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静岡県 伊豆の国市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月11日−01号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−01号









平成24年  6月 定例会(第2回)



伊豆の国市告示第71号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

  平成24年5月11日

                         伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成24年6月11日

 場所 伊豆の国市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(21名)

    1番  天野佐代里君      2番  渡邊俊一君

    3番  田中正男君       4番  高橋公一君

    5番  三好陽子君       6番  鈴木照久君

    7番  鈴木幸雄君       8番  柴田三智子君

    9番  水口成男君      10番  後藤眞一君

   11番  大沢秀光君      12番  鈴木平一郎君

   13番  松下善洋君      14番  萩原眞琴君

   15番  土屋紀男君      17番  板垣紀夫君

   17番  鳥居松彦君      18番  山下孝志君

   19番  水口哲雄君      20番  古屋鋭治君

   21番  秋田 清君

不応招議員(なし)

          平成24年第2回(6月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                   平成24年6月11日(月)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議長の諸般の報告

日程第4 市長の行政報告

日程第5 報告第4号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第6 報告第5号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第7 報告第6号 平成23年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告について

日程第8 報告第7号 平成23年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第9 報告第8号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について

日程第10 議案第34号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市税条例の一部改正)

日程第11 議案第35号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市国民健康保険税条例の一部改正)

日程第12 議案第36号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第37号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第14 議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)

日程第15 議案第39号 平成24年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第40号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第41号 平成24年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第42号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第43号 字の新設について

日程第20 議案第44号 市道路線の廃止について

日程第21 議案第45号 道路の路線の認定について

日程第22 議案第46号 静岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

日程第23 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

日程第24 閉会中の継続調査の報告について

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第24まで議事日程に同じ

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出席議員(20名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

    10番  後藤眞一君     11番  大沢秀光君

    12番  鈴木平一郎君    13番  松下善洋君

    14番  萩原眞琴君     15番  土屋紀男君

    16番  板垣紀夫君     17番  鳥居松彦君

    18番  山下孝志君     19番  水口哲雄君

    20番  古屋鋭治君     21番  秋田 清君

欠席議員(1名)

     9番  水口成男君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 平井正之君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  塩谷昭一君

 教育部長    松本信秀君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      相原隆美



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(秋田清君) それでは、皆さんおはようございます。

 先週末からこの東海地方も梅雨に入ったとのことですが、これから当分の間、じめじめした日が続くと思いますが、議員各位におかれましては体調を崩さないようご注意をしてください。

 なお、携帯電話はマナーモードにするか、電源をお切りいただくようご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 なお、9番、水口成男議員より欠席届が提出されております。

 ただいまから平成24年伊豆の国市議会第2回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(秋田清君) ただちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(秋田清君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(秋田清君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、

   12番 鈴木平一郎さん

   13番 松下善洋さん

 の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(秋田清君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、6月5日に議会運営委員会で検討していただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 議会運営委員会委員長、19番、水口哲雄さん。

         〔19番 水口哲雄君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。議会運営委員長の水口でございます。

 ただいま議長より指名がありましたので、平成24年第2回議会定例会の議会運営について、去る6月5日午前9時より、委員7名と副市長、総務企画部長出席のもと開催いたしました議会運営委員会の審議の内容と結果をご報告いたします。

 本定例会に上程される議案は、報告5件、条例改正3件、条例制定1件、補正予算5件、字の新設1件、道路関係が2件、規約の一部変更1件、諮問1件、請願1件、委員長報告の計21件であります。

 日程につきましては、本日報告4号から8号までを行い、議案第34号から議案第36号は上程のみとし、質疑、討論、採決は6月27日といたします。議案第37号は、本日採決まで行います。議案第38号から議案第42号までは一般会計のみ委員会付託とし、6月27日に採決といたします。他の特別会計の補正は本日採決まで行います。議案第43号から議案第46号及び諮問第1号も本日質疑、討論、採決まで行います。最後に、閉会中の継続調査の報告を行います。

 翌12日、13日、14日は一般質問を行います。今回は12名の方が登壇いたしますが、全協等の兼ね合いで14日は1名のみとなります。なお、14日の午後より、総務委員会及び福祉環境委員会を開催し、15日に観光建設委員会を開催いたします。

 16、17日は休会とし、18日を常任委員会の予備日といたします。

 19日から24日までを休会といたします。

 25日は付託議案の各委員長報告と請願1号の委員長報告を行います。各委員長に対する質疑、討論の締め切りは26日正午といたします。

 27日は議案第34、35、36号と議案第38号と請願第1号の討論、採決を行います。

 これにより、今定例会の会期は、本日6月11日より6月27日までの17日間とすべきとの結論でありました。

 本定例会で円滑な議会運営が図られますよう議員各位のご理解、ご協力をお願いいたしまして、報告といたします。



○議長(秋田清君) 委員長ありがとうございました。

 お諮りいたします。本定例会の会期を委員長の報告のとおり、本日6月11日から6月27日までの17日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日6月11日から6月27日までの17日間と決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(秋田清君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 議長報告及び監査委員の報告等につきましては、お手元に配付しました諸般の報告の一覧のとおりであります。

 朗読は省略いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△市長の行政報告



○議長(秋田清君) 日程第4、行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可いたします。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 平成24年伊豆の国市議会第2回定例会開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 6月に入り、日中の暑さも日ごとに増してまいりました。皆様におかれましても、体調を崩しませんよう、健康に十分ご留意いただきたいと思います。

 本市でも、5月14日から10月31日まで、地球温暖化防止及び省エネルギーを目的としてクールビズを実施し、空調温度適正化に努めているところであります。

 また、福島第一原子力発電所の事故の影響により、東京電力より大口顧客向けの電気料金の値上げの要請が大きく取り上げられているところでありますが、今後は一般家庭の電気料金にも影響が及ぼうとしております。

 今年度も節電行動計画を策定し、夏季、特に取り組み目標を定め、全庁的に節電に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 6月4日から7月23日まで、市内18カ所にて市政懇談会を実施し、主なテーマとして「総合計画後期基本計画」「住宅助成制度」につきまして、説明をさせていただいております。

 市民の皆様から直接ご意見をいただく貴重な機会であり、広くまちづくりに対する意見等を聴取し、これらを市政に反映させていきたいと考えております。

 今定例会に本職よりの提出案件は、既に議長あてに送付いたしてありますとおりでありますが、その提案理由並びに内容説明につきましては、その都度申し上げることといたします。

 また、議員各位より一般質問をお受けいたしております。回答につきましては、本職あるいは副市長、教育長、担当部長から誠意を持って行いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、第1回定例会報告以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは、総務企画部でありますが、総務課では工事等の入札契約状況につきまして報告をいたします。4月1日から5月31日までの入札執行件数は75件でありました。そのうち500万円未満が55件、500万円以上1,000万円未満が13件、1,000万円以上5,000万円未満が7件となっております。目的別では、土木関係15件、上下水道関係9件、教育関係17件、その他34件であります。

 財務課では、伊豆の国市土地開発公社の平成23年度決算につきまして報告いたします。

 開発用地であります旧スポーツワールド敷地内の土地取得及び建築物等解体工事の借入金の利息が長期借入金として計上されております。詳細につきましては、お手元の平成23年度伊豆の国市土地開発公社決算書をごらんいただきたいと思います。

 情報システム課では、ブロードバンド基盤整備事業として実施いたしておりました大仁局内の光ケーブル工事が3月30日に完了し、翌日から各家庭へのサービス提供が始まりました。

 次に、市民生活部、韮山支所、大仁支所でありますが、市民課では、6月1日現在、伊豆の国市の人口が4万9,724人、世帯数は2万93世帯で、前年同日と比較いたしますと、人口では91人の減、世帯数では単身世帯の増加等により、105世帯の増であります。高齢化率は26.41%であります。また、外国人登録者数は484人、218世帯であります。

 課税課では、平成24年度の当初課税につきましては、個人市民税は約23億6,000万円、固定資産税は約33億円、計自動車税は約9,700万円となっており、前年度当初課税と比較いたしますと、個人市民税につきましては、税制改正による16歳未満の年少扶養控除の廃止等により約8,000万円の増額となり、固定資産税では平成24年度が3年に一度の評価替えの年に当たり、在来分家屋の評価替えと土地の下落が依然として続いている土地の評価替え等により約2億円の減額になります。軽自動車税につきましては、ほぼ同額となっております。

 地域安全課では、4月9日に春の交通安全県民運動として、市内10カ所にて早朝街頭広報を行い、598名の方々にご協力をいただきました。5月2日には、交通死亡事故ゼロ300日を達成したため、静岡県交通安全対策協議会長であります静岡県知事より表彰状が贈られました。

 防犯関係では、3月29日に大仁警察署にて、伊豆の国市が行う事務事業からの暴力団の排除に関する合意書を大仁警察署長と締結いたしました。

 5月31日には、原木駅・韮山駅・伊豆長岡駅に設置してあります市営駐輪場が自転車等被害防止モデル駐輪場として、大仁警察署より指定されました。

 消防関係では、4月1日に消防団任命式が韮山小学校体育館にて行われ、新役員及び新入団員等192名に辞令を交付いたしました。

 5月27日には、消防団総合演習が旧スポーツワールド駐車場で実施され、消防団、市議会及び自主防災会の方々を含め約500人が参加いたしました。

 区長会関係では、4月20日に区長全体連絡会を開催し、市政の円滑な運営と市民生活の利便を図るため、区長51名を地区委員として委嘱いたしました。また、同日、伊豆長岡地区、韮山地区、大仁地区の地区区長会を開催いたしました。

 各地区から提出された地区要望書の件数は、5月末現在で伊豆長岡地区44件、韮山地区73件、大仁地区92件であります。

 次に、保健福祉部でありますが、社会福祉課では長引く不況の影響で、生活保護を受給している人が増加しており、6月1日現在で469世帯、603人で前年同日と比較いたしますと、64世帯、62人の増となっております。

 障がい福祉課では、3月27日に、第2期福祉村整備事業であります共同生活介護事業所「ケアホームなぎの家」、生活介護事業所「あおばの家」の落成式が行われました。

 5月1日には、障がいを持つ人の地域生活をサポートするため、地域活動支援や相談支援を行う「サポートセンター絆」が「旧あおばの家」に開設されました。

 高齢者支援課では、3月に高齢者保健福祉計画、第5期介護保険事業計画を策定いたしました。3月から5月の間に、18回の介護認定審査会を開催し、527名の方が要介護認定を受けました。

 健康づくり課では、4月23日に大規模災害時の救急救命体制整備として、順天堂大学附属静岡病院と災害時の医療救護活動に関する協定を締結し、救護病院の指定を行いました。

 胃がん、大腸がん、肺がんの集団健診を6月1日から始め、個別検診は各医療期間で実施いたしております。また、がん検診と特定健診のセット健診を山間地域と韮山福祉保健センター、長岡中央公民館で計11回行います。歯周病疾患検診は5月から来年1月まで実施いたしております。

 国保年金課では、6月1日現在で国民健康保険加入者が1万6,639人、また後期高齢者医療制度加入者は6,285人で、前年同日と比較いたしますと、国民健康保険では207人の減、後期高齢者医療制度は248人の増となっております。

 次に、環境・農政部でありますが、環境衛生課では、4月14日から21日にかけて市内30カ所で狂犬病予防の集合注射を931頭に実施いたしました。

 5月20日に、環境美化の日として、市内各地で市民の協力をいただき、一斉清掃を実施し、約4.8トンのごみが回収されました。

 広域廃棄物処理対策室では、4月26日に伊豆の国市伊豆市廃棄物処理施設組合設立準備会を開催し、平成23年度の事業報告や決算、平成24年度の事業計画、予算などの議題と生活環境影響調査の経過やスケジュールなどを確認いたしました。

 農業振興課では、4月21日から「韮山金谷の里 夢クラブ」やNPO団体の方などとともに、放置竹林の整備作業を計3回行いました。今後も年度計画に基づき、継続的に整備作業を実施していく予定であります。

 農土香塾の活動として、5月26日に第1回キッチンガーデン栽培講座を、5月27日に第1回プランター栽培講座を開催いたしました。

 次に、観光・文化部でありますが、観光商工課では、3月24日から4月14日までの間、狩野川さくら公園で「狩野川さくら祭り」が開催され、期間中延べ6,000人の来場者でにぎわいました。

 4月1日から12月末までの間、頼朝挙兵830年祭が開催され、4月3日には、アクシスかつらぎ多目的ホールにて、オープニングセレモニーが行われ、芸妓衆による「ああ源氏武士」の踊りで幕をあけました。4月8日には、鎌倉市の鎌倉祭りにて、音頭保存会会員や芸妓衆による武者パレードへの参加や子供能の奉納などを通して、頼朝挙兵830年祭のPRを行いました。

 5月3日には、小田原北條五代祭りにて、韮山手作り甲冑隊の小田原城周辺パレードへの参加や名物市への出店などを通して、伊豆の国市のPRを行いました。

 商工関係では、5月10日から新規事業として、住宅新築リフォーム事業がスタートいたしました。5月末現在の申請状況につきましては、新築13件、リフォーム92件、合計105件で、補助金申請額は4,142万3,000円となっております。

 世界遺産推進課では、4月4日に有識者を初め市内の主要な団体の代表者による「韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会」が発足されました。

 4月12日には、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会の総会が福岡市内で開催され、静岡県が正式にこの協議会に加入することが承認されました。

 4月17日には、同協議会構成メンバーの一員として、関係自治体の市長らとともに、総務大臣、内閣官房長官などに対し、稼働中の産業遺産を含む案件を世界遺産登録に向けた推薦を行う場合の取り扱い等についての早期の閣議決定や保全の財源に係る公的支援の推進など、世界遺産登録の早期実現に向けて要望活動を行いました。

 文化振興課では、アクシスかつらぎにて、3月11日に第2回江川坦庵合唱コンクールが行われ、県外5、県内5、市内1、計11団体の出演と727人の来場がありました。

 時代劇場では、3月25日にファミリー劇場、音楽の贈り物が行われ、395人の来場がありました。

 5月13日には、江川坦庵公の生誕日に、坦庵公が建造した品川台場の地で、坦庵フェアinお台場を開催し、約4万人の来場があり、韮山反射炉世界遺産に向け、伊豆の国市の歴史資源の魅力を全国に発信いたしました。

 文化財関係では、3月24日に韮山反射炉と大砲160年のミステリーに迫ると題して、工学博士、菅野利猛氏を講師に、文化財講演会が韮山庁舎の会議室で行われ、73人の来場がありました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、住宅に関連するさまざまな助成制度の理解を高め、市の助成制度の利用促進と住宅施策を総合的に推進するため、4月より住宅関連助成に関する相談窓口を開設いたしました。

 建設課では、工事の発注状況でありますが、道路施設維持補修事業では韮351号線側溝補修工事他7件、舗装補修工事6件を、河川改修事業では山田川改修工事を、河川維持管理事業では準用河川山田川維持工事他7件を、道路交通安全施設整備事業では長4056号線他道路交通安全設備補修工事他1件を発注いたしました。

 業務委託では、大207号線用地測量業務他5件を、地籍調査事業では富士見・古奈地区地籍調査業務他1件を、地籍調査修正事業では基準点設置業務を発注いたしております。また、昨年度から繰り越している長岡川都市下水路改修その2工事につきましては、計画どおり工事が進み、8月末には完成する予定であります。

