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静岡県 伊豆の国市

平成17年 11月 臨時会(第2回) 11月28日−01号




平成17年 11月 臨時会(第2回) − 11月28日−01号









平成17年 11月 臨時会(第2回)



伊豆の国市告示第160号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第3項の規定により、平成17年11月28日に伊豆の国市議会臨時会を伊豆の国市役所に招集する。

 この臨時会に付議すべき事件は、次のとおりである。

  平成17年11月21日

                         伊豆の国市長  望月良和

1 伊豆の国市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

1 伊豆の国市特別職報酬等審議会条例の制定について

1 静岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更の協議について

1 静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更の協議について

             ◯応招・不応招議員

応招議員(23名)

    1番  水口成男君       2番  後藤眞一君

    3番  田中正男君       4番  三好陽子君

    5番  古屋鋭治君       6番  大沢秀光君

    7番  伊藤泰伊君       8番  山下孝志君

    9番  鈴木平一郎君     10番  菊池俊彦君

   12番  松下善洋君      13番  土屋源由君

   14番  萩原眞琴君      15番  土屋紀男君

   16番  板垣紀夫君      17番  柳沢秀次君

   18番  鳥居松彦君      19番  飯田史朗君

   20番  秋田 清君      21番  水口哲雄君

   22番  増島一良君      23番  矢田博美君

   24番  岩崎正義君

不応招議員(1名)

   11番  荻野兼夫君

          平成17年第2回(11月)伊豆の国市議会臨時会

議事日程(第1号)

                   平成17年11月28日(月)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案第92号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第93号 伊豆の国市特別職報酬等審議会条例の制定について

日程第5 議案第94号 静岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更の協議について

日程第6 議案第95号 静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更の協議について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第6まで議事日程に同じ

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出席議員(23名)

     1番  水口成男君      2番  後藤眞一君

     3番  田中正男君      4番  三好陽子君

     5番  古屋鋭治君      6番  大沢秀光君

     7番  伊藤泰伊君      8番  山下孝志君

     9番  鈴木平一郎君    10番  菊池俊彦君

    12番  松下善洋君     13番  土屋源由君

    14番  萩原眞琴君     15番  土屋紀男君

    16番  板垣紀夫君     17番  柳沢秀次君

    18番  鳥居松彦君     19番  飯田史朗君

    20番  秋田 清君     21番  水口哲雄君

    22番  増島一良君     23番  矢田博美君

    24番  岩崎正義君

欠席議員(1名)

    11番  荻野兼夫君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長         望月良和君   助役         山口文雄君

 収入役        杉原政晴君   教育長        佐藤 亨君

 企画部長       鈴木俊治君   総務部長       豊竹満夫君

 市民環境部長     渡辺広明君   健康福祉部長     杉山利雄君

 観光産業部長     八木基之君   都市整備部長     二藤武司君

 伊豆長岡支所長    大村悦夫君   韮山支所長      橋本正弘君

 大仁支所長      川口重美君   教育部長       井川孝廣君

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職務のため出席した者の職氏名

 事務局長       遠藤孝道    次長         藤井惣雄

 書記         鈴木久美子



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(岩崎正義君) 本日はご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は23名であります。なお、11番、荻野兼夫君は、欠席の届けが出ております。定足数に達しておりますので、ただいまから平成17年第2回伊豆の国市臨時会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(岩崎正義君) これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(岩崎正義君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(岩崎正義君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

   14番 萩原眞琴君

   15番 土屋紀男君

 を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(岩崎正義君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日と決定いたしました。

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△議案第92号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(岩崎正義君) 日程第3、議案第92号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 本日はご苦労さまでございます。

 それでは、議案第92号につきまして、説明をさせていただきます。

 職員の給与は、地方公務員法第24条第3項の規定により、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」となっております。

 国における一般職の国家公務員の俸給月額、扶養手当、勤勉手当等については、平成17年8月15日付で人事院が国会及び内閣に対し国家公務員の給与改定に関する勧告をし、この勧告に基づき、関係する法律がさきに行われた第163回国会の両議院で可決され、平成17年11月7日に公布されたところであります。

 また、静岡県におきましても、平成17年10月3日付で県人事委員会から県議会議長及び県知事に対し県職員の給与改定に関する勧告をし、この勧告に基づき、所要の条例等の改正がなされることと思います。

 当市におきましては、地方公務員法第24条第3項の趣旨にのっとり、公務員の給与水準を民間企業従事者の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っている人事院の国家公務員に対する給与改定に関する勧告及び県人事委員会の県職員の給与等に関する勧告並びにこれらの勧告に基づく法律等の改定状況並びに他の市町村の改定状況を考慮し、職員の給料月額、扶養手当及び勤勉手当の改定をしようとするものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、議決いただけますようお願いする次第でございます。



○議長(岩崎正義君) 本案についての内容説明を求めます。

 総務部長。

         〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容について説明に入る前に、一部、議案第92号の訂正についてお願いをしたいと思います。

 ペーパーで配付いたしました6ページの下の8行目、「その他規則で定める期間」を「その他の規則で定める期間」に改めます。

 以上、訂正を1カ所お願いいたします。

 それでは、本案の内容について説明をさせていただきます。

 本案は、人事院の国家公務員に対する給与改定に関する勧告に基づく法律等の改定状況を考慮し、伊豆の国市職員の給与に関する条例を改正し、本市の職員の給与水準を民間事業従事者の給与水準と均衡を図るものであります。

