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静岡県 伊豆の国市

平成24年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号









平成24年  3月 定例会(第1回)



伊豆の国市告示第11号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第101条第1項及び第102条第2項の規定により、次のとおり伊豆の国市議会定例会を招集する。

 平成24年1月31日

                         伊豆の国市長  望月良和

 期日 平成24年2月28日

 場所 伊豆の国市役所

          ◯応招・不応招議員

応招議員(21名)

    1番  天野佐代里君      2番  渡邊俊一君

    3番  田中正男君       4番  高橋公一君

    5番  三好陽子君       6番  鈴木照久君

    7番  鈴木幸雄君       8番  柴田三智子君

    9番  水口成男君      10番  後藤眞一君

   11番  古屋鋭治君      12番  大沢秀光君

   13番  鈴木平一郎君     14番  松下善洋君

   15番  萩原眞琴君      16番  土屋紀男君

   17番  鳥居松彦君      18番  山下孝志君

   19番  水口哲雄君      20番  秋田 清君

   21番  板垣紀夫君

不応招議員(なし)

          平成24年第1回(3月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第1号)

                    平成24年2月28日(火)午前9時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議長の諸般の報告

日程第4 市長の施政方針及び行政報告

日程第5 報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第6 報告第2号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

日程第7 議案第2号 伊豆の国市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について

日程第8 議案第3号 伊豆の国市暴力団排除条例の制定について

日程第9 議案第4号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第5号 伊豆の国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第6号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 議案第7号 伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第8号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14 議案第9号 伊豆の国市子育て支援施設条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 議案第10号 伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 議案第11号 伊豆の国市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 議案第12号 伊豆の国市収入印紙等購入基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 議案第13号 田方精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

日程第19 議案第14号 伊豆の国市入浴サービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定について

日程第20 議案第15号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第9号)

日程第21 議案第16号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

日程第22 議案第17号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

日程第23 議案第18号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)

日程第24 議案第19号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)

日程第25 議案第20号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第26 議案第21号 市道路線の廃止について

日程第27 議案第22号 道路の路線の認定について

日程第28 議案第23号 伊豆市・伊豆の国市公平委員会委員の選任の同意について

日程第29 議案第24号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意について

日程第30 閉会中の継続調査の報告

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      相原隆美



△開会 午前9時00分



△開会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成24年伊豆の国市議会第1回定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、伊豆の国市議会会議規則第81条の規定により、議長において、

    5番 三好陽子さん

    6番 鈴木照久さん

 の両名を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(板垣紀夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営につきましては、2月20日に議会運営委員会で検討をしていただいておりますので、委員長からその報告をお願いいたします。

 議会運営委員会委員長、19番、水口哲雄さん。

         〔19番 水口哲雄君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(水口哲雄君) 皆さん、おはようございます。19番、議会運営委員長の水口でございます。

 ただいま議長より指名がありましたので、平成24年第1回定例会の運営について報告させていただきます。

 当委員会は、去る2月20日月曜日午後1時半より、委員全員、正副議長、副市長、総務企画部長出席のもと、長岡庁舎において開催をいたしました。なお、24日金曜日正午より臨時の議会運営委員会を開き、常任委員会の日程について多少の変更をいたしました。その結果についてご報告いたします。

 議会日程につきましては、既に配付済みの平成24年伊豆の国市議会第1回定例会会議日程のとおりでありますので、要点についてご報告いたします。

 本定例会に上程予定の議案は、お手元に配付のとおり、報告2件、条例制定2件、一部改正9件、廃止2件、補正予算6件、その他道路関連2件、人事案件2件、そして最も重要な平成24年度一般会計予算と特別会計予算7件の合計32件であります。その他請願が1件ございます。

 また、一般質問につきましては、市長の施政方針との兼ね合いで、通告期限を明後日、3月1日正午といたします。一般質問の日程は、3月13、14及び15日の午前中といたしますが、現時点では質問者数が確定していないため、3月2日本会議終了後に議会運営委員会を開催し、日程を決定した上で、改めて報告いたします。今回の日程は2日半となっておりますが、多少厳しい日程でございますが、議員の皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。