 上下水道課では、工事の発注状況でありますが、水道事業では漏水等修繕工事34件を、簡易水道等事業では漏水等修繕工事3件を発注いたしております。

 業務委託では、水質検査業務他6件を、下水道事業では、立花一丁目から三丁目と韮山立花台区の下水道取りつけ管等調査業務を発注いたしております。また、昨年度から繰り越している長瀬配水池造成工事につきましては、計画どおり工事が進み、11月末には完成する予定であります。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を3月から5月にかけて4回開催し、要保護・準要保護児童・生徒の認定等について審議を行いました。

 5月18日には、新たに教育委員、相澤温氏の就任に伴い、選任書を交付いたしました。また、同日に教育委員会臨時会を開催し、教育委員長に大川治彦氏、教育委員長職務代理者に上田恵美子氏を選任いたしました。

 学校・園関係の施設整備につきましては、3月のあゆみ保育園建設工事着手に続き、韮山小学校中校舎外壁塗装工事、大仁小学校校舎外壁塗装工事、市内小・中学校扇風機設置工事などを発注いたしました。

 静岡県が県内5カ所に設置した放射能測定器のうち、沼津市内に置かれた1台を借用し、当市の学校給食食材中の放射性セシウム等の測定を5月14日から開始いたしました。今後10月までの間、夏休み等を除いてほぼ週1度の割合で、1回につき3品目の調理前食材の測定を行い、結果は市のホームページにて随時公表してまいります。

 学校教育課では、5月1日現在の小学校・中学校の状況につきましては、小学校6校の児童総数は2,573人で、昨年度に比べ75人の減、中学校3校の生徒総数は1,369人で、昨年度に比べ48人の減となっております。

 個に応じたきめ細かな指導の充実のため、39名の学校支援員を市単独で配置し、今年度も保・幼・小・中の12年間の一貫教育を通して、知・徳・体のバランスのとれた子供の育成を教育方針とし、学校教育の充実を図っているところであります。

 また、5月14日に韮山南小学校に通級指導教室を開設いたしました。言葉や行動などで困り感のある児童・幼児に対し、個別の指導計画に沿った指導を行ってまいります。

 幼児教育課では、5月1日現在の市内の保育園・幼稚園の状況につきましては、市内の保育園7園の園児総数は700人で、昨年度と比べて7人の増、幼稚園7園の園児数は758人で、昨年度に比べて29人の減となっております。

 社会教育課では、3月末から5月にかけて、女性の会、子ども会連合会、体育協会などの社会教育関係団体の総会が開催され、本年度の事業計画や予算等が承認されました。

 市民の学習ニーズにこたえるため、平成24年度の生涯学習塾を5月12日に開講いたしました。本年度は、内容を一層充実させ、35講座を開設し、749人が受講しております。

 また、スポーツ推進委員が中心となり、市民が簡単に参加できる軽スポーツの紹介、実技指導等を4月6日から実施いたしております。

 図書館では、3月に長岡図書館春のおたのしみ会を開催し、23人の参加がありました。また、4月23日から始まった子ども読書週間に合わせて、中央図書館入り口で特別展示として静岡県にゆかりのある絵本作家・児童文学作家の本を紹介いたしました。

 以上が現在までの各所管の事務事業であります。今後も議員各位を初め市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(秋田清君) 以上で行政報告を終了いたします。

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△報告第4号及び報告第5号の上程、説明、質疑



○議長(秋田清君) 日程第5、報告第4号、日程第6、報告第5号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)の2件を一括議題といたします。

 報告を市長に求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、報告第4号及び第5号の2件の報告につきまして一括してご報告をさせていただきます。

 まず、報告第4号につきましては、去る平成24年1月8日に発生いたしました消防自動車から消防団員が転落した事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成24年3月28日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 次に、報告第5号につきましては、去る平成24年1月30日に発生しました消防団員が運転する消防自動車の接触事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成24年3月28日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。



○議長(秋田清君) それでは、報告2件の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) おはようございます。

 それでは、報告第4号の専決処分の報告についてご説明いたします。

 議案書の1ページをお開きください。また、事故発生場所については、参考資料の1ページの発生場所1をご確認ください。

 内容につきましては、平成24年1月8日午前9時20分ごろ、本市消防団員が運転する消防自動車で消防団出初め式の放水披露の会場へ向かうため、狩野川堤防を走行していた際、墹之上水位観測所付近での段差により車両がはね、後部荷台に乗車していた団員が転落し、頭部に外傷を負ったものであります。

 示談により、当方の過失割合を100%、相手方の過失割合を0%とし、相手方の損害額21万3,280円を支払うことで、平成24年3月28日に専決処分をさせていただいたものであります。

 なお、和解にかかわる損害賠償金については、全国自治協会公有自動車損害共済金の適用となり、全額補てんされます。

 続きまして、報告第5号の専決処分の報告についてご説明いたします。

 議案書3ページをお開きください。また、事故発生場所については、参考資料の3ページの発生場所位置図をご確認ください。

 内容につきましては、平成24年1月30日、午後9時30分ごろ、本市消防団員が管内夜警パトロールを実施した後、第10分団詰所車庫へ消防自動車を駐車させるため後退をした際、車両左側後方が三福区北川町内会所有のごみステーションに接触し、損害を与えたものであります。

 示談により、双方の過失割合を100%、相手方の過失割合を0%とし、相手方の損害額6万7,473円を支払うことで、平成24年3月28日に専決処分をさせていただいたものであります。

 なお、和解にかかわる損害賠償金については、全国自治協会公有自動車損害共済金の適用となり、全額補てんされます。

 以上で内容説明を終わらせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は報告2件、一括で行います。質疑ありませんか。

 6番、鈴木照久さん。



◆6番(鈴木照久君) 6番、鈴木でございます。専決処分の4号についてお聞きしたいんですけれども、段差があったために団員が転落したということでございますけれども、その後の段差の補修修理といいますか、そういうものはどのようになっておられますでしょうか。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) これは堤防のところなものですから、国土交通省の管轄になっていますので、一応補修等は、当市としてはやっておりません。

 以上です。



○議長(秋田清君) 6番、鈴木照久さん。



◆6番(鈴木照久君) 鈴木でございますけれども、そのままにしておくということは、またそういう事故が起こり得る可能性がありますですね。これは対処しないと民間人が走ったり、一般の方が通ってもそういう事故が起こり得る可能性が多分にあるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) そのような段差があるということですので、国土交通省のほうへ一応お願いして対応していきたいと考えています。

 以上です。

         〔「国交省ですね」の声あり〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 国交省です。



○議長(秋田清君) ほかに何かありますか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私から聞きたいんですが、4号なんですが、こちら今、鈴木議員が聞かれた件なんですが、どうしてここ消防団の出初め式の放水訓練にここを通ったのか、まずその1点なんですが。会場は韮山のグリーン公園のはずなんですが、ここはそのままそちらへは行けない道路で国土省の事務所があって通れないんですね。なぜこの堤防を通る必要があったのか、なぜ通ったのか、1点伺いたいのと。

 それから、荷台に乗車ということですが、これは定員オーバーしていたから乗っていたのか。それとも荷台に座席があって、そこに定員の人数が乗っていて落っこちてしまったのか、その点を確認したいと思います。

 それと、この団員のけがの程度ですが、どの程度だったのか、その後の回復とかどれぐらいかかったのか、その様子を伺いたいと思います。

 それと最後に、運転手はこれで人身事故の扱いとして警察のほうで取り扱ったのでしょうか、その点について伺います。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) どうしてそこを通ったのかというお話ですが、一応放水の訓練というか、放水の披露するのが狩野川の堤防沿いでやっていましたので、そこを通るしかなかった。通る道がないんですね、あそこしかということです。

 それと、人身事故の対応ですが、一応私のほうに警察に届けたということの報告は来ておりませんで、後ほど調べて、また報告いたします。

 警察の届けですが、大仁警察署のほうへ届けはしております。すみません。

 それと傷の程度ですが、脳震盪を起こした程度でありまして、その後の回復状況は良好と聞いております。

 それと、定員オーバーの件ですが、一応定員が6名ということで、荷台のほうには本来乗車はできないものとなっております。たまたま緊急を要していたというか、緊急を要していないんですが、その後、うちのほうも今回の月一度の本部役員会において、発生した事故の内容の概要説明と運転への交通規則の遵守及び安全確認の徹底を周知しております。また、昨日ですが、各分団を集め、消防自動車運転者への安全運転講習会を開催しました。今回の事故等の教訓を生かし、交通規則の遵守及び安全確認の徹底を周知いたします。事故はいつ起きるかわかりませんので、今後もこの点を留意し、徹底して周知していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今の説明ですと、緊急を要していたのか、要していないのかわからないんですが、これは出初めの放水訓練に、放水の披露ですから、緊急ではないんですよね。それに後ろに定員以上乗っけるのでは、交通違反になります。今、消防には、警察に届けたということですが、やはりそれは徹底しないと、こういう消防団のけがにかかわることですので、これは今、徹底するという話がありましたけれども、徹底する必要があると思います。過去に韮山での苦い経験がありまして、大きな事故がありました。定員オーバーということがありまして、それから旧韮山消防団は徹底して定員オーバーしないということで言っているんですが、その教訓を伊豆の国市で、今後同じことを繰り返さないためにも徹底してほしいと思います。

 それと、ここの放水訓練を行ったら、ここを通らなきゃいけないとおかしいんですが、地図を見てください。この地図は反対側の韮山側のグリーン公園のところの放水訓練なんですよ。県道韮山長岡修善寺線を通っていくのが本来なんで、ここを通ったら行きどまりでいけないんですよ。なぜ入ったのか、その理由を私は聞いたんですが、ここへ行く用があったのか何か。それでもう一度確認したいと思います。

 それと、警察のほうには届けをしてあるということで済んだのかどうか。運転手の人身事故としての扱いになったのかどうか、その辺を再度確認してほしいと思います。今わからないと思いますので、また報告をお願いしたいと思います。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 後ほどお答えいたします。



○議長(秋田清君) そのように後ほどよろしくお願いいたします。

 ほかに質疑ありませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 専決第5号の三福の詰所なんですが、ここの詰所の入り口でふだんからなれている場所で、そこにごみステーションがあるのは承知しているし、当然後退するときには団員の誘導があるはずなんですが、その辺の誘導はどうなっていたんでしょうか、確認しておきたいと思います。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 議員おっしゃるとおりに、確かに誘導はしておりました。誘導しておりましたが、バックをするたびに誘導していたんですが、この誘導のサインを見落としたみたいと聞いております。

 以上です。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) ちょっと質問したくないんですが、余りにも幼稚的な話で、誘導というのはそういうときにちゃんと徹底して運転手と連携がとれるのが誘導であって、見ていたけれどもぶつかってしまったのでは誘導ではないんですね。やはりその辺も部長、徹底するという話がありましたので、もう少し消防車のポンプ車の運転についてもう少し団員に徹底するように。団員に厳しくするのはかわいそうなんですが、やっていて待遇がわかるんですが、市の財産でありますし、またそういったところに破損を与えたり、事故ということでありますので、徹底するように強力に要望しておきます。



○議長(秋田清君) 要望ですね。



◆3番(田中正男君) はい。



○議長(秋田清君) 市民生活部長、要望ということでお願いいたします。

 ほかに質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告第4号及び報告第5号の報告を終了いたします。

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△報告第6号から報告第8号の上程、説明、質疑



○議長(秋田清君) 日程第7、報告第6号 平成23年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告について、日程第8、報告第7号 平成23年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、日程第9、報告第8号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告についての3件を一括議題といたします。

 3件の報告を市長に求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、報告第6号から8号までの3件の報告につきまして、一括してご報告をさせていただきます。

 まず、報告第6号につきましては、地方自治法施行令第145条第1項の規定に基づき、平成23年度伊豆の国市一般会計予算の継続費繰越計算書を調整しましたので、これを議会に報告するものでございます。

 次に、報告第7号につきましては、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成23年度伊豆の国市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書を調整しましたので、これを議会に報告するものであります。

 最後に、報告第8号につきましては、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算の繰り越しを行ったので、同条第3項の規定により、繰越計算費を調整しましたので、これを議会に報告するものであります。

 内容につきましては、一般会計に関する報告2件につきましては総務企画部長、上水道事業会計の報告につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。



○議長(秋田清君) 最初に、報告第6号 平成23年度伊豆の国一般会計継続費繰越計算書の報告について、報告第7号 平成23年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての内容説明を総務企画部長に求めます。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、報告第6号 平成23年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告についてのご説明をさせていただきます。

 議案書の9ページをごらんいただきたいと思います。

 本報告につきましては、平成23年度に議決をいただきました継続費について、地方自治法施行令第145条第1項の規定によりまして、一般会計継続費繰越計算書を議会に報告するものであります。

 それでは、11ページをお開き願いますでしょうか。

 まず、3款6項の堀越保育園事業の園舎建設工事管理業務委託及び建築電気設備、機械設備に係る園舎建設工事につきましては、平成23年度、平成24年度の2カ年で総額5億1,500万円の継続費の設定をいたしており、事業は予定どおり進捗しております。この事業につきましては、平成23年度の執行残額を平成24年度に繰り越しをするものであります。繰越額は1,330万円となっております。

 4款4項の広域廃棄物処理施設整備事業の生活環境影響調査業務につきましては、平成22年度から平成24年度までの3年間で総額3,255万円の継続費の設定をいたしておりますが、建設候補地の地元との調整に時間を要しまして進捗におくれが出ていることから、未執行分の予算につきまして翌年度へ繰り越しをして事業を行うものであります。繰越額につきましては737万8,800円となっております。

 10款1項の通級指導教室整備事業につきましては、平成23年度、平成24年度の2カ年で、総額550万円の継続費を設定しております。事業は予定どおり進捗しております。この事業につきましては平成23年度の執行残額を平成24年度に繰り越しをするものであります。繰越額は40万円となっております。

 10款8項の史跡整備基本構想等策定事業につきましては、平成23年度、平成24年度の2年間で総額2,650万円の継続費を設定いたしておりまして、事業は予定どおり進捗しております。この事業につきましては委託業務の性質上、単年度における出来高払いが難しいことから、平成23年度執行分を含めて全額を繰り越すものであります。繰越額は950万円となっております。

 報告第6号 平成23年度伊豆の国市一般会計継続費繰越計算書の報告につきましての説明は以上であります。

 次に、報告第7号 平成23年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明をさせていただきます。

 議案書の13ページをお開き願いたいと思います。

 本報告につきましては、平成23年度に議決をいただきました繰越明許費につきまして地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、繰越明許費繰越計算書を議会に報告するものであります。

 15ページをお開き願います。

 まず、2款1項の公有財産維持管理事業につきましては、関係機関等々の調整や検討に時間を要することとなったため業務履行期間の延長を行い、予算を繰り越して事業を行うものであります。本事業に係る繰越額は1,230万円となります。

 なお、財源につきましては、平成23年度予算として既に伊豆の国市北江間財産区から市の一般会計に納入されているものであります。

 次の中山間地まちづくり事業につきましては、関係団体等との調整に時間を要したため、翌年度へ400万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、地域芸能伝承施設整備事業につきましては、造成等の基本設計を行うに当たりまして、関係機関との協議に時間を要したため、業務移行期間の延長を行い、翌年度へ310万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、まちづくり推進事業につきましては、より具体的な計画を盛り込む必要が出たことによりまして、業務履行期間の延長を行い、予算を繰り越して業務を行うものであります。本事業に係る繰越額は1,280万円となります。

