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静岡県 伊豆の国市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月15日−05号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−05号









平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                   平成24年3月15日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      落合陽子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成24年伊豆の国市議会第1回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 申し合わせにより、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△鈴木平一郎君



○議長(板垣紀夫君) 最初に、13番、鈴木平一郎さんの発言を許します。

 13番、鈴木さん。

         〔13番 鈴木平一郎君登壇〕



◆13番(鈴木平一郎君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長のほうより許可がおりましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は、市政に関する諸課題について2点伺います。ぜひ、前向きな答弁をお願いします。

 最初に、遠距離通学児童・生徒向けのスクールバス運行などについて伺います。

 私は、平成18年2月議会及び平成21年9月議会で遠距離通学費補助制度について質問させていただきました。幸い、市で、見直しをしていただきまして、市が通学費の65%、親が残りの35%を負担することになりました。遠距離通学の児童・生徒を持つ親にとりまして、定期代の負担が軽減され、大変喜んでおります。しかしながら、親の負担はゼロになったわけではありません。こども手当も減額、扶養控除の廃止、さらに給与の減額など、子育て世代を取り巻く経済環境は厳しく、一層の配慮が必要であると考えます。

 そもそも義務教育や幼児教育、保育について、住む場所により親の負担が異なることは非常におかしいと思います。すべての子供は平等に扱われるべきではないでしょうか。通学バスは朝、夕の2回運行であります。さまざまな工夫や財源調整をすれば、通学バスの運行あるいは通学定期代の10割補助は可能ではないでしょうか。値上げ交渉したばかりでありますが、これで終わりではなく、さらに前へ進んでいただきたいと思います。ぜひ、遠距離通学の児童・生徒を持つ親の負担を軽減するため、また、少子化対策を推進するためにも実現をしていただきたいと思います。

 そこで、次の点について伺います。

 現在、65%の補助であるが、親の負担をゼロとした場合、市の財政負担はどのくらいか。

 2、通学バス、要するにスクールバスの運行は可能かどうか。教育長の答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、中学校における武道の安全対策について伺います。

 文部科学省では平成24年度から体育の授業に相撲、剣道、柔道の武道を取り入れることとし、本市でもその準備が進められていると聞いております。日本古来の武道を体育の授業に取り入れることが体力増進だけでなく、精神修養の面でも大きな期待が寄せられます。しかしながら、武道、特に柔道においては事故の心配もあり、万が一事故が起きた場合には半身不随など重大な問題になる場合があります。全国では、部活でもそうした事故が起き、管理責任について学校と保護者が争っている事例もあります。中学生の生徒を持つ保護者の中には、武道の履修を歓迎する一方で、不安を持つ人も少なくありません。事故を防ぐには施設や器具の安全、体育教師の指導能力の向上が必要であると思います。

 そこで伺います。

 1、武道を履修する施設、準備において、どのような安全施策を講じているか。

 2、事故を防止するため、体育教師に対し、どのように指導しているか伺います。

 この中学校における武道の安全対策については、3日間のうちに最初と2日目にもいただいておりますので、くどいようですが、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、教育長。

         〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) おはようございます。

 それでは、鈴木平一郎議員さんにお答えをいたします。

 まず、1の?市の財政負担でございますが、遠距離通学の児童・生徒の通学バス及び自家用車の現在の65%の補助を全額補助にした場合、市の財政負担は平成23年度の3学期では、補助は韮山小学校、バス77名、自家用車14名、韮山南小、自家用車3名、大仁小、バス45名、韮山中、自家用車7名、大仁中、バス28名、総数で174名に補助を出しており、65%では総額として723万1,969円となっています。

 もし、全額補助とした場合は、1,204万2,183円となり、481万214円の増となります。

 次に、?の通学バスの運行が可能かどうかということですが、児童・生徒が利用し、先ほどの遠距離通学補助の対象としている大仁地区と韮山地区の路線バスは、赤字路線のため経費の一部を市から市民バス事業所へ補助金として交付し、経費負担することによって路線を確保しております。また、このバスは、児童・生徒の通学のみならず一般の方も利用している路線であります。このような路線バス運行がなされても韮山小学校に通う奈古谷地区の児童に対してはバスの運行時間に合わない下校時に限り市の教育バスを運行して対応しております。

 また、路線バスが運行されていない田中山地区については市と地区が経費負担を行い、巡回バスを運行することにより、同地区の小・中学生の大仁小と大仁中学への通学を支援しているのが現状でございます。

 このようなバス路線や市の通学支援バスを利用する遠距離の児童・生徒のためのスクールバスの運行ということであると思いますが、現在はそのような考えは持っておりません。将来的に民間路線バスが廃止となるような事態が確実に予想される場合は、検討をしなければならないと思っております。山間地の貴重な交通手段となる生活バス路線を確保、維持していくためにも、また、スクールバスの運行に膨大な経費が必要であり、財政が大変厳しい状況でありますことから、当面は現状の遠距離通学支援を継続していきたいと考えております。

 次に大きい2の?、中学校における武道の安全対策についてでございますが、伊豆の国市が柔道を履修した理由など、基本的には大沢議員、また、鈴木議員からのご質問もありまして、ダブると思いますが、改めてお答えさせていただきます。

 特に、施設、設備の件でございますが、各中学において使用する既存の柔道場は衝撃を緩和するクッション性のある畳と構造を備えたものであり、周囲にマットを敷いたり物を置いたりしないなどの配慮をすることにより、けがを回避することができると思っております。現在もそのようにしております。

 さらに、施設の安全対策と同様に大切なこととして、指導内容の安全性があります。授業では、精力善用、自他共栄の柔道の理念、本質をしっかりと伝え、礼を身につけることを基盤に実生活に生きる受け身を中心に生徒の経験の有無やそのときの健康状態、練習相手の体格差等を考慮した指導を中心に行います。

 授業で行う柔道は、部活動で行うものとはそもそも中身が異なります。けがや事故は無理な投げに偏ったところから発生することが多く、何をどのように指導するかで事故を未然に防ぐことができると考えております。そのための共通理解を持つ趣旨で伊豆の国市教育委員会では、本年2月20日と21日に柔道指導者研修会を実施して来年度に備えております。外部講師の導入が必要であれば、学校単位で対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) ただいまの教育長のほうより答弁いただいたわけですけれども、今の答弁のあれでは、一応、スクールバスは、今、65%補助で当分続けるということでお話がありましたが、私は、やはり、市の財政もいろいろあると思いますけれども、やはり、遠距離で通学している方々というのは、非常にその親が負担を強いられるということでありまして、また、一家のうちに3人、4人いますと非常に負担が大きいということであります。ですから、ぜひとも、スクールバスの運行を実現させていただきたいと思うわけですけれども、先般、2年前ぐらいですか、一般質問の中で、統合した時点のときに、当局のほうでは、その経費を差し引くというんですか、経費を学校が統合することによって経費が浮くわけですから、その経費を充てれば何とかできるというような答弁も、たしか、私はいただいたような記憶がございまして、2年前ですか、やっと65%になったわけですが、まだまだ今この不景気でありまして、遠距離の通学の子供を持っている親たちが非常に何とかしてくれないかということで叫んでおりますので、ぜひ、お願いしたいなと思っています。

 それから、スクールバスができないとなりますと、路線の関係もあるんでしょうから、いきなりスクールバスにしますと、一般の人たちが乗れなくなるということもありますが、10割負担ということは考えられないのでしょうか。ひとつ答弁のほうをよろしくお願いしたいと思いますけれども。



○議長(板垣紀夫君) 教育長、よろしいですか。

 教育部長。



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、一部の地区におきましては、ここで言う、田中山地区になりますけれども、地区においても負担をしていただいて、なおかつ市が負担をするというような形の中で運行している現状がございますので、今の中では10割負担というものにつきましては、考えておりません。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) 今部長が答えていただいたんですが、いきなりそっけなく言われまして非常に、私としては納得できないんですけれども、これは、教育部長のほうへお願いしてもしようがないものですから、送迎車にはなっておりませんけれども、市長のほうよりどのように考えがあるか、お伺いしてよろしいでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 時代のすう勢として当然考えていかなければならない時期が来るというふうに思っております。いずれにしましても、学校の統廃合等の問題の中で、それぞれ、その時代時代の条件の中で、これらがなされてきたというふうに思っております。このことの中から奈古谷地区も当然、そういう形で検討されてきたというふうに思っております。

 しかしながら、前回、見直しを一部させていただいたということは、全体的には統一した形のものの考え方にさせていただいたということであります。今後は、これらの問題等も含めて、やはり、当然、考えていかなければならないということになるわけでありますが、実際に、いろいろな意味で考えてみると、おわかりのとおり、市街化のところについては、固定資産税や何かの問題というのは当然、差があるわけなんですね。郡部のほうへ行けば行くほど、それぞれの価値の違いというのがあって、それの評価というのは、当然、あるわけでありますので、ですから、郡部とそれから中央部のほうで、全くすべてが、何て言うんでしょうか、こっちだから不公平で、こっちが公平でないというような、そういうものではないというふうに思っております。

 ですから、この辺の問題も、ただ、現実に全額を負担という形になりますと、今までやっておらなかったところも、距離的にはかなりあるところがたくさんあるんですよ、現実には。ですから、そういう問題をどうしていくのか、これは、教育委員会の問題だけではありませんので、当然のことながら、よく市政懇談会なんかに行くと、うちの子供が学校へ行くのに汗をかいてしまうと、だから何とかしてよというような親がいます。それはそれで、確かにそれも1つの理由なのかもわかりませんが、今、体を鍛えるというときがなかなかない。そういう面で考えていくと、これも子供の健全成長の中では、1つの1ページだというふうに私は言っているわけですが、それはそれであんたの考え方でしょうというのが先方さんの考え方でもあるわけですが、そういう意味で考えていくと、今、その対象になっていない場所もかなりの遠距離になっているところがあります。

 そういう問題もですね、例えば、中学の問題なんかも、結果的にですね、本当に原木の先端部分から韮山中学まで行く、こういう問題もかなり距離的にはあるんですね。

 そういう問題なんかも、当然、宗光寺から大仁中学、そういう問題もあります。そういう問題もどうしていくのが一番いいのか、これは、きちっとその辺のところは今後検討していかなければならないと。ただ、現実の問題として、今、少子高齢化の中で、学校統合があちこちであります。その中の1つの条件として、伊豆市なども、今、それでやっていますね。そういう条件をのんでいただいて統合に賛成をしてもらうというやり方。奈古谷もですね、奈古谷の小学校分校が廃止をされるときに、その分だけ持ちましょうという形でやってきたと、そういう経緯があります。

