第3条第5項第10号の規定により、任命された委員のうち、自主防災組織を構成する者で、施行の前日において現に委員であるのは、改正後の伊豆の国市防災会議条例第3条第5項第10号の規定による委員として任命された者としてみなす規定であります。

 以上で内容説明を終わります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありますか。

 5番、三好陽子議員。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 上位法の改正に伴うものということでは、機械的というか必要なので、当市の条例の改正を行うということだと思うんですけれども、最初の説明では災害対策基本法の改正の目的が3.11の関係で災害時の強化を図るというようなことだったんですけれども、どんなふうにこの改正がその強化になっていくのか、ちょっとよくわからないものですから、今、ちょっと機械的な説明にとどまっているかなというふうに思うものですから、例えば上の第2条の(2)のところが内容的にどんなふうに、うちのこの条例とどういうに変わっていくのかをちょっとお聞きしておきたいと思いますし、第3条の5項の(10)ですか、きょう、これ議案書及び参考資料もらったものですから、前後全然わかっていないので、この10号は先ほど最後に附則のところで今もあれですよね、自主防災組織を構成する者が委員になっている方がいるということだと思うんですけれども、この10条新しいほうとどんなふうに変わるのかとお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 上位法のですね、災害対策部の主な改正というか、内容ですが、まず、1点目が発生時における積極的な情報の収集をするということであります。

 2点目がですね、地方公共団体の相互の応援を強化するということですね。

 3点目が、地方公共団体の相互応援を円滑にするための平素の備えを強化するというこの3点が主に改正点であります。

 うちのほうでは、防災計画書の246ページに委員の構成を表記してあるんですが、その内容を一応条例の中では30人以内ということで規定しております。今、現段階は29名ということで、その中にですね、3地区の区長さんの代表が一応委員として就任しております。

 先ほど条例でも言いましたが、地区防災組織の代表者、または学識経験者ということになっていますが、一応「又は」ですので、現状では自主防災組織の代表者が委員の中に入っております。

 第2号の情報収集の規模について、どうなったかということですかね。

 情報収集の義務については、災害対策本部の改正は主に先ほど申したように防災会議と災害対策本部の事務分掌を見直し、明確したものでありますということでお伝えしました。改正後の災害対策基本法において、市町村の災害対策本部の所掌事務の規定が申請されております。その中に、市町村の災害対策本部のこの条文の中に災害対策本部において、災害に関する情報を収集すると規定しておりますので、防災会議条例の事務分掌から削除したという経緯であります。

 以上です。



○議長(秋田清君) ほかに質疑はありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、伊豆の国市議会会議規則37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第66号 伊豆の国市防災会議条例及び伊豆の国市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△発議第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第12、発議第3号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 9番、水口成男議員。

         〔9番 水口成男君登壇〕



◆9番(水口成男君) 9番、水口成男でございます。

 ただいま議題となりました発議第3号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由について、ご説明を申し上げます。

 本市議会の議員定数については、現在、地方自治法第91条第1項の規定に基づき、平成20年伊豆の国市の条例第30号に定められた定数22人とされております。

 平成24年3月定例会において、議会運営及び議会活動の活性化を図り、市議会制度を充実させていくことを目的として市議会調査検討特別委員会が設置され、4月18日に第1回の委員会を開催後、9月13日までの間、計9回、慎重かつ精力的な審議を重ねてまいりました。

 一昨日の9月25日に市議会調査検討特別委員会の委員長報告をさせていただいたとおりでございます。静岡県内の人口規模、類似市の実情、人口減少傾向、定数減の動向や近辺での調査結果など、また、選挙のたびに定数を増減するのは避けるべきで、ある程度長く変えないで済む定数にという意見もございました。

 市民の思いを反映して実現できる議会であるためには、どのような議員数で、その活動はがどうあるべきかを見定め、結論を導き出すため、市議会調査検討委員会として意見収集に向け、慎重審査を重ねた結果、最終的には定数削減の意見が多数を占め、削減が決まり、定数が17人と決定いたしました。

 本条例案は、平成25年4月に予定されている当市議会議員の選挙から施行されることになるわけですが、市民の皆さんへの報告や来期出馬を予定されている方々への公正と周知のため、半年前のこの9月定例会において、提案することといたしました。