 本案の条例改正の制定文は、議案書の3ページからになります。説明につきましては、参考資料の資料ナンバー3、11ページから、それと、資料ナンバー4、新旧対照表、13ページからになります。そちらにより、説明をさせていただきます。

 それでは、資料ナンバー3、ページ11をお願いいたします。

 第1、伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部改正。

 改正条例第1条の規定による改正後の別表第1及び別表第2では、給料表の改定、すべての給料表、行政職給料表、甲及び乙の給料月額を、同率マイナス0.3%引き下げる改定をするものであります。

 それと、次に、資料ナンバー4、13ページになります。

 ここでは、改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第12条第3項は、配偶者に係る扶養手当の月額を1万3,500円から1万3,000円に引き下げるものであります。

 改正条例第1条の規定による改正後の職員給与条例第29条第2項は、勤勉手当について、職員の12月期の支給割合を100分の75に引き上げること。また、再任用職員の勤勉手当について、12月期の支給割合を100分の40に引き上げるものであります。

 次に、改正条例第2条の規定であります。これは、資料ナンバー4、16ページをお願いいたします。

 勤勉手当について、職員の6月期の支給割合を100分の72.5に引き上げ、12月期の支給割合を100分の72.5に引き下げるものであります。

 次に、附則の関係を説明させていただきます。

 これにつきましては、議案書の5ページをお願いいたします。ちょっと議案書の方になりますけれども、5ページをお願いいたします。

 附則第1項については、施行期日を明記をいたしました。第2項につきましては、職務の級における最高の号級を超える給料月額等の切りかえ等について定めをいたしました。

 第3項につきまして、次のページになりますけれども、ここでは、施行日前の異動者の号級等の調整を定めたものでございます。

 それと、第4項につきましては、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の規定であります。

 その他給与条例の第4条第2項及び第29条第3項は、必要な文言を整理をしております。

 以上で、内容についての説明を終わります。



○議長(岩崎正義君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 4番。



◆4番(三好陽子君) 4番、三好です。

 今回の条例改正で勤勉手当は増えるということですが、扶養手当は500円引き下げ、月額給料についても同率マイナス0.3%引き下げということで、結果的に引き下げになるというふうに思うんですけれども、今回の改正での影響額というんでしょうか、どのぐらいの引き下げということになるのか、具体的に金額で伺いたいというふうに思うんです。

 できましたら、資料の中に年齢でモデル給与例というのもありましたけれども、独身とか30代、40代とか、課長職、部長職、少し区切って影響額を伺えたらというふうに思うわけです。

 総額もあわせてお聞かせください。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 総額について申し上げます。

 1人当たりにつきますと、7,900円余りの減額になります。総額につきましては、320万程度が減額に、試算ではなります。

 あと、後段の方のご指摘の各階層別については、ちょっとデータ的に今持ち寄っておりません。1人当たり平均額と合計額についてだけお答えさせていただきます。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 4番。



◆4番(三好陽子君) ただいまの件については総額約320万円ぐらいということですけれども、今回の改正では、自治体ごと違うのではないかというふうに思うんですが、その辺は私は承知しておりませんけれども、こういう内容で改正をしようという根拠というか、こういう率、金額というふうに決めた根拠を少し伺っておきたいということと、一番やっぱり当事者である職員の皆さんへの説明というんでしょうか、職員組合も恐らく新市になりまして構成されているのかなというふうに思うんですけれども、職員組合への説明とか合意を得ているのでしょうか。ここが一番大事なことかなというふうに思うので、経過をお聞かせいただければと思います。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今のご質問で、職員組合について説明をしたかどうかというようなことであります。

 新市になって、伊豆の国市の職員組合につきましては、4月1日には設置されておりませんで、10月末日に設置をされたというふうに伺っております。それで、過日、11月18日の18時30分、本庁の3階の方で執行委員長並びに組合の執行委員の方について、今回の人事院勧告についての説明をさせていただきました。今回の人事院勧告については、今期のようなもの、一律の引き下げと、あるいは扶養手当の引き下げともう一つ、あとは18年4月1日以降の大幅な給与構造の改革と二通りありまして、前段の方の今回の給与月額等の0.3%の引き下げについての説明、あるいは扶養手当についての説明をさせていただき、おおむね組合の方からは万やむを得ないと、国の基準に沿っての今回の改正については、組合としても了解といいましょうか、説明を受けてという形になりました。

 以上、ご報告いたします。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 17番。



◆17番(柳沢秀次君) 17番、柳沢です。

 2つほど質問をさせていただきます。

 1つは、人事院勧告のとらえ方ということで質問してみたいと思います。ご承知のように、地方公務員、争議権もありませんし、その見返りとして解雇はしない、あるいはまた、賃金は民間との格差を人事院勧告で是正するような、そういうシステムになっておるんですけれども、私、そういうことから見ると、全国的に各自治体も賃金にそう差がないのかなという理解を今までしておりました。