 次に、韮山庁舎維持管理事業につきましては、耐震補強工事に関する比較検討を行う必要が生じたことから、業務履行期間の延長を行い、予算を繰り越して事業を行うものでありまして、本事業に係る繰越額は1,290万円となります。

 続きまして、3款5項になります。子ども手当給付事業につきましては、子ども手当から児童手当への制度改正に対応するため、県の補助事業として平成23年度にシステム改修の予算を措置いたしましたが、制度改正の方向性が定まらなかったため、県の予算措置と歩調を合わせまして、翌年度へ252万円を繰り越すものであります。

 次に、7款2項の地域観光推進事業につきましては、東日本大震災の影響によります宿泊客の減少の歯どめをかけるため、宿泊補助を行うものでありますが、事業実施期間が平成24年1月から平成24年5月までとなったことに伴いまして、4月、5月分として、翌年度へ300万円を繰り越すものであります。

 ページが変わりまして16ページをお願いいたします。

 8款2項の道路新設改良事業につきましては、道路拡幅用地取得などに伴います手続に時間を要したため、翌年度へそれぞれ422万2,000円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、4項の長岡川都市下水路整備事業につきましては、占用許可物件等の移設に時間を要したことによりまして、平成24年度まで工期延長をしたため、翌年度へ8,161万円を繰り越して事業を行うものであります。

 次に、9款1項の地域防災計画修正事業につきましては、市防災計画の見直しに伴いまして、印刷製本を発注する時間を要したことによりまして、翌年度へ28万4,000円を繰り越して事業を行うものであります。

 続きまして、デジタル行政無線機器整備事業につきましては、国の平成23年度第3次補正予算を受けたものでありまして、国の補助金の繰り越しと歩調を合わせ、翌年度へ1億2,263万8,000円を繰り越して事業を行うものであります。

 最後でありますが、10款8項の韮山城跡活用事業につきましては、樹木の伐採範囲などにつきまして関係者との協議に時間を要したことによりまして、翌年度へ1,990万5,000円を繰り越して事業を行うものであります。

 以上で報告第7号 平成23年度伊豆の国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明を終わります。



○議長(秋田清君) 次に、報告第8号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告について内容説明を都市整備部長に求めます。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、報告第8号 平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明を申し上げたいと思います。

 本件は、平成23年度伊豆の国市上水道事業会計予算に定めました建設また改良に要する経費のうち、年度内に支払い義務が生じなかったものでございます。この計算書は、上水道事業会計予算の1款資本的支出、第1項の建設改良費におきまして実施しております長瀬配水池造成工事に係る経費でございます。長瀬配水池造成工事につきましては、配水池築造に要する買収用地の相続がなされず、相続人による相続登記に時間を要し、それに伴い用地取得に時間を要したことから、本工事の年度内改正が困難となったものでございます。

 予算計上額1億200万円のうち7,020万円を翌年度に繰り越そうとしたものでございます。

 なお、財源の内訳につきましては、当年度分の損益勘定留保資金により賄う予定でございます。

 以上で内容の説明を終了させていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は報告3件一括で行います。質疑ありませんか。

 1番、天野佐代里さん。



◆1番(天野佐代里君) 1番、天野です。15ページのまちづくり推進事業について伺いたいんですけれども、これは3月定例会のときにやはりご説明をいただいた記憶があるんですけれども、平成24年度の当初予算に策定委託料9,800万円が計上されていると思うんですけれども、これに影響というか、この辺はどうなんでしょうか、その辺はどうなのかあるでしょうか。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) すみません。私はちょっと聞き間違えてしまったかなと思いますけれども、まちづくり推進事業に平成24年に9,800万円。980万円ですよね。

         〔「980万円」の声あり〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) そうですよね。980万円ですよね。ここのところでは地区計画策定業務委託料というふうなことで、平成24年度は予算をしてございます。ここの平成23年度分につきましては委託内容というのは、市街化調整区域の地区計画の適用地区の宣伝調査、また計画適用に関する基本方針の方針の策定、そういったことの委託料、この平成23年度の予算はそういった内容でございます。ですので、平成23年度と平成24年度とは数値的な面でちょっと似通った部分があるわけでございますが、内容的にはいささか違う、平成23年度を土台に平成24年度を仕上げていきたいと、このように考えているものであります。

 以上です。



○議長(秋田清君) 1番、天野佐代里さん。



◆1番(天野佐代里君) 策定調査業務委託料と策定委託料ということですから当然違うと思いますけれども、策定委託料の980万円の事業について影響はないかどうかということをお聞かせいただきたいんです。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) もう一度しっかり申し上げさせていただきたいと思います。

 平成24年度は策定業務委託料です。計画を策定いたします。平成23年度につきましては、この基本方針の策定であります。基本方針を平成23年度につくりまして、平成24年度で計画を策定してまいります。そこの違いであります。

         〔「影響はないんですか」の声あり〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 影響ということでありますか、すみません。実はこれにつきましては、昨年7月1日に契約いたしました。予定を平成24年3月に仕上がる予定でおりました。しかしながら、その進捗状況がおくれを生じたものですから、平成24年5月31日に変更をさせていただきました。よりまして、このことにつきまして5月末をもってまとまっております。それでこれに基づいて平成24年度の事業を執行していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(秋田清君) よろしいですね。



◆1番(天野佐代里君) はい。



○議長(秋田清君) ほかに質疑ありませんか。

 11番、大沢秀光さん。



◆11番(大沢秀光君) 11番、大沢です。報告第7号の2款1項について、地域芸能伝承施設整備事業ということで伺いたいんですが、先ほどの部長の説明だと繰り越す理由が造成等の関係課との調整に時間を要しているという説明を言われたんですが、この場所は以前建物がありまして、旧町時代なんですが、やっと取り壊しが終わって、それから市の財産となって、地元では大変関心がいつどういう形になっていくのというのをよく聞かれるんですけれども、また何か延びちゃう。基本設計にかかるんだということでもう建物ができていくのかなというようなことでしたが、また繰り越すようですので、もう少し詳しい説明をいただきたいんですが。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 平成23年度のこのことにつきましては、敷地の造成の設計業務ということで進めてまいりました。内容的には、実際には敷地の造成設計、また当然その中にかかってきます防災工事、そういったことの設計を組んでいくわけであります。このことにつきましては、平成23年度から取り組んできたところでありますが、契約の日が1月25日で結びまして、3月26日の完成予定で進めてまいりました。しかしながら、ただいまこの繰り越した理由を先ほど申し上げさせていただきましたが、このことによりまして、平成24年9月28日にこの設計等につきましては延長させていただいております。そのことは終了いたしましたら、終了するのとそういった状況を見込みまして、本年度の基本設計の策定委託料500万円、これを予算化してございますので、このことについて進めてまいりたいと、このような考えでおります。

 以上です。



○議長(秋田清君) 11番、大沢さん。



◆11番(大沢秀光君) そうしますと、造成は造成、基本設計は基本設計で進んでいるということなんですか。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) そのとおりであります。



○議長(秋田清君) よろしいですか。

 ほかに質疑ありませんか。

 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) これは要望ですが、簡単なことなんですが、19ページを見ていただきますと、一番最後に説明欄が書いてあるんですね。前の説明、報告については、説明は口頭でしていただいたわけですけれども、この説明欄があるかないかで簡単に見やすさが変わってくると思いますので、またその説明が大事なポイントでもあるかなと思うんで、そんな欄を設けてくれたらありがたいなと思って、以上です。



○議長(秋田清君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 19ページのほうは説明欄がございます。例えばその前の一般会計の繰越明許費、あと継続費、こちらのほうには説明がございませんが、実はこの計算書の書式というのは決められておりますので、この中でさせていただくということは、ここに欄を設けるということはできませんので、一般会計ごとの部分については設けることができません。

 以上です。



○議長(秋田清君) ほかに質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告第6号から報告第8号の報告を終了いたします。

 それでは、ここで暫時休憩をいたします。10時30分に再開をいたします。



△休憩 午前10時13分



△再開 午前10時30分



○議長(秋田清君) それでは休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほど3番、田中議員より、報告第4号で答弁漏れがありましたので、市民生活部長に報告をお願いいたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 先ほどの田中議員の2点ほどの答弁をします。

 まず、どうしてここで行ったかというようなあれですが、説明不足がありましたが、本年の市全体の出初め式は、中島公園で行いました。今回のこの事故の出初め式というのは地区の出初め式で、ゲートボール場で行うものでした。富士見地区の放水が終わり、墹之上地区の放水会場へと向かう途中で起きた事故であります。この事故のため、古奈は中止としました。

 あと、人身事故の警察の対応ですが、運転者は罰金、減点なしということになっております。事故証明は出るが、違反扱いとしないということです。

 以上です。



○議長(秋田清君) 3番、田中さん、よろしいですね。



◆3番(田中正男君) はい。

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△議案第34号及び議案第35号の上程、説明



○議長(秋田清君) 日程第10、議案第34号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市税条例の一部改正)、日程第11、議案第35号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市国民健康保険税条例の一部改正)についての2議案を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方自治法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行に伴い、伊豆の国市税条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分により制定したもので、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。

 次に、議案第35号でございますが、本案につきましては、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴い、伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分により制定したもので、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。すみません。保健福祉部長。



○議長(秋田清君) 最初に、議案第34号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市税条例の一部改正)の内容説明を市民生活部長より求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 本案の内容説明をいたします。

 内容説明の前に、本案の専決処分をした理由ですが、提案理由にもありましたが、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部改正する法律が平成24年3月31日に公布され、平成24年4月1日に施行されました。したがいまして、この件につきましては、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められますので、専決処分により伊豆の国市税条例の関係規定を改正するものであります。

 それでは、内容説明に入ります。議案書25ページ、参考資料の新旧対照表5ページをあわせてごらんいただきたいと思います。説明については、参考資料の新旧対照表にてご説明いたします。

 本条例改正の主な改正は、固定資産税の土地の平成24年度から平成26年度における税負担調整措置の改正と東日本大震災の被災者が居住用財産を譲渡した場合の譲渡期限の延長及び被災者が災害により自己の居住用家屋が滅失等により居住の用に供することができなくなった住宅ローン控除と居住者が住宅の再取得、または増改築等をした場合の住宅にかかわる住宅ローン控除額を合算することができる等の改正を行うものであります。

 第61条第7項の改正は、地方税法施行規則によって条文の条がずれたことによるものであります。

 附則第17条の改正は、土地に対して課する固定資産税の特例期限が3年間延長されたことに伴う年度の変更と地方税法において条文のずれが生じたことによるものであります。

 附則第18条の改正は、平成25年度及び平成26年度の価格の下落、上昇等により、価格を課税台帳に登録する規定であります。さきに述べましたが、特例期限が3年間延長されたことに伴う年度の変更であります。

 第1項は、平成25年及び平成26年度の鑑定価格が下落した場合で、それぞれ下落した価格を課税台帳に登録する規定であります。

 6ページをごらんください。

 第2項は、平成25年度鑑定価格が下落し、平成26年の鑑定価格が上昇した場合で、平成26年度は平成25年度の下落した価格に据え置き、課税台帳に登録する規定であります。

 続きまして、附則第19条第1項の改正は、宅地等に対する固定資産税の特例を平成24年度から平成26年度まで延長するもので、前年度課税標準に当該年度分の価格、本則なんですが、5%を乗じて得た額を加算し、税率を乗じた額が変更課税とされた税額を下回るときには、当該宅地等調整固定資産税をもって当該固定資産税とする規定であります。

 第2項の改正は、住宅用地の特例規定を削除し、商業地等にかかわる特例規定を平成24年から26年まで延長するもので、前項の課税標準が変則課税されたときの課税標準額6割を上回る場合には、本則課税の6割をもって当該固定資産税とする規定です。

 なお、住宅用地の平成24年及び平成25年度の特例規定については、旧条例によって附則の固定資産税の経過措置にて対応しております。

 7ページをごらんください。

 第3項の規定は、宅地等にかかわる特例規定を平成24年度から平成26年度まで延長するもので、第1項の課税標準額が本則課税されたときの課税標準の20%を下回る場合には、本則課税の20%をもって当該固定資産税とする規定であります。

 第4項の削除は、地方税法の改正で住宅用地の据え置き特例が平成26年度に廃止されることによるものです。これに伴い以下旧条例の第5項、第6項を第4項、第5項へ繰り上げるものです。

 なお、住宅用地の平成24年度及び平成25年度の特例規定については、旧条例によって附則の固定資産税の経過措置にて対応しております。

 第4項の改正は、商業地等に係る特例規定を平成24年度から平成26年度まで延長するもので、負担水準が60%以上、70%以下の場合には、前年度の税額を据え置き、当該固定資産税とする規定です。

 第5項の改正は、商業地等に係る特例規定を平成24年度から平成26年度まで延長するもので、負担水準が70%以上の場合には、本則課税されたときの課税標準額の70%をもって当該固定資産税とする規定であります。

 8ページをごらんください。

 附則第21条の改正は、農地に係る固定資産税の負担措置を平成24年度から平成26年度まで延長するものであります。

 附則第27条の改正は、固定資産税の負担軽減措置の仕組みが原則3年延長されたことに伴い、特別土地保有税にかける課税の仕組みを3年延長するものであります。

 なお、この特別土地保有税の課税については、平成15年度から現在までは課税を停止しております。

 9ページをごらんください。

 附則第41条の2の追加は、特例民法法人から移行した一定の一般社団法人または一般財団法人が平成20年12月1日から設置している幼稚園、図書館及び博物館において、直接その用に供する固定資産税について、非課税とするための書類の提出についての規定であります。

 10ページをごらんください。

 附則第42条の2の追加は、東日本大震災はその被害が極めて甚大なものであることから、敷地の譲渡を譲渡期限内、現行は3年ですが、行うことが困難となることも想定されるため、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例等について譲渡期限を東日本大震災があった日以後7年を経過する日の属する12月31日、いわゆる平成30年12月31日までとする規定であります。

 11ページをごらんください。

 附則第43条第1項の改正は、前条附則第42条の2で、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を震災特例法と略称とすることと、地方税法において条文の条がずれたことによるものであります。

 第2項の追加は、東日本大震災により、この有していた自己の居住用家屋が滅失等をし、居住の用に供することができなくなった居住者が住宅の再取得または増改築等をした場合に、当該滅失等をした住宅に係る住宅ローン等を有する場合の所得税額の特例控除と当該再取得または増改築をした住宅に係る住宅ローン等を有する場合の取得税の特例控除を重複して適用できるものとし、この年における税額控除はそれぞれの特例による税額控除の合算額とすることになったことに伴う読みかえ規定であります。

 それでは、議案書の27ページをごらんください。

 附則ですが、第1条では、その条例の施行期日を4月1日から施行することを規定しております。

 28ページをごらんください。

 第2条では、市民税に関する経過措置を規定しております。

 第3条では、固定資産税に関する経過措置を規定しております。

 第2項では、平成24年度及び平成25年度の住宅用地に対する固定資産税について、特例措置を10分の8を10分の9と読みかえ、旧附則第19条第2項を適用されるものと負担水準を80%から90%と読みかえ、旧附則第4等を適用されるものであります。