 本案につきまして、議員諸兄のご賛同よろしくお願いいたしまして、提案理由の説明を終了いたします。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 本案は委員会付託を省略し、これより討論に入ります。最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

 4番、高橋公一議員。

         〔4番 高橋公一君登壇〕



◆4番(高橋公一君) 4番、日本共産党の高橋公一です。

 発議第3号の伊豆の国市議会の議員定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対する立場から発言をします。

 伊豆の国市議会では、来年4月に行われる市議会議員選挙に向けて、選挙運動費用の公費負担と議員定数について調査特別委員会を設置して論議を重ねた中で、公費負担では大きな考えの違いはなかったものの議員定数削減数では削減には賛成するものの、削減数では議員各個人において意見が大きく分かれたと聞いています。

 また、削減の根拠については、県下の他の自治体と対比して議員数が多い、毎回定数を削減するのはいかがなものか。今回思い切って大幅に減らすことで市民の声にこたえられるのではないかなど、将来の伊豆の国市市議会活動を発展的に見る意見が乏しかったように委員長報告からは感じられました。

 調査検討特別委員会の市議会議員選挙公営化については、今後あらゆる分野の人が議員を目指したときの経済的負担を軽くし、立候補しやすくする上では賛成です。

 しかし、市議会議員定数削減については反対をします。

 それは、自治体に住民を守る本来の役割を果たさせる上で議員は少ない方がよいかと言えば、必ずしもそうとは言えないからです。

 1点目として、我が国の地方自治体は執行機関である首長と議事機関である議会という住民から直接選挙で選ばれた2つの機関で構成されています。議員は住民の代表として、地方自治法で定められた議会の権限を行使し、地方自治体の意思決定を合議によって行います。

 地方議会の権限は大きく分けて、?地域住民の意思を代表する機能、?自治立法権に基づく立法機能、?執行機関に対する批判・監視機能ということができます。

 そして、この権限は議会にあるのであって、議員個人にあるのではありません。議会で条例を制定したり、改廃したり、予算決定することなどは首長らの執行機関をも拘束する団体意思の決定であり、また、議会決定した意見書や決議などは、議会がその地方自治体の機関としての議会の意思となるもので、機関意思の決定として重視されることになります。議会がその機能や権限を生かし、住民の利益を守る役割を果たすように活動するのが議員の任務です。議員定数を減らすことは執行機関に対して議会の政策能力や立法機能、執行機関に対する批判・監視機能を弱めることを意味するばかりでなく、住民とのパイプが細くなり、少数意見や多種多様な意見が切り捨てられるおそれもあります。旧3町で54議席あったものが現行の22議席まで減員し、さらに17議席にまで削減となれば、住民の声が届きにくくなるのは明瞭です。

 2点目として、議会費の構成率が県下で4番目と高いが、議員報酬では低いほうから6番目です。

 しかし、今回、議会費を下げるため議員報酬を下げてでも現行の議員定数を維持し、市民要求が反映しやすい議会機能を守ることが考えられなかったのか。また、議員数を削減すれば、1人の議員に係る課題がふえ、それを補助するための議会事務局の強化は必然であり、増員は避けて通れない。議員報酬もこのままの低い水準で推移することが望ましいのでしょうか。

 いずれにしても、大枠として議会費の構成率を今以上に低く抑えることは難しいと言わざるを得ません。

 もし、「市民の議員は減らしたほうがよい」との声があるのであれば、それは「本来やるべき仕事をしていない議員がいる」という住民の批判として議員全体で受け取ったほうがよいと思います。

 現在の議会改革特別委員会で審議された伊豆の国市議会基本条例に沿った議会活動が進めば、そのような市民の声は徐々になくなっていくと思っています。市民の中に入っていろいろな面での議会活動を進めるには、やはり現在の議員数でも足りないと考えています。

 3点目として、静岡県内の他市と比較して議員数が多いというのであれば、議会事務局が提出している資料をもとに議員1人当たり人口から試算してみると、高いほうから1割、低い方から1割の市を除いた残り19市であり、伊豆市の議員定数を直近の16として、県平均を計算すると、議員1人当たり人口が4,540人となります。これを伊豆の国市に、それを当てはめると大変な減員となってしまいます。