 ですから、そのときそのときの、全体の推移、流れというものがありますので、この辺については、また改めて教育委員会の問題でありますので、私がこうしようというわけには一概に言えませんから、当然、教育委員会の中でも話を出していただいて、協議をしていただくという形になるというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) 今、市長のほうへ振ったわけですが、何か振ったのがよくなかったか。とりあえず、当局としても、市のほうとしても、非常に予算も厳しいですし、なかなか、今、市長が述べたようにいろいろな問題があるということで、わかりました。

 ですが、やはり、そのような補助とか、そういうことをやっていただかないと、やはり、遠くの人たちは近くへ行こうというようなことで、人口の、何て言うんでしょうか、人口もふえるということにもいろいろ差し支えがあるのではないかと思いますし、また、そういうところにいろいろな事情で住んでいる人たちがおりますので、またその遠いところへ住んでいる人たちの、その土地が過疎地帯になるというようなことも懸念されますので、ぜひ、だめとは言わないで、できるだけ考慮していただいて、できるだけ早くそのような方向に持っていただきたいと思っております。

 また、通学の問題は、小学生の1年生から市長が言ったように歩いて通うということになりますと、大変でありますので、ぜひ、そういうことをお願いしたいと思っております。

 それでは、次に移ります。

 それから次は、学校の柔道の問題ですけれども、大沢議員とそれから鈴木議員が、もうこのことについては、いろいろ聞いていただきました。私は、今、設備もできておりますし、指導者も今研修してやろうということになっておりますんですが、私は、余り質問はないですが、けがをしたときに、やはり、いろいろな子供たちがけがをしたときに指導者がちゃんと適切な処置をしなければ、私は非常に後々のことがあると思います。

 そこで、指導者で、柔道を教える、受け身とか何かを教えるばかりではなくて、応急処置を、そのときに何かあったときに、応急処置のことがないと、後々障害になったりとかいろいろあると思うんですけれども、その点は、どのように考えているか、教育長のほうよりお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 非常にいい質問をしていただきました。今までとちょっと視点が違っているということで、基本的には学校の事故の場合には、マニュアルがありまして、どういう状態のときにはどうだと、救急車を呼ぶとかですね、保護者への連絡とかそういうのが決まっております。それに準じて柔道の場合もやるわけですが、特に、柔道の場合には、そのことに留意して、頭に関連すること、頭のけがなどは留意してやっていくということになっております。近隣でもそういう事故がありまして、まだ未解決といいますか、残っております。そういう点では、特にこの地区は、非常に神経質になっているということで、万全を期したいと思っております。

 事故の場合に、意外に後を引くのは、その担当教員といいますか、柔道だけではないわけですけれども、ほかの平常時の何かのけがのときもそうなんですけれども、教員の、その先生のところでとどまると、または養護教諭のところでとどまって校長のところまで行っていない。まずそういうときには、管理下ですから、学校長に最高の責任がありますので、管理下の事故については、学校長がまずその被害者といいますか、けがの家庭に率先して行って、頭を下げるといいますか、事情を説明すると、そういうことが必要になるんですが、学校長のところまでその報告が行っていないと、非常に後の解決が難しくなります。

 そんなところで、私の、教育委員会としては、そういうときには、必ず学校長までは連絡をしろということをしております。で、学校長から教育委員会に連絡が入ると。これは、逐一ということではなく、そこら、ちょっと指を切ったぐらいのことは教育委員会まで来ませんが、学校長の判断で、これは教育委員会まで上げたほうがいいということについては、私のほうに届いてきます。

 そんな流れによって、事故の発生した後の解決の仕方というのをやっておりますが、どういうときにどういう事故が起きるかというのは、なかなか、それこそ予想が立たない場合があります。一生懸命やってその後保護者が、うちの子はけがはしたけれども、学校の先生方の手早い対策によって大きな事故にならなくてよかったというような処理が大切だと思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) 今、教育長のほうからけがなどのことは、非常に重大だということで今、お話がありましたものですから、ぜひ、そういうような応急処置とか、そういう連絡とかはしっかりやっていただきたいと思っております。

 それから、もう1つだけ聞かせていただきたいと思います。

 ちょっと言い忘れたんですが、学年別の柔道の経験者の数と素人の経験者とどのように区別するかということをひとつ聞きたいと思います。それからですね、先ほど、教育長が言われました、万が一、何かがあったときに、例えば、柔道は、先ほども教育長が言われましたように頭などのけがをしやすいと、それで、そのときにはわからないと。で、後々になって、事故につながったということも、凾南なんていうのは、その例が顕著に出ておりますけれども、そのときに、障害の保険というんですか、そういうものには、生徒はどのように入るとか入らないとか、どのように考えておられるか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 最初のほうのお尋ねですが、学年別の、どうなんですかね、柔道の経験者ですか。子供の、指導者の。

         〔「子供の」の声あり〕



◎教育長(佐藤亨君) 子供ですね。体育教室というのは全学年ですけれども、子供の経験者というのは、これは、把握をしていません。いないというよりも、把握できないんですよね。私のほうで、私のところまで経験者が何人と、報告をとっておりませんので、指導者が必修の授業のときにやっているとか、部活でやっているとか、または、ちびっこのときにやったとかというのは、把握しているわけですが、これはまた調べれば、私のほうで調べれば調べることはできますので、必要とあれば調べますが、当然、指導者は、経験、未経験者を選別して指導すると、これはもう原則でございます。

 それから後の保険関係のほうですが、これは、学校全員がですね、学校の保険、管理下における事故なんかの保険というのに入っております。そういう形ですが、死亡事故につながるような場合には、なかなか、それだけでは解決しないというようなところがあります。そこらが非常に難しい点ですが、最低でもといったら変ですが、全員、子ども達は、保険に入っております。



○議長(板垣紀夫君) 13番、鈴木さん。



◆13番(鈴木平一郎君) 今、教育長のほうより保険に入っているということでございますので、少しは安心をいたしました。

 それから、今、さっき、生徒の経験者ということで聞いたわけですが、なぜかといいますと、私は、先生が指導するわけですけれども、全く柔道をやったことがないし、また、その運動音痴の方も生徒の中にはいると思いますし、それですものですから、1人で見るということは非常に危険が伴うということで、経験者の中にいれば、その人たちが補助員という形ですね。ついて、一緒にその学年は学年で見るというようなことであれば、その先生が1人ではなくて、そのもっといい方法で指導ができるのではないかというようなことを感じましたものですから、そういう話をしましたけれども、そういう形で言いましたものですから、生徒数が何人いるかということは、別にあれではないです。そういうふうな形のもので進んでいっていただければいいなということで、質問いたしました。

 質問しましたけれども、1の遠距離通学の問題を、ぜひ、私は実現したいと思っておりますので、またこの都度、都度都度質問していきますので、よろしくお願いいたします。

 それから、柔道のほうは、これからやっていくわけですから、できれば、生徒のけががないようにご指導していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて鈴木平一郎さんの質問を終了いたします。

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△後藤眞一君



○議長(板垣紀夫君) 次に、10番、後藤眞一さんの発言を許します。

 10番、後藤さん。

         〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。昨日は欠席をして申しわけございませんでした。

 今から通告に従って順次質問させていただきます。

 既にされている質問の回答から推察できることもありますけれども、ご回答をよろしくお願いいたします。

 ところで、通告のほうに誤字脱字がありましたが、おわびいたします。訂正や補足は必要ならしておいてください。

 今回は、質問項目が少し多かったですが、市の考えを伺うことを主として再質問は余り準備していません。わかった、やるよ。だめだ、やらない、等々簡単明瞭にご回答いただきたいと思いますが。

 さて、初めに後期基本計画と財政運営の見通しについてどのような見解をお持ちか伺います。

 施政方針を述べられた際に5つの後期発展プロジェクトと事業展開の計画や展望を述べられました。また、世界的経済の低迷や少子高齢化と人口減少の加速、東日本大震災の発生と東海地震の発生予測など社会情勢や環境の変化などと諸事業展開上の諸課題や防災力強化などの緊急課題も挙げられています。

 さらには地域主権の進展は行政運営において自主自立と創造性が求められ、行政ニーズの多様化に対応するためには、計画的でスピーディーな市政運営が重要であるとしています。しかし、自主財源が5割を少し欠ける状況にある現在、財源、財政の今後の見通しについて触れられていませんでした。あるジャーナリストは、みんなで貧しくなろうというテーマで執筆したりしていますが、経済学者もさまざまな説を唱えていますが、右肩上がりの経済的発展を唱える方は少ないです。

 一昨日、市長も先の見えない経済状況であり、劇的な好転は望めない、普通交付金の減額も予定されていると語られていました。

 そこで、次の点について伺います。

 1、総合計画後期基本計画の目標年度、平成28年度までの5年間、経済活動の低迷などによる市税の動向や財源、財政の運営状況についての見通しをどのようにとらえておられるでしょうか。

 2、国・県の交付金補助金等は地域主権の進捗によって権限移譲に伴う一括交付になると言われていますが、これも明確な動きが見えませんが、その見通しと市町への影響や効果、扱いや取り組みの留意点はどんな点にあるとお考えでしょうか。

 3、少子高齢化や失業者の増加などから、民生費の増加や経常経費の膨張と投資的経費の縮小などの財政状況が既に始まっていますが、今後の展開についてどう考えていますか。

 次に、防災計画と森林整備について伺います。

 これは、去る平成17年9月議会において鎮守の森や巨樹や名木の調査と保護について伺いましたが、その際に関連して、防災と森づくりについて伺いました。今回、鎮守の森や巨樹や名木の調査と保護の進捗状況はわきに置くとして、さきの震災による防災力の強化がまちづくりのテーマとなっているので再度質問させていただきます。

 植物生態学者、横浜国立大学名誉教授の宮脇昭教授の研究によるものですが、土地本来の森林、土地のあるべき植生による森が大変少なくなっている。ブナ、シラカシ、アラカシ、シイの木、タブの木、クスなどの常緑の照葉樹が古来よりの本来の植生によるものだというのです。そして、それらの常緑の照葉樹がまちづくり、森づくりに生かすべきだとするものです。