 雑駁ですが、以上で説明を終わります。



○議長(秋田清君) 次に、議案第35号 専決処分の報告及び承認について(伊豆の国市国民健康保険税条例の一部改正)の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、本案の内容について説明させていただきます。

 本条例の制定分は議案書35ページになります。それから、改正部分につきましては、参考資料13ページに新旧対照表をつけてございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 地方税法等の一部を改正する法律が平成23年12月14日に公布され、平成24年1月1日から施行される部分があるため、伊豆の国市国民健康保険税条例についても期日に合わせて関係規定を改正し、平成24年4月1日公布及び施行する必要があることから、議会の議決要件ということでございますが、急を要することから専決処分をしたものであります。

 改正要旨についてでありますが、居住用財産の管外の特例について東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、一定の要件のもとその居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を東日本大震災があった日から同日以後7年、現行は3年、これを経過する日の属する年の12月31日までの間に延長するものとすることとしております。

 以上のようなことから、主要の改正をお願いするもので、附則に次の1項を加える。

 東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例。

 17項、被保険者世帯主がまたは世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一所属者が法附則第44条の2第3項の規定の適用を受ける場合における附則第6項(附則第7項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、附則第6項中「第36条」とあるのは「第36条(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)」と、同法とあるのは租税特別措置法とする。

 附則、この条例は平成24年4月1日から施行する。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりました。

 本日は説明のみといたします。

 お諮りいたします。本2議案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本2議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本2議案についての質疑、討論、採決は6月27日に行います。

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△議案第36号の上程、説明



○議長(秋田清君) 日程第12、議案第36号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行等に伴い、伊豆の国市税条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 本案の内容説明をいたします。

 議案書39ページ及び参考資料の新旧対照表15ページをあわせてごらんください。

 説明については、参考資料の新旧対照表においてご説明いたします。

 本条例改正の主な改正ですが、公的年金所得者の各還付控除に対する住民税の申告が不要になったことと、退職所得に対する税額控除の廃止とたばこ税率の変更及び市民税の均等割の税率変更等であります。

 では、第28条第1項の改正は、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦または寡夫控除を受けようとする場合の住民税の申告の提出を不要とするものであります。

 第47条第1項第5号の改正は、法律番号を追加するものであります。

 16ページをごらんください。

 第104条の改正は、県税からの税源移譲により旧3級品以外のたばこ税の税率を1,000本につき4,618円から5,262円に変更するものであります。

 附則第13条の3では、退職所得にかかわる個人住民税の10%の税額控除を廃止するものであります。

 附則第28条第1項の改正は、県税からの税源移譲により旧3級品のたばこ税の税率を1,000本につき2,190円から2,495円に変更するものであります。

 附則第44条の追加は、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人市民税に限り、東日本大震災を踏まえて地方公共団体が実施する防災力強化の施策に必要な財源確保のために均等割の税率について現行3,000円に500円を加算するものであります。

 続きまして、議案書の39ページをごらんください。

 附則ですが、第1条では条例の施行期日を、第2条では市民税に関する経過措置を、第3条では、市たばこ税に関する経過措置を規定しております。

 雑駁ですが、以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりました。本日は説明のみといたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 本案についての質疑、討論、採決は6月27日に行います。

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△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第13、議案第37号 住民基本台帳の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国の平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴い、関係する条例の整備を行おうとするものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 本案の内容説明をいたします。

 議案書43ページ及び参考資料の新旧対照表17ページをあわせてごらんください。

 説明については参考資料の新旧対照表にてご説明いたします。

 本条例改正案の主な改正は、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律に新たに外国人住民台帳制度が新設されることに伴い規定を整備するものであります。

 第1条関係では、伊豆の国市部設置条例の一部改正、第2条関係では、伊豆の国市印鑑条例の一部改正及び第3条では、伊豆の国市手数料徴収条例の一部改正の3つの条例を改正するものであります。

 第1条関係ですが、伊豆の国市部設置条例ですが、第2条、分掌事務、第2号アの改正は、先ほども述べましたが、外国人登録法の廃止に伴い、市民生活部の事務分掌から外国人登録事務を削除するものであります。

 次に、第2条関係、伊豆の国市印鑑条例ですが、第2条登録資格、第1項の改正は、日本人であるか、外国人であるかにかかわらず、住民基本台帳法に基づき、当市の住民基本台帳に記録されているものが印鑑登録を受ける資格を有する者となるというものであります。

 18ページをごらんください。

 第4条、登録印鑑ですが、第2項第1号の改正は、住民基本台帳法で外国人が当市の住民基本台帳に記録されることにより、外国人登録原票に登録されが、削除され、外国人の印鑑登録に対して住民基本台帳法に規定ある通称名を加えたものであります。

 第2号の改正は、第1号と同じであります。

 第3項の追加は、住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記でも登録することができる規定であります。

 第5条、登録申請の確認、第3項第1号の改正は、印鑑登録申請の際に、本人を確認している書類で在留管理制度の変更により、外国人登録証明書が在留カード及び特別永住者証明書に変更されるため、外国人登録証明書を削除したものであります。

 第6条、印鑑の登録ですが、第1項第4号の改正及び8号の追加は、外国人の印鑑の登録について、外国人住民にかかわる住民票に通称名が記載されている場合に、印鑑登録原票に氏名及び通称名の登録をすることを規定したものであります。

 19ページをごらんください。

 第8号の追加は、住民票の備考欄に氏名の片仮名表記がある場合は、これを印鑑登録原票に登録することを規定したものであります。

 第8号の追加により、旧第8号は第9号に繰り下げとなります。

 第12条、登録事項の修正ですが、第1項の改正は、第6条第1項第8号の外国人の氏名の片仮名表記の登録に追加により、第6号及び第7号を第6号から第8号とするものであります。

 第3項の改正は、外国人登録法の廃止によるものであります。

 第13条、印鑑登録の抹消、第1項ですが、旧条例の第1項第2号が外国人登録原票の廃止により削除され、これに伴い旧第3号から第7号が1号ずつ繰り上げとなります。第3号の改正は、外国人住民の通称名または氏名の片仮名表記の変更があった場合に、印鑑登録の抹消ができる規定であります。

 第2項の改正は、第1項で号が繰り上げとなってことによるものであります。

 20ページをごらんください。

 次に、第3条関係、伊豆の国市手数料徴収条例ですが、別表第2条関係、20号等の項中の改正は、住民基本台帳法の改正により、同条第7項を同条第11項とするものであります。

 旧23の項の削除は、外国人登録法が廃止されるため、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書を証明等交付手数料から削除するものであります。この削除により、旧24の項から57の項を1項ずつ繰り上げるものであります。

 21ページをごらんください。

 また、この繰り上げにより備考第2項中の57を56に改めるものであります。

 それでは、議案書の44ページをごらんください。

 附則ですが、第1項は、この条例の施行日を平成24年7月9日と規定しております。

 第2項は、伊豆の国市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置ですが、改正前の規定に行われた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑証明書の交付、その他の行為は、改正後の第2条の相当規定によりなされたものとする規定であります。

 雑駁ですが、以上で説明を終わります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 外国人登録法が廃止で、ああいういろいろありましたけれども、法律が。その国のほうの法律の改正による伊豆の国市の関係条例の改正だということは、今の説明、中身はともかくそういう関係での伴っての改正だということはわかるんですけれども、そういう意味での改正の不備は特にないと思うんですけれども、今までも外国人登録というのは余り詳しく承知していないということがありますので、外国人と日本人というか、市民と分けなくなるという、一緒にするということ、今までは分けていたのに一緒になると、それについてどういうふうに変わるのかと。外国人の皆さんにとって何か不利益なことが起きないかとか、この法律改正による市民への影響について少し説明をいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 外国人はメリットというのがありまして、現在の外国人登録法のもとでは、外国人は在留資格や在留期限等の変更を入国管理局で管理しておりました。住所登録をしている外国人が住所地の市区町村に赴き、外国人登録書の変更手続が必要でした。改正後は、在留資格や在留期間等の変更は入国管理局のみの届け出済むようになります。住所異動は、日本人と同様、転出の手続が必要となりますが、転入時には在留カードや特別永住者証明書を提示することで、入管法の居住地の届け出を同時に行うことができます。

 また、外国人登録の廃止に伴い、特別永住者の事務は本市本庁の市民課に残りますが、外国人の住民異動は今まで本庁だけしかやっていなかったんですが、各支所でも行うようになります。今まで外国人には、住民票にかわるものとして、外国人登録記載事項を発行していましたが、改正後は日本人と同様、住民票が発行できるようになります。日本人と外国人で構成されている世帯員の住民票の発行可能となりますので、料金も1通扱いとなります。

 また、転入届を行った場合、同時に国民健康保険とか介護保険、後期高齢者、児童手当等の受給者であるかを転出届に記載することができます。

 以上です。



○議長(秋田清君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 今いろいろと伺って、何となく外国人の方にとっては手続が簡素化されて、楽になるというか、何かそういう手続上のメリットが随分いろいろあるという今の答弁では印象なんですけれども、外国人でない私たち、日本人への何か関係というのは出てくることはないのでしょうか。

 それと、単なるというか、手続き上の簡素化だけであって、外国人としての扱いというんでしょうか、それについて全く変わることはない。住民登録の手続の関係だけということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(秋田清君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) まず、1点目の日本人に対する影響というのは特にありません。

 それとあとは、外国人が転入してきたときに今までですと在留カードですか、そういうもので来たときにどこどこの市から来ましたということが書いてありまして、それに基づいてうちのほうは外国人登録を転入とか転出とかという処理を行っておりました。二重な手間がかかるということですね。今回の外国人が住民基本台帳に載ることによって、いろいろな事務上のメリットがふえることと考えております。

 以上です。



○議長(秋田清君) よろしいですか。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第37号 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法および日本国との平和条約に基づき日本国の国籍を離脱した者等への出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第38号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(秋田清君) 日程第14、議案第38号 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出にそれぞれ7,800万円を追加し、総額を175億3,800万円とする予算の補正と地方債の変更をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案につきましてご説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開き願いますでしょうか。

 平成24年度伊豆の国市一般会計補正予算(第1号)であります。

 第1条では、歳入歳出予算の補正についてでありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,800万円を追加して、総額を歳入歳出それぞれ175億3,800万円とするものであります。

 第2条につきましては、地方債の補正についてであります。

 それでは、2ページ、3ページをお開き願いたいと思います。

 まず、第1表歳入歳出予算補正。歳入からであります。

 15款国庫支出金につきましては、すべて1項の国庫負担金でありまして、補正前の額から109万1,000円を減額いたしまして、合計を20億7,842万5,000円とするものであります。この中には、子ども手当の負担金として4億8,031万1,000円の減額、そして児童手当の負担金として4億7,922万円の増が含まれております。

 次に、15款県支出金についてでありますが、こちらは1項の県負担金から3項の県委託金まででありまして、補正前の金額に2,918万9,000円を追加して、合計を9億5,414万8,000円としております。重立った内容につきましては子ども手当の負担金として1億736万4,000円の減、そして児童手当負担分として1億714万2,000円の増、そして緊急雇用創出事業臨時特例対策事業の補助金として556万6,000円、そして食の安全安心確保ITM推進事業補助金、こちらにつきましては1,052万4,000円の減、地域農業マスタープラン総合支援事業補助金2,821万2,000円、そして準用河川等の改修事業補助金220万円等が含まれております。

 次に、18款繰入金につきましては、すべて2項の基金繰入金でありまして、補正前の額に4,000万2,000円を追加して、合計を6億3,132万9,000円としております。これは財政調整基金の繰入金が4,000万2,000円であります。

 次に、20款諸収入につきましては、すべて5目の雑入でありまして、補正前の額に570万円を追加して、合計を1億3,064万円としております。内容的には財団法人自治総合センター助成金、これが570万円であります。

 次に、21款市債につきましては、補正前の額に420万円を追加して、合計を17億8,110万円としております。こちらにつきましては準用河川治水対策事業債ということで420万円を上げております。

 歳入合計につきましては、補正前の額174億6,000万円に7,800万円を補正して、総額を175億3,800万円としております。

 次に、3ページでありますが、歳出に移らさせていただきます。

 こちらにつきましては、今回の歳出の予算につきましては、職員の4月の定期異動等に係る人件費、そちらの予算の組み替えと臨時、非常勤の賃金に係る予算の引き上げ、こういったものが重立ったものになってまいります。そのほか幾つかの事業等がございますが、そういったことであります。

 まず、1款の議会費につきましては、補正前の額から172万7,000円減額して、合計を1億8,460万円とするものであります。主なものにつきましては、議会事務局の職員の人件費、こちらが補正額と同額のものであります。

 次に、2款総務費につきましては、1項の総務管理費から6項の監査委員費まで合わせまして、補正前の額から1,323万2,000円を減額して、合計を19億5,158万3,000円としております。人件費以外の主な事業につきましては、あやめ会館の維持管理事業に190万円、コミュニティFM整備事業として207万1,000円、地域づくり推進事業として575万4,000円等であります。

 次に、3款民生費でありますが、1項の社会福祉費から6項の保育園費まででありまして、補正前の額に3,132万9,000円を追加して、合計を64億5,256万8,000円としております。人件費以外の主なものにつきましては、韮山福祉センター維持管理事業として340万円、子ども手当給付事業として4億8,780万2,000円の減額、児童手当給付事業として4億8,626万7,000円の追加、そして児童虐待DV対策として180万9,000円、そして保育園臨時非常勤職員人件費事業として1,264万8,000円が含まれております。

 次に、4款衛生費につきまして、1項の保健衛生費から4項の清掃費まででありまして、補正前の額に150万5,000円を追加して、合計を14億8,390万8,000円としております。重立った内容につきましては、保健衛生総務事業として355万9,000円が含まれております。

 5款労働費につきましては、すべて1項の失業対策費でありまして、補正前の額に556万6,000円を追加して、合計を6,129万7,000円としております。こちらの事業につきましては許認可事務データベース化事業、こちらが含まれております。金額は補正額に同じであります。

 6款農林業費についてでありますが、すべて1項の農業費でありまして、補正前の額に2,550万8,000円を追加して、合計を2億7,903万2,000円としております。重立った事業につきましては、農地基本台帳システム改修委託料400万円、地域農業マスタープラン総合支援事業で2,836万7,000円、地域農業活性化事業として1,052万4,000円の減額等であります。

 7款の商工費につきましては、1項の商工費と3項の文化振興費でありまして、補正前の額から514万2,000円を減額して、合計を6億2,127万9,000円としております。重立ったものにつきましては人件費でありまして、観光商工課職員人件費事業で455万9,000円の減額、文化振興課の職員人件費などで58万3,000円の減額であります。

 8款土木費でありますが、1項の土木管理費から4項の都市計画費まででありまして、補正前の額に2,870万5,000円を追加して、合計を20億3,497万5,000円としております。主な事業は、急傾斜地対策事業として640万円、準用河川舟口川流域浸水対策事業として690万円等がございます。

 次に、9款消防費についてですが、すべて1項の消防費でありまして、補正前の額に100万円を追加して、合計を8億5,217万3,000円としております。内容的には災害対策本部事業ということで、補正額と同じ金額を上げております。