 しかし、最近、静岡と清水の合併のときに、これはマスコミで読んだんですけれども、いわゆる国との賃金格差、ラスパイレス指数につきましても、静岡が103、清水が102で、これをどっちに合わせるかという議論がされていると、そんな話、そんな記事も読んだことがある。それから、もう一つは、最近のこれ、話なんですけれども、富士宮市は今財政が厳しくなってきて、最近、人事院勧告以上の6%の賃金カットを労組に提案して、労組で納得いかなければ議会で決めてしまうと、こういうことも報道で知ったと。

 つまり、こういうように考えてみますと、果たしてこの人事院勧告というのが、法律では決まっておるけれども、そのことがやられないこともあるのかなと、そういう感じがするわけですね。法律で決まっていながら、法律どおりにやらないという、そういうことが現実に起きておるんで、この辺のとらえ方について、ちょっと確認してお聞きしておきたいと思うんです。かつて、国もたしか財政が厳しいと勧告を半年ぐらい遅らせた事実もあったと思いますので、そういうことで、この人事院勧告をどうとらえるかということについて、これからいろいろな財政上の問題で出てくる可能性がありますので、ひとつお聞きしておきたいと思います。

 それから、できれば、伊豆の国市のラスパイレス指数の数値、韮山町が大体93前後だったと思いますけれども、どうなっているか、お聞きかせ願えれば幸いです。

 それから、2つ目なんですが、参考資料のナンバー1、3ページで、この給与のカットの勧告と同時に給与構造の改革見直しの勧告も出されております。これは大ざっぱに言うと、年功型から職務職能型に18年4月1日から5年間でいろいろ改革をしていくと、それが官にはどうのこうのではありませんけれども、これも、いろいろマスコミ等の報道を見ていますと、ある自治体ではこういう賃金体系、能力主義というんですか、そういう賃金体系に移行をしていっているところもあるという、たしかそういう記事を読んだことがありますけれども、私が質問したいのは、いろいろ新しい、いわゆる賃金構造の改革について具体的に書いてありますけれども、それは全国的に賃金の勧告と同じようにやられていくのだろうか、あるいは各自治体が勧告の趣旨を尊重しながら進めていくんだろうか、その辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。

 さらに、先ほど三好議員の質問でわかったんですけれども、恐らく旧3町の職員というのは、職員組合ありましたけれども、互助会制度だったんですね。労働組合法でいう労働組合として誕生したのは、何か10月末と、今、総務部長からお話ありましたけれども、いずれにしろ、50年ぶりの賃金体系変更という、このタイトルが出ておりますけれども、その辺に向けて、やはり大阪市のような形になっても困りますけれども、やっぱりこれからの賃金制度を改革していくに当たっては、職員の意向を大切にしてほしいし、そういう面では労働組合がもしできてあれば、その辺については十分相談しながら進めてほしい。これは意見として、改革の見直しをどう進めていくか、その辺についてお伺いしておきたい。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 余り私が市長の前で自分の考え方を述べるのもなんですから、基本的なスタンスだけお話をさせていただきたいと思います。

 まず、人事院勧告のとらえ方から始まりまして、いろいろ富士宮市の6%の引き下げについてお話がありましたけれども、基本的なスタンスとしては、市長の提案理由にもありましたように、国の人事院勧告に基づいて、あるいは当市の民間事業所の従事者の方々との市の職員の給与水準の均衡を図るというようなことで、その辺が基本的なスタンスだと思います。

 それと、先般、ここの庁舎で東部地区の11市の人事、給与の事務研究会がございましたけれども、富士宮市の例につきましては、人事院勧告についてそれを尊重する以上にもう財政的危機でもって、ご承知のように、あと基金も少ないということで、それは無視してやっていくということで、これ、組合と妥結するとは別問題ですと話をされておりました。

 それと、ラスパイレスの話が出ておりましたけれども、ここ旧3町のラスパイレスはもうご承知だと思いますけれども、ちょっとお話をさせていただきます。伊豆長岡町が91.7、韮山町が91.7、大仁町が90.9、これ平成16年度の指数です。それで、伊豆の国市の、今、試算の状況です。当初、試算では90.7というような指数をはじいておりましたけれども、もう一度確認しましたところ、県の市町村行政室からの若干試算値が変わりまして、伊豆の国市は91.3が試算値だそうです。91.3であります。

 それと、あともう一つ、後段でありました今後の給与構造の考え方をどうするかということで、先般、職員組合の方とも11月18日にお話ししたときに、この辺組合の方と今後、十分お話をさせていただいて、これは非常に勤務評定あるいは人事評価等、あるいはいろいろ仕事をやっていく上で、作業目標等を掲げた中でいろんなものをやっていかなければならない。あるいは昇給についても、今度は年1回ですよと。19年1月1日基準で行いますよとか、いろんなもろもろの多岐にわたる構造改革であります。ですから、十分組合の方と意見具申といいましょうか、お話を進めた中でやっていきたいと、かように思っています。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 ちょっと17番、お待ちください。

 それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 人事院勧告のとらえ方というご質問をいただきましたものですから、私の方から少しだけお話をさせていただこうかと思います。

