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静岡県 伊豆の国市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月25日−05号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−05号









平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                   平成24年6月25日(月)午前9時開議

日程第1 議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)

日程第2 請願第1号 公的年金改悪に反対する意見書提出を求める請願

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(20名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

    10番  後藤眞一君     11番  大沢秀光君

    12番  鈴木平一郎君    13番  松下善洋君

    14番  萩原眞琴君     15番  土屋紀男君

    16番  板垣紀夫君     17番  鳥居松彦君

    18番  山下孝志君     19番  水口哲雄君

    20番  古屋鋭治君     21番  秋田 清君

欠席議員(1名)

     9番  水口成男君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 平井正之君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  塩谷昭一君

 教育部長    松本信秀君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      相川健

 書記      小野間いづみ



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(秋田清君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 なお、9番、水口成男議員より欠席届が提出されております。

 ただいまから平成24年伊豆の国市議会第2回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を再開いたします。

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△議事日程の報告



○議長(秋田清君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

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△議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算予算(第1号)の委員長報告



○議長(秋田清君) 日程第1、議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 本案につきましては、各所管の常任委員会に審査を付託してありますので、各常任委員会委員長からその審査の経過と結果についての報告を願います。

 まず最初に、総務委員会委員長、17番、鳥居松彦さん。

         〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、総務委員長、鳥居でございます。

 それでは報告いたします。

 6月11日の本会議において付託されました議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)のうち、総務委員会所管の部分につき、慎重に審査を行いましたので、審査の経過と結果についてご報告をいたします。

 当委員会は、去る6月14日本庁舎3階の第5会議室におきまして、委員6名、1名欠席と所管の関係部課長出席のもと、審査を行いました。

 本案は、本年4月の職員の定期異動に伴う人件費が主なところから、所管の総務企画部及び市民生活部を一括して審査を行いましたので、主なものにつき報告をいたします。

 まず委員より、37ページ、5−1−1の許認可事務データベース化事業については、8ページの15−2−4の緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金に係るところですので、その事業内容についての説明を求めましたところ、課長より、この事業は行政手続法及び伊豆の国市の行政手続条例に基づきまして、申請に対する処分及びどのような不利益処分があったかを洗い出し、審査基準及び標準処理期間で処理するための個票を作成し、データベース化する事業です。

 行政に行った申請に対する不利益の洗い出し、その処分ごとに審査基準や標準処理期間を明確にする整備をします。そして、データベース化することによって整備ができるとともに事務の円滑化につながります。委託で行うということに関しては専門的知識のあるところに委託するということで抽出ミスを防ぎ、確実にデータ化ができることと膨大な事務量が発生することが予想されるため、委託することにより効率化を図る。

 また、この事業は国の10割補助で行う事業のため、市の一般財源の持ち出しがなく、市の財政負担がありません。緊急雇用対策事業であるため失業者対策に貢献できるということで、この事業を行いますとの説明でございました。

 さらに委員より、この失業対策は市が直接雇用する場合と、会社に委託して会社で雇用してもらう方式があったと思いますが、この事業はどのような方式で委託するのかについて、また人数はどのくらい採用が可能かについての問いに対しまして、課長より、これは委託を受けた業者が伊豆の国市内の住民を募集し、法律のノウハウのある業者が雇用して事業を行うものです。これから詰めの段階に入りますが、4名の雇用を考えております。委託先につきましては、市内には法的なことを専門に行える業者がおりませんので、東京にある第一法規とかぎょうせい等の業者になろうかと思います。そして、伊豆の国市近在の支店及び営業所を通して、伊豆の国市内の方の雇用を考えております。業者につきましては、建設業者等選定委員会が決めますとの回答でございました。

 次に委員より、14ページの2−1−5中山間地まちづくり事業の13−74浮橋まちづくり調査提案書策定業務委託料について、説明を求めましたところ、課長より、これにつきましてはこの3月に浮橋区で有志により浮橋まちづくり実行委員会が立ち上がり、浮橋温泉施設の活用を中心としたまちづくりの検討を始めたところであります。ここでは、温泉施設の活用にとどまらず、浮橋地区の活性化に向けた手法や事業について、活発な議論が行われております。