 10款教育費につきましては、教育総務費から9項の図書館費まででありまして、補正前の額に448万8,000円を追加して、合計を18億5,401万7,000円としております。主な内容につきましては、小学校維持補修事業として、こちらは長岡北小でありますが、750万円の追加、そして中学校施設維持補修事業、これ大仁中学校の分であります。227万円であります。次に食材用の放射線測定器の購入費として336万円、そして大仁市民会館維持管理事業として50万円、こういったものが上げられております。

 次に4ページ、5ページをお願いいたします。

 4ページにつきましては、歳出合計として補正前の額174億6,000万円に7,800万円を補正しまして、総額を175億3,800万円としております。

 次に、5ページでありますが、第2表地方債についてであります。今回のものにつきましては、変更ということでありますが、準用河川治水対策事業債ということで、限度額を2,540万円に引き上げております。この地方債の補正につきましては、本市奈古谷地区の舟口川の護岸工事の事業費に係る県補助の内示額が増加されたことによりまして、その事業が追加されたことにより、その補助残として地方債を増加するものであります。

 それでは、6ページ、7ページ及び事項別明細につきましては、省略させていただきまして、54ページをお開き願いたいと思います。

 給与費明細書であります。まず、1の特別職等でありますが、職員の人数、給与、月等については変わりございません。こちらの長というところで共済費、こちらにつきましては11万1,000円の減額ということで補正後の共済費につきましては4,811万5,000円となりまして、合計を2億1,228万3,000円としております。

 次に、2の一般職についてでありますが、職員数、こちらにつきましては一般会計におきまして4名の減であります。そして、給与費につきましては給料、ここでは補正前と比較いたしまして542万8,000円の減、職員手当につきましても507万6,000円の減、合計で1,050万4,000円の減であります。

 なお、共済費につきましても1,430万円の減、合計では2,480万4,000円の減でありまして、補正後の金額につきましては25億4,621万1,000円が合計額となります。

 次に、給料及び職員手当の増減額の明細についてでありますが、給料の542万8,000円、こちらにつきましては理由として職員の異動、育児休業等によるものであります。また、職員手当の507万6,000円につきましても職員の異動、育児休業、児童手当の制度等の改正によるものが理由であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は歳入歳出一括で行います。

 質問はページを述べてからお願いいたします。質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は所管の各常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は所管の各常任委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで各常任委員会委員長にお願いいたします。

 本案の採決は6月27日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました本案の審査を行い、その審査の経過と結果を6月25日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第39号〜議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第15、議案第39号 平成24年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、日程第16、議案第40号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)、日程第17、議案第41号 平成24年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)、日程第18、議案第42号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の4議案を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、4件の特別会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まず、議案第39号 平成24年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ150万2,000円を追加し、総額を60億8,450万2,000円とするものであります。

 次に、議案第40号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ2,237万4,000円を追加し、総額を34億6,137万4,000円とするものであります。

 次に、議案第41号 平成24年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ10万1,000円を減額し、総額を5,239万9,000円とするものであります。

 次に、議案第42号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出にそれぞれ847万8,000円を追加し、総額を15億6,047万8,000円とするものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(秋田清君) 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩をしたいと思います。再開を13時から再開いたします。



△休憩 午前11時32分



△再開 午後1時00分



○議長(秋田清君) それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 先ほど午前に、提出者から提案理由の説明が終わりましたので、概要説明を各部長より求めます。

 最初に、議案第39号 平成24年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、平成24年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明をさせていただきます。

 議案書は55ページをお願いいたします。

 歳入歳出予算の補正ですが、第1条では、予算の総額に歳入歳出それぞれ150万2,000円を増額しまして、予算総額60億8,450万2,000円にしようとするものであります。

 今回の補正につきましては、4月の人事異動に伴う人件費の補正となっております。

 次の56ページをお願いいたします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入であります。

 10款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額150万2,000円の増額です。

 歳入合計は、補正額150万2,000円を増額しまして、補正前の額と合わせて60億8,450万2,000円としております。

 次に右ページの57ページをお願いします。

 歳出でございます。

 1款総務費、1項総務管理費、補正額150万2,000円の増額。

 歳出合計は、補正額150万2,000円を増額いたしまして、補正前の額と合わせて60億8,450万2,000円としております。

 次の58ページの歳入歳出補正予算事項別明細、1の総括につきましては省略させていただきまして、次の60ページをお願いいたします。

 2の歳入であります。

 10款繰入金、1項1目一般会計繰入金は、4月の人事異動による職員の給与等に係る繰入金となりまして、職員給与費等繰入金150万2,000円を増額するもので、これは一般会計からの法定繰り入れ分であります。

 次に、62ページ、3の歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項総務管理費の1目一般管理費が国民健康保険職員人件費事業で職員の給与及び手当、共済費など補正額150万2,000円を増額するものであります。

 次の64ページは、給与費明細書になります。表2の一般職の総括ですが、職員数は補正前の5人から6人として、1人増員となり、その給与等を増額補正するものです。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 議案第39号 平成24年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私から1点だけ質問したいと思います。

 64ページですが、給与費明細書のところの説明で、ここで職員が1人増員ということで5名から6名ということでそれに伴う補正ということで説明を受けたんですが、この1人増員の理由ですけれども、業務内容に変更があったのか、あるいは今まで人数的に不足していたのでふえたのか、人数、1人増員の理由について質問いたします。



○議長(秋田清君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 数字的に1人増員となっておりますが、実際もなかなか手が足りないところで、ほかの係からも応援をしていたわけで、後期医療のほうから1人分こちらへ移しまして、その分を非常勤職員等がおりますので、その者たちで仕事のカバーをしていく、こちらを厚くしました。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今、後期高齢のほうの事務の人を1人回して、その分を非常勤で後期のほうにあてがったということでよろしいでしょうか、もう1回確認したいと思います。



○議長(秋田清君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) そのとおりです。



○議長(秋田清君) よろしいですか。



◆3番(田中正男君) はい。



○議長(秋田清君) ほかに質疑はありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第39号 平成24年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)について保健福祉部長に内容説明を求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、議案第40号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明をさせていただきます。

 議案書の65ページをお願いいたします。

 第1条では、予算の総額に歳入歳出それぞれ2,237万4,000円を追加し、予算総額を34億6,137万4,000円にしようとするものであります。

 次の66ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額5万8,000円の増。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額8万4,000円の減。

 5款県支出金、2項県補助金、3項県交付金、合わせまして補正額2,638万5,000円の増。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、2項繰入金、合わせまして補正額398万5,000円の減額。

 歳入合計は補正額2,237万4,000円を増額し、補正額の前と合わせまして34億6,137万4,000円にしようとするものであります。

 次の67ページ、歳出であります。

 1款総務費、1項総務管理費、3項介護認定審査会費、合わせまして補正額403万7,000円の減。

 4款1項基金積立金2,635万6,000円の増。

 5款地域支援事業費、1項介護予防事業、2項包括的支援事業、合わせまして補正額3万9,000円の増。

 6款諸支出金、1項償還金及び還付金1万6,000円の増。

 歳出合計は、補正額2,237万4,000円を増額して、補正前の額と合わせまして34億6,137万4,000円にしようとするものであります。

 次の68ページをお願いします。

 こちらにつきましては、歳入歳出補正予算事項別明細の総括は省略をさせていただきまして、70ページをお願いいたします。

 2の歳入であります。

 3款国庫支出金、2項2目地域支援事業交付金、介護予防事業、補正額7万2,000円の減、同じく2項3目の地域支援事業交付金、包括的支援事業、補正額13万円の増。

 4款支払基金交付金、1項2目地域支援事業支援交付金、補正額8万4,000円の減。

 5款県支出金、2項1目地域支援事業交付金、介護予防事業、補正額3万6,000円の減、同じく2目の地域支援事業交付金、包括的支援事業、補正額6万5,000円の増です。

 これらは、歳出において介護保険職員、介護予防職員及び包括的支援職員の人件費の変更に伴うもので、負担率に応じて国・県及び社会保険診療報酬支払基金の負担額を変更するものです。

 同じく5款3項1目保険財政安定化基金交付金、補正額2,635万6,000円の増額につきましては、県の介護保険財政安定化基金の取り崩しに伴う市町への交付金です。

 次の72ページをお願いします。

 7款繰入金、1項2目地域支援事業繰入金、介護予防事業補正額3万6,000円の減、3目地域支援事業繰入金、包括的支援事業、補正額6万5,000円の増、4目その他一般会計繰入金、補正額403万7,000円の減額、いずれも介護予防事業及び包括的支援事業の職員人件費に伴う補正です。

 4目その他一般会計繰入金は、介護保険職員の人件費と事務費の全額を一般会計で負担するものとなっております。

 7款2項1目基金繰入金、補正額2万3,000円の増額は、歳出の人件費の変更に伴い、市等の負担額を変更したことにより、基金から繰り入れるものであります。

 次の74ページをお願いします。

 歳出になります。

 1款総務費、1項1目一般管理費、補正額437万1,000円の減額につきましては、介護保険事業担当4名の人件費で、人事異動に伴う補正であります。

 次の3項1目介護認定審査会事業は、7月から9月までの3カ月間、介護認定審査会事務に1名雇用するための雇い上げ賃金と社会保険料です。

 4款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金、補正額2,635万6,000円の増額につきましては、歳入でご説明しました県の介護保険財政安定化基金の取り崩しによる市町への交付金について、全額を市の介護給付費準備基金へ積み立てるものです。

 次の76ページをお願いします。

 5款地域支援事業費、1項1目介護予防事業費、補正額29万1,000円の減額は、介護予防職員人件費になります。

 また、2項1目包括的支援事業費、補正額33万円の増額につきましては、包括的支援職員人件費を補正するものです。

 次の78ページをお願いします。

 6款諸支出金、1項4目システム改修事業費返還金、補正額1万6,000円の増額につきましては、平成23年度の介護保険システム改修費補助金の実績精算により県へ返還するものです。

 最後に、80ページになります。

 給与費明細書でございます。表2の職員の総括ですが、職員数は補正前の10人と変更がありませんが、異動に伴う人の入れかえにより、給与費、共済費を減額としております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。私は71ページの保険財政安定化基金交付金についてもうちょっと伺っておきたいんですけれども、3月定例会のときの第5次介護保険計画のあの資料の中でも、この大体金額を厚労省が初めて取り崩しを認める措置をするということで、これぐらい財源として使えるという説明があったのは承知していて、ここで県のほうから交付されるということで、それを全額基金に積み立てるということだという認識でいるんですけれども、この交付金については、交付金ですから返済する必要がないものだという認識なんですけれども、この金額について静岡県は全部の自治体にこれは交付を多分していると思うんですけれども、額についてはどんなふうな基準とかそういったものでこの金額が決められてくるのか、その内容ですか、算定の中身についてわかる範囲で結構ですけれども、伺っておきたいと思います。

 それで、今回の補正は、これは全額基金に積み立てるんだけれども、少し基金のほうから取り崩しがありますね。3万2,000円でしたか。基金からの取り崩し、73ページに2万3,000円取り崩しがありますね。この辺は会計上の数字合わせ的なところがあるのかもしれないんですけれども、面倒くさいなと、差し引きでやればいいのではないかとちょっと思うんですけれども、これは収支の数字の関係があるんでしょうか、確認をしておきたいと思います。

 それと、基金から来た交付金については、基金に積み立てるということで支払準備基金に合算されると思うんですけれども、3年間で準備基金のほうから1億1,453万円、交付金2,600万円ぐらい、これを3年間で取り崩すということで、平成24年度については2,600万円取り崩ししていますけれども、平成25年度、平成26年度のあれでは、そのサービスの支出の状況によってこの基金というのはその年ごとに取り崩し額というのは決めるわけで、今からどれぐらいずつというのはわからないということなんでしょうか。

 幾つか聞きましたけれども、基金の関係で少し伺っておきたいと思います。



○議長(秋田清君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 私のほうからお答えしたいと思います。

 まず、基金ですけれども、この基金の取り崩しは初めてというふうに聞いておりまして、県全体では県のほうが積み立てている安定化基金は79億7,600万円余あるわけで、今回取り崩しにつきましては、57億3,391万6,000円というようなことで県は取り崩しをしております。

 その内訳としましては、国が3分の1、市と県で3分の1、それぞれ3分の1ということで、うちのほうで今回交付金があったのは2,600万円余ということで、県内のそれぞれの市町へ配分をしたということです。今県全体の残額としましては22億4,267万1,000円残っているということで、来年度以降これがということはちょっとまだわかりません。今回初めてというふうに聞いておりますので。

 それから、今回準備基金から人件費の関係で取り崩しを若干しておりますけれども、議員言うように人件費の異動に伴って国・県のそれぞれ負担割合が決まっておりまして、介護支援事業、包括的支援事業にはパーセントが決まっておりますので、それは調整というようなことで、この基金から取り崩して補てんをするということです。

 それから、今年度これを全部準備基金へ積み立てをしまして、毎年例えば不足するところは基金から取り崩す、決算で逆に繰り越しが出たときには、基金へ積むというようなことで、決算にならないとその時点で積むのか、取り崩しをするのかわかりませんけれども、年度年度の給付費等の状況によってその辺は変わってきます。

 以上です。



○議長(秋田清君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 今年度以降について伺うのは、予測のつかない点もあるんですけれども、県から交付される2,600万円について第5期の3年間で使い切らなくてはいけないとかという多分そういうものがあるかなとちょっと思うんですけれども、先ほど私が3つ目に言いたかったのは、3月に示されている計画の中には、もともとうちの特別会計にあった1億145万3,000円という額、これを取り崩します予定ですという説明があって、県から今回来たわけですね。この金額を全部使ってこの基準額にしますよと、介護保険料という計画が示されているということがあったので、合計1億2,700万円ぐらいですね、基金として3年間で使う額が。その割に平成24年度は1,600万円しか予算計上されていないので、大体2年目、3年目が大分予想以上にサービス使用料が出てくるという今までの例もあるんですけれども、それにしてもちょっと基金の活用がし切れないのではないかとちょっと思うんですが、この県から来る交付金について3年間で消化しなくてはいけないとかそういった条件みたいのがあるのかどうか確認させていただきたいと思いますが。



○議長(秋田清君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 今回、第5期の介護保険計画をお示ししたと思いますけれども、その中で3カ年で事業をやっていくという中で、今期の第5期につきましては小規模特養、あとグループホーム、こういった建設が初年度からできませんので、来年度以降順次仕事に着手していくと。あとその施設ができたときに、今度またその給付費も発生しますので、その辺のことし以降、来年度以降は費用がかなりかかっていくのかなというふうに思います。

 あと、高齢者もだんだん自然増で多くなっていきますので、負担も大分これから大きくなるのかなということがあります。そういう意味でもある程度基金を積み立てておきませんと、また逆転現象みたいなことがあるといけませんので、ちょっと来年度以降わかりませんけれども、そんな状況です。



○議長(秋田清君) よろしいですか。

 三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 今、部長が言われたことは、よく私も理解していることです。私がちょっと確認をしたかったのは、3年間で使い切らないと返還しなくてはいけないのかということがあるのかどうかということだったんですけれども。



○議長(秋田清君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) それはありません。一応全部県が配分した交付金ということで。