 また、議案のように5名削減したとしても、議会費構成率は0.71であり、次回の市議会選挙でもさらに削減を考えざるを得ず、今回の伊豆の国市の議員定数削減は、他市の議員定数に及ぼす削減圧力として影響ははかり知れないものとなります。その結果が、また伊豆の国市へとはね返ることになり、議員定数削減圧力には際限がありません。

 議員定数削減は議会の力を弱め、地方自治体の本来の目的である住民福祉の増進の機能と役割の縮小につながりかねないものです。そして、憲法と地方自治法に基づく二元代表制を事実上否定し、破壊・縮小に導くものであり、多様な民意を反映している議員で構成する議会は否定され、住民自治の弱体化につながります。

 以上の理由から、「地方議員の数をふやすか減らすか」は「住民の中にある多様な意見や要求が議会に正しく反映されるには、そのくらいの規模が必要」という基本的はな物差しで決めるべきで、道理のないまま将来を考えない議員定数削減は住民の声を議会に反映する道を閉ざし、民主主義が削られることになりかねないとの危機意識を持って、反対します。

 現行の議員定数で行うことを重ねて訴えて、反対意見とします。



○議長(秋田清君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

 10番、後藤眞一議員。

         〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 発議第3号 議員定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から議論させていただきます。

 議員定数改正の理由については、水口議員の説明の中にるるありましたので、なぞることは避けたいと思いますが、議員定数が何人ならばよいかという問いへの正解はないと考えています。この町のありようを選択決定する権利は市民にあります。市民はみずからの意思を反映する代表者を選んで、思いの実現を議員、議会に託しています。

 また、二元代表制であることから、もう一方の代表である市長、行政側のチェックをすることも議会の責務であることは自明のことであると思いますが、これら責務を考えたとき、議員が多ければ多いほど住民の意思を代表し反映でき、さらに人数が多いほどチェック機能は果たされると言えるでしょうか。否であります。人数ではありません。私自身を含めて、議員としての資質や活動が問われているのではないでしょうか。

 では、少なければよいのかと問われれば、これも否であります。市民への調査活動の中で聞かされた印象的な言葉を思い出します。それは「少な過ぎると少数意見が当たり前のように選択決定されることが心配です」というものです。だからこそ、市民の声や周辺市町の事例を参考にして、よりよいと考えられる数を見出さなければならないこの問題の難しさを感じてきました。

 また昨今、議会は夜間や土日等休日開催にしたらどうとか、ボランティアでもいいんじゃないかというような議会不要論とでもいうような矮小化する議論がありますがこれは間違っていると考えますし、そのようなことを問われているのではないと考えています。

 現在、議会今条例の制定をすべく、議会制度改革特別委員会で審議中ですが、その基礎にあることは議会がいかにその責務を果たすべきかにあると思います。

 さらには、民主的な運営をどのように実態化、民主化していくかという点にあると考えます。

 それは、議論を重ねて結論を導き出すべく努力を求められ、単なる多数決主義にあってはならないということが重要なことではないでしょうか。

 以上のことから、説明にもありましたように大きな変化がない限り、しばらくは続けるべきだということも含めて今回の決定である定数17人に賛成するものです。

 なお、議員歳費などの財政的な圧迫はないのというご意見もありますが、あくまでも個人的な意見としては、現役世代が生活できる程度など、さまざまな意味を持って、妥当な数字を導き出してもよいと思っています。

 さて、これまで全員協議会等でも調査検討特別委員会の報告も含めて、お考えいただき議員諸氏の賛成のご判断をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(秋田清君) 次に、反対討論ありますか。

 3番、田中正男議員。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党の田中正男です。

 私は、発議第3号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。

 今回の議員定数の削減案は、平成17年の合併時の54人から24人に減らし、さらに4年後の平成21年選挙で22人に減らしてきて、またここで減らそうというものであります。定数削減競争のように周りが減らすから我先にとばかりに減らすことに異議を唱えるものであります。

 まず、定数削減により市民の声を届きにくくするとともに、市民の政治参加を狭めることになります。市議会は本来、市民の声をできる限り反映することが議会制民主主義の基本であります。市民には多様な意見があり、さまざまな要望があり、地域の声を隅々からくみ上げることが大事となっています。