 しかしながら、浮橋全体の活性化を検討するに当たり、地元の有志だけでは限界があるところから、今後の事業推進に当たり、外部の意見を聞き、参考としていきたいという要望があったところから、1つのものや事象について、地元として当たり前に見えるものも、外部の視点からは大変すばらしい資産に十分なり得ることもありますので、大学でまちづくり研究をしている学生を招きたいと考えております。つまり、産・学・官の共同作業と位置づけて地域の活性化を図りたく、委員会の強い希望等もありましたので、大学の研究室による調査提案書策定委託料として浮橋地区に限らず、大仁東小の跡地、それから農土香や大仁まごころ市場など中山間地にある施設の利活用の提案もあわせてお願いしていきたいと考えて、このたびの計上をいたしましたとの説明であります。

 委員より、浮橋温泉の関係はいろんな知識、情報を得ることは非常に参考になっていいと思うが、ただこの事業というのは、長い経緯がある事業で、幾多の変遷を経て今回の事業に至ったと思いますが、この段階に至った経緯につき、さらなる説明を求めましたところ、課長より、基本的には浮橋まちづくり実行委員会は担当としても浮橋温泉の施設を中心としたものととらえています。実行委員会につきましては、温泉施設を核に周辺の自然や地産のそばや昆虫採集等の話も出ています。そういうものを生かして、さらに浮橋の活性化を図っていくということで実行委員会を開催しています。

 大仁東小の跡地と大仁まごころ市場につきましては、担当者サイドとしてこれらもあわせて提案をしていただきたいという希望を持っております。基本的な路線は以前から浮橋温泉としたものに浮橋地区の付加価値をつけたものということでは基本的には変わっておりませんとの回答でした。

 次に委員より、14ページの2−1−5−10コミュニティFM整備事業のアドバイザー謝礼及びアドバイザー費用弁償について、説明を求めました。課長より、コミュニティFM開局を進めるに当たり、職員で対応するには専門的知識やノウハウが不足しているところからコミュニティFMの知識を持った専門家からアドバイスを受けたいと考え、今回計上させていただいたものであります。市民等への啓発として、講演または開局に向けたさまざまなアドバイスを受ける予定です。

 皆様ご承知のことと思いますが、コミュニティFMは従来の目的である地域の活性化を担うだけではなく、昨年の東日本大震災以後、盛んに言われるようになりました防災における重要な情報提供の1つであるところから、通常なら2年程度かかる期間を短縮し、早期の開局を目指していきたいと考えていますとの説明でありました。

 委員より、このアドバイザーというのはどのような方を考えているかの問いに、課長より、FM放送に関する多方面にわたる豊富な専門的知識を持った人を1名お願いしたいと考えておりますとの回答でした。

 さらに委員より、FMの放送の知識を持った専門家から開局に向けたさまざまなアドバイスを受けたいということで、講師謝礼、費用弁償の計上がなされているが、費用が高額であるがその説明を伺いたい、同時にアドバイスを受けるのは担当職員とか市民とか、そういう計画は議会でも皆さん聞いてみたいと思っていると思いますが、どういう計画でしょうかのさらなる問いに対しまして、課長より、まずアドバイスについては当然事業を実施する担当者へのアドバイスもありますが、啓蒙として議員の皆さんも含めて一般の市民の方にもと考えております。

 開局に向けましては、コミュニティFMの開局は市が申請してできるものではなく、法人を立ち上げるということになりますので、それの準備委員会から法人の立ち上げ、施設をどのようなものにしていくか等、そこまでのアドバイスを含めてやっていただきたいと思っています。想定している方が住まいが離れているということで金額的には高くなっています。アドバイスは今のところ20回程度を考えております。費用弁償については、遠距離になる交通費や、ときによりまして宿泊料等も考えて計上したとの回答でございました。

 さらに委員より、16ページの2−1−6の地域まちづくり推進事業で3区への購入補助金が出ていますが、個別の事業費に対する説明を求めましたところ、課長より、最初に星和区は152万3,932円、そのうち150万円が補助されます。基本的には100%の補助ということです。南條区には226万100円、そのうちの220万円が補助であるとの回答でした。

 さらに委員より、地域づくり推進事業ですが、これは住民の自主的な活動に対して補助するというのがあって、当初予算では100万円を計上していたものと違いますかの問いに、課長より、当初予算の100万円というのは市独自の補助金でありまして、こちらは宝くじの補助金です。当初予算では予算をとってありません。ですから歳入もここで補正させていただきます。この事業の目的は地方公共団体の各種の活動及び地域の振興に資する事業を通して、宝くじの普及方法に関する活動を行い、地方自治の振興及び住民福祉の推進に寄与することを目的として昭和52年にできたものであります。ですからこの補助の備品を買った場合は、宝くじの振興というシールを全部その提供したものに張ることになります。宝くじを普及しましょうという事業でありますとの回答でございました。