         〔「はい、わかりました」の声あり〕



○議長(秋田清君) よろしいですね。



◆5番(三好陽子君) はい。



○議長(秋田清君) ほかに質疑ありますか。

         〔「なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第40号 平成24年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第41号 平成24年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)、議案第42号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の2議案について都市整備部長に内容説明を求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、議案第41号 平成24年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)の内容を説明させていただきたいと思います。

 本案につきましては、制度改正及び負担率の影響に伴う職員手当、共済費の補正を行うものでございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10万1,000円を減額し、予算の総額を5,239万9,000円にしようとするものでございます。

 82ページをお願いします。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金10万1,000円を減額し、補正前の額と合わせまして歳入合計を5,239万9,000円にしようとするものでございます。

 83ページをお願いしたいと思います。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額10万1,000円を減額し、補正前の額と合わせまして歳出合計を5,239万9,000円にしようとするものでございます。

 次に、84ページ、85ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書の説明は省略させていただきたいと思います。

 86、87ページをお願いしたいと思います。

 2歳入でありますが、2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額10万1,000円の減額につきましては、歳出に減額が生じたことから、一般会計の繰り入れを減額しようとするものでございます。

 88、89ページをお願いしたいと思います。

 3歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、補正額10万1,000円の減額につきましては、簡易水道職員人件費事業におきまして、児童手当の制度改正及び共済費負担金の率の変更に伴うものでございます。

 90ページをお願いしたいと思います。

 給与費明細でございますが、1名が対象となっております。児童手当の制度改正及び共済費の負担率の変更によりまして、職員給与等の増減内訳でございます。

 次に、議案第42号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の内容の説明をさせていただきます。

 議案書の91ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出予算それぞれ847万8,000円を追加し、予算の総額を15億6,047万8,000円にしようとするものでございます。

 92ページをお願いしたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額847万8,000円の増、補正前の額15億5,200万円に補正額847万8,000円を追加し、予算の総額を15億6,047万8,000円にしようとするものでございます。

 93ページお願いしたいと思います。

 1歳出でありますが、2款事業費、1項建設事業費、建設事業、補正額847万8,000円の増、補正前の額10億5,200万円に補正額847万8,000円を追加し、予算の総額を15億6,047万8,000円にしようとするものでございます。

 次の94、95ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の説明は省略をさせていただきたいと思います。

 96、97ページをお願いします。

 2歳入でありますが、4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額847万8,000円の追加につきましては、歳出に対する不足額を一般会計より繰り入れをお願いするものでございます。

 98、99ページをお願いしたいと思います。

 3、歳出でありますが、2款事業費、1項建設事業費、1目公共下水道事業費、補正額873万5,000円の増額につきましては、3、公共雨水対策事業におきまして、神島ポンプ場建設に当たり静岡県と協議した結果、隣接する神田橋樋管の現状調査を実施する必要が生じたことから、調査委託費として900万円を計上するものでございます。

 公共下水道人件費事業、補正額26万5,000円の減額及び2目特定環境保全公共下水道事業費の90、職員人件費事業、補正額25万7,000円につきましては、いずれも職員の異動及び制度改革に伴うものでございます。

 100ページをお願いしたいと思います。

 給与費明細でありますが、2一般職員、(1)総括は職員3名が対象であります。職員の異動と制度改革及び負担率の変更により、給与費、調査費合わせて52万2,000円を減額し、補正後の総額を2,406万7,000円にしようとするものでございます。

 (2)給与及び職員手当の増減額の明細につきましても、同様の内容変更となっております。

 以上で内容説明とさせていただきたいと思います。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 最初に、議案第41号 平成24年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)の質疑を許します。

 質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第41号 平成24年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私から1点聞きたいと思います。

 99ページですが、歳出の今回出ました神島ポンプ場の放流渠調査業務委託料ということで900万円なんですが、かなり高額なんですが、その内容を少し伺いたいと思います。

 それと、ここで、当初でなく補正で計上することに至った経緯についても報告を求めたいと思います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) まず、1点目のここで補正をというお話でございますけれども、実は平成23年12月に今回の神島ポンプ場につきまして静岡県と協議をしてまいりました。その隣接する関係機関、これはいわゆる県河川の管理にあるわけでございますけれども、これにつきましてまず樋管をどうするのかという話の中で県と協議し、静岡県が中部地方建設、こちらのほうに国庫補助金の関係もございますので、そちらのほうに協議し、その回答が得られたということで、本年、平成24年4月に回答が来たということで、今回の神島ポンプ場を建設するに当たり、隣接する神田橋樋管の耐震性はどうなのか、構造はどうなのか、その辺を改めて調査する必要があるだろうと。いわゆる神島ポンプ場ができますと、管渠機関があって、排出口のところが極端な話、神島ポンプが目立ってくるような状態になる。すぐ横に隣接しておりますから、いわゆるその調査をしなければいけないよと、そういう回答が来ました。そのことによって今回いわゆる急に補正をさせていただいたということでご理解をしていただきたいというように思います。

 当初予算の中でも説明しておられましたが、公共雨水第3事業ということで、いわゆるポンプ場の実施設計書を計上させてもらってございます。それがいわゆる今回の補正の中で調査をした結果、実施設計に影響が出るものということになります。それでご理解いただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) ここで900万円の調査をすることによって、当初予算のここの実施設計委託料3,350万円が計上されているわけなんですが、ここまで影響されて、こちらも変わってくるということが今後あるということでしょうか。それとは別に関係なく、当初予算の3,350万円のほうは行えるということなんでしょうか。この調査を受けて予算が変わってくるということでよろしいでしょうか、その辺を伺いたいと思います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 変わる可能性はあると私は思っております。

 以上です。

         〔「わかりました」の声あり〕



○議長(秋田清君) よろしいですね。

 ほかに質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第42号 平成24年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第19、議案第43号 字の新設についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、伊豆の国市大字田京、守木、白山堂、御門の一部を大字天野、小字中川原とし、行政区を統一しようとすることから、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(秋田清君) 本案について内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、議案第43号につきまして内容説明を述べさせていただきます。

 それでは、議案45ページと参考資料の23ページをあわせてごらんいただきたいというように思います。

 新設しようとする大字は、大字田京、小字中川原の区域、大字守木、小字、字中川原の全部、大字白山堂、小字中川原の全部、大字御門、小字中川原の全部を大字天野、小字中川原とするものでございます。

 この地区は、平成24年4月1日より行政区を天野区として自治会活動しております。また、旧大仁町の飛び地であることから、訪問者や緊急時などに支障を来していることから、関係住民の連署をもって要望がされているところでございます。

 今回の字の新設区域は、参考資料の図に示したように、狩野川の左岸に位置し、面積は約4.48ヘクタールでその筆数は45筆となっております。

 なお、区域内の世帯数は4戸で人口15人となっております。

 都市計画区域の用途区域でございますけれども、市街化調整区域でございます。宅地が0.09ヘクタール、農地として畑が2.25ヘクタール、公園が2.11ヘクタール、公衆用道路0.03ヘクタールでございます。主要な施設としましては、天野公園があります。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第43号 字の新設については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第44号及び議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第20、議案第44号 市道路線の廃止について及び日程第21、議案第45号 道路の路線の認定についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、議案第44号及び議案第45号の2議案につきまして、一括して提案理由を述べさせていただきます。

 まず、議案第44号の市道路線の廃止につきましては、韮山地区の1路線につきまして終点が変更になるため、市道路線を廃止しようとするものであります。

 次に、議案第45号の道路の路線の認定につきましては、終点を変更した1路線と新規の2路線を認定しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) それでは、本2議案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 塩谷昭一君登壇〕



◎都市整備部長(塩谷昭一君) それでは、議案第44号 市道路線の廃止と議案第45号 道路の路線の認定につきまして内容を説明させていただきたいと思います。

 お手元に配付をさせていただきました議案書47ページ、49ページ及び参考資料の25ページから30ページをあわせてごらんいただきたいというように思っております。

 議案につきましては、それぞれ廃止及び認定する路線名とその起点、終点の字と地番について記載をさせていただいております。

 参考資料の25ページは廃止、27ページの資料につきましては路線の認定箇所表ごと、道路の延長と幅員について記載しております。

 26ページ及び28ページから30ページに、箇所図を添付させていただいております。

 廃止及び認定をお願いする市道のうち、市道韮246号線は、県の湛水防除事業、毘沙門排水機場増設に伴うこの路線の一部が排水機場敷地内となるため、この区域から除外する必要があり、終点が変更されるため現在認定されている部分を廃止し、改めて幅員5.2メートルから5.8メートル、延長202.2メートルの道路を市道韮246号線として認定をお願いしようとするものでございます。

 新規に認定をお願いする市道韮443号線、市道大3301号線でありますが、市道韮443号線につきましては、伊豆長岡駅北に位置し、市街化区域における宅地分譲地に伴いまして新たに設置された幅員6メートル、延長76.7メートルの通り抜け道路であります。土地は寄附により市に既に移転登記済みであり、道路の構造も適当であることから、市道として維持管理していくことが適切であると判断したため、市道韮443号線として新たに認定をしようとするものでございます。

 次に、市道大3301号線につきましては、立花夢ケ丘に位置する幅員4.5メートル、延長66.5メートルの行きどまり道路であります。平成元年に関係者等、境界確認を実施し、土地につきましては市の所有となっております。また、突き当たり車両の回転場が設置され、市道として維持管理していくことが適切であると判断したため、市道大3301号線として新たに認定をしようとするものでございます。

 このようなことから、道路法第10条及び道路法第8条第2項の規定により、廃止及び認定をお願いするものでございます。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は2議案一括で受けます。質疑ありませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私から韮443号について伺いたいんですが、宅地分譲されたということでありますが、6メートルの幅員ということですとセンターラインをつけるのかどうか、つけられないかどうか、その点を1点伺いたいのと。雨水排水はどのようになるんでしょうか、これは平地ですので、ほとんど傾斜がなくどちらに流れるのか、そちらに側溝があるのかどうか確認しておりませんが、雨水排水についてお聞きします。

 雨水排水については、3301も同様に、もしわかればお願いしたいと思います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) まず、1点目の関係でございますが、センターラインというお話ですけれども、一般的に道路構造令という構造令があるんですけれども、これではその中で幅員センターまでの幅員ということの中で2メートル75という記録があるんですが、それに50センチ、50センチの路肩、そうなると6メートルを超えるということですから、今回これについてセンターラインはついておりません。つけられない。

 それと、雨水の関係でございます。両側側溝を設けてございます。その宅地分譲をしたところについては、宅地側については浸透ますを設置する義務づけをさせていただいて、既にそれがついております。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) よろしいですか。

 ほかに。

 11番、大沢議員さん。



◆11番(大沢秀光君) 11番、大沢です。

 市道大3301号線について聞きたいんですけれども、先ほど部長のご説明で行きどまりだと、だけれども回転場があるから、この参考資料ではちょっと確認できないんですけれども、この道路もかなり狭い、回転場は普通車が行けるのか、これから回転場を設置するのかどうか、現在あるのか、その点を伺います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) 回転場は既に設置してございます。これからつくるというものではございません。普通乗用車であるならば当然回るような形になります。ここの地域についてはご存じのように、いわゆる静岡県の土地利用開発でやられたところです。その基準の中で行きどまりについては、いわゆる回転場を設ける。今回それについては所有地が市ということになるわけで、それを市道認定していこうということで、今の認定路線の中でこれも説明でもありましたように、いわゆる行きどまりの道路でなく戻ってこられる、こういうことですから、認定しようということでございます。

 以上でございます。



○議長(秋田清君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。私は今の大仁の関係の道路のことなんですけれども、いろいろわかりました。説明ではよくわかったんですけれども、逆に今まであった道路ですから、今まで認定してこなかったことのほうが、何か理由があったのかどうか。地元のそういう強い要望でもあったのか、この辺のことを伺っておきたいと思います。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) そこの箇所につきましては、三好議員もご存じのように、いわゆる今までは一部の道路につきましては開発業者が管理した道路、失礼しました。間違えました。勘違いしました。

 そこのところにつきましては、いわゆる今回、市道認定をしようとする一つの原因でございますが、それに隣接する宅地、これが競売にかかります。その中で道路認定しているところとしていないところでは、やはりその価値観が違うということで、それで今回、私の管理が適当であるということの中で、認定をしていこうという形でさせていただいたということでございます。



○議長(秋田清君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) つまり要望が関係者からあったということでいいんでしょうか。



○議長(秋田清君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(塩谷昭一君) そのとおりでございます。

         〔「了解しました」の声あり〕



○議長(秋田清君) ほかに質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本2議案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本2議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、議案第44号に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、議案第44号に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第44号 市道路線の廃止については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第45号 道路の路線の認定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

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△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第22、議案第46号 静岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合の規約の変更の協議について、議会の議決を求めるものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(秋田清君) 本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、本案の内容について説明させていただきます。

 静岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでありますが、議案書53ページをお願いいたします。

 また、参考資料の31ページに新旧対照表がございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 今回の規約変更につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行(平成24年7月9日施行により)外国人登録制度が廃止となることから、市町の負担金の算定基準を前々年度の3月31日現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口と規定している静岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要が生じたことによるものです。

 また、地方自治法第291条の3第3項には、組織、事務及び規約の変更に関すること及び同法第291条の11は、議会の議決を要する協議に関することの規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上のようなことから所要の改正をお願いするものでございます。

 改正内容については、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 別表第2、第17条関係の備考欄の1になりますが、下線部分の上から住民基本台帳の後の及び外国人登録原票を削る。

 次に、平成18年度及び平成19年度を平成24年度及び平成25年度に改め、平成18年10月31日現在のを削る。

 同表備考2の及び外国人登録原票を削り平成18年度及び平成19年度を平成24年度及び平成25年度に改め、平成18年10月31日現在のを削る。

 附則には、この規約はこの規約に係る地方自治法第291条の3第3項の規定による協議が成立した日から施行するとしております。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第46号 静岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(秋田清君) 日程第23、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、人権擁護委員の杉山玉江氏が3年の任期を終え、任期満了となりますので、後任の委員として久保田とし子氏を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 久保田とし子氏は、人格見識高く、人権擁護の理解も深く、人権擁護委員として適任者であると推薦するものであります。

 経歴等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 ご審議を経て、適切なるご意見をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(秋田清君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(秋田清君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案に対し適任とすることに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(秋田清君) 全員起立であります。

 よって、本案は適任とすることに決しました。

 ここで暫時休憩といたします。再開を14時25分といたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時25分



○議長(秋田清君) それでは、休憩を閉じ、再開いたします。

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△閉会中の継続調査の報告



○議長(秋田清君) 日程第24、閉会中の継続調査の報告についてを議題といたします。

 各常任委員長から報告をお願いいたします。

 最初に、総務委員会委員長、17番、鳥居松彦さん。

         〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、総務委員会委員長、鳥居でございます。

 では、総務委員会が行った調査事件について、調査の結果を次のとおり会議規則第103条の規定により報告いたします。

 調査事件(閉会中の継続調査)