 また、常任委員会の付託につきましては、予備日を入れて4日間を予定しておりますが、例年より付託案件が多く、各委員長さん、大変でありますが、よろしくお願いいたします。特に今回は、3月7日が3委員会同時開催となります。本来、傍聴等の関係で同時開催は避けたいところですが、今回はやむを得ない事情ということでご理解をお願いいたします。今後はこのようなことがないようにしたいと思っております。

 以上、検討の結果、3月定例会の会期は、2月28日から3月23日までの25日間といたします。

 本定例会も、限られた会期の中で円滑に議会運営が図られますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。

 なお、この報告に対する質疑は認められません。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 委員長、ありがとうございました。

 お諮りいたします。本定例会の会期を委員長の報告のとおり、本日2月28日から3月23日までの25日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日2月28日から3月23日までの25日間とすることに決定いたしました。

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△諸般の報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第3、諸般の報告をいたします。

 議長報告及び監査委員報告につきましては、お手元に配付いたしました諸般の報告一覧のとおりであります。朗読は省略いたします。

 なお、先ほど議会運営委員会委員長より報告のありました「公的年金改悪に反対する意見書提出を求める請願」は、福祉文教委員会に審査を付託いたします。

 以上で諸般の報告を終了いたします。

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△市長の施政方針及び行政報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第4、施政方針及び行政報告の発言を市長より求められておりますので、これを許可します。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 平成24年伊豆の国市議会第1回定例会を開会するに当たり、平成24年度の市政に対する所信の一端と施策の大要を申し述べ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、伊豆の国市が誕生し7年が経過いたします。4月からは、平成28年度を目標年次とした市政運営の基本となる「第1次伊豆の国市総合計画後期基本計画」がスタートいたします。

 前期基本計画の策定以降、世界的経済の低迷、少子高齢化や人口減少の加速化、急激な円高など、社会情勢は絶えず変動し、本市を取り巻く環境も大きく変化しています。加えて、昨年の東日本大震災を教訓に、東海地震に対する防災対策が喫緊の課題となっております。

 また、地域がみずからの判断と責任で諸課題に取り組むための地域主権が進められており、地方公共団体にはこれまで以上の自主性・自立性が求められております。このような中にあって、行政需要は多種多様化しており、さまざまなニーズに適切に対応するためには、計画的な市政運営が重要であります。

 このような状況を踏まえ、後期基本計画では、前期基本計画を継承するとともに、5年間の計画期間内に、これまで取り組んできた3つの戦略と6つの基本方針をさらに推進する5つの後期発展プロジェクトを掲げ、重点的に取り組んでまいります。

 後期発展プロジェクトに係る施策を初め、後期基本計画の各種施策を計画的に推進し、総合計画に掲げる将来像「自然を守り、文化を育む、魅力ある温泉健康都市」の実現に向け、全力を尽くしてまいりますので、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 新年度予算は、東海地震への備えを一層強化していく「市民の安全・安心、防災強化予算」と位置づけ、これまでの教育施設の耐震化、浸水対策、子育て支援などの重点施策を着実に推し進める一方、経済対策や世界遺産登録の推進など、本市の発展に不可欠な施策を積極的に予算化し、後期基本計画の具現化を図っております。

 また、業務体制の強化を図るため、行政組織・執行体制の見直しを行います。行政組織の見直しでは、韮山反射炉の世界遺産登録を着実に進めるため、世界遺産推進課を新設いたします。執行体制の見直しでは、各課に係を置き、係長制を導入します。管理体制の強化と職員の意識改革を図ってまいります。

 平成24年度の主要施策につきましては、後期基本計画の5つの後期発展プロジェクトに沿って説明をいたします。

 1つ目のプロジェクトは、「市民一人ひとりの暮らし力の強化」であります。市民の快適な暮らしの確保を図る施策を優先的に取り組みます。

 新年度では、従来の住宅関連の補助制度に加え、「住宅新築及びリフォーム助成」を創設し、地域経済の活性化と定住人口の増加を図ってまいります。また、市の住宅関連助成制度の申請窓口を都市計画課住宅政策係に一元化し、住宅政策を推進してまいります。

 子育て支援では、こども医療費助成は、4月より通院についても対象を中学生まで拡大します。これにより中学生までの子供に対する医療費は全額無料となり、子育てに取り組む家庭の経済的負担の軽減を図っていきます。