 次に、会計課、監査委員事務局、議会事務局の補正予算の説明を受け、質疑に入りましたが、すべて人件費補正のみでありましたので、特に質疑なく審査を終了いたしました。

 以上で、すべての審査を終了いたしまして、本会議で総務委員会に付託されました議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)につきまして、総務委員会所管の分につき賛否を問いましたところ、全員賛成で原案どおり可決すべきことに決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(秋田清君) 次に、福祉文教委員会委員長、3番、田中正男さん。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(田中正男君) 3番、福祉文教委員会委員長の田中です。

 6月11日の本会議にて、福祉文教委員会に付託されました議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)について、所管の審査を行いましたので、審査の経過と結果について報告いたします。

 当委員会は、平成24年6月14日午後1時より、市役所3階第4会議室におきまして、福祉文教委員6名の出席1名欠席のもと、保健福祉部と教育部所管の部長、課長、給食センター所長の出席を得て、慎重に審査を行いました。審査の主な内容を報告いたします。

 部長と担当課長から、歳入歳出の詳しい説明を受けた後、質疑に入りました。

 なお、本会議において、事業内容の説明が不十分なところがありましたので、事業説明をつけて主な質疑内容の報告をいたします。

 8ページ、9ページ、15款2項2目歳入の県補助金、児童福祉費補助金12万6,000円の減額は、児童厚生施設等事業費補助金が、平成24年度から廃止となり、その分が地方交付税に措置されることによる減額です。補助金の対象事業である母親クラブの活動は、児童館の各種事業補助や幼稚園訪問など年間26事業にかかわり、積極的に活動しており、今後も継続実施の方向で検討していきたいとの説明でありました。

 委員より、母親クラブの活動は補助金だけで行っているのかの問いに、当局より、補助金の範囲内でやっているわけではなく、各種事業について活発に取り組み、手伝っていただいており、補助金以上の事業費となっていますとの回答でありました。

 次に、14ページ、15ページ、2款総務費、1項総務管理費、4目財産管理費のあやめ会館維持管理事業190万円の増額は、あやめ会館3階多目的ホールに設置してあるアンプ、スピーカー等の音響設備が不良となり、使用できない状況が続いていることから、音響設備改修の工事費との説明でありました。

 委員より、それは全く使えないのか使えるものもあって部分的に改修するのかの問いに、当局より、平成元年にあやめ会館ができてから現在まで、放送機材は取りかえておらず老朽化しておりました。また修理部品も手に入らず修繕ができない状況で、全部取りかえる予定との回答でありました。

 次に、24ページ、25ページ、歳出の3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の韮山福祉センター維持管理事業340万円の増額については、社会福祉協議会と健康づくり課の事務所は、入り口の自動ドアから外気が入りやすく、2階への吹き抜けもあり、冷暖房の効率が悪い状況となっているので、職場環境の改善と節電効果をあげるために、事務所とフロアを透明のアクリル板で仕切るための工事費との説明でありました。

 委員より、パーテーションは床から天井までか、床からある程度の高さのところまでかの問いに、当局より、天井までやる予定です。これまでもビニールを天井から垂らしたり、吹き抜けのところにベニヤを張ったりしてみましたが、効果は上がらず、またベニヤ張りは消防法等の問題もあり、正式な形で仕切りを入れるものですとの回答でありました。

 次に、30ページ、31ページ、子ども手当給付事業補正額4億8,780万2,000円の減額と、児童手当給付事業補正額4億8,626万7,000円の増額は、4月から子ども手当が児童手当になりました。手当の支給は、6月、10月、2月の年3回です。基本的には手当の金額に変更はありませんが、4月からの児童手当は新たに所得制限があるため、所得基準を超えた場合は手当の月額が一律5,000円となるため、支給総額に減額が生じます。減額分は児童手当のころの実績をベースに児童手当総額のおよそ0.2%、金額で153万5,000円を見込んだとの説明です。

 委員より、児童手当の金額の内容と所得制限の金額はどのくらいかの問いに、当局より、子ども手当の金額は3歳未満は月額1万5,000円、3歳から小学生の第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5,000円、中学生は1万円、親が所得基準を超えた場合の子供には一律5,000円。また、所得制限の上限の金額は、扶養親族がいない場合に所得で622万円、扶養親族が1人の場合660万円、扶養親族が2人の場合698万円、扶養親族が3人の場合736万円、扶養親族4人の場合774万円、扶養親族が5人の場合812万円との回答でありました。