 その理由は、それら常緑の照葉樹は、主根を深く地中に伸ばし、根は横にも伸び、網のように絡み合い、岩をも抱いて広がるということです。また、植林後、3年間は雑草を取るなどの世話は必要ですが、それ以降は、世話は要らず、10年もすると手入れの全く要らない森に自然になるということです。杉やヒノキを植えてもよいなどとして、常緑の照葉樹は、頂上や尾根や急斜面や水際にこそ適しているということです。それら土地本来の植生樹木は災害を防ぐとも言われています。阪神大震災と関東大震災において猛火に耐えて延焼を防いだ実例があります。本来の植生樹木に囲まれたところでは、2万人が助かり、なかったところでは、避難民3万5,000人が猛火の犠牲になったということがあります。葉が厚くて水分を多く含んでいるものや、タブの木、サンゴジュ、アオキなどは水を噴くとさえ言われています。

 また、神戸六甲山では、山腹で、コンクリートで固めた山腹斜面は崩落したけれども、隣接する植生樹木の斜面は、無傷であった。東南アジアでの大津波もマングローブ林が大きな被害から守ったという例もあります。

 また、教授の研究をまとめられた植生地図は沼津市立図書館にありました。植林課題は古来からの土地本来の植生である常緑照葉樹による防災計画であって、自然保護と防災の両面から古来の植生を生かしたまちづくり、森づくりをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 ここに再度質問して実践の是非を伺いたいです。土地本来の植生である常緑照葉樹による防火林の構築をすべきではないか。

 2、多くの手が必要になります。環境問題に関心を持ち、自分の木だとして関心を持って自然を守る子供たちを育てることも含めて市民の参加による植樹や管理によるまちづくりと防災意識向上を図るべきではないでしょうか。

 続けて、自然エネルギー開発とエコタウン構想について伺います。

 福島の原発事故は、自然エネルギーへの開発と転換を私たちに投げかけていると考えます。市内でも公共施設や個人住宅に太陽光発電装置の設置がふえています。平成23年12月議会で高橋議員の小水力発電についての回答で、市は計画できていないが、自然エネルギーの活用は不可欠のことであると認識しているということに賛同して伺います。

 市内でも民家の屋根に太陽光発電パネルが乗っているのがかなり見られるようになりました。市も幼稚園等公共施設に利用するようになっています。新聞報道によると熱海市伊豆山で低温度差発電実験が行われたそうですが、24時間365日発電可能な温泉の廃熱エネルギーを使っての発電は、小さな発電所に匹敵するということです。

 また、三島のマンションではダブル発電として太陽光パネルプラス家庭用燃料電池を設置したらよく売れているそうです。また、入居者のカーシェアリング、電気自動車2台を入居者で共同使用するそうです。地域での融通し合いなど具体的な仕組みづくりとアイデアによる連携が問われ始めているようです。県でもエネルギーの地産地消の推進を計画し、新エネルギー先進県として伊豆半島エコリゾートタウン協議会なるものを新設するとかしないとか。秋田県では1,000基の風力発電計画が動き出しているそうです。1,000基による発電は原発2基分になるそうですが、それと同時に資機材やメンテナンス等の企業誘致と雇用を同時にスタートさせるそうです。太陽光、風力、振動、水流、圧力、波力、熱、温度差等々、自然資源の利活用による発電など再生可能なエネルギーを求めて市内でも開発すべきではないでしょうか。

 脱原発を目指して不足する分を埋め合わせる計画をすべきであり、電力会社の買い取り義務づけ制度が7月から始まります。家庭や企業の負担がふえる点もあるが、これを機会に皆で考えたいと思いませんか。

 そこで、次のことを伺います。

 本市において再生可能な自然エネルギーとしてどんなものをとらえていますか。

 2、エネルギーの種類によって地域の選定もしなければならないが、候補と考えるようなエネルギーと場所はありますか。

 3、エコタウンの推進というような構想を持って、地域開発や居住空間づくりのような考えはありませんか。

 次に、行政組織の変更について伺います。

 市行政の組織をわずか1年で変更したことにつき、行政運営上、どのような考え、計画によるものでしょうか。

 また、市民生活に直結することでもあり、戸惑いを避けなければならないと思います。

 ついては、下記のことを伺います。

 課内室を1年で閉じなければならないのは、何か不都合や課題があったからか。継続されなければ中途半端なものになってしまうことはないでしょうか。

 2、急遽、新設、細分化され、係長制度を採用されることのねらいの主眼はどんな点にありますか。

 3、市民が求める具体的な要件と組織のどの係へ行けばよいか、明快にわかることを期待しています。本庁舎、支所、別館、あやめ会館、保健センターと分散している現状だけに案内を丁寧にされたいが、改善点はありますか。

 4番目、先日も質問して要望しましたけれども、課長会議なり部長会議なりで横断的に市行政を検討し評価し、意見交換して諸事業の円滑でよりよい結果を見出せるようにすることはできないでしょうか。

 終わりに、放射線測定について伺います。

 放射線測定については、多くの市民が不安を抱き、行く末に思いをめぐらせているものと思います。市民が状況をリアルタイムで詳細に知りたいと思っています。原発事故福島の地と本市とでは大きな違いがあります。現地の人たちの思いや苦労を考えると比べるべくもないのですが、市民の思いが既に浜岡に向いていると思われます。今の安全を望みながら起こるかもしれない不安に向き合い、危険を知る手だてを確かなものにしておきたいと考えているのです。いうならば未来の不安のために今の安全を確かめてほしいと思い、そのシステムを確立して、いざというときに生かせるようにしてほしいと思っているはずです。実際に聞いた市民の声の幾つかを話させていただきます。

 福島の原発事故後、じきに市のモニタリングポストはあるのか、なければ近くにはどこにあるのかということでした。そのときは、静岡市葵区にあることを担当部局から教えていただきました。さらには、放射線測定器はどこで手に入れられるかとか、どうしたら被害は少なくできるかなど、私自身の返事に困ることを聞かされました。猫の額ほどの畑だけれども、とれたものを孫に食べさせたいがやっていいものかどうか、判断に困るので、測定値を知りたいとも尋ねられました。さらに、幼子を遊ばせてよいものか、食べさせても安全なのかと不安を持つ母親たちもいるのです。

 低線量放射能の影響はまだよくわからない点もあるようですが、子供たちが影響を受けやすいことが、彼らの未来のために安全・安心をセットしていただきたいのです。担当部局が新年度新たな努力をされることを聞いていますが、市民の声を具体的に届けて市の考えを伺いたいと思います。

 1、空間線量の測定結果をできる限りリアルタイムで知りたいのですが、ホームページに掲示されても知る手段を持たない人たちもいます。また、測定場所について希望を聞いていただけないでしょうかということです。

 2、市内に1カ所、モニタリングポストを設置してはくれませんか。

 3、子を持つ保護者の中には、子供たちの現在や将来に対して不安を持って、さまざまな願いや要求を持っています。ア、子供たちの遊ぶ施設や環境の汚染に不安を持つ母親たちも多く、里山の落葉や雨水の流れ集まる場所や校庭や園庭及び砂場など集まりたまって汚染が高くなっているのではないでしょうか、そんな心配する場所も測定してほしいのです。イ、給食食材の汚染を気にしている方もあります。食材の汚染度、測定装置の購入を望む声もあります。空間線量だけで汚染度は測定できないからです。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1点目の?でございます。後期基本計画の目標年度である平成28年度までの市税等の財源の動向についてでありますが、国において議論中である消費税などを含め、今後の財源の動向は不明確な部分が多く、見通しを立てるのは大変難しい状況にありますが、現在の社会情勢などもかんがみますと、後期基本計画の期間において市税の状況が大きく好転することは考えにくく、また、平成27年度からは普通交付税の合併算定替が段階的な縮減期間に入りますので、このままでは財源確保はより一層厳しくなっていくと考えております。

 次に、?、一括交付金の見通しと影響や効果、扱いや取り組みの留意点についてでありますが、国の工程表では、平成23年度の都道府県への導入に続き、平成24年度から市町村も導入される予定であった投資補助金の一括交付金化ですが、年度間での事業費の格差や地域による偏在性などの課題から平成24年度は、市町村の中でも政令指定都市に限定しての導入に変更となっております。市町村の対象事業などの詳細について、まだ、情報が入ってきておりませんが、さきに導入された都道府県の状況から自由裁量は拡大するというメリットと配分額が不十分であることや事務が煩雑になるというデメリットなどがあることがわかっております。

 一括交付金につきましては、さまざまな課題が出されており、制度の修正もあろうかと思われます。国の動向はもとより、的確な情報収集に努め、対応をしっかりしていきたいと考えております。

 次に、?経常経費の膨張と投資的経費の縮小などの財政状況の今後の展開についてでありますが、ご質問にありましたとおり、少子高齢化や失業者の増加などにより扶助費などの経常的経費は増加する見込みであり、投資的経費を確保していくことは難しくなっていくと考えられます。

 今後、後期基本計画に基づいた事業展開により企業誘致や産業振興、雇用創出、市税の増額などを図り、このような状況を打開していきたいと考えております。

 次に、大きな2点目でございますが、?土地本来の植生である常緑照葉樹による防災林についてでありますが、伊豆の国市の防災計画の中には防災林としての位置づけはありませんが、震災時の火災延焼防止効果があると言われており、照葉樹の植栽は一考する価値があるのではないかと思います。また、土地本来の植生に従った樹木の植栽は、植物の生態系を守る意味でも大切であると思います。防災機能を考えますと落葉樹より常緑照葉樹のほうが根も深く、火災にも強く適しているものと思いますが、問題は、植栽場所で、市民が民有地に積極的に防災機能のための植栽をしてもらえるとは思えません。新たな公共施設整備や公園整備の際には積極的に常緑照葉樹の植栽を考えていきたいと思います。

 次に、?市民の参加による植樹や管理によるまちづくりと防災意識向上についてでありますが、防災意識の向上を図るために市民による植栽や管理は意識づけになると思いますが、?でもお話をしたように、植栽場所や市民活動を行うフィールドが少ないことと活動組織がないことがネックになると思います。地域の公民館や公園、学校などが新たな植栽を必要とする場合には、防災機能の期待できる樹種を選定して植栽をお願いするなどして、管理面での市民の力による活動を期待したいと思います。

 次に、大きな3点目でございます。

 ?でありますが、自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーについてでありますが、具体的には太陽光、太陽熱、水力、風力、地熱、火力、温度差、バイオマスなどが挙げられます。これからは実用化が確立されているものから、研究段階のものまでありますので、今後の研究や普及状況を国・県、他市町の動向を見ながら研究していきたいと考えています。