 地方分権時代において、議会に求められているのは議員定数の削減ではなく、むしろ、逆により多様化した住民のニーズに対応できるだけの議員の数であり、議会・議員の質的向上とともに住民のために働くことではないでしょうか。

 2つ目に、定数削減は議会の権能を低下させるものです。

 議会は1人1人の議員を通じて執行部に対し、住民の要求を伝える役割、地方自治体という団体意思の決定を行う議決機関としての役割、執行部に対する監視機関としての役割があり、その機能を低下させることになります。

 2006年2月に発表された全国市議会議長会・都市行政問題研究会では、「議会の役割として、政策提案や監視機能を十分に果たすためには相応の議員定数が不可欠である。単に議員定数を減らしているのみでは、議会改革足り得ず、削減ありきの議論ばかりでは議会制民主主義の成熟はつながらない」としています。

 また、同年3月の都道府県議会制度研究会の報告では、「議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な一律削減論は適当でない。争って定数削減を行うことは地域における少数意見を排除する」として定数削減は問題だと指摘しています。議員定数の削減ではなく、議会・議員の本来の役割が発揮できるように質的向上を図ることとしています。

 3つ目に議会改革をしようとしている今、定数削減ではなく、より市民に開かれた議会、活発な議論が保障される改革こそ行うときではないでしょうか。確かに市民の中に「議員を減らせ」という声があります。特別委員会でも出されていましたが、これは議員の活動が見えない、議会が何をしているのかわからない、だから減らせという市議会と議員活動の質を問う声であり、今必要なのは議会や議員に対する不信感を取り除くための議会改革を前に進め、議会が市民から信頼され必要とされる議会改革をしようとしているときに議員の数を減らしたのでは本末転倒です。

 また、「人数を減らして少数精鋭に」という声もありますが、少数になれば精鋭になる保証はありません。

 4つ目に、議員1人当たりの人口による定数ですが、県内の市議会の議員1人当たりの人口は平均6,345人。政令市を除く21市では4,400人で、伊豆の国市は定数22人、議員1人当たり人口は2,228人となり、県内では4番目に少なく、議員が多い状況と言えますが、全国の人口4万5,000人から5万5,000人の74市の平均議員定数は21.56人で、定数変更予定の23市を加味しても20.69人です。

 伊豆の国市の議員定数22人は全国平均並みであり、決して多いという数ではありません。議員1人当たりの人口が少ないということは、市民の身近に議員がいることになり市民にとって不利にはなりません。

 5つ目に、選挙のたびに減らすのでなく、ある程度先まで見て変えないで済む定数にということですが、定数についてはその時々の情勢や状況によって決めるもので、今、将来のことを考えてというのは越権行為であります。

 また、今回決める定数は将来を見て減らすということになると、現在の状況に対しては不足していることを意味していることになり、ふさわしくない定数にしようとするものであります。

 さらに、17人とする道理ある根拠がありません。

 6つ目に行政改革に関連して、経費節減に議会も痛みを分かち合う必要があるといいますが、行政改革とはそもそも執行機関の改革を意味するものです。執行機関が大型化して能率が悪くなり、官僚化するのを民主的、合理的に変えていくという内容のものであり、この意味での行政改革は住民の利益を守る観点から、議会はその監視機能を発揮して、行政の無駄を除き効率的な行政運営を行うなどの改革をしていくことが重要なことになります。

 もちろん効率的な議会経費の執行も大切な課題ではありますが、行政改革の経費削減は議員の数を減らすのではなく、議会、議員の機能を大いに発揮することこそが必要であります。

 今回の定数削減が経費削減のためとするならば、報酬をその分減らしてでも定数は減らさず、議会の機能と市民のパイプ役を維持することが大事と考えるものであります。

 以上、市民に最も身近な議会とのパイプを細くし、自治体を市民にとって、一層遠い存在にしてしまう議員定数削減に反対するものであります。



○議長(秋田清君) 次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。

 18番、山下孝志さん。

         〔18番 山下孝志君登壇〕



◆18番(山下孝志君) 18番、山下孝志です。

 発議第3号について、賛成の立場から討論を行います。

 皆さんご承知のように伊豆市においては、来月10月21日に行われる市議会選挙のために9月10日議員発議で定数16が決定されました。

 伊豆市においては、特別委員会等の設置もなかったというふうに聞いております。

 一方、我が市では、ただいま委員長、提案者からあったように本年3月より議会内において、特別委員会が設置され、短期間でありますけれども精力的に検討が行われ、今回17ということで提案はされております。