 安全安心な教育環境づくりでは、これまで最優先で取り組んできました教育施設の耐震化は、仕上げとして堀越保育園の移転に伴う新設保育園の建設工事を行ってまいります。また、市立のすべての小・中学校と幼稚園・保育園には、毛布や防寒シート、発電機、簡易トイレなど備蓄用品を配備し、発災時の応急対策を図ってまいります。

 2つ目のプロジェクトは、「防災力の強化」であります。自助・共助・公助のそれぞれの強化を図ることで市全体の防災力の強化を図ります。

 自治会は、共助の核となる大変重要な組織であると考えております。新年度では、地域防災力の向上を図るため、耐震性が低いと見込まれる21区の公民館の耐震診断を全額公費補助で実施し、地域防災拠点や避難所に利用する公民館の耐震化を推進してまいります。また、資機材整備事業費や運営事業補助金を増額し、自主防災組織の強化を図っていきます。

 情報伝達網の整備では、同報無線の戸別受信機や衛星携帯電話機の導入を図り、災害発生時に必要な情報を迅速かつ正確に伝える情報伝達体制の確立を目指していきます。

 救護医療の充実では、災害救急医療用テントを購入し、災害時の救急医療やトリアージに活用していきます。

 プロジェクト「TOUKAI−0」事業では、耐震補強工事に対する助成を拡充し、従来の助成に加え、助成額を30万円上乗せし、木造住宅の耐震補強を推進していきます。

 浸水対策では、引き続き、準用河川舟口川、洞川の改修事業を進めてまいります。また、千歳樋管上流部の浸水被害の軽減を図るため、雨水バイパスとなる排水路整備計画を作成し、浸水対策工事を推進していきます。

 3つ目のプロジェクトは、「健康力の強化」であります。市民の健康寿命の延伸と一人一人が生き生きと暮らせる力をはぐくみます。

 ウエルネスマネジメントの推進では、市民のライフステージに対応した健康づくりを効果的に推進するため、伊豆の国市健康プランの見直しを行ってまいります。

 また、高齢者施設や各地区での体操教室、地区サロンを推進し、高齢者の介護予防、健康増進を図っていきます。

 地域医療の充実では、伊豆保健医療センターのMRI機器整備を支援し、市民が安心できる地域医療体制の構築を図ってまいります。

 4つ目のプロジェクトは、「循環力の強化」であります。安全、安心、健康の徹底を図るため、資源循環の仕組みをさらに推進します。

 資源循環センター農土香では、モデル的に一般家庭からの生ごみの分別回収を開始し、さらなる生ごみの減量化・資源化に取り組んでいきます。

 また、農土香堆肥の利用拡大を促進し、エコ認証を取得する際の土壌診断に対する助成を行い、安全・安心な農作物の生産拡大を図ってまいります。

 5つ目のプロジェクトは、「歴史資源活用力の強化」であります。先人が残した歴史・文化を生かし、郷土愛を醸成します。

 韮山反射炉の世界遺産登録推進では、市民の協力のもと、市としての包括的な保存管理計画を策定してまいります。

 歴史文化資産の活用では、江川坦庵公をテーマにした「歴史探訪坦庵フェア」を坦庵が建造した品川台場の地にて開催し、世界遺産を目指す韮山反射炉を全国に発信していきます。

 次に、6つのまちづくりの基本方針に沿って説明をいたします。

 1つ目は、「美しい自然に恵まれた、快適な空間のまち」、自然・環境の分野であります。

 環境対策では、本市の環境政策の長期的な方針を定める環境基本計画の策定に取り組んでまいります。

 エコアクション21の庁内の取り組みでは、対象施設を常時職員のいるすべての市の施設まで拡大してまいります。

 また、住宅用新エネルギー機器の設置者に対しての補助や、事業所のエコアクション21の認証取得助成を行い、地球温暖化対策を推進してまいります。

 広域廃棄物処理施設整備事業では、引き続き生活環境影響調査を実施し、調査結果を踏まえ、建設候補地の地域の皆様にご説明させていただきます。処理施設の建設場所が早期に決定できるよう、引き続き調整をしてまいります。

 景観に配慮したまちづくりでは、市民との協働により、市内の良好な景観を保全していく景観計画の策定に着手してまいります。

 公園整備では、古奈湯元公園のトイレ整備や守山西公園の遊歩道改修など、市民が利用しやすい施設整備に努めてまいります。旧伊豆箱根グラウンド跡地の公園整備につきましては、敷地造成や給排水設備、電気設備等の工事を行っていきます。