 次に、32、33ページ、母子福祉費補正額180万9,000円の増額は、児童虐待・DV対策事業で、臨時・非常勤職員賃金134万9,000円は、家庭児童相談・婦人相談が急増し、内容も複雑で緊急性の高いものも多くなり、対応に苦慮しているため、婦人相談員を1名増員して対処していきたいとのこと。職員普通旅費13万円と婦人相談員費用弁償8万3,000円は、施設入所手続や入所者面接、相談業務スキルアップのための研修等にかかる旅費、費用弁償で、自動車等借上料は、施設入所時の移送にジャンボタクシーの借り上げ3回分を予算計上したとの説明でありました。

 委員より、相談が急激にふえたというがどういう状況か、相談員は特別な資格が必要なのかの問いに、当局より、相談件数は平成22年度までは年間30件程度だったものが、平成23年度には約180件にふえました。相談内容はDV、ストーカー、幼児虐待など多種にわたります。当初予算計上の段階では、まだふえ続けている最中でしたので、増員までの考えはありませんでしたが、3月から4月にかけては、相談内容も複雑になり対応にも人手と時間がかかる案件が多くなりましたので、現在3名の相談員を1名増員して対応するものです。婦人相談員の資格については、教員であった方や福祉関係の仕事に携わっていた方、また福祉関係の大学の福祉関係の学科を終了している方などを求めていますとの回答でありました。

 同じく、32、33ページ、保育園総務費の保育園臨時・非常勤職員の人件費事業、臨時・非常勤職員賃金1,264万8,000円の増額は、昨年度末での正規職員の退職や今後産前休暇に入る職員が発生したことにより、3園の不足する保育士を補充するため、1名の臨時職員と7名の非常勤職員を雇用するための必要な賃金を計上したとの説明でありました。

 次に、34、35ページ、保健衛生総務管理事業の臨時・非常勤職員賃金333万9,000円は、健康づくり課職員2名が産休・育休のため臨時職員賃金を充てたとのこと。その下の、健康づくり課も職員の人件費事業1,469万4,000円の減額は、職員1名減と異動に伴うものとの説明でありました。

 次に、46、47ページ、10款の教育費であります。1項教育総務費、2目事務局費の説明欄の学習生活支援員事業15万3,000円は、中学校体育授業の武道必修化に伴う生徒の安全確保に対応するため、大仁中学校において体育教員を補佐する柔道の講師1名を、11月から2月の期間、雇用するための賃金・通勤手当などを計上したとの説明でありました。

 委員より、大仁中学校に柔道の講師をということだが、他の中学ではどのようになっているのかの問いに、当局より、現在長岡中学校と韮山中学校にはそれぞれ柔道3段、4段の段位の高い経験のある先生がおり指導ができていますが、大仁中学校には柔道2段の方が1名いるだけで、経験が浅い先生ということもあり、その先生を補佐する講師が必要だということで、以前市内の先生方を指導していただいた沼津の柔道7段の方をお願いしたいとの回答でありました。

 次に、48、49ページ、小学校費1目小学校総務費の小学校施設維持補修事業750万円は、長岡北小学校南校舎1階で生じている床の沈下改修のため、2つの教室の床と廊下面の改修工事費を計上したとの説明でありました。

 委員より、今回、床と廊下の沈下改修をするが、校舎の耐震診断の結果はどうであったかの問いに、当局より、昭和43年建設の南校舎はIs値が0.93。南校舎の西側の閉鎖されている部分はIs値が0.44で危険ということで、今、使用を控えています。体育館はIs値が1.0となっていますとの回答でありました。

 同じく48、49ページ、3項中学校費、1目中学校総務費のうち、説明欄1の中学校施設維持補修事業の旧テニスコート測量業務委託料227万円は、大仁中学校校舎の建てかえとともに、敷地内に新しいテニスコートが整備されたことで、使用されなくなった大仁中学校の旧テニスコートの用地が借地であることから、本年度末で地主との賃貸借契約解除、用地の原状復帰と返還を前提に、約6,000平方メートルある用地測量、境界設定、平面図作成等の業務を委託するための経費を計上したとの説明でありました。

 次に、50、51ページ、5項学校給食費、1目学校給食費の学校給食総務管理事業18-01食材用放射線測定器購入費336万円は、学校給食の食材に対する保護者等の不安を取り除き、食の安全・安心を提供する一環として、市の学校給食センターや学校給食施設で調理に使用される食材中の放射能を検出するための測定装置1台を購入するとして計上したとの説明でありました。