 人事院勧告につきましては、先ほど提案理由の中でお話をさせていただきましたように、それぞれの市町村等の問題も含めまして、全体的な均衡を図るというのが基本的な考え方だというふうに思っております。しかしながら、これは組合の方にもお話をさせていただいたわけでありますが、ご承知のとおり何%ぐらいが妥当であるかということは、いずれにいたしましても、かなりそれぞれの自治体で苦心をされて、これらの問題に取り組んでいるという実態というのは、皆さん方がご承知をいただいているところであるというふうに思っております。

 こんなことから、特別に、それを上回るような形の中で取り扱いをしていこうというつもりは、今のところはございません。しかしながら、この辺は正直申し上げて、ご理解をいただかなければならないということでお話をさせていただいているところでございます。

 後段の問題にも触れていくわけでございますが、ご承知のとおり、北海道のそれぞれの自治体等では、これから職員そのものをもう半減をしていくと、要するに事業部関係等についてはもう民間委託をしていこうというようなことが言われているわけでございます。こんなことから、基本的な住民サービス等の問題については従来の職員体制で考えていかなければならない。しかしながら、事業部関係は、職員ではなくてもいいんではないかというようなとらえ方をされております。極論でいけば、自治体そのものが民間ベースで物事を進めていくということを基本にしていかなければ、やがてこの地方自治体制度の問題は崩壊をしていくんだろうということを言われている、そういう状況の中で、私どもは基本的にはそういう方向性で物事を考えていくというよりも、全体、やはり住民サービスを低下させないために、どの程度までを頑張れるかということだろうというふうに思っております。

 そんな意味で、これらの人事院勧告等について、全くこれが出される数値そのものが正しいのかどうかということの判断というのは、大変私どもから比べますと難しい問題だというふうに思っております。しかしながら、それぞれ私どもが調べた段階の中では、ある程度足並みをそろえながら均衡を保っていこうという状況が感じられております。こんなことの中から、これらの人事院勧告については、基本的にはできるだけ尊重をしていきたいということで考えさせていただいているというのが現実の問題であります。

 こんなことで、とらえ方そのものについては、今のところそういう形で組合の皆さん方にもお願いをしてまいりたいと、一緒になって努力していこうということで考えているところであります。



○議長(岩崎正義君) 17番。



◆17番(柳沢秀次君) 市長の説明も聞かせていただいて、大体わかりました。

 ちょっと1つお願いしておきたいのは、先ほども申しましたように、賃金のこれからの改革のことについては、1つは、やはり3町合併して雇用は保障するということですから、3町の職員を丸抱えしておるわけですよね。常識的に考えれば、人員削減しても、私は職務は可能かなと思うんです。これは法律でそういうふうになっているからやむを得ないということかもしれない。

 したがって、これからやっぱり新しい市の賃金体系、今ご説明では、市としていろいろ進めていくということでありますから、そういう中に能力主義というか、職能体制とかそういうことも含めて、別に私、労働組合の出身ですけれども、労働組合のためにどうのこうのというんではなくて、やっぱり市全体のために職員の組合と相談しながら、これからの厳しい面と、それから職員の意見を聞く、両面あわせて、今後この賃金の改革について進めていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。

 これで、発言を終わります。



○議長(岩崎正義君) 意見でよろしいですね。



◆17番(柳沢秀次君) はい。



○議長(岩崎正義君) 3番。



◆3番(田中正男君) 3番、田中です。

 1点お聞きしたいんですが、実は、不利益不遡及の原則という、このことについてお聞きしたいんですが、これは何か施行された場合、さかのぼって不利益をこうむるようなことには、これには及ばないという、そういう不利益不遡及の原則があると思うんですが、今回のこの改定が、それに当たるんではないかと思われますが、その点いかがでしょうか。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 不利益に当たる当たらないと、どういうふうに判定するかわからないんですけれども、これは当たらないというふうに、人事院勧告に基づいて国も県も同じようなことでやっておりますので、当たらないと解釈しています。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 3番。



◆3番(田中正男君) そういう見解ということで、見解の相違はあるかとは思うんですが、今回、条文ではそのようになっていませんが、12月の調整で、結果的には17年度の給与全体が下がるという。何を不利益かと、今、部長の話ですが、この給与が下がるということは、職員にとってみれば不利益に当たるのではないかと思われます。その点、これ以上は、それの見解の相違だと思いますので、以上とします。



○議長(岩崎正義君) 5番。



◆5番(古屋鋭治君) 5番、古屋です。

 今回、職員の給与の改定ということと提案ですけれども、給与の改定になりますと、生涯賃金に影響がありますので、より慎重に行われなければいけないというふうに私は考えております。そういう意味から、今回、0.3%の給与のダウンということなんですけれども、県からの人事委員会の勧告ですと、0.32%、これを是正するというふうになっているんですけれども、今回、伊豆の国市は0.3%という改定になっておりますけれども、これは伊豆の国市の現在の平均賃金、これが幾らなのか、また平均年齢、これが何歳なのかをちょっとお聞きをしたいと思います。

 それと、あとモデル給与というのがあるようでしたら、お聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) すみません、まことに今の……ちょっと予算書とその部分を持ってきていませんので、後でお答えするというわけにはまいりませんでしょうか。