 1としまして静岡県内及び伊豆の国市内の交通事故の現状についての調査。

 2番目としまして、交通安全対策についての調査。

 3番目としまして、交通事故多発地点の現地調査。

 4としまして、その他上記3項の関連につながる事項、以上につきまして調査をいたしました。

 調査日時及び出席者。

 日時は、第1回目、平成24年4月11日午前9時より。2回目としまして、平成24年5月11日午前9時より。

 会場、場所は、第1回目が大仁庁舎2階第4会議室、そして現地調査。2回目としましては、市役所本庁3階第5会議室で行いました。

 出席者は、第1回目は総務委員会委員7名全員、そして大仁警察署交通課長及び所管の部課長、そして担当者。2回目は、総務委員会委員7名全員と所管の部課長並びに担当者。

 3番目、調査の経過及び結果について報告いたします。

 本年4月、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に車が突っ込み、10人余りが死傷した事故を受け、県内の多くの小・中学校で安全点検を進めているさなか、さらに矢継ぎ早に学童を巻き込む交通事故が起きたことは、悲しい出来事であり、交通事故からいかにして学童等を守るための安全対策の必要性を痛感いたしました。文部科学省でも以前より通学路、特に小学校施設整備指針の中で1として、交通頻繁な道路、鉄道、線路等の交差を避ける。2番目としましては、防犯上死角の多い場所、人通りの少ない場所をできるだけ避けると指定しております。特に、静岡県は交通事故多発県ワースト10であり、さらに県下でも大仁警察署管内では交通事故多発地域となっているところから、総務委員会といたしましては交通安全の問題を閉会中の事務調査として、事故多発の原因、その他を調査しながら、行政として何ができるだろうか、何をやらなければならないのか、そういう観点に立ち調査をいたしました。

 第1回目は、4月11日の午前9時から、大仁支所会議室におきまして、大仁警察署交通課長に講師を依頼し、静岡県内及び伊豆の国市内の交通事故の現状について説明を受けました。説明によりますと、平成23年度全国交通事故発生件数は、実に69万1,396件、そのうち死者は4,611人、負傷者85万4,493人、静岡県内では、事故発生件数は3万7,238件、死者164人、負傷者4万8,055人で、そのうちの半数が高齢者であるとのことでございました。事故の発生の特徴としては、やはり月曜日に交通事故が多く起きていると。さらに時間帯では、やはり通勤、通学時ですね。午前8時から10時の間、それから午後4時から6時に発生し、死傷者は高齢者の増加が目立ったとのことでございました。大仁警察署管内では、事故件数が636件、死者7名、負傷者901人、物損1,990件、このうち伊豆の国市内の事故件数は385件、死者4人、負傷者521人、このような統計から、いかに当市での交通事故が多発しているかがおわかりいただけると思います。また、伊豆の国市内で一番事故が多いのが136号線バイパスで24件、それも追突事故が多い場所だそうです。そして国道414号線、ここでもやはり追突事故が多いとのことでございました。また、亀石峠へ上っていく道、すなわち伊東大仁線が22件、ここもやはり追突事故が多い道路であるということでございました。県道の長岡交番の前の韮山伊豆長岡修善寺線で26件と事故がやはり多いそうです。その他市道127件、これは狭い道路が多く交差点での事故が多い道路となっているとのことでございました。

 大仁警察署では、このような実態を踏まえて、交通事故撲滅対策としてさまざまな施策を講じており、平成23年度の交通事故撲滅のための幼児から高齢者まで、さまざまな団体を対象に交通安全教室を実施しており、また街頭活動、実践的教育、高齢者に対する戸別訪問を行って事故防止を呼びかけており、その回数ですが、交通安全教室は実施で210回、参加者が1万2,739人で実施したとのことでございました。講習会、座談会が53回、延べで4,763人が参加し、そのほかは体験型の交通安全教育、警察では昨年つくりました約12メートルの大型トラックにシミュレーター設備を設置し、反射神経のテストとか運転に対するテストを行う大型体験車をつくりまして、それを昨年使用し、企業や高齢者を対象に講習会を開き、合計267回、1万7,833人の人が参加したそうです。高齢者宅の巡回訪問では、警察官と交通安全指導員が1,308件訪問したそうです。これからも警察署としては一生懸命やりますので、我々にも協力を願いたいとのことでございました。

 引き続き、昨年発生しました市内での死亡事故現場、これはご承知の方も多いと思いますが、韮山原木地区、通称中央道路、それから長岡珍野地区の2カ所でどのような状況の中で死亡事故が起きたか、視察をし、現地で交通課長より説明を受けました。その説明によりますと、死亡事故発生現場はどちらも見通しがいい場所である。ただ、安全確認を怠ったことと、相手が気づいているからとまらなくてもいいではないかという安易な判断とそれからもう一つはシートベルトをしていればというような形でシートベルトの未着用により死亡事故となってしまったとの説明を受け、安全確認の重要性とシートベルトの必要性を改めて思い知らされました。

 次に、警察より、行政に対しての要望等を伺ったところ、次のような要望がありました。

 1つとしては、高齢者事故が依然として多発している現状から、高齢者への交通安全の周知が必要であり、現在、今、シルバークラブといいますか、老人クラブ等の集会時に時間をとらせていただき、出張講習を実施しているが、老人クラブ未加入者の対策ができない現状であります。未加入者の住所がわかれば、戸別訪問を実施したいのだが、個人情報との関係で入手ができないのでどうしたらいいかと、悩みの種であるとのことでございました。

 ちなみに、参考まで申し上げますと、市内の65歳以上の高齢者約1万2,500人、そのうちシルバークラブというんでしょうか、老人クラブ加入者3,250人、全体の26%ですね。だから、26%の人にはいろいろな機会でやるけれども、残りの人たちはうちに入ったきりで全然できないと。その人たちをどうしたらいいかというのが悩みの種と、こういうことでございます。高齢者だけの世帯が約2,200世帯であったとのことでした。

 行政のほうへ依頼ですね。できればしてもらいたいなという点は、その1つ、交差点の表示、カラー舗装、狭隘道路の改修。

 それから、寿大学など高齢者が集まる催しで交通安全の講習、ぜひ声をかけていただければ、いつでも飛んでいきますということですので、声をかける運動をしていただけたらなと、こういう要望でございました。

 調査の第2回目は、5月11日の午前9時から、長岡庁舎会議室において、行政側の交通事故対策について、地域安全課担当者より次のような説明を受け、調査に入りました。

 最初に、交通安全指導委員会運営事業ということで、伊豆の国市の交通安全の一番中心となって活動していただいているのが、ここをよく私ども認識したいですね。交通指導員だそうです。この人たちが主役を担っているということでした。交通指導委員会では、その概要説明をすると、現在42名の指導員が各地区で活動していただいております。そして交通指導委員会の中に企画部、指導部、対策部の3つの部会があって、部会を月1回開催しており、そこで部会ごとにどういうことをやっているかということをまとめ、役員会全体の定例会等にかけて、協議する流れになっているとのことでございました。役員会は正副会長と各部会長、定例会については全員出席を得て行っているとのことでございました。ことしから7名の女性による女性部会をつくり、近隣市町との女性交通指導員との交流やソフト的事業を検討していく方向で現在進んでいるそうです。交通指導員は、年間を通して活動していただいておりますが、5月10日の朝指導、11日には下校指導、来週には長岡地区の3カ所で夜間指導、日々活動を行っているということでございます。

 続きまして、交通安全母の会というのがございます。その事業ですが、これは市内の幼稚園、保育園、公立私立含めますけれども、小・中学校のPTAを含めた方が市内22園を含め22の団体から本年度は65名の役員で交通安全母の会を結成しており、主な活動としては、5月から6月にかけて各小学校で行われる交通安全リーダーと語る会にこの方々が参加して、この会は交通指導員、それから行政、警察などが参加して、小学生と交通安全対策について話し合っていくということです。そのほか母の会の活動としては、交通安全マスコットを作成し、市民ふれあい広場でチャリティー販売をし、社会福祉協議会に寄附する活動も行っているとのことでございました。あとは年4回交通安全運動時の早朝街頭指導などにも協力をしてもらっております。市の交通安全に関する団体については、交通指導員会と交通安全母の会とこの2つの団体が主役であるとの説明でございました。

 続きまして、推進事業として、交通安全運動を年4回、それぞれ期間が決められており、その中で早朝街頭広報ということで、市議会議員である我々と交通指導員、市職員、地区の交通安全役員、そういう方々に協力をいただいて、市内10カ所で啓発運動をしております。そういうことでございました。そして参加人数は平成22年度は2,369人、平成23年が2,263人で、ことしですか、平成23年は4月、9月行った運動では、598人の参加ということでした。平成22年と平成23年を比較すると、若干少なくなっていますが、入学式、入園式が重なったということで、市の職員はもとより、関係者もそちらに出席することで少なかったという現状でございました。交通安全運動期間中の啓発活動ということで、交通安全グッズやチラシの配布、重複しますけれども、交通指導員の街頭指導という活動を行っております。また、啓発用品の配布ということで、新中学生、1年生には腕章、新6年生については交通安全リーダーワッペン、交通安全リーダー手帳を配布しており、新1年生には、ストップマークや交通安全副読本の配布を行い、啓発に努めているとのことでした。そのほかに広報紙への掲載ということで、毎月「安全・安心は家庭から」ということで、交通安全や防犯記事を掲載しておりますとの説明でございました。

 総務委員会といたしましては、警察署、それから行政の担当者等から、交通事故撲滅のための対策や実態等の説明を受け、慎重なる審議を経て委員会としての調査結果として、次の留意点をまとめました。つまり交通事故の主な要因は、ドライバーとしての自覚の欠如、不可抗力によるではないんですね。どの事故を見ても、ほとんどそういうのが出てきております。ドライバーのドライバーとしての自覚の欠如であり、不可抗力によう事故をはるかに上回っており、依然として交通事故の減少には至らず、逆に加速の一途をたどっている以上、この防御策にしのぎを削ることの無念さを私ども委員は痛感いたしました。そして防御策を警察署でも行政でも、交通事故からいかにして市民の安全を守るために万全を期して、その対策に当たっているかがこのたびの調査で再確認することができました。この掌に当たる多くの皆さんに謝意と敬意を表したく思いました。今後交通事故ゼロを目指してさらなる活動を期することを願いつつ、市民に交通安全はもとより、安心、安全なまちづくりのために次の事項を行政当局に提言し、関係部署に進言いたしたく思います。

 1つ、通学路の確認と安全点検と通学路のカラー舗装の促進をぜひ図っていただきたい。

 2番目として、狭隘道路の改善を今やっているでしょうけれども、さらに推薦、促進していただきたい。

 3番目としましては、高齢者向けの交通安全のための講習会の開催と参加増加を図るための協力体制の確立と関係諸団体への啓蒙を徹底していただきたい。これは先ほど警察の人が言ったように、1件1件回っていきたいと、そのぐらい意欲を持っていても言えないんだそうであります。そういうのを何とか行ける方法等を例えば区長会だとかそういうもろもろの機関でいただきたい、こういうことでございました。

 それから、4段目としましては、私ども痛切に感じたことは、交通指導員の定数の増、待遇改善をぜひ市長考えていただきたい。

 以上、4項でございます。

 以上、4点にわたるこの提言は、議会の常任委員会の所管分がそれぞれあります。私ども総務委員会以外のところで関連が多くありましたところから、所管分においても具体的な策とそれから検討を依頼したことを申し添え、委員長報告を終わらせていただきます。

 また、会議録、資料等は議長に提出してありますので、ご参考までにご所見いただきたいと思います。

 以上で委員長報告を終わらせていただきます。



○議長(秋田清君) 鳥居委員長、ご苦労さまでございました。

 次に、福祉文教委員会委員長、3番、田中正男さん。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(田中正男君) 3番、福祉文教委員長の田中です。

 福祉文教委員会が行った閉会中の事務調査について、調査の結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

 まず、調査事件でありますが、1、事業の予定箇所の調査。

 ?、生活保護の実態と制度についての調査。

 ?、障害者・児童への福祉、教育の実態調査。これは通級指導教室についての調査であります。

 2、調査日時及び出席者。

 保健福祉部所管については、平成24年4月23日月曜日午前9時から午後2時55分まで行いました。場所は福祉村なぎの家、あおばの家、伊豆保健医療センター、韮山福祉保健センター、大仁庁舎2階特別会議室であります。出席者は、福祉文教委員会委員6名と保健福祉部長、社会福祉課長、障がい福祉課長、健康づくり課長、あと議会事務局担当者が同席しました。

 教育部所管については、平成24年5月15日火曜日午前9時より午後0時20分まで行いました。場所は大仁小学校、韮山南小学校、長岡北小学校、市役所3階第5会議室であります。出席者は、福祉文教委員会委員7名と教育部長、教育総務課長、学校教育課長、あと議会事務局担当者であります。

 3、調査の内容についてご報告いたします。

 保健福祉部所管の新年度事業の調査として、第2福祉村、新あおばの家と今年度より開始される障がい者居住施設なぎの家の視察調査、伊豆保健医療MRI導入について、社会福祉協議会の事業や実態について調査しました。

 まず、福祉村では、施設を運営している春風会の田澤施設長より施設概要についての説明を受けながら、なぎの家女性棟、男性棟、あおばの家の順に施設を視察しました。なぎの家は環境がよく施設が充実していました。利用が始まったところですが、既に3名が入居しており、入居を検討する問い合わせなどが相次いでいるとのことでした。

 伊豆保健医療センターでは、田代事務局長と前川名誉委員長によりMRIの有用性について具体的な症例による説明を受け、その後質疑応答を行いました。

 MRIに関する質問に対しての回答は、MRIの選定は、選定委員会を設けて身の丈に合わせた現代の時代にふさわしいものを選んだ。また、MRIはCTより性能は高く、放射線は出ない。音は昔のものに比べると格段に静かで、近隣への騒音の影響も少ない。閉所恐怖症の人でも利用しやすいオープン形状のものにした。また運用の開始時期については、震災の影響で工期がおくれたが、9月末の完成予定で、試運転を経て11月には本格稼働の予定とのことでした。

 病院の災害時の対応に関する質問に対しての回答は、電源確保が重要で新たに地上据え置き型発電機の導入を計画している。自治消防隊など地域を巻き込んだ取り組みが重要。市が提供するエアーテントは玄関前に設置してトリアージによる診療、治療をする計画だが、場所の確保を考えなければならない。また非常時用に衛星回線を配備していただけるとありがたいなどの回答がありました。

 次に、韮山福祉・保健センターにおける社会福祉協議会の調査では、社会福祉協議会臼井会長と岩本事務局長より、事業計画書、予算書に基づき事業内容の説明を受けました。委員の質問に対し、昨年4月に立ち上げた包括支援センターのPRに今努めている。社会福祉協議会は災害時には避難所、救護所、ボランティアセンターと3つの役割を果たすことになる。社協と市の関係部局との話し合いの場を常に設けていて、6月19、20日には社会福祉協議会理事と評議委員による宮城県多賀城市の視察を考えているなどでありました。

 次に、生活保護の実態と制度の調査についてでは、社会福祉課長より制度の説明と伊豆の国市の生活保護状況の報告を受けました。制度の説明では、生活保護は生活に困っている人が精いっぱいの努力をしても、なお生活していけないときに、最低限の生活を保障し、一日も早く自分で生活できるように援助する制度であり、保護費の計算は国が定めている基準の最低生活費と世帯のあらゆる収入と比べて、その足りない分を保護費として支給するとのことでありました。