 次に?、エネルギーの種類によって地域の算定をしなければなりませんが、候補と考えるエネルギーと場所はあるかについてでありますが、現段階においては国・県、市で補助制度が確立している太陽光発電や太陽熱温水器などに係る住宅用新エネルギー機器等導入補助金制度の継続をいたします。あわせて太陽光発電利用の点では、静岡県がふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの財源を前倒しし、新エネルギー等の導入加速化に向け、大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの設置候補地の調査を行い、本市ではつつじが丘分譲地の一部を県に候補地として報告をしております。

 次に、?エコタウンの推進というような構想を持って地域開発や居住空間づくりのような考え方はないかについてでありますが、ご指摘のエコタウン事業は、自治体が地域住民、地域産業と連携し、廃棄物の排出抑制、リサイクルの推進を通じた資源循環型経済社会の構築を目的として取り組む先進的な循環調和型まちづくりだと考えます。

 市全体にかかわる大きな構想を持って取り組む課題だと位置づけ、先進都市の事例などを参考に今後研究していきたいと思いますが、現在は、構想はございません。

 次に、大きな4点目の1と2でありますが、課内室の廃止と係長制度の導入について、あわせてご説明をいたします。

 平成17年4月1日の伊豆の国市誕生時には、部長、課長、一部の出先機関の長以外の一般職の職員については、職名を持たない事務職員としてスタートいたしました。これは、旧3町による合併協議の中で、いわゆるフラット制を導入する方針が確認されたことや、旧町時の職名に相違があったことなど、さまざまな要因の中で、合併時に職名を充てるに至らなかったことが理由にありました。しかしながら、合併後、平成17年8月1日に組織的な業務管理を推進するためには、職名のなかったすべての職員に主事から主管までの職名を充て、それぞれに職の役割を持たせたところであります。

 しかしながら、当初、導入されたいわゆるフラット制の弊害として、職員個々の意識の中で、あらかじめ担当された業務を遂行することだけに集中するといったいわゆる分業化が進んでしまったことも事実であると認識しております。

 そこで、課というまとまりよりも、さらにもう少し小さい区分で業務をまとめることが組織的な業務管理に寄与すると判断したものであります。そして、その業務に関し、直接的な業務管理を行う職員には、辞令という手法をもってすることがより一層責任感を持たせることにつながると判断したところであります。

 また、係長として直接的な業務管理を行う経験を通してマネジメント能力を養うといった人材育成の役割をも期待しているところであります。この考え方は、課内室を設置した考え方にも通ずるものであります。

 しかしながら、現行の課内室を残したままで係長制を導入した場合、課内室と係の違いがわかりにくく、課内室長と係長の役割そのものが不明確になるおそれがあることから、課内室を廃止し、すべての組織において係を設置し、係長を置こうというものであります。なお、平成24年4月から導入する係長制とこれまで導入していたいわゆるフラット制、スタッフ制については、それぞれ一長一短があると認識しております。

 その場、その場の状況に応じてふさわしい方法を導入していくべきものと認識しており、職員のさらなる意識改革や人材育成を図る現段階においては係長制導入が最良の策と判断しているところであります。

 次に?、市役所機能が分散されている現状において、案内等についてですが、大きな組織改正の際には、広報紙でのお知らせ以外にも市役所連絡先一覧といったリーフレットを作成し、全戸配付する必要もあります。実際、平成23年4月の組織改正においては、部及び課の再編や執務場所の変更等の大きな改正があったことから、リーフレットを全戸配付し、周知に努めたところであります。

 今回の平成24年4月に向けた組織改正にあっては、世界遺産推進課の創設、契約検査課の総務課への統合、課内室の廃止と係の創設といった内容であり、市民生活に直結する内容の変更には当たらないと認識しております。したがって、今回は、リーフレットを配付するまでには至りませんが、さきに、広報いずのくに3月号でお知らせしたところであります。

 また、市役所内での案内等においても市民の皆様の視点に立ち、留意していく所存であります。

 なお、7日本庁舎、あやめ会館、別館のみならず韮山庁舎及び大仁庁舎に分散配置をしなければならない現状を考慮し、支所窓口では、できる限りの受け付け、相談業務を行っているのが実情であります。主たる所管課ではない部署で相談や受付業務を行うことから、市民の皆様から厳しいご意見等をいただくこともございますが、業務改善に向けて努力してまいりますので、ご理解のほどいただければと存じております。

 次に?、部長会議については、市行政運営の基本方針、市議会に提案する議案、その他の事項について協議・調整する場として月に2回程度開催し、課長会議については、事務事業の執行状況等に関し、意見交換や連絡調整の場として月1回程度開催しております。

 また、重要施策の方針や重要な事務事業の実施については、関係部課長を集め、協議する場として企画調整会議を設けることもあります。しかしながら、これらの会議は、いわゆる行政組織の中に位置づけするものではありません。市長や他の執行機関の権限に属する事項を分掌させるために内部組織として部や課などが設置されているものであり、これと同様のレベルで先ほど述べた会議を位置づけることは困難であると認識しております。

 次に、大きな5点目の?でございます。

 現在、市内26カ所の幼・保育園、小・中学校、公園、公共施設を測定しておりますが、これは、市内全域を山間部から平野部までできるだけ均等に振り分けて測定しておりますが、現在、市ホームページに毎月の結果を公表し、広報3月号に1年間の評価と1月の結果を掲載いたしました。今後は、市主要施設等で結果を掲示するなど、できるだけリアルタイムに情報提供するようにいたします。

 また、その結果は、国の暫定基準値と比較しても健康に影響が出るような数値ではありません。この測定は、平成24年度も継続する予定であります。市民が希望するすべての場所を測定することは難しいと思いますが、現在の測定場所で測定した数値に変動が見られるようであれば、測定場所、測定回数等を考慮したいと考えております。

 次に?、市内に1カ所、モニタリングポイントを設置してはということでありますが、現在の空間線量を測定している中で、変化が見られるようであれば、測定を強化していく必要があると思いますが、特に心配する数値が出ていない状況でありますので設置をする考えはございません。

 次に、?のア、?でも述べたとおり、現在、測定している結果に変化があれば検討していきたいと考えております。

 次に、イでありますが、静岡県教育委員会では安全・安心のための学校給食環境整備事業として、本年5台の学校給食食材に対する放射能測定機器を購入して県内5カ所に定点設置し、希望する市町に食材を持参してもらい、検査を実施する方法で検討しております。実施時期については、本年5月以降の予定とのことでありますが、設置場所については、現在、検討中とのことであります。詳細がわかり次第、安全・安心な給食を提供するため、本事業を活用する方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 再質問させていただきますけれども、財政状況は大変厳しい、楽観できないというふうにおっしゃっているわけですが、確かにそうだろうなというふうに思うわけですけれども、そして、既に市の経常経費が77%を超えているということについて、なかなか、投資的なものに回していくことができないと。

 その辺で、まず1点は、既に韮山と大仁の耐震化の問題、支所の耐震化の問題が出てきたりする、それから、上下水道のライフラインの耐震化、さらには焼却炉もそうですけれども、斎場や市民会館や長岡の図書館とか、いろいろ公共施設の老朽化という問題も出てきている。そういう点については、これは既に橋の長寿命化というのが始まっているわけですけれども、公共施設についても、やはり、その点は計画的に見ていかなければいけないのではないかと思うんです。その点についての計画を立てるべきではないかなという。何かこれが、老朽化しているからすぐ建てかえという話にはいかないと思うんですね。そういう点での公共施設のこれからの管理というか、管理計画というものが必要ではないのかなと思うわけです。それが、また新しくつくるにしても、新しいものをつくればつくっただけでそこにやはり、構造や設備や人的配備という経常経費は出てくるし、そしてそれが今度は老朽化したときには、壊すことまで金がかかってきますね、今は。そういうことも含めて、見通しを持っていくことが必要ではないかなというふうに思うので、そういう総合的な管理計画をつくる必要があるのではないかなということが1点。

 これについてどうかなと思うわけですけれども、もう1点は、経常経費のことなんですけれども、これは仕方なくこれからはますますふえていくんだろうと思うし、どこの自治体も福祉、教育、それから環境などに重心を置かざるを得ない現実があるわけでして、そうするとそれをやっていく持続可能な、また、さらに発展していくためには、これも見直さなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば、よく言われることは、性質別サービスというんですかね、人件費とか扶助費とか、公債費とか、物件費とか、それから維持補修費とか、補助費とか、こういったものの見直しというものが、これも必要ではないのかと。それによって、それは別に削れということだけではなくて、よりよいものにするためにも見直す必要があるのではないのかなというふうに思うんですね。

 よく言われることで出てくることでは、補助費なんかも下手すると、団体の、もう既にその団体が我々のものなんだということでもって、一切その金額も変えなかったりとか、中身も変えないでそのまま済んでしまうというようなこと、既得権化してしまうようなことがあったりするけれども、そういう点も見直さなければいけないだろうし、あるいは、今までやっている中で、例えば、観光の関係でいくと、その内容についてさらによいものにするためには、もっと経費をこうしなければいけないとか、あるいはこんなことではまずいから経費をもっと減らしてもいいのではないかという見直し、そういう経常経費とかベース的なものについてもやはり見ていかなければいけないんじゃないかと思うんです。この2点についてまずお聞きします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) ご指摘いただきましたように、公共施設等の管理計画、これについては、当然、立てていかなければいけないというふうに思っております。

 さきにお話をさせていただいておりますように、橋、それから道路、こういうところの長寿命化の問題というのが、大きな問題として挙がってきております。これらについては、今回の震災があったからということもありますが、特に厳しい状況の中では、狩野川にかかる橋、これは国・県の関係ではあるわけですが、当然、市で管理をしております橋、それから道路、特に橋の場合等については、かなり老朽化が進んでいる部分が散見されます。これらについては、順次、計画的にやっていかなければならないということでございまして、前にも話をさせていただいておりますように、今現在、松原橋から韮山の庁舎に行く道路があるわけでありますが、ここにかかる陸橋等についてもかなり状況としては厳しい状態にあるという形でありますし、現在、14メートル以上の橋等についてもですね、長寿命化等についての取り組み、こういうものをさせていただいているわけでありますが、同時にこれらについては、当然、県管理等の問題もありますので、これらについては、土木と協議をさせていただいているという状態であります。