 では、議長、ちょっとお待ちください。調べます。

 すみません。17年4月1日現在、予算書にも掲載した資料を今から申し上げます。

 行政職の平均給料月額については31万6,629円、平均給与月額については35万722円、平均年齢は41.0歳です。

 あと、技能労務職については、これは平均給料月額が23万4,603円、給与月額が24万3,882円、平均年齢が49.1歳であります。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 次の方ありますか。

 22番。



◆22番(増島一良君) 一言、1点だけお聞きしておきたいと思います。

 この後、特別職報酬審議会条例が出てまいりますので、そのときと関連いたしまして、今回の場合は職員の給与の条例改正でございますけれども、常勤の特別職と我々議員の問題についての取り扱いは、どのように考えているのか、その辺だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 今のご質問についてでありますけれども、近隣の市町においては常勤の者の特別職について、あるいは教育長の給与について、ここで0.05カ月期末手当を引き上げる勧告がされておりまして、その取り扱いをするというようなことでございましたけれども、伊豆の国市におきましては、今、議員ご指摘のような特別職報酬審議会等で議員の皆さん方の報酬月額、あるいは今、給与改定等が出ました常勤の者の取り扱いについて意見を伺っていきたいと、そんなことで今後調整をさせていただきたいと、かように思っています。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。



◆22番(増島一良君) はい、了解。わかりました。



○議長(岩崎正義君) ないようですから、これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託、討論を省略し、採決に入ってご異議ありませんか。

         〔「異議なし」「あります」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 3番。



◆3番(田中正男君) 討論を要求いたしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) ただいま3番議員から討論を要求ということでありますけれども、私の方から、委員会付託、討論を省略し、採決に入ってご異議ありませんかということでありますけれども、これにつきましての賛成の方、挙手をお願いいたします。異議ありませんかということで。

         〔賛成者挙手〕



○議長(岩崎正義君) では、もとへ戻ります。

 それでは、ただいま3番議員から討論をということでありますけれども、このご意見に対して賛成の方の挙手をお願いいたします。

         〔「議長、おかしいんじゃないですか」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 何ですか。



◆4番(三好陽子君) 討論を皆さんに諮って、する、しないということではないんじゃないですか、討論は。



○議長(岩崎正義君) いやいや。



◆4番(三好陽子君) 討論があれば、やるのは当たり前じゃないですか、この議案に対して。



○議長(岩崎正義君) ちょっと待ってください。



◆3番(田中正男君) 初めから、これ、討論をしないということにはなっていませんし、当然討論を要求しますので、討論すべきだと思いますが。動議でなく、討論をさせるべきだと思いますが。

         〔発言する者あり〕



○議長(岩崎正義君) それでは、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時40分



△再開 午前9時45分



○議長(岩崎正義君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 ただいま3番議員より討論のご異議がありましたものですから、本案は委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 異議なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 最初に、本案に対し、反対討論の発言を許します。

 3番。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 3番、日本共産党、田中正男でございます。

 私は、議案第92号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。

 今回の職員の給与改正は、ことし8月の国の人事院による国家公務員の給与改定に関する勧告によるもので、今回の改正の内容は、月額給与の0.3%引き下げ、扶養手当の月額500円引き下げ、勤勉手当については年間0.05カ月分の引き上げとなるものですが、結果的には年間給与の減額、先ほどご報告ありました1人平均7,900円、全体で約320万円となるものです。

 今回の改正について、職員組合が不況にあえぐ市民の暮らしぶりや民間の賃金減少に配慮して、やむを得ないという判断を下したことは尊重するものであります。しかし、人事院勧告に基づいた今回の給与改定案には基本的な問題があると考え、反対するものであります。

 その理由は、第1に、地域経済へのさらなる打撃を与えるという問題であります。既に小泉内閣が強行した医療費の3割負担や社会保険の総報酬制などによる負担増に加え、今後、消費税増税などが予想される中、給与の減額が実施されれば個人消費を一層冷え込ませ、消費不況にあえぐ地域経済にさらなる打撃を与え、不況の克服を願う市民の期待に反するものとなります。

 第2に、賃下げの悪循環の繰り返しという点であります。今回の給与改正は、官民給与の逆格差マイナス0.36%を解消するためとされていますが、公務員給与の引き下げは、民間企業の労働者賃金引き下げの理由とされ、際限のない賃下げの悪循環が繰り返されることになります。

 第3に、賃下げ勧告は、人事院勧告制度に反するということであります。公務員は憲法の保障するストライキ権を初めとする労働基本権が制約されています。その代償措置として、公務員の利益を保護するために設置された制度が人事院勧告制度です。それが、昨年に続いて公務員に賃金引き下げを勧告したことは、この制度に反するものであります。

 第4に、不利益不遡及の問題であります。これは、新たに法律や条例が制定されたり改正されたとき、労働条件などの不利益は、その施行以前にさかのぼって適用されないという原則です。今回の改正案は、条文に4月までさかのぼって適用とはしていませんが、調整を行うことにより、事実上4月に遡及して平成17年度の給与総額を引き下げるもので、不利益不遡及の原則に反するものと考えます。このように、公務員給与改定は、公務員のみならず、民間賃金や地域経済、社会保障水準まで影響を与えるものであり、また不利益不遡及のルールにも反した今回の改正案は認めることはできません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(岩崎正義君) 次に、賛成討論の発言を許します。