 私としましては、最初に17と聞いたときに一瞬びっくりはしたんですけれども、削り過ぎではないかというふうな声もあるわけですけれども、特別委員会の決定を尊重させていただきます。

 一方、本市議会においては、先ほど後藤議員がおっしゃったように議会制度改革特別委員会が設置され、市議会基本条例の制定を目指して現在活動中であります。その基本条例の案の中には、さらなる情報発信と議員の調査研究に資するための政務調査費、新しく政務活動費と言われるらしいですけれども、これが提案されております。これらは、いずれの予算が必要なもので、今後行政との調整が行われていくところであります。

 いずれにしましても、要求だけではなく議会みずから身を切ることも大切だというふうに私自身考えております。

 よって、今回の発議第3号については、厳しいでありますけれども賛成とさせていただきます。

 以上です。



○議長(秋田清君) ほかにありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 採決は起立表決により行います。

 発議第3号 伊豆の国市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会中の継続調査について



○議長(秋田清君) 日程第13、閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 議会運営委員会及び常任委員会の各委員長より、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。本定例会で議決された事件の字句及び数字その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと考えますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、整理を議長に委任させていただきます。

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△市長あいさつ



○議長(秋田清君) ここで、第3回定例会の閉会に当たり、市長よりあいさつを求められておりますので、これを許可します。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 平成24年第3回定例会は、8月30日を初日に本日までの29日間をもちまして開会され、いろいろとご審議を賜りありがとうございました。

 また、本職より提出案件すべてに原案どおり可決、ご決定をいただきまして、重ねて厚くお礼を申し上げます。

 さて、今回の定例会は平成23年度の決算認定が主な審議事項でございました。

 その内容の概要を少し述べさせていただきますと、一般会計及び企業会計であります上水道会計を除く7つの特別会計を合わせた決算状況は歳入総額302億7,971万1,000円、歳出総額291億1,410万円で、歳入歳出差引額は11億6,561万1,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源1億975万9,000円を控除した実質収支は10億5,585万2,000円の黒字となっております。

 この内容について見ますと、一般会計では歳入総額191億7,523万5,000円、歳出総額182億660万1,000円で、歳入歳出差引額は9億6,863万4,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源1億975万9,000円を控除した実質収支は8億5,887万5,000円の黒字となっております。

 また、特別会計では歳入総額111億447万6,000円、歳出総額109億749万9,000円で、歳入歳出差引額は1億9,697万7,000円となり、翌年度に繰り越すべき財源はないので、実質収支は1億9,697万7,000円の黒字となっております。

 予算の執行状況は、一般会計と特別会計を合わせた歳入では、予算現額に対して100.6%となっております。歳出については、一般会計では95.8%で、特別会計は98.3%となりました。

 平成23年度の決算監査におきましては、次のようなご意見をいただいております。

 平成23年度の決算の総括をすると、歳入面においては根幹をなす市税がわずかに増加し、財産収入等で一時的な収入もあり自主財源は増加しているものの、大規模事業の終了により市債や国庫支出金が減ったため、依存財源が大幅に減少し、歳入合計は減少となった。一時的な収入がなければ自主財源も減となり、行政運営に必要な財源確保が厳しくなると考えられる。

 また、歳出面においては扶助費等の増により経常的経費が大幅に増加し、投資的経費の減少と相まって、経常収支比率が昨年に比べ大きく上昇した。

 また、公債費は減少しているものの、本年を境に大規模起債の元金償還が始まり、上昇に転ずる見込みであることなど、経常経費のさらなる増加が見込まれることなどから、財政の弾力性が失われ硬直化が進むものと推測される。