 いずれにしましても、先ほどご指摘いただきましたように、韮山庁舎と大仁庁舎の耐震性の問題等について、当然、結果が出てきているわけでありますので、これを最終的にどのような形で判断をしていくのか、こういう問題等についても当然、関係機関等の連携をとりながら答えを出していくという形であります。全体的に見て、学校関係の施設はすべて終わりましたからいいわけでありますが、昨日はお休みをいただいているわけでありますが、公民館を初めとする各地区の関係等については、かなり急務の事業として取り扱っていかなければならないというふうに思っております。

 それらの関係等もすべて今後の管理をどういう形にしていくのか、これについては、管理計画等をきっちりつくっていきたいというふうに思っております。

 それから2点目にご質問いただきました経常経費等の問題。これはご指摘をいただきましたように、それぞれの各団体等の補助金や何か、こういう問題、今後、新しく始まるような補助制度等を持つ場合については、当然のことながら、一定の期間を区切って物事を進めていくという方法をとっていかなければならないと。ご承知のとおり、昨年から大仁地区のすいか祭り並びにそば祭り等については、10年を経過した段階の中で補助金を切らせていただきました。これについては、いろいろなご意見もいただいたんですが、補助金がなくても立派にやっていただいておりますので、かえってないほうがいいのかもわかりませんので、そういう形で、補助金は、やっぱり3年なら3年、5年なら5年で、もうきちっと時限を区切ってやっていくということが必要であるというふうに思っております。

 それから、当然、地域の皆さん方の地域力をきっちりお願いをしてやっていくような事業の展開を図る、この辺が必要になっていくというふうに思っております。

 今までは、行政が補助をするというのが基本的な考え方であったというふうに思うんですが、この辺の意識改革は、ぜひ変えていただきたいというふうに思っておりますので、議員の皆さん方におかれましてもこの点はご認識をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。

 ますます増大をする、特に民生費等の問題、生活保護を初めとする問題等については、今のところ、とどめを知ることのないほど増大をしておりますので、これらについても、本当にどうしていったらいいのか、それこそどこかの市ではありませんが、これらの状況等をきっちり把握をし、不正に支給をされていないかということを見て回るという、そういうシステムをやられているようでありますので、こういうのも、今後の大きな課題だというふうに思っております。

 いずれにしましても、先ほどのお話もございましたように、公共施設、不特定多数の方々が集まるようなところの施設をきっちり、安全性を確保する、こういうことについては、投資的な経費が必要になってくるわけでありますので、経常経費をいかに縮小していくかというのは、これからの大きな行政の課題でもあるというふうに思っております。こんなことで、ぜひ、歩いて行けるところにはバスに乗らなくても行けるように頑張っていただくということも大変重要なことでありますので、これもひとつお考えをいただきたいというふうに思っているところであります。

 十分ですね、経常経費等については、できるだけ抑えていくようにしていくことを大前提に考えていかなければならないというふうに思っているところであります。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 計画的に進めることによって、見通しを持ってやれるということがとても大事だなというふうに思うんですけれども、鈴木議員は意見はないですか、何か。子供も歩かせてくださいね。

 それで、きのう、私休んだものですから、知らないということでさらに質問をさせていただきますけれども、やはり、義務的経費が低くて、それで投資的な経費が高いといえば、財政力に弾力があると今まで言われてきたわけですけれども、現在、ほとんど、日常生活インフラというのは整備されているんで、そのときに新規投資をするということは、本当に全市民が要求している必要不可欠なものかどうかという視点でやっぱり見なければいけない部分があると思うんですね。今言った経常経費については、新規投資をすることによってまた新たにふえてくるという事実もあるわけでして、その辺でまた精査を進めていくべきではないかなと思うんです。

 で、全く個人的な意見として幾つか私なりの考えを出させてもらいますけれども、伝統芸能会館を建てようというふうになっていますけれども、この会館でどれだけの客を呼べるのか、また、どれだけの消費が市にもたらされるのか、ちょっと私自身は計算できませんけれども、芸者さんたちについては、市長のような懐の豊かな人たちが席に呼んでいただけると、それが第一だと思うんですね。それがあればもうそれにこしたことはないんであって、また、練習、稽古の場所ということならば、それは実際にもう旅館でそれぞれやったりしていることも事実であります。旅館でお客さんを呼んでやっていることもありますし、開放もしている。私は、その総合会館の多目的ホールを開放したらどうかとも思っているんですね。あそこで練習をしてもいいし、それにお客さんを呼んで、そこでもって見てくださいと、定期的にやってもいいのではないのかなというふうに思うわけです。

 また、しゃぎりの話がありましたけれども、しゃぎりについては、私自身は地域の教育力を高めるためにも、あるいは、地域の親と子供たちが交流するための、そういう意味での地域づくりとしての支援をすべきではないのかなというふうに思うわけですね。それを第一にしてほしいと。だからしゃぎりを呼んで来て、それでもってみんなで競い合うというのをやっていますけれども、それをやるならば今と同じような形でもいいんじゃないかと。あるいは、屋台がもっと出て、市民がもっとたくさん集まって、何かみんなでもってそこの場で楽しめればそれでいいんじゃないかと。外に出て一生懸命やることが大事かなというふうに思うんで、そんなことを考えると、この施設が果たして本当に必要かどうかという点については私自身は疑問を持っている。

 それから、FM放送局の開局についてもそうです。これも私自身は要らないのではないかというふうに思っているんですね。というのは、まず、この地域においてスポンサーがどれだけ出資されて、ついてくれるかという疑問点が1点、それから、もう1つは、市民がこれに対してどれだけ聞いてくれるだろうか、聞くチャンスがあるだろうか。多分、車の中だけ、あるいは、外で仕事をするときにではないかなと。室内にいるときには、また作業をしているときは聞く可能性があるけれども、ほとんどテレビということに夢中になっているんじゃないのかなと思うんです。その、非常に聞く機会が少ないんじゃないかなと。また、今、これからラジオを分けられるかもしれませんけれども、ラジオが手元にないとなかなか聞けないということもあります。それが第3セクターということでこれからやっていこうというふうに考えていますけれども、これが将来は維持できなくなっていく、そういう時代が、全国に幾つかあるわけですね。それでやっぱり市の負担がふえてくるんではないのかなという心配があるわけです。そんな意味においてもFM放送のあり方というのはもっと真剣に考えなければいけないんじゃないかなと。特に災害時の情報拠点として必要だという話がありますけれども、大規模災害のときには、臨時に開局できるという事実だってあるわけですね。で、同報無線のいざというときの電源確保など、そういうところに投資をするほうがいいかなというふうにも思ったりもするわけですね。

 そんなことでもって、できれば見直すことが必要ではないのかなというふうに思っています。まだほかにも幾つかあるわけですけれども、あれもこれもと挙げることよりも、要するにそういう見直しの機会というのが絶対必要ではないのかなと思うし、これから先は、何か基本計画ができた段階でもう退去、撤退するようなことも必要ではないのかなというふうに思うわけです。

 さっき、組織の話の中にありましたけれども、やはり事業を見直していくときに、職員の皆さんで話し合いながらということですけれども、ますます、各部局が勉強をしていくことがふえてきているんだと思うんです、これから。だから、そういう意味ではやはり横のつながりの話し合いが必要になって、その中でこういう事業を見直すという機会をやっていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。

 で、特に経常経費、大変ふえているわけですけれども、それをこれからも見直す機会を持ってやっていかなければいけないだろうし、事業というものをより効果の高いものにしていくとか、あるいはそれをよりよいものにしていくということにおいても考えなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。そんな点ではいかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一つの例として芸能会館の問題であるとか、FMの問題という形でご指摘をいただいて、というふうに理解しておるわけでありますが、当然、新しい事業を立ち上げていくということについては、これをどういう形の財源、また、今後、経営をどうしていくのか、この辺がやはり一番大きな問題点であるというふうに思っております。

 で、芸能会館等については、ご承知のとおり、そこの地域の中の、大きな日本的な文化の、そういうものをきちっと継承していく、そして、そういうものがそこの地域の伝統芸能等につながっていくことがそこの地域の差別化、そういうものにつながっていくというふうに私は思っております。

 こんなことから、各地区へ行きますと、例えば、かげ人形であるとか、切り絵であるとか、また、田舎の、田舎のというとおかしいんですが、住民の方々によるいろいろな劇団というとあれですけれども、歌舞伎、田舎歌舞伎みたいな、こういうものなんかが古くから伝統的なものとして、なおかつ、そのことがそこの地域の特色ある観光資源として生かされているというところがございます。

 ですから、こういう会館ができても当然のことながら、すべて行政がやっていこうというつもりはございません。こういうものを上手に生かしていくためには、やはり、きちっとした形で委託をしていく、指定管理でも何でもいいんですが、そういう形でつくり上げていきたいというふうに思っております。

 ただ、FMの問題でありますが、これについても、ますますいろいろな形で、何て言うんでしょうか、少子高齢化の問題も含めてではありますが、複雑になり、なおかつ難しい行政状況にあるというふうになっていきます。こんなことの中から、より行政のPR、こういう問題もFM等できっちり理解をしていただくような考え方を持っていきたいというふうに思っております。

 ですから、従来、FMでうまくいかない、失敗した例というのは、このFMの中でこれを何とか商売にしたい、もうけを出したいという形のものであったというふうに思うわけですが、これは、今までの時代ではそれはよかったのかもわかりませんが、これからの時代、そのFMでお金をもうけていこうというような考え方でいったならば、これは、確実に経営ができていかないというふうに私は思っております。ですから、この中で、いかに行政サービス等、今はなかなか表札もない、郵便受けもないようなそういうお宅も結構ふえてきて、そういう中で、子供さんの受診の問題であるとか、学校の案内であるとか、そういうものなんかも的確にこういう中で流していく、そういうことの必要性というのは、物すごく感じられる。

 今まで、修善寺のほうでやっておりました農協の何て言うんでしょうか、ラジオみたいなものがありましたですね、有線か。あれなどはみんなつけっ放しですけれども、必ず聞いているわけですよ。だから、どこのうちでだれが死んだとかなんていうのは、みんなよく知っている、そのくらいに需要が高かったわけです。それが今、あそこもなくなっているわけで、その復活をというのはよく言っているわけで、うちのほうも結果的に同報無線で火災を同報で流してほしいというお話がたくさんあります。流すと文句がわーっとかかってくるんですね。そういうものなんかも、これをFMで流した場合には、全く家庭の中で聞けるわけですから、そういう面では全くベターだというふうに思っていますし、そういう状況を考えてみますと、やっぱり、行政のサービスのかなりの部分をFMでご理解をいただけるような状況というのは、災害時だけではなくできていくというふうに思っています。