 18番。

         〔18番 鳥居松彦君登壇〕



◆18番(鳥居松彦君) 18番、鳥居でございます。

 私は、議案第92号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 人事院勧告に基づくこのたびの職員給与の改正そのものは、当局の説明、適正に対処し、さらに職員組合とも話し合いを十分なされたということでございます。よって、条例の一部改正を必要と認め、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) これにて討論を終結いたします。

 これから採決に入ります。

 議案第92号 伊豆の国市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(岩崎正義君) 起立多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第93号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(岩崎正義君) 日程第4、議案第93号 伊豆の国市特別職報酬等審議会条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことにより、その一層の公正を期する必要があると認められますので、市長の附属機関として、伊豆の国市特別職報酬等審議会を設置しようとするものであります。

 内容につきましては、総務部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、議決がいただけますようお願いをする次第でございます。



○議長(岩崎正義君) 本案についての内容説明を求めます。

 総務部長。

         〔総務部長 豊竹満夫君登壇〕



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、本案の内容について説明をさせていただきます。

 議案書の9ページになります。

 第1条は、設置の目的で、市長の附属機関として議会の議員、市長、助役及び収入役の報酬額など、額について調査及び審議するために伊豆の国市特別職報酬等審議会を設置しようとするものであります。

 第2条の諮問は、報酬額などに関する条例の制定または改廃についての規定であります。

 第3条の組織は、審議会は委員9人以内とすることと定めています。

 第4条では、委員の委嘱について、第5条では、委員の任期を定めております。第6条では、委員の解嘱に関することを規定しています。第7条では、会長の設置及び職務を規定し、第8条は、会議の招集、議事などについて定めております。第9条では、必要に応じ、関係者の意見などを聞くことができる旨を規定し、第10条には、この条例のほか運営に必要な事項は、別に定める旨の規定であります。

 附則におきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものであります。第2項においては、この条例の制定に伴い、伊豆の国市特別職の職員で非常勤の者に対する報酬及び費用弁償に関する条例に、特別職報酬等審議会の会長及び委員の報酬額を加えようとするものであります。

 以上、内容説明とさせていただきます。



○議長(岩崎正義君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 22番。



◆22番(増島一良君) 2点だけお伺いをいたします。

 第5条の任期に関係をいたしまして、答申をいただく時期はいつごろを予定しているかということでございます。1日から始まる定例会を待たずに、この臨時会にこの条例案を提出されたということは、私の推測でございますけれども、定例議会の会期中に答申をいただいて、そして、必要があれば、特別職議員等の条例改正に向かっていけるということを考慮して、きょうの臨時会に提案されたんではないかというふうに個人的には考えておりますけれども、答申をいただく時期はいつごろになるかというのが1点でございます。

 そして、第2条の諮問でございますけれども、その中に、当該報酬等の額について審議会に諮問するという規定がございますけれども、諮問の仕方いろいろございますけれども、具体的に申し上げまして、審議会に諮問する諮問案の中に、あらかじめ報酬の原案といいますか、諮問をいただく案を掲げて諮問をするのか、それとも、白紙のような格好で諮問するのか、もし決まっておれば、金額はともかくとして、方法だけちょっとお答えいただければお願いしたいと思います。

 以上、2点です。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) それでは、まず第1点目の答申の時期はいつを考えているかということでございますけれども、まだ答申をどういう方にお願いして、9人の方が構成メンバーであるわけですけれども、構成メンバーもこれからどういう人選でいくかをまず決めさせていただいて、その後、今11月28日ですから、これが12月になりますか、1月になりますか、少なくとも12月定例会に急いで出す考えは、今のところありません。というのは、これ、今、議員の報酬額あるいは特別職の報酬額、合併協議会等でご議論されておりますから、その辺も見た中で、少なくとも12月定例会に出すというような、急いではやるつもりありません。隣の伊豆市等の状況もそうでありますし、予定では12月に出す予定はありません。

 それと、諮問の仕方についても、いろいろ議員さんご指摘のとおり白紙で出すのか、ある程度数字を出していくか、その辺についても出し方についてはまだ定めておりません。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) 22番。



◆22番(増島一良君) よくわかりました。

 ただ、今の答弁は、総務部長の答弁でありますので、市長がどう思っているかわかりませんけれども、あえて市長の答弁を聞きませんけれども、別に市長はどういうふうに変えたって構いませんけれども。そういうことで、私の質問は終わります。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) そのほかありますか。

 3番。



◆3番(田中正男君) この間、審議会幾つもつくられているわけですが、この委員の人選に当たりまして、ある市だか町では、一人が10何個も委員になっている実態もありますので、主として、当市としては審議委員の幾つまでその重複を認めるのか、その辺の考えがあるのかどうか、また、そのチェックをしていくのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。

 能力がある方にお願いするのは結構ですが、一人の方に幾つもというと、やはり能力の限界がありますので、適当な方を、幅広く市民の声を聞くという点では、一人の人に偏らない方がいいと思いますが、とかく各団体となると、女性の会の会長だとかという形ですぐ会の会長を選びますと、何回も、幾つもということになりますので、その点はどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎市長(望月良和君) よろしいですかね。