 現在、給食食材の放射能測定については、県が5台購入して沼津市内に1台設置した測定器を使用し、5月からほぼ1週間に1回の割合で3品目を測定しています。結果は随時、市のホームページで公表しているとのことでありました。結果はいずれも検出はされていないということでした。

 今回、市独自に測定器を購入し食材の調査頻度を上げていきたい。導入を予定する機種は、合理性、継続性などの観点から、県が購入したものと同型の「ヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメータ」を選定したいとの説明でありました。

 委員より、機械はどこに設置し、どのように測定するのかの問いに、当局より、伊豆長岡給食センターに設置し、それを使って調理する前の食材を測定します。1週間の中で4カ所の給食センターがそれぞれ日を変えて、センターごとに何品目かを測定をする予定ですとの回答でありました。

 また委員より、3月の当初予算では計上せずにこのタイミングになった理由はの問いに、当局より、当初は県が購入したもので対応していこうとしていましたが、食材中の放射能に対する市民の関心も高く要望にこたえるため、市として測定器を購入し独自の検査をすべきであろうという判断がされたものですとの回答でありました。

 さらに委員より、購入費336万円にメンテナンスの維持管理費は入っているのかの問いに、当局より、購入した初年度は1年間業者が責任を持ってメンテナンスを行うので、維持管理費は平成25年度より計上する予定ですとの回答でありました。

 最後に、52、53ページ、社会教育施設費の大仁市民会館維持管理事業の50万円は、大仁市民会館大集会室のワイヤレス機能の部分が全部壊れていて、アンプ等の音響装置が不良であるため、音響施設改修工事の経費として計上したとの説明でありました。

 以上で審査を終了し、福祉文教委員会に付託されました議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)のうち、所管の部分について、原案どおり可決すべきものにすることについて賛否を求めたところ、賛成多数でありました。

 以上、報告といたします。



○議長(秋田清君) 次に、観光建設委員会委員長、12番、鈴木平一郎さん。

         〔12番 鈴木平一郎君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(鈴木平一郎君) 12番、観光建設委員会委員長の鈴木です。

 委員会調査報告を行います。

 去る6月11日の定例議会において、観光建設委員会に付託されました議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算について、当観光建設委員会所管の環境・農政部、観光・文化部、都市整備部、補正予算の審査の経過と結果の報告をさせていただきます。

 当観光建設委員会は、平成24年6月15日午前9時、市役所3階第4会議室におきまして、委員会全員の出席のもと、所管の部長、課長、及び関係職員の出席を得て慎重に審査を行いました。

 ご報告をいたします。

 議案第38号 平成24年度一般会計補正予算(第1号)の所管部分を議題として、当局の説明を受け、直ちに質疑に入りました。

 委員より、ページ38、39、歳出6款1項2目の農業総務費の説明欄の5の地域農業マスタープラン総合支援事業は、農業委員会に対する委託なのか、マスタープラン作成は1年かかるのか、また市のかかわり方はどうなのかとの問いに、当局より、地域農業マスタープラン自体は市が作成します。農業委員会には協力をいただいています。3月末まで策定しませんと青年就農給付金などに問題が発生しますので、3月末までに完成させる計画ですとの回答です。

 委員より、ページ39の説明欄の19-01の青年就農給付金は1人年間150万円の説明がありましたが、後継者や対象者はあるのかとの問いに、当局より、上期と下期の2回の申請になります。今回、上期から申請できる人は16名、下期からは5名で、合計21名の人を対象に計画していますとの回答です。

 委員より、新規就農者は重複もできるのかとの問いに、当局より、新しくできた事業でこの要件に入っている平成20年4月以降に新規就農して、所得が250万円いかない場合の人、今までには何かしらの補助を受けた人でももらえます。また、全額、国庫からのお金ですとの回答です。

 委員より、ページ38、39、歳出6款1項3目農業振興費の地域活性化事業の食の安全・安心確保IPM推進事業補助金の目標は達成できたかとの問いに、当局より、目的が達成されたとは考えていませんが、最終的には3年という中で切り離される事業で、そのあとは個々に独自でやっていただくということです。市としてはこれを補助する方法もあるんでしょうが、方向性としたら個別で頑張ってくださいということですとの回答。

 委員より、ページ39、1の地域農業活性化事業の作物の制限は何があるのかとの問いに、当局より、制限はないのですが、たまたま新規就農で入った方がミニトマトとイチゴしかいなかったためですとの回答。