 ですから、新しい仕事を始めていくときに、いかにこれが、費用対効果の問題もありますが、できるだけ後々の問題も考えて取り組みをしていくということが大切だというふうには思っております。

 そういう面で、新しい事業の展開等については、慎重を期すことと同時にその次の財政的な問題も考えてマーケティングの問題を中心として考えていくということが重要だというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) ちょっとお待ちください。再質問の途中なんですが、ここで暫時休憩をとらせていただきたいと思います。

         〔「これだけやらせてくれないか」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) はい、わかりました。



◆10番(後藤眞一君) では、遠慮なく質問させていただきます。

 私は、具体的なものを最後に見直していかなければ、将来を見てやっていかなければいけないというふうにおっしゃいましたけれども、前にもちょっと言ったんですけれども、この市役所というのは、この伊豆の国市におけるシンクタンクであるべきだと思うんです。そういうふうにして、スタッフがそろっていて、やっぱりそれらを発揮してほしいなと思うものですから、市民のためにいろいろ考えてほしいなというふうに思うんですね。それだけの組織づくりと、そして、皆さんの働きがぜひ実現してほしいなと。そういう意味において各事業を財政云々だけではなくしてきちっと見直してほしいなと思うわけです。

 先ほど、ちょっと市長がおっしゃった中でもって、地域力によって、各地域で展開してほしいという話をされた。これは、これからますます大事なことだと思う、防災の関係でもまさしくそうだと思うし、今言われているきずなとか云々と言われている、あるいは、高齢者を見守ることについても、あるいは子供たちを見守ることも全くそうだと思うんですよね。だからその地域力を育てるというか、そこに市と連携をしていく。市からの投げかけもなければいけないんだと思うんです。そういうことがこれから協働するということも含めてますます必要になってくるんだと思うんです。そういう意味での事業というものをやはり考えなければいけないんじゃないかなと思うんです。

 今言ったように隣近所のおつき合いがあるから、どちらさんが亡くなった、どちらさんがどうしたということは必要だというけれども、FM放送でやるとこれは問題になると思う。余りそんなに広げないでくれということになると思うんです。うちのことだからって。だから何かやっていいか悪いかというのは非常に精査しなければいけないですけれども、いずれにしてもそういう地域というものを育てるためのあるいは地域がますます頑張っていけるようにするための市政の運営というものをやってほしいなと思う。それがここで大事だと思う。時間だから、これは一言いただいて終わりにします。ここの部分について。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私は、やっぱり支え合う地域というのは、求めるものではないというふうに思っております。みずからが、お互いが出し合う、自分の持っている最大限のものをお互いに出し合って支えていくという地域をつくっていく、そのためにいろいろな皆さんにお願いもしていかなければならない部分もあるわけですが、従来みたいに1回出れば幾らというような、そういう形の考え方を全面的に変えていただけるような、また、そういう方向性をつくっていく、それも提案の仕方という問題もあるわけですが、そういうことをやっぱり心がけていくということが大変必要ではないかというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 再開を10時55分といたします。



△休憩 午前10時36分



△再開 午前10時55分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 続けさせていただきますけれども、次の問題の防災計画と森林整備については、特に再質問はありません。

 常緑の照葉樹というものがやはり、今言ったように防災上役立つんだということをまず頭に入れていただいて、いざ、何かこれから活用していくことが大事じゃないかというふうに思うわけですが、宮脇教授は既に世界的な規模でもって展開をしています。日本国内でもかなりやっています、今回の震災について、東北地方にも入り込んで、どうしようかと。がれきを埋め込んで、その上にそういう強力な照葉樹を植えようということまで考えているようです。いずれにしてもこういうことが可能性があるものならば、それを大いに利用していくべきではないかなというふうに思います。特に子供たちとか家族が来てそれを植えることによってその木が育つことを自分たちの楽しみにするということによってやっていけるんじゃないかなと思います。

 で、聞きますと3メートルあると森ができるということなんですね。そして、新日鉄だと思いますけれども、各工場の周りは10メートル幅の森が全部できているそうです。やはり、それは会社側からの要求があって、そういう常緑の照葉樹の森をつくって公害を外に出さないということでもってやってほしいということでできているそうです。その森は10メートルの幅だけれども、既に植生の研究者が入るくらいの森になっているということなんですね。そういうことを考えていくと、我々の町においても、できたらば市街地にある、あるいは住宅地にある小さな空間なりあるいは公園なり、そこに少しこういう木を植えることによって、そうするといざというときに延焼を防ぐことができるかもしれない。

 で、こう言うと何か語弊がありますけれども、コンクリで斜面を固めています。県が認めてくれないとなかなかできないわけですが、都市整備部長がこっちにらんでいますけれども、そこんところをそういう木でやったらばそれで崩れなければ見ばえもいいんじゃないかなと思うんですね。要するにそういう意味においても何かこうできればやっていくことが必要だろうと思うし。

 よく言うのは、これは建築材としても金にならないという話があるんですけれども、年数たつと一枚板がとれてとてもいいものができるという話もありますんで、まるっきり金にならないんじゃないんだということもあるようですけれども、防災という意味では、ぜひ、これから視野に入れていただくとありがたいかなというふうに思いますし、ぜひそうしていただきたいと思います。

 それから、次の自然エネルギー開発とエコタウン構想についてのことですけれども、これは言えば切りなくいろいろなことがあると思いますけれども、これからの町の開発にあっては、やはりこういうことを視野に入れた開発をすべきだなと思います。某A不動産会社なんかにおいても、これから家をつくって売るときには、必ず太陽光が乗っかっているとか、そういうことでもって一緒にそれがセットになって売られるとか、そういうものを求める市民も出てくるのではないかと思うんですね。そういうことをまた市のほうではないけれども、話し合いの中でもって提携をするとかぜひ協力いただきたいということもできるのではないのかなと。

 いずれにしてもそういうことでもって町の中に自然エネルギーが、あるいは、新しいエコタウンとしてのいろいろあるわけですけれども、ぜひそういうものを広げていって、市民が安心して暮らせるようなものをさらさらに続けていくことが大事かなと思うんです。言いたいことありますけれども、その次にいきます。

 行政組織の変更についての話なんですけれども、これは、いろいろ話を聞いて大体わかってきたんですけれども、これについても時間的なものは特にないんですけれども、1つだけ、お願いが。前にどなたか議員がおっしゃっていましたけれども、実は、この組織がえをして、係長組織をつくったということですけれども、その中において、できれば、市は率先してやってほしいなということは、やはり女性の活躍の場ということだと思うんですね。市長がよく言う循環型社会をつくりたいということですけれども、実は、ここに女性の活躍というのが、循環型社会になるというのに、循環があるんだそうですが、実はこんなものがありました。

 女性が経済分野で活躍することは、課税ベースが広がる。課税ベースが広がると財政が助かる。そうすると、多様性が経済の活性化を生んでくる。女性の活躍は、収入増になって家計の余裕が出てくる。そうすると消費の活性化が出てくる。出生率のアップになって税収、保険税が上がってくると。財政のまた余裕ができると。社会保障への充実があって女性がさらに安心して働けると、好循環を生むという。

 次は何かというと、今の世の中は、どうしても専業主婦があって男性が外に出ているのが前提になっているんですね。女性の職業の場というのは、ほとんどがこういう言い方、正規職員って余りない。どちらかというとアルバイトであったり臨時であったりなんかすることが多い。それは、若い人たちが未婚率が高かったりとか、あるいは少子化であるという原因の1つだと思うということなんです。女性も男性も同じ条件で働いてともに収入が上がることが大事。そういう女性の働く場所をつくっていかなくてはいけないんだということなんです。

 日本は労働の中で占める女性の割合のあれが30国の中で22位ぐらいだそうです。決して高くはない。何か韓国もそうだそうですけれども、どうも儒教の世界がそうなのかなと思ったりも、勝手に思うんですけれども。昔から男性が優位で女性がその次みたいな感覚がある。それがまだ続いているのかなと。企業もそれが働きやすい、または安い働き手が欲しいということで、そういう組織がまだできているわけです。でも私たちは今持っている少子化の問題はただ単に医療制度が云々じゃなくして、家庭で夫婦ともにきちっとした働き場所と収入ができることが大事だと思うんです。それにおいてそれを政治的にしていただくのはやっぱり市役所かなというふうに思うわけですね。そういう意味では女性の登用率というか、出世の率も世界の中でも低いほうだということも現実にあるわけでして、ぜひその辺を考えてほしいなと思うんですね。

 女性管理職に出てくることも大事だろうし、女性の方が正規職員がみんなあるわけですけれども、場所、働く場所を得て働けるということがとても大事なことだと思うんです。で、組織を組むとき、女性の意見も入ってくるだろうし、女性の視点でまちづくりもできるんではないのかなというふうに思うんですが。そんな点も配慮してこれからの市役所の働く場所というか労働について考えてほしいなと。

 もう1つ、よく前に出てきたのは育休の話、男性の育休の話。これなかなかとられないか、とれないかと、いろいろあるわけです。市役所としては率先して手本を示すために育休というものの対象になった人たちに強制的にやっちまえと、育休とれと、一生懸命子育てやりなさいと、世間にそれさらしなさいと。男性が赤ん坊抱いて公園散歩をすればいいんだというようなことでもって指導していただくとまた違ってくるのではないかと思うんですけれども。ぜひ、これをそういうことも含めて家庭を持っている男女とも働きやすい環境を整備するためにいろいろな意味で働く場所のバランスをうまくやっていく、そういうことも含めていかなければいけないと思うんですが、それが市民へのアピールであったり行動であったりするわけです。伊豆の国市役所として、よく組織の中で、そういう女性あるいは男女ともに生活する上でのワークバランスみたいなものをきちっと考えていただきたいなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変、今のご意見については私も賛同するところであります。特に男性がこれから育休で休めるようなそういう土壌づくりというのは大変重要かなというふうに思っております。といいますのは、今、女性の、何て言うんでしょうか、企業での実力といいましょうか、そういうものがかなり、そういう面では発揮できる時代だというふうに思っておりますので、そういうものを、これからもっともっと伸ばしていくためには、確実にそういう男性の育休がそれを支えるというわけではございませんが、意識的にその辺のところを変えていく。社会通念といいましょうか、そういうものを変えていくということが必要になっていくのかなというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 行政のことについても幾つかまだちょっと聞きたいこともあるなと思っていますけれども、時間がないのかなと思いながら次へまいります。