 平成23年度の日本経済はリーマンショック以降の景気後退からの脱却を見せ始めていたが、3月の東日本大震災、それに続く放射能問題や7月から始まったタイの大洪水の影響により大きな打撃を受けた。当市においても、基幹産業である観光業や商工業がこれら災害の影響により非常に厳しい状況に追い込まれている。

 このような状況の中、平成23年度決算において増加を見せた法人・市民税も今後も減少が見込まれており、自主財源の減少により厳しい財政運営となるものと思われる。

 そのため、より一層の事務事業の見直し、執行方法の工夫、計画などに盛り込まれた事業の財源の見直し等を行い、安直に起債等に頼ることなく、限られた財源を効率的、効果的に活用し、市民満足度の高い行政サービスの取り組みをお願いしたい。

 今後の財政運営に当たっては、まず財源の確保が必要であるが、景気後退からの回復の見えない現状では、大幅な税収等の増加も見込めないため、市税や国民健康保険税等の収入率の向上を望むものである。

 また、執行額の確定した事業における不用額の適切な処理を行い、余剰な予算を排除し適正な余裕のある財政運営を図られたいとのご意見をいただいておりますことから、十分尊重し行政運営に心がけたいと存じます。

 ところで、我が日本はどんな道を進もうとしているのでありましょうか。政権が交代し、大いに期待をされ船出をしたはずなのに、3年の航海でもう終えんを迎えている感さえあります。

 中国、韓国、ロシアなどの領土問題は日本経済問題だけでなく、幾多の課題を抱え込み、世界のオピニオンリーダーとしての輝きは既に地に落ちたのではないでしょうか。日米関係にも一抹の不安を感ずるのは多くの人たちの意見でもあります。

 テレビに映し出されてくる最近の日本の政治家の言葉を聞いているとわかりにくく、もっとしっかりとわかりやすい言葉で具体的に語れないものでありましょうか。

 ノンフィクション作家の野地秩嘉氏が「未来をひらく小さなコンセプト」と題して、次のような文を紹介しております。

 アメリカ人で元国務長官のコリン・パウエルと南極観測隊の初代越冬隊長、西堀栄三郎。2人の共通点はいずれもみずからの行動指針をわかりやすい言葉としてまとめていることだ。名言や至言を記憶しているビジネスマンは少なくない。

 しかし、幾ら偉人や名経営者の至言であっても、しょせんそれは他人の言葉であり、借り物の言葉だ。

 それよりも2人がやったように表現は素朴でも構わないから、生活からわき出た心理を自分自身で文章化してみることだ。そのほうが実際に役立つしリアルに心に響く。偉人の名言集を買ってきて、その中からスピーチのネタを探すより、名言を参考にして自分自身の行動指針をつくることだ。人生で役立つ言葉がいつまでも借り物であってはならないと思う。

 コリン・パウエルはニューヨークの生まれである。ニューヨーク市立大学からアメリカ陸軍に入隊して、最後はアフリカ系アメリカ人で歴史上初めて統合参謀本部議長となる。その後、湾岸戦争を指揮しブッシュ政権の国務長官に選ばれる。国務長官は日本でいえば外務大臣だが、アメリカ政府においては大統領の次に強い権限を持ち、副大統領をしのぐ存在だ。そして、バラク・オバマが大統領に就任するまで、大統領に最も近い場所にいるアフリカ系アメリカ人と呼ばれた男である。

 パウエル国務長官は行動に際して、戒めとなるルールを13カ条の短文にした。

 1、何事も思っているほど悪くない。朝になれば状況はよくなっている。

 2、まず怒れ。そしてその怒りを乗り越えよ。

 3、自分の地位とエゴを同化させてはならない。でないと、立場が悪くなったとき、自分も一緒に落ちていく。

 4、やればできる。

 5、選択に最新の注意を払え。それが現実になるかもしれない。

 6、よい決断をしたら、それをくじくような事実には挫折してはならない。

 7、だれかのかわりに選択することはできない。だれかに自分の選択をさせるべきではない。

 8、小さなことを検証せよ。

 9、成果をひとり占めするな。

 10、常に冷静に、かつ親切であれ。

 11、ビジョンを持ち、自分に対してより多くを求めよ。

 12、恐怖心にかられて悲観論者のいう言葉に耳を傾けるな。

 13、常に楽観的であれば、力は何倍にもなる。

 私自身は、この言葉を毎年、新しい手帳の1ページに記した。そして、次の年からは全部を書き写すのではなく、ことしはこのことを大切にすると決めた言葉だけを抜き書きして、ほかに私自身が考えた戒めを加えた。10年ほどその作業を繰り返し、今も残してある。パウエルの言葉は、「朝になれば状況はよくなっている」、「怒りを乗り越えよ」、「だれかに自分の選択をさせるべきではない」の3つとなっている。

