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静岡県 伊豆の国市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号









平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第3号)

                    平成24年3月13日(火)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      落合陽子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成24年伊豆の国市議会第1回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は、受け付け順に発言を許します。

 申し合わせにより、質問時間は、再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△鈴木幸雄君



○議長(板垣紀夫君) 最初に、7番、鈴木幸雄さんの発言を許します。

 7番、鈴木幸雄さん。

         〔7番 鈴木幸雄君登壇〕



◆7番(鈴木幸雄君) 皆さん、おはようございます。7番、鈴木幸雄です。

 平成24年3月議会におきまして、通告に基づき質問いたします。

 初めに、伊豆の国市総合計画前期5カ年を締めくくり、後期にゆだねることになった事業の課題と今後の取り組みについて質問いたします。

 時代の潮流や地域資源、まちづくりの課題などを踏まえ、10年後の伊豆の国市の目標とする姿を「自然を守り、文化を育む、魅力ある温泉健康都市」として、平成19年度から平成28年度までの10年間と期間を定め、基本構想としての施策の大綱を明らかにし、前後5年ずつの基本計画を立て、必要な課題や施策の方針を示し、3年間を単位としてローリング方式で事業の見直しを図り、毎年度の予算編成の指針としてきました。平成23年度で前期基本計画は終了し、平成24年度から後期基本計画に移行いたします。

 後期基本計画策定に当たり、平成23年7月に市内在住の市民2,500人を対象に行った市民意識調査の結果、行政の取り組みに対する市民の意識は、健康増進、地域医療、環境美化やリサイクル、上水道、自然環境の保全などが満足度の高いものとされ、満足度の低い取り組みとして、雇用、商業、工業、新産業と研究技術開発、公共交通などが挙げられ、また、重要度の高い取り組みとして、介護支援、治山治水、地域医療、観光、雇用などが挙がっており、これらの取り組みの重要性が高まっております。

 6つのまちづくりの基本方針、施策の大綱の2、生き生き働く活気に満ちた産業のあるまちをつくる産業・経済・労働の分野では、平成19年度の調査より平成23年度の調査において行政に対する満足度は減っております。他の5つの分野において、平成19年度から平成23年度の5カ年間で行政施策の満足度は増加しているのに対し、産業・経済・労働の分野だけが減少しており、後期5カ年では特に取り組みが必要と考えられます。

 また、これら産業や雇用に係る取り組みや、子育て、介護、医療、障害などの福祉、治山治水、交通、道路、防災、行財政などの取り組みが低く、重要度が高い施策取り組みとして、市民意識調査の結果が出ております。

 また、3月議会における平成24年度市政に対する市長の施政方針では、これまで取り組んできた3つの戦略と6つの基本方針をさらに推進する5つの後期発展プロジェクトを掲げ、重点的に取り組んでいくとしており、平成24年度予算は、東海地震への備えを一層強化していく「市民の安全・安心、防災強化予算」と位置づけ、これまでの教育施設の耐震化、浸水対策、子育て支援など重点施策を着実に進める一方、経済対策や世界遺産登録の推進など、本市の発展に不可欠な施策を積極的に予算化し、後期基本計画の具現化を図っていくとして、5つの後期発展プロジェクトとして、1、市民