 委員より、ページ41、説明8地域農政推進事業の19-01の県単独耕作放棄地解消基盤整備事業負担金はどんなことをするのかとの問いに、当局より、農業委員会で把握している耕作放棄地が12ヘクタールあり、そのうちまとまってある場所が、長者原と浮橋の間山の2カ所です。この2カ所を耕作できる状態にすることによって、耕作放棄地の解消につながるとの回答です。

 委員より、ページ21、2款1項14目の90世界遺産推進課職員人件費事業の職員の数が3名から5名にふえていますが、実際の業務量はふえたのかとの問いに、当局より、実際予算を組んだのは昨年の秋です。その時点の世界遺産に対する考え方と春の人事異動のときとでは、より具体的になり、どうしても今年中に作らなければならないと、それから包括的管理計画の作成の時期、時間的な問題もあって、短時間で上げなくてはいけない事情も出て、人事異動の段階で3名から5名にふやして乗り切ることが必要ではないかということで、それが大きな要因の1つですとの回答。

 委員より、ページ42、43、8款1項1目の説明2の道路拡幅用地取得事業の17-01道路用地購入費はどこかの問いに、当局より、長岡庁舎の西側にある上楠田橋が戸沢川改修工事拡幅されたことに伴い、市道との取り合いも広くなることから、拡幅された部分の用地買収です。面積は22.93平方メートルですとの回答です。

 委員より、ページ42、43、8款1項1目の説明の3急傾斜地対策事業はどこの場所でどの辺かとの問いに、当局より、順天堂病院です。順天堂病院の南東部、昨年度旧静雲荘跡地に道路の新設をしてあります。その裏側に順天堂が研修棟を作られるということで、仮設道路の用途廃止を兼ねまして、新たに道路の南側急傾斜地の法面の下に道路を計画しております。その関係で、保護工事・道路設計ということで、今回計上させてもらいますとの回答です。

 以上で審査を終了し、採決に移りました。

 観光建設委員会に付託された議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)のうち、観光建設委員会所管部分については、原案のとおり可決すべきものだとすることに全員賛成でありました。

 以上で、報告を終わらせていただきたいと思います。

 詳しいことは議事録が事務局にありますのでごらんいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(秋田清君) 各委員長さん、ご苦労さまでした。

 以上で、各常任委員会委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある方は、通告書を明日6月26日正午までに、議長あてに議会事務局に提出をお願いいたします。

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△請願第1号 公的年金改悪に反対する意見書提出を求める請願の委員長報告



○議長(秋田清君) 日程第2、請願第1号 公的年金改悪に対する意見書提出を求める請願を議題といたします。

 本案については、福祉文教委員会に審査を付託してありますので、審査の経過と結果につきまして所管の福祉文教委員会委員長の報告を求めます。

 福祉文教委員会委員長、3番、田中正男さん。

         〔3番、田中正男君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(田中正男君) 3番、福祉文教委員会委員長の田中です。

 請願審査の報告を申し上げます。

 3月定例会において、福祉文教委員会に付託されました請願の結果を、伊豆の国市会議規則第136条第1項の規定により、報告いたします。

 公的年金改悪に反対する意見書提出を求める請願の審査は、平成24年3月6日庁舎3階第5会議室におきまして、委員全員出席のもと、三好紹介議員と参考人として請願者の柴田さんの出席を得て、慎重に審査を行いました。

 質疑のやりとりの結果は、もう少し様子を見て検討したいということで継続審査となりました。その後3月定例会で閉会中の事務調査の申請を行い、その後、閉会中の事務調査として5月15日委員全員出席のもと、審査を行いました。

 審査の結果は、10年前に当時の政府が高齢者の状況に配慮して、物価スライド制による年金2.5%削減をしないとした特例措置を、ここにきて改めて減額することは年金受給者の高齢者にとっては非常に厳しいと考えられるとして、請願を採択とすることに全員が賛成でありました。

 以上報告といたします。

 なお、この請願が可決された後には意見書提出をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(秋田清君) 委員長の報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対しての質疑及び討論のある方は通告書を明日6月26日の正午までに、議長あてに議会事務局に提出願います。

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△休会の件



○議長(秋田清君) 以上で、委員長報告を終わります。

 本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。明日6月26日は休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認め、よって6月26日は休会といたします。

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△散会の宣告



○議長(秋田清君) 次の会議は、6月27日午前9時から開きます。この席より告知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 どうもお疲れさまでした。



△散会 午前9時49分