 西堀栄三郎は南極観測隊の隊長として知られているが、京都大学教授であり、日本山岳会の会長を務め、またコンサルタントとして品質管理をさまざまな企業に導入した。その結果、デミング賞を受賞している。

 いわば学問、実業、山岳、極地といったさまざまなジャンルで赫々たる業績を上げた巨人である。西堀は自由な発想から今に生きる言葉を生み出し、いろはがるたにした。それが彼のフォロワーの間で伝えられている「西堀かるた」である。

 い、石橋をたたけば渡れない。

 何か新しいことをやろうとするときは、いろいろ調査するよりも、まず「やるかやらないか」をある段階で決心することが重要。

 は、ばかと大物が新しいものをつくる。

 新しく大きなことをやろうと思ったら、いちずに挺身する人とそれを大きく包んでバックアップする人間が必要だ。

 ぽ、ポジティブ・フィードバックで調子に乗せよ。

 人間は自分のやった行為が人に喜ばれたり認められたりしたら、更に一層励むようになる。上司はそのことを知って部下をマネジメントするべきだ。

 へ、平常心 会社を守り 身を守る。

 心の平静さは仕事生活には欠かせない。平静さとは、思いがけないことが起こることを覚悟することであり、おれがやった仕事は完璧だと思わないこと。

 ち、チャンスを与えよ よい部下に。

 部下に与える最大の贈り物はチャンスだ。

 ぬ、抜け駆けの功名では困難は切り抜けられぬ。

 集団で共同の目的を達成する過程で生ずるいろいろな困難を乗り切るには、個人的な功名心に頼るよりも全体的なレベルアップを図ること。

 で、出るくいは伸ばせ。

 若い人に対しては減点法ではなく得点法で見よ。個性を尊重して育成する。

 パウエルのルール、西堀かるたのいずれも素人くさい表現である。だが、そこがいい。稚拙とも感じる部分に彼らの人間性、ユーモアがあふれていて、私はその部分により引きつけられる。

 野地秩嘉氏はコンセプトを行動指針としてとらえ、自分自身のコンセプトをつくることにより「生きた言葉」、「心に響く言葉」として実際に役立つことを語っているのではないでしょうか。

 20世紀は戦争の世紀、21世紀は平和な世紀と言われて既に12年を過ぎようとしていますが、世界各地で戦火の絶えることなく、悲惨な出来事が続いております。

 今回の中国の尖閣諸島国有化問題に対する半日デモが毛沢東崇拝、政権批判ともなりかねなく、エスカレートの矛先が反米模様にもなり、イスラム教冒涜抗議デモなども重大な危機と言えます。成熟度の高い国民の冷静な判断を望むものであります。

 本定例会が終了いたしますと新しい年度の予算編成の時期に入りますが、後期基本計画の3つの戦略、6つの基本方針、新たに5つの後期発展プロジェクトを重点に取り上げ、「今、何が必要か」、「今、何をすべきか」という観点から、相違工夫を凝らした予算編成に取り組んでいきます。関係皆様のご支援ご協力をよろしくお願いをいたします。

 議員各位におかれましても、定例会ご苦労さまでございました。ことしもまだまだ台風の季節は終わっておりませんので、なお一層のご注意とご自愛をいただき、ますますのご活躍をご祈念申し上げます。

 定例会ご苦労さまでございました。

 以上をもちまして、お礼と閉会のあいさつとさせていただきます。

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△閉会の宣告



○議長(秋田清君) これをもちまして、平成24年第3回伊豆の国市議会定例会を閉会いたします。

 皆様方には、会期中、慎重なるご審議を賜り、まことにありがとうございました。この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後零時16分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長      秋田 清

        署名議員    板垣紀夫

        署名議員    鳥居松彦