 放射線の問題については、もう既に、多分関係部局には市民からいろいろな話が来ているんだと思うんですね。そして、いろいろな要望が出てきていると思うんで承知していると思うんです。ですから、その辺については、やはり、市がどういうふうに対応するかだけの問題でありまして、対応できることはどんどん対応してあげてほしいなと思うし、そうすべきだと思いますし、さっきも申しましたけれども、既に多くの人たちは浜岡を視野に入れているんであって、今、福島のことでどうなるかというよりも浜岡で何か事故が起きたときのことを考えると、それが即座に理解できるようになってほしい、わかるようになってほしいということだと私は思いますので、そういう意味において、この防災教育は必要だろうと思うんですが。

 さっき、モニタリングポストの話がありましたように富士市は単独でやるということになります。もちろん県の補助がありましたけれども、聞きますと800万ぐらいだという話なんですね。

 それから給食はですね、全部をぐちゃぐちゃにしてからはかるんですね。そういう装置が200万から250万だというふうに聞いています、1台。で、掛川市と富士市は取り入れるという話を聞いていますし、沼津市は何かさっき市長が言いました、県のやつを1台持ってきたいと、自分のところに。話して要望していきたいと。でもうまくいかなければまた買いたいと言っていましたけれども、いずれにしても子供たちが内部被曝という問題が今出てきているわけですね。このあたりの食べ物はどうかわからないけれども、シイタケの問題が出たときにやはりそこに不安を持ってしまった親たちはやっぱりいると思うし、子供たちは大変敏感であるということでもって、大人とは、特に我々はもうどうでもいいんですね。子供たちが内部被曝しないように配慮することはとても大事なことだと思うんです。そのための準備をしていただかなければいけないし、そのための努力をしていただかなければいけないなというふうに思うんです。そのことが大きな問題であります。ですから、できたらば、それは市でもやれないものではないと思うんですね。

 特に、これからの地域における子供たちというのは、一番あれなのは、内部被曝を受けないように食料の、あるいは食品の安全を確実にしていくことが大事ではないかなというふうに私は思うんですね。そのところについて、やはりいろいろな人たちが言っていますけれども、低線量そのものについての被害は全く医学的にまだわからないということは事実。わからないから被害がないじゃなく、わからないからこそ安全を確実にしていかなければいけないんだと思うんですね。そういう意味においてできればやってほしいなと思うんですが、4月から国の基準も変わりますよね。一般食品は5分の1になり、水とかお茶などは20分の1ぐらいの基準になっていく、それはそれで安心できるかなと思いながらも、じゃ、目の前にあるものはどうかというとはかってもらえてないと。

 東京のあるスーパーは自分のところではかっているそうです。で、基準値以上のものは絶対に出荷しないということ。ある商店は、生産農家にまでお願いに行ったそうです。土壌調べもしてもらったと。いずれにしてもそういう努力をすることによって、消費者なり市民が安心できるのではないかと思うんで、ぜひ、そういう努力を具体的に踏み込んでいただくことはできないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 十分努力してみたいと、こんなふうに思います。



◆10番(後藤眞一君) 拍子抜けしたような感じがしますけれども。

 もう1つは、福島で被害に遭った子供たちがいますけれども、今、チェルノブイリでもそうだそうですけれども、内部被曝を受けた子供たちや大人たちは、保養が条件づけられていると聞いています。大人で80日、子供で30日、その現地から離れて保養に行くんだそうです。で、いろいろないわゆる安全な場所での野山で遊んで、そして、温泉につかったりなんかして30日間保養すると。そうすると内部被曝が減るんだそうです。それが位置づけられているということですので、そういうことが実際に行われていて、実は、福島の子供たちも国内で行われたそうです、もう既に。そういう実践の結果があるので、前に、多賀城から呼ばれたことがあります。今度そういう被曝を受けた子供たち、内部被曝を受けた子供たちをこの町に呼んで、いろいろ遊ばせてあげると。1カ月というのはなかなか長いですけれども、そんなことも視野に入れてやれれば、余裕があればの話ですけれどもね。予算が残っていればの話ですが、そんなことも考えてこれからはできるのかなというふうに思うし、また、町の子供たちはそういうことのないようにしていただきたいなと思うんですけれども、そういう内部被曝という問題をぜひ頭に入れていただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 特に、子供たちというのは、大人の何倍にもなるというような、大変2けたになるような影響を受けやすいという状態にあると聞いていますので、ぜひ、子供が食べても安全なものが目の前に出てくるということが大事。給食についてもやっぱり大事だと思うんですが、特に急激な大きい被害が出たときというのは、何かというと、やはり、その場でもって症状が出てくる、いわゆる広島や長崎の原爆の人たち、あの症状が出てくるものではなくして、時間がたって出てくる可能性もあるということです。ですから、そういう意味においては、やはり、今から心がけていなければいけない、そういう配慮をしていただきたいなと思います。

 子供たちの安全という意味において、給食のいわゆる放射線測定、ぜひ、実現してほしいなと思うんです。それをお返事いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) さっき一言だったものですから、今度は二言ぐらいで。

 本当に、給食の関係等について、食品関係というのは、これからいろいろな意味で重要な問題を含んでおりますので、これらについては、十分に考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) やっていただけることは、大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 大変駆け足でまとまらない質問になりましたけれども、以上で終わります。どうも失礼しました。



◎教育部長(塩谷昭一君) 先ほど給食の食材という話ですけれども、答弁のほうにもございましたように、県が具材を購入し、各県内の市町村に対して給食食材を安全に提供するために貸し出しをするという話の中で、これについては、私ども伊豆の国市として手を挙げさせていただきました。5月から中旬以降というように聞いておりますけれども、まだその詳細はちょっとわかりませんけれども、私どものほうとしては、給食食材を、後藤議員が言われた安全のセットにするという形の中でやっていきたいというように思いますので、よろしいでしょうか、それで。



○議長(板垣紀夫君) 後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) それはそれでやっていただいて結構だと思います。250万は買えない金の金額ではないでしょう。ぜひ、買ってやったらどうですか。市内に1台。以上です。



○議長(板垣紀夫君) これにて後藤眞一さんの質問を終了いたします。

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△山下孝志君



○議長(板垣紀夫君) 次に、18番、山下孝志さんの発言を許します。

 18番、山下さん。

         〔18番 山下孝志君登壇〕



◆18番(山下孝志君) 18番、公明党、山下孝志です。

 3月定例会、一般質問最後の登壇者になりました。よろしくお願いいたします。

 私は、提出してあります2件について市長より答弁を求めるものであります。

 1件目、伊豆の国市自治基本条例の制定を。

 ご承知のように現在議会では、特別委員会が設置され、議会運営の最高規範である伊豆の国市議会基本条例を明年、平成25年4月1日施行を目指し、今、活動をしております。また、昨年12月の定例議会、古屋議員の質問に対し、伊豆の国市における市民活動の最高規範である市民憲章を伊豆の国市誕生10年を契機に制定してはどうかと市長は答弁されております。

 そこで、地方自治の趣旨に基づき、市の自治について最も基本的な理念及び行動原則を定めるものであり、市が定める最高規範である自治基本条例の制定についての考えはありますか。

 2件目、少子化対策に不育症治療への周知と助成を。

 不育症とは、妊娠しても流産や死産を繰り返し、生きた子供が産まれない状態を言う。厚生労働省によると一般的には2回以上連続して流産や死産をした場合に診断される。患者は、国内に推定約140万人、適切な検査、治療を受ければ8割以上の人が出産できるとの調査結果もある。

 そこで?不育症という病気の周知について、当市の現状はどうか。

 ?経済的支援、助成金の考えはあるか。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは山下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず1点目の自治基本条例の制定についてでありますが、平成13年4月に北海道のニセコ町において施行されたニセコ町まちづくり基本条例が最初と伺っております。その後、全国で同様の条例を施行あるいは検討している自治体がふえていると認識しております。

 平成23年12月時点で自治基本条例やまちづくり基本条例などを施行している、あるいは施行予定のある自治体は全国で約13%、静岡県内では静岡市が平成17年4月に、牧之原市が平成23年10月に施行していると聞いております。

 条例の内容は自治体によってさまざまであり、まちづくりの原則、情報公開、市民等の権利や責務、市民参加の協働など多岐にわたっております。本市におきましては、必要に応じてパブリックコメントの実施、まちづくりご意見箱や市民意識調査による市民意見の反映などに努めるなど、これまでも自治基本条例の精神にかなった数々の取り組みを適時行っているところであります。

 今後におきましても市民の皆様の意見や提案をまちづくりに十分反映しながら市民とともに歩む市政を推進するとともに、条例制定の必要性につきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。

 次に、不育症という病気の周知について、当市の現状と経済的支援についてですが、流産や死産を繰り返すことを不育症といいますが、認知度が低く、また、専門としている病院や産婦人科も少なく、どこで診てもらったらよいのか、どんな検査をすればよいのか、どんな治療があるのかについては、明確な情報がない状況でありましたが、厚生労働省において不育症治療に関する再評価と新たなる治療法の開発に関する研究会が組織され、平成20年から22年にかけて検討され、その結果が平成24年1月4日付で厚生労働省から連絡があったところであります。

 その内容は、平成24年度から各都道府県、指定都市、中核都市に設置された不妊専門相談センターにおいて習慣流産等不育症の相談対応を図ること、習慣流産と不育症の相談対応マニュアルを作成し、マニュアルができ次第、情報提供するとのことでありました。