○議長(岩崎正義君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 内容はよくわかります。私ども、例えばの話ですが、女性の会の会長というお願いの仕方はしていないんです。女性の会の代表者という形でお願いをして、会長に限らないという形でお願いをしておりますので、なるたけ一人のところに集中をしないように配慮はしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、今度は旧3町という形で人材も豊富になっておりますので、幅広くお願いをしていきたいというふうに思っております。

 なお、ついででございますので、あれですが、先ほどの増島議員のご質問等にもございましたように、今のところ、何かを最初にここありきという形で物事を決めておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 19番。



◆19番(飯田史朗君) 19番、飯田です。

 この審議会を条例で設置しようということは、大変に必要なことだというふうに思います。また、先ほどの答弁の中で、総務部長も一部触れておりましたように、合併をこの4月1日にするに当たって、合併協議会の中でこの特別職の報酬審議会は設けられ、現在の市長以下、我々議員までの特別職の報酬等が定められてきたというふうに考えております。

 この1年足らずの間にこの報酬等を検討していくということは、全国的に各自治体が行財政改革を進めるという、そういう伊豆の国市の行財政改革の一環として特別職の報酬等を専門的に審議していただこうというような考え方で、これを設置していくのか、それとも、先の質問者の増島議員がおっしゃったように、何らかの意図があって、ここでこの審議会を設置をしていこうとするのか、このどちらに重きを置いて、現在、この条例を制定しようとしているのか、この点についてだけ、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回の人事院勧告に基づきまして、職員の給与の関係につきましては、先ほどご論議をいただいたところでございます。その中で、特別職等につきましても、当然のことながら、それぞれの各市町で考え方を持ってやられているわけであります。しかしながら、本市につきましては、ここでこれを適用しないということで考えさせていただきました。このことによって、どのぐらいの金額かというようなことは避けさせていただきますが、そういう意味合いから考えて、これらの問題をただ単に私どもの行政サイドだけで物事を考えていいのかということになるわけでございますので、そういう意味合いから考えて、まず、どうあるべきかということをご論議いただくということも、大変必要なことだというふうに思っております。

 こんなことの中から、審議会の中で、今後どういう方向性でこれらの問題も含めて考えていったらいいのかということも、当然出てくるというふうに考えております。こんなことから、先ほど目的を持って物事をやるということよりも、総体的にご論議をいただきながら、関係するそれぞれの市町の関係も含めてご意見等もお伺いさせていただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) 19番、いいですか。



◆19番(飯田史朗君) はい、わかりました。



○議長(岩崎正義君) そのほかございますか。

 23番。



◆23番(矢田博美君) 23番、矢田です。

 一、二点ちょっとお伺いします。

 この報酬審議会ですけれども、町村の場合ですと、条例で定めて審議会を設けるということですけれども、さっき質問にも一部ありました。現在は、府とか県並びに市は、これは必ず置くというふうになっておると思いますけれども、必置制ということで。この審議会の、いわゆる本来の趣旨であります第三者の意見を聞いて、これを行うという考え方から立ちますと、第10条の委任というところなんですけれども、最後に、この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は市長が定めると、こういうふうになっていますけれども、本来、私のこれは考え方ですけれども、第三者に公平な意見を聞くという趣旨で考え合わせますと、この委任という項目ではなくて、ほかの条例関係もちょっと調べてみますと、いわゆる規則とか市長が決めるとか、規則が非常に多いわけですけれども、この委任というのをとって、例えばこの「市長が」というところを「会長が審議会に諮って定める」と、こういうふうな内容、文例というか、ほかの条例なんかもあるわけですけれども、本来、報酬に関することですから、運営に関することも市長が定めるとなると、公平性をちょっと欠くというような見方をする人もいますので、できますれば、いわゆる審議会の中の会長が審議会に諮って決めるような方向の方が、より条例としては完成されているんではないかと、こういうふうに思います。ただ、今回、議案提出されていますので、意見として申し上げておきます。

 それと、あと1点、必要書類の話が増島議員の方から出ました。いわゆる消費者物価の関係だとか、議員の審議日数だとか、7項目ばかりは今まで審議会に資料を提出しなければならないと、こういうふうに決まっていると思います。その点、もう一度確認をして、質問並びに意見を終わりにしたいと思います。



○議長(岩崎正義君) それでは、求めますか。



◆23番(矢田博美君) はい。



○議長(岩崎正義君) 総務部長。



◎総務部長(豊竹満夫君) 前段の方の委任についてなんですけれども、これも提案理由の中で市長が申し上げておりますけれども、これは、自治法の202条の第3でうたっております市長の附属機関に位置するものであります。その中で、附属機関については、その事務を執行機関が当然つかさどるということでございます。という中で、地方公共団体の長の附属機関であれば、長はその附属機関の庶務をつかさどる内部組織を指定するものであるということでありまして、この10条で言う委任については、審議会の運営に関して必要な部分が出てきた場合に、市長が定めるということでございます。ですから、必要に関しということで、例えば、それでは議事録をどういうふうにするんだとか、そういう決め事があるのかなというふうに思います。

 会議の仕方については、当然、第8条でうたっておりますから、そういう中で、市長の自治法の定めの附属機関の中で、当然、長がやるべき仕事については長が定めるという解釈で、今のところ事務局はそういうふうな形で条文整理をさせていただきました。