 また、市内の生活保護状況は、平成17年3月、合併時の237世帯、308人が、平成24年3月は459世帯、592人と1.9倍にふえている。特に平成20年、リーマンショック以後、景気下落による就職難の影響で生活保護が急速にふえているとのことでありました。

 委員から、家屋敷などの資産は処分しないと受けられないのかについては、生活に使用していない土地家屋については処分してもらうが、生活している住宅については、処分しようとしても売れない場合や住宅扶助費より価値が低い場合など処分せずに、自宅に生活のまま保護になることもあるとのことでありました。

 委員より、65歳以下は就労することが基本で、生活保護に認定されにくかったが今はどうかについては、以前、若い人は働けない、働くのに支障があるという診断書が必要だったわけですが、今は就職難のため、年齢に関係なく該当すれば生活保護が認められているとのことでありました。

 次に、教育部所管の新年度事業の調査として、大仁北小学校5年生のALT授業、韮山南小学校通級指導教室、長岡北小学校工事施工予定箇所の視察を行いました。

 大仁北小学校5年生のALT授業では、授業の様子を見学した後、質疑応答を行いました。授業形態はどうかについては、週1回、年間35回の授業時間数、5、6年生が対象で担任教諭が付き添いサポートするが、授業はALT教諭が指導している。テキストは文部科学省のものを使用とのことでした。

 ALTの選定については、日本語がある程度はできる人を小学校には配置している。

 英語への理解度はどうか、英語が上達しているかについては、あくまでも英語になれ親しんでもらうことを目的としているので、英語でコミュニケーションをとることや英語を使うことに抵抗がなくなり、中学校で英語嫌いになる子供が少ないというアンケート結果も出ているとのことでありました。

 ALTと他の教師との連携はとられているかについては、レッスンプランは委託会社である程度作成されたサンプルがある。事前にレッスンプランについては連携をとっている。ほかにも空き時間等にやりとりをしているとのことでありました。

 次に、5月14日から開始になった韮山南小学校通級指導教室の調査では、資料に基づき通級指導教室の授業についての説明を受けた後、質疑応答を行いました。

 授業時間はどのくらいなのかについては、1週間のスケジュールは決まっていて、2時間の子もいるが、原則週1時間程度の指導、在籍校、在籍園から韮山南小に来て授業を受けている。1単位は45分とのことでした。

 送り迎えはどうしているのかについては、送迎は原則保護者がしている。待っている、その間にお子さんがどのような指導を受けているか、マジックミラー越しにわかるようにしているとのことでした。

 授業の時間帯はどうなっているのかについては、他校の園児、生徒は午後からで、当校在籍の生徒は午前中に授業の一部として受けることになっていて、ここでの授業は単位として認められているとのことでありました。

 学校ごとの人数内訳については、5月1日現在で韮山南小学校3名、大仁北小学校2名、大仁小学校1名、韮山小学校5名、長岡北小学校2名の合計13名ということでありました。

 通級指導教室への申し込みの流れはどうかについては、小学校は保護者や担任からの申し出を受けて、校内の就学指導委員会の中で相談後、通級が相当と判断を受けた場合は、市の就学指導委員会の判定を受けるとのことでした。

 専門教諭の2人は、専門の知識を持っているのかについては、2人とも伊豆市で指導していた経験者で優秀な方ですとのことでした。

 費用の自己負担はあるのかについては、ないとのことでありました。

 次に、長岡北小学校については、工事施工予定箇所についての説明を受けた後、該当箇所を見て回りました。その後、質疑応答を行いました。

 教室の床がゆがみ沈んでいるが、参観日等で保護者から苦情とか要望が出ていないかについては、校長より、そういう声は上がっています。また耐震は本当に大丈夫なのかと心配される方も多いとの回答でありました。

 この廊下のゆがみは以前から指摘されていて、今回補正予算で廊下と教室1部屋の床のゆがみを改修するとのことでありましたが、改修する教室の隣の学習室も同様に床が中央部分を中心に沈んでいる状態でありました。生徒が常時いないとはいえ、時々使う学習室の床を沈んだままにしておくのは、生徒や先生に対して肉体的にも精神的にもよくないので、早急に改修すべきであるとの意見が委員全員からありました。

 なお、このことについては、同日、教育長に正副委員長で提言を行い、今回の6月補正予算に計上されています。

 以上、閉会中の事務調査の報告といたします。



○議長(秋田清君) 3番、田中委員長さんはご苦労さまでした。

 次に、観光建設委員会委員長、12番、鈴木平一郎さん。

         〔12番 鈴木平一郎君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(鈴木平一郎君) 12番、観光建設委員長の鈴木でございます。

 委員会調査報告を行います。

 本委員会が行った調査事件について、調査の結果を下記のとおり会議規則第103条の規定により報告します。

 1、調査事件(閉会中の継続調査)。

 ?、近隣の広域廃棄物処理場の視察。

 ?、韮山反射炉の世界遺産登録についての進捗状況。

 2、調査の経過。

 閉会中の事務調査として3月定例議会に申し出を行い、上記の件につき次のとおり現地視察及び会議を開催し、調査を行いました。

 開催日、1、広域廃棄物処理場の視察は、平成24年4月20日、8時から18時まで。

 2、韮山反射炉の世界遺産登録についての進捗状況については、平成24年5月15日の9時から12時まで。

 場所、現地及び市役所1階災害対策室。

 出席者、委員6名、環境・農政部長、広域廃棄物処理対策室長、広域廃棄物処理対策係長、観光・文化部長、世界遺産推進課長、担当事務局職員。

 調査報告(視察)。

 委員会では広域廃棄物処理場の施設については、近隣の磐田市クリーンセンターと掛川市・菊川市衛生施設組合環境資源ギャラリーの視察研修をしました。

 磐田市クリーンセンターの視察について。

 磐田市クリーンセンターは磐田市刑部島というところにあり、東海道新幹線がすぐわきを通っています。周囲には田畑や住宅が点在し、平坦地であります。旧のクリーンセンターが供用開始から30年経過し、老朽化が激しくなったので、その隣にクリーンセンターを建てかえた。新施設は日量224トン処理できるストーカー式の焼却炉で、電気式(プラズマ式)の溶融炉日量15トンを併設している。ごみピット容量は7,000立方メートル、1日平均100トンのごみが集まるそうです。

 焼却炉の処理ごみは、可燃ごみだけであり、プラスチックなどは燃やしていませんということであります。

 余熱利用としては、蒸気タービンにより1,200から1,300キロワットの発電を行うほか、隣接する温水プールや厚生会館への温水供給を行っているそうです。建設費は98億3,850万円だそうです。

 環境保全対策についてですが、環境保全対策として、法規制値より厳しい排ガスの自主規制値を設定しているとのころです。

 問題になっております排ガス中のダイオキシン類は、バグフィルターで除去するほか、アンモニアガスを還元剤として吹き込み、触媒の働きで窒素酸化物とともにさらに除去しているとのことです。

 それから、ろ過式集じん機によって捕集された飛灰は、薬品をまぜることで重金属類の溶出を防止しているそうであります。

 周辺環境調査は10カ所で、降下煤塵量、二酸化硫黄量、二酸化窒素量などの調査を行っているそうです。

 余熱利用については、ごみ焼却によって発生する熱エネルギーを蒸気として回収し、蒸気タービンを回し発電を行っています。所内電力の約8割をこのごみの焼却熱を利用した発電で賄い、所内での電力利用のほか、発電量の23%を電力会社に売却しているそうであります。

 用地決定までの経過といたしまして、平成15年度から18年度にかけて説明会を行い、40回程度行ったそうであります。今までその中で地元の人たちが言うには、今までは安全に運転されていたかもしれないが、迷惑施設であり、できれば建てかえは回避してほしいという意見がほとんどであったそうであります。しかしながら、それを踏まえて地元要望に対応して、平成18年2月にその案が提出されたそうであります。

 建設用地に関する地元要望の項目についてですが、近接5自治会約1,300世帯の自治会長より役員で構成された約20人程度の対策委員会が設けられ、主になって年間6回程度の会合を開き、市が取りまとめ、平成18年12月に磐田市新ごみ処理施設設置並びに操業に関する協定及び覚書を締結したそうであります。

 地元要望に関する項目としては、道路舗装、排水施設整備、それから自治会に環境整備協力金の支払い、旧施設の跡地利用に関する地元との事前協議が行われたそうであります。

 それで、質疑応答といたしまして、委員より、余熱利用で循環利用を行っていますかとの問いに、蒸気の循環利用は行っていません。一時利用ですとの回答。

 委員より、ランニングコストについて教えてくださいとの質問に、新ごみ処理施設建設事業については、施設の建設に加え10年間の長期包括的運営事業を含めて発注しています。これによりランニングコストは非常に安価なものとなっており、2億円程度ですとの回答がありました。

 次に、掛川市菊川市衛生施設組合環境資源ギャラリーについてですが、平成17年9月5日操業開始の環境資源ギャラリーは、掛川市、菊川市の2市で構成する掛川市菊川市衛生施設組合という組合が運営している廃棄物処理施設であるそうであります。

 施設はごみを処理するガス化溶融施設と粗大ごみを処理するリサイクル施設と環境学習施設で構成されているそうであります。

 ガス化溶融施設の処理機能は、日量140トン、日量70トンが2基だそうです。処理方式はキルン式ガス溶融炉、キルン式熱分解方式の採用により、ごみ質変動を受けない安定熱分解を行っているそうであります。

 建設用地決定までの経過でありますが、掛川市の土地条例において、工業団地のまちづくりの指定の場所で工業団地のまちづくりを進めるのであれば、ごみ処理施設を誘致することもあり、満水地区における施設用地の決定はスムーズに行われたそうであります。

 建設用地に関する地元地区や周辺地区との合意形成でありますが、地元の満水地区と施設の建設に係る基本協定を締結し、基本協定には環境に関する協定も明記し、この基本協定に加え、地元要望の実施に関する事業協定を締結するとともに、新施設の操業期間を20年間としたそうであります。

 それから、環境保全については、環境協定により排ガスや周辺土壌などについて遵守すべき協定値を設定しています。先ほどのクリーンセンター同様に、法規制値よりも厳しい数値を設定しているそうであります。

 それから、クリーンセンターのほうにはなかったですが、生活排水及び雨水などのものは施設から排水は排出しないとのことであります。

 余熱利用についてですが、高温高圧の蒸気を発生させ、蒸気タービンを回し発電を行い、場内の電力利用ほか電力会社への売電も行い、高い発電効率が達成されているそうであります。

 質疑応答に移りまして、委員より、本施設は環境教育の拠点施設であるということの説明は伺いよくわかりましたが、隣の町のごみを持ってきて一緒に処理するということで、市民の反対はありませんでしたかとの質問に、ごみ処理施設は掛川市、火葬場は菊川市が分担するということで、反対はありませんでしたとの回答がありました。

 委員より、操業20年ということで限定がありますが、次の施設建設にかかわる動きはありませんかとの質問に、次の取り組みに関する動きはありませんとの回答がありました。

 以上で視察を終わり、所感についてですが、磐田、掛川両施設とも、ごみ特有の臭気もせず、煙突からの白煙もなく、ダイオキシンの規制も上乗せされており、伊豆の国市の現施設から想像するイメージとはかけ離れていました。

 すべての設備は建屋内におさまっており、最新のごみ処理システムの管理で、安全安心できるものと印象を持ちました。伊豆の国市、伊豆市で計画しているごみ処理施設も安全安心できるものと期待できると思います。

 以上で視察のほうの報告を終わります。

 それから、2の韮山反射炉の世界遺産登録についての進捗状況の報告を行います。

 平成24年5月15日午前9時から12時まで、韮山反射炉の世界遺産登録について閉会中の事務調査が開かれ、最初に韮山反射炉のCDが上映され、観光・文化部長、世界遺産推進課長より現在の進捗状況の報告がありました。

 1、九州・山口近代化遺産群協議会の総会が4月12日に開催され、静岡県の加入が正式に決まりました。

 2、稼働遺産に対する保護方策への対応として、国への要望活動が4月17日に川端総務大臣、藤村内閣官房長官及び輿石民主党幹事長に対し、世界遺産登録の早期実現に向けての要望活動を行いました。

 3、韮山反射炉については、非稼働資産であるので、文化庁と静岡県を通じ協議している。その中でWHPとBZをどうするか確定作業中。WHPというのは、ワールド・ヘリテージ・プロパティーというそうであります。BZというのはバックゾーンだそうでございます。

 4、韮山反射炉のキャラクターを作成するよう検討中。

 5、韮山反射炉の世界遺産登録を支援する会(通称、韮山反射炉応援団)が4月4日に有識者及び市内の主要団体の代表者で組織され発足した。現在教育文化部会、広報観光部会の2つに分かれ活動が開始されるとの報告がありました。

 それで、質疑に入りまして、委員より、水と川を確保することは、上流部の植林ヒノキなどを何か考えているかとの問いに、当局より専門家も言っておりまして、山の景観を見たときに木は大事と言っています。昔、燃料に木を使ったのではないかということもありまして、当時の産業の景観として大事にすべきと言われておりますとの回答。

 委員より、昔、蔵屋の敷地に水車があったように水の問題が重要になってくると思うのですがとの問いに、当局より、今、検討しているのですが、水を流す川が大事なものですから、公共物の範囲として認識しています。ですから、河川の区域とコアゾーン、WHP地区に指定していきたいと考えていますとの回答。

 委員より、キャラクターを検討中だということですが、平成24年度中につくるのか、またそれはプロに任せるのか、公募なのかとの問いに、当局より、具体的にはまだ。公募のほうが関心を高めてくれるのでよいかなと思います。ただ、逆のリスクもあります。仕込みのパターンがいろいろありますので、どれにするか検討中ですとの回答。

 委員より、県がオブザーバーだったのですが、正式に入ってその辺の進め方はどうですかとの問いに、当局より、今まで史跡に関しては、県から文部科学省経由という形になっていましたが、今回史跡と河川なんかの問題も含めまして、県の窓口は世界遺産推進課です。ただ、今回登録の仕方がシリアルノミネーションという形なので、今回オーストラリアを参考に静岡県のほうには人的支援も含めましてノウハウをもらっている状況ですとの回答。

 委員より、富岡製糸場へ昨年視察に行きましたが、かなり保存に費用がかかるようですが、韮山の場合、県が相当負担しているのでしょうかとの問いに、当局より、史跡に関しては新たに史跡になったわけではありませんから、史跡の枠組み補助制度の中で従来どおり支援をしていただけるように要望していきたいと思いますとの回答。

 委員より、閣議決定の意味は、また稼動中の遺産とはとの問いに、当局より、省庁にまたがって関連したり政府の統一見解を求める場合、閣議を開いて返事をもらうということです。事務方では調整がとれている内容です。それから稼動中の遺産ですが、八幡製鉄所、三池港、三菱重工長崎造船所、新日鉄橋野高炉の4施設ですとの回答です。

 まだまだ幾つか質疑がありましたが、質疑の内容は報告書と議事録を参考にしていただきたいと思います。

 以上で観光建設委員会閉会中の事務調査の報告を終わります。



○議長(秋田清君) 各常任委員長さん、報告ご苦労さまでした。

 これにて各常任委員会委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(秋田清君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で閉会中の継続調査の報告を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(秋田清君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の会議は明日12日午前9時から開き、一般質問を行います。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。



△散会 午後3時20分