 市では、情報を入手次第、広報紙等により不育症についての情報提供を行います。なお、一般的には不育症は不妊症の一部として取り扱われ、不妊治療の専門医があわせて不育症を診ているところが多いようであります。市では現在、不妊治療の助成事業を実施しておりますので、この中で対応できると考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 実は、自治基本条例につきましては、後藤議員が平成19年9月に一般質問で再質問の中で取り上げたようでありますけれども、そのときに市長は、十分研究してみたいと思いますというふうに答弁されているんですよ。これは、19年ですね。20、21、22、23、今からまた研究っていったらいつまで研究するのかっていう感じになるわけですけれども、自分は、多摩市自治基本条例というのを今手元に持っています。これ、内容を見ますと、今確かに市長が言われたように、伊豆の国市のさまざま意見番とか、いろいろやっていることは、わかるんですけれども、この条例の中にきちっと書き込むということが、私は大事だと思うんですよ。確かにやっているからということではなくて、やはり、例えば、コミュニティの役割とか、参画、協働とか、住民投票とか、自治推進とか、しっかりと条例の中に書き込むことによって、それぞれがその責任と役割分担というのが明確になってくると思うので、私はやはり伊豆の国市においても必要だと思うんですけれども、そういう認識はないんですか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、山下議員から出たご意見というのは、全くごもっともで、私が言ったのと全く一緒なんですね。で、この問題については、何て言いましょうか、専門家の、要するに行政の専門家の方のご意見の中にはかなり厳しい意見を持っている方がおいでになります。ですから、これを明確にすることによって、すべてを住民の意思で決定をしていくという形になっていくと、国の施策まで含めてこれが意図としない方向に進む可能性というのはあるということで、私もこの問題等については、少し読ませていただいて、かなり難しい問題だというふうに理解しております。ですから、表面に出てくる問題と、そうでない内在をされている問題についても理解をいただくということが大変重要かなというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 今、先ほど冒頭に申し上げましたように、市議会の基本条例につきましても、やはり、厳しい、議会に対して今まで、このままでもいいんだけれども、やはり厳しく条例化して、やはり、議会、議員それぞれの明確化、行動規範等々を条例化することによって、縛りというのができますよね。市民憲章にしても逆にそうだと思うんですが、やはり、書き込むことによって、なければ何も枠がないわけですけれども、やはりつくるということは、確かに議会の基本条例も市民憲章も、また、自治条例も全く同じことだと思います。

 でも、今、やはり時代の要請を、今までどおりの要請のやり方でいいのかという部分があります。確かに、こういうものがなければ、行政側で考えてまちづくりを進めていくときに、思いどおりの手法でできるかもしれませんけれども、この条例が本市にできれば、その過程とか、いろいろ出てくるわけですよね。

 私たちがやろうとしている基本条例の中にもちゃんと書き込んでありまして、1つの事業を起こすに当たっては、他と比べてどうかとか、さまざまな資料の提出を求めたり、そういう部分をきっちりと書いてあります。ですから今までの手法と比べれば非常に厳しい部分が、もし条例を制定することになると、やりにくい部分があると思います。

 今回の一般質問でも、例えば、焼却場の問題で、他の候補はという、何人かの議員が聞かれましたけれども、それについては、答弁がありませんでしたけれども、この条例がもしできれば、ちゃんと明確に発言しなければならないというふうなことになるのではないかと。

 でもやはりですね、今からの時代、まちづくりについては、やはり、行政側にとっては厳しいかもしれないけれども、やはり、その過程を明確にすることによって、そして市民の賛同を得ながら事業を進めていくという部分がより求められていくのではないか。やりにくいかもしれないけれども、それが今の時代のやり方ではないかというふうに、私は思うんですよ。

 ちょっと厳しい言い方をさせていただくと、市長は、民間出身だということで、時たま言葉を発しますけれども、何か聞いていると、そのことよりも長く行政にいた部分のほうが長いものですから、そっちのほうに重心が移っているのではないかというふうに私としては感じてしまうんですよ。もっと民間出身であるからは、そのときの気持ちをやはり行政のトップに立った人は、その立場に立って物事を進めてほしいなという部分が、私は聞いてて感じることが常々あります。その部分では、ぜひとも、この基本条例は厳しいかもしれないけれども、今言われたように幾つかの市町で、県内においてもやっているわけで、進めてほしいなというふうに思いますけれども、もう1回、答弁をお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) この自治基本条例については、正直言って、また何かで本を読んでいただけるとおわかりになると。ここではどこがということは言いません。そういう意味で、ぜひ読んでみていただければ、その裏側の問題を考えていくということに気がついていただけるのではないかなと思います。ですから、先ほど言いましたように、静岡と牧之原がやったということでありますが、ほかのところはどういうふうになりますか。これはさっきの議会の問題とはちょっと違う、議会のほうの基本条例とは違うというふうにご理解をいただきたいというふうに思っています。また、何かで、また、最近のやつの中にもちょっと出たりしていますので、もしあったらお見せをします。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) さっき言いました多摩市の基本条例の制定に当たっては、まず、市のほうから一般市民に呼びかけて、市の呼びかけで多摩市市民自治基本条例をつくる会というのを立ち上げて3年ぐらいかかっているんです、これ、つくるのに。それで、このグループが1つの条例の提言書を出して、それを参考に市のほうが、また、出して、またもんで、そして1つの形にして、今度は議会のほうで、ここによると総務委員会で検討し、継続審査も何回も重ねてですね、3年数カ月かけて条例を制定した。ですから、これだけ、確かに厳しい問題はいろいろな問題が多分出てきたんでしょう、出てきてつくり上げたと思うんだけれども、条例の文章を見ると、1つ1つが全く普通のことなんですよ。ごくごく。何も特別なことが書いてあるわけではなくて、今やっていることを、ただ文章化したことだけ。それによって、逆に縛りが出てくるかもしれませんけれども、いずれにしても私はやはり必要ではないかなと。また、参考資料を貸していただければ読ませていただきますけれども、基本的にはこういうものは必要ではないかというふうに考えていることが1つあります。

 もう1つ、これはこれでそういうことで、やりとりして終わりですからいいです。

 今、話のついでで申しわけありませんけれども、議会基本条例、おいおい制定に向かってやっているわけですけれども、実は、きのう、高橋議員もちょっと富士市へ行ったということを話していただきました。富士市では市議会の基本条例を平成23年4月1日に施行されたものですから、先進地視察ということでお伺いしました。そのときに、行政側との調整はどうかなというふうなことをお伺いしましたところ、特別なことはしなかったと。ただ、文章にするものですから、その文章が適切かどうかを行政側の担当に確認してもらった程度だったんですね。

 振り返って、うちのほうを見ますと、例えば、今回も何人か質問された方がいらっしゃいました。あと何分ですかと、質問時間を。一応、携帯しておりますけれども、自分の持ち時間は何分ですかというのを局長に尋ねていました。それはですね、例えば、そこに時計があれば、逆算していけば自分の持ち時間がどんどん減っていけば見られるわけですよ。また、議会をもっと公開していこうという意見もありまして、例えば、インターネットで市民の方々に議会のこういう姿を見ていただきたいということもあります。いずれにしても、うちの場合は、少しお金をかけていかなければならない部分があるものですから、富士市とはちょっと違って、その部分については行政側とこれから議長を先頭にお願いすることになると思うんですけれども、いずれにしても、議会はそのつもりで、議会改革に取り組んでいるということを一遍に認識していただきたいなと、いってもらいたいなというふうに思いますので、あわせて、私も勉強しますけれども、自治基本条例についてもまた、検討するという形ですので、お互いにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では続きまして、2件目の不育治療についてに移ります。

 これは、12月の定例会で、私の一般質問で、そのときは、こども医療費助成事業について、中学校3年まで完全無料化について、1つの到達点まで行ったということで、それ以後、どういうふうな子育て支援について考えていますかというふうに問いかけたところ、市長は、地域経済の一番の問題点は、やはり、人口が減少していくことによっての疲弊化ということが大きな問題だと。この辺の問題は、人口をふやしていくため、努力をしていくための方策として、もし対策があるならば、それはきちっとやっていきたいなというふうに考えておりますという発言がありました。それはちょっと頭に残っていまして、そのときに自分の中に何か持っていればこんな事業はどうですかというふうに提案もできたんですけれども、それはそれでお聞きいただければと。

 それで、新聞を見ていまして、不育治療というのが、最近よく新聞に出ています。そういう中で、今回、取り上げさせていただきました。これは第一子が無事に出産されて、二子、三子がなかなかできないという方なんかもこれに当てはまるらしいんですね。ですから、これからの問題というか、取り組みという部分があると思うんですけれども、うちの場合は、不妊治療の事業の中でやっていくということでありましたけれども、その広報について、これから話があったんですが、もう少し具体的にどういうふうにしていこうかというような話がもしありましたらお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私もこの不育症の、新聞等については読ませていただきましたし、テレビでもやっておりましたので、少しどんなことなのかということについては、多少でありますが、わかったつもりでいるわけでありますが、基本的には、不育症は、やはり、なかなか一子も産まれない。要するに妊娠はするんですけれども、結果的に何カ月がたってしまうと亡くなってしまうということで、これはなかなか解明がつかないというような現状のようであります。

 先ほど申し上げましたように、伊豆の国市としては、既に不妊治療の事業を展開しておりまして、昨年はこの事業で展開して産まれた子供さんが6名、そして、平成23年度は10名、この不妊者治療で出産をしております。で、現実に一度、出産をしたから次がまたうまくいくかどうかということは、実は、この不妊者治療でもわからないんですね。で、不育症の場合については、流産をしてしまうというのもあるんですが、途中で、一定の時期まで来ると亡くなってしまうというのが基本的になかなか解明がついていないという部分だというふうに思っております。

 こういう状況の中で、先ほど、答弁させていただきましたんですが、なかなか、国の機関でもこれらの問題等については、専門的な知識を持っておいでになるドクターがおいでになるかどうかということもなかなか難しい状態であるわけですが、こういう問題がある程度、わかってくればというとおかしいんですが、治療方法もということが出てくれば、それらについては、広報等で流していきたいというふうには思っております。

 ただ、今のところ、どこの病院で、こういう先生がというところはなかなかわかりませんので、多分、かなり、もし、治療ができても専門的な治療だというふうに思っておりますので、この辺については、情報をできるだけ早くキャッチをするようにしていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 例えばですね、母子手帳への記載例として、1つは流産についてということで詳しく、もう1項目として2回流産を繰り返したら不育症かもしれませんとここへ書き込んで、母子手帳の中に書くという、そういうことなども提案されてやっているところもあるものですから、一応、参考例として、これからもたびたび対処するというのかもしれませんけれども、そんなところで、ぜひまたよろしくお願いします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(板垣紀夫君) これにて山下孝志さんの質問を終了いたします。

 以上で、本定例会における一般質問を終了いたします。

 ここで議会運営委員会の委員長から議会日程の関係で発言があります。お願いします。



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 自分のほうからあしたの本会議の日程の変更といいますか、お知らせをいたします。

 あしたの日程が1から14までありますが、委員長報告なわけですが、一番最後のほうに請願第1号 公的年金改悪に反対する意見書の提出を求める請願が載っていますが、これは、所管の福祉文教委員会で諮ったところ、継続審査ということになったそうであります。そのため、あした、その日程第14は、委員長報告はありませんので削除をお願いいたします。

 以上です。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 以上で、本日の議会日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は3月16日、金曜日、午後1時30分より開き、委員長報告を行います。

 この席にて告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△散会 午前11時40分