 以上であります。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。



◆23番(矢田博美君) よろしくないです。



○議長(岩崎正義君) 23番。



◆23番(矢田博美君) 私の考え方と、ちょっと総務部長の見解が違いますけれども、もちろん私はこの委任というものの考え方はわかります。ただし、いいですか、第9条にも、審議会は必要があると認めるときは、審議会の会議に関係者の出席を求め、その意見または説明を聞くことができるという条項があるわけですね。それと、いわゆる総務部長の言われる審議会の運営に関し必要な事項の第10条でありますけれども、では、ほかの条例の条文なんかも、では、いわゆる附属機関であるから、市長が定めるとなっているかという問題もあるわけですね。ほかの条例に関して言えば、市長が定めるではなくて、規則で定める。いわゆる規則で定める、または、ここの場合の審議会と違いますけれども、会長が会議に諮って定めるという項目もあるわけですね。ですから、附属機関だから、すべて市長が決めなければならないという意見にはちょっと異論があります。

 以上です。



○議長(岩崎正義君) 意見でよろしいですね。



◆23番(矢田博美君) はい。



○議長(岩崎正義君) そのほかありますか。

 13番。



◆13番(土屋源由君) 先ほどからお聞きしていて、1点だけちょっと疑問点があるんで、それだけに答えていただきたいんですけれども、増島議員、飯田議員等の質問の中で、この臨時会でこの条例を定めなければならない部分の答えに対して、今は必要ないというような答えであっては、何もこの臨時会で出さずに12月議会、もうすぐ二、三日後には当然開くことになっているわけですよね。その辺の部分が、先ほどの説明では納得いかないわけですから、逆に12月議会の期間中であっても可能性があるようなことで説明をしていただかないと、この臨時会の本当に一日の限られた時間の中で条例を制定するわけですから、私たち議員としても一日の中でというか、ほんの短い期間の中で判断をしなければならないという部分が納得しづらいところがありますので、その辺について、市長に一言言っていただければ、納得できるかどうか判断させていただきます。



○議長(岩崎正義君) それでは、市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど、少し触れさせていただきましたように、今回の第93号につきましては、ご承知のとおり人事院勧告に基づく職員給与の改定等についてでございます。これにリンクした形で、当然のことながら常勤の関係の特別職等がございます。また、教育長の関係もあるわけでありますが、それらは当然リンクして考えているというふうに思っております。そういう形の中で、先ほど申し上げさせていただきましたように、職員も痛みを感じていただきますが、私ども常勤の特別職等についても、当然のことながら同じような形で、これらの問題に取り組んでいきますよという形をご理解をいただきたいと。

 しかしながら、それがやっぱりひとり相撲になってはいけないという形の中で、特別職の審議会をつくらせていただくということをお願いをしたわけでございます。ですから、そういう意味で、何か特別ここに目的ありきという形ではないということをご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 異議なしと認めます。

 これから討論に入ります。

 最初に、反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 次に、賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) これにて討論を終結いたします。

 これから採決に入ります。

 議案第93号 伊豆の国市特別職報酬等審議会条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(岩崎正義君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第94号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(岩崎正義君) 日程第5、議案第94号 静岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更の協議についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案の静岡県市町村職員退職手当組合は、市町村の常勤職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理するための一部事務組合で、本市が加入しているものであります。

 今回の協議は、ことし9月の中川根町と本川根町の合併及び10月の相良町と榛原町の合併に伴い、組合を組織する地方公共団体の数が増減し、規約を変更する必要が生じたために行うものであります。

 この協議を行うに当たって、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 なお、今回は、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3の規定を適用し、関係市町村の合併後に一括で手続を行うものであります。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(岩崎正義君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) よろしいですか。

         〔「はい」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託、討論を省略し、採決に入ってご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 異議なしと認めます。

 これから採決に入ります。

 議案第94号 静岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(岩崎正義君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第95号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(岩崎正義君) 日程第6、議案第95号 静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更の協議についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案の静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合は、市町村の非常勤職員に対し、公務上の災害補償に関する事務を共同処理するための一部事務組合で、本市が加入しているものであります。

 今回の協議は、ことし9月の中川根町と本川根町の合併及び10月の相良町と榛原町の合併に伴い、組合を組織する地方公共団体の数が増減し、規約を変更する必要が生じたために行うものであります。

 この協議を行うに当たって、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 なお、今回は、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3の規定を適用し、関係市町村の合併後に一括で手続を行うものであります。

 ご審議を経て、適切なる議決を得たくお願いする次第であります。



○議長(岩崎正義君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) よろしいですね。

         〔「はい」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、委員会付託、討論を省略し、採決に入ってご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(岩崎正義君) 異議なしと認めます。

 これから採決に入ります。

 議案第95号 静岡県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更の協議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(岩崎正義君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○議長(岩崎正義君) 以上で、本臨時会に付議されました案件はすべて終了いたしました。

 これにて平成17年第2回伊豆の国市臨時会を閉会いたします。

 ご苦労さまでございました。



△閉会 午前10時20分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

        議長      岩崎正義

        署名議員    萩原眞琴

        署名議員    土屋紀男