 森林整備では、災害予防のために治山工事を3カ所実施するほか、優良林育成や竹林整備を進めてまいります。

 2つ目は、「生き生き働く、活気に満ちた産業のあるまち」、産業・経済・労働の分野であります。

 観光振興では、「頼朝挙兵830年祭」などのイベントを支援し、観光協会との連携を図りながら、誘客活動に取り組んでまいります。

 また、韮山山木観光トイレの建設やジオパークサインの設置など、観光施設の整備を図ってまいります。

 商工振興では、中小企業者向け融資制度利用者への利子補給やプレミアム商品券発行の支援を行い、中小企業の経営基盤強化と市内経済の活性化を図ってまいります。

 企業誘致では、企業や金融機関などに対し企業立地に係る助成制度の情報を発信するほか、ふじのくに先端医療総合特区のメリットを有効に活用できるよう、企業への支援を進めてまいります。

 農業振興では、新規就農者の育成に努めるとともに、毘沙門排水機場のポンプ増設や洞川排水機場の長寿命化のための整備などを推進してまいります。

 緊急雇用対策では、救急医療情報キット配布事業やホームヘルパー育成事業など、新たな雇用機会の創出に取り組んでまいります。

 3つ目は、「未来を担う人を育み、豊かな歴史・文化を築くまち」、教育・歴史・文化の分野であります。

 学校教育では、知・徳・体のバランスのとれた創造性豊かな子供の育成を目指し、魅力ある学びの場づくりと地域から信頼される学校づくりの推進に努めてまいります。また、韮山南小学校に通級指導教室を開設し、適切な就学指導や、言語・情緒に問題を抱える子供たちへのきめ細かな支援を行ってまいります。

 施設整備では、小・中学校の普通教室への扇風機の設置や、長岡北小学校の小プールの増設工事など、教育環境の整備に努めてまいります。

 生涯学習では、年間を通じての生涯学習、公民館講座、こども教室など73講座を開設する予定となっており、多様化する市民ニーズにこたえてまいります。

 図書館では、ブックスタート事業や読み聞かせ事業を推進するほか、利用者のニーズに即した蔵書の効率的活用を図ってまいります。

 歴史資源の保存整備では、劣化が進む韮山反射炉のれんが等の修理調査を実施していきます。また、韮山城跡の活用では、周辺砦群を含め、史実に基づいた調査と整備活用計画の策定を進めてまいります。

 文化事業では、3回目となります坦庵合唱祭を初め、一流アーティストによるコンサート、ファミリーミュージカルなどを開催していきます。

 4つ目は、「だれもがすこやか、元気に生きるまち」、健康・福祉の分野であります。

 成人健康診査事業では、集団健診場所を4カ所、特定健診とのセット健診を4回ふやし、健診率の向上を図ってまいります。

 こども予防接種事業では、予防接種法に基づく定期予防接種の接種率100%を目指していきます。任意予防接種のヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの接種費用は、引き続き公費負担で実施してまいります。

 本年度に市内2カ所とした地域包括支援センターでは、相談体制を強化し、迅速できめ細やかなサービスの提供を図ってまいります。

 第2期福祉村整備事業は、生活介護事業所及びケアホームが完成し、施設面での整備は終了いたしました。今後は、障害者を対象とした相談支援事業や地域活動支援センター事業など、ソフト面での充実を図ってまいります。

 子育て支援センターでは、子育ての悩み事や育児に関する相談が気軽にできる環境整備に努め、子育てに取り組む家庭をサポートしてまいります。

 児童虐待やDV対策では、児童相談や女性相談のできる相談員を配置するとともに、関係機関との連携を強め、防止対策の強化を図ってまいります。

 5つ目は、「住みたい、訪れたい、にぎわいのあるまち」、都市基盤・生活環境の分野であります。

 道路整備では、天野地区の長210号線ほか23路線の拡幅・舗装改良工事を実施し、歩行者及び車両の安全性の確保と市民の利便性の向上に努めていきます。また、重要路線の耐震補強整備として、韮山跨線橋の耐震補強設計を実施するほか、狭隘道路整備を2路線で実施し、居住環境の整備を図ってまいります。

 上水道事業では、四日町水源築造工事、長瀬配水池配水管布設工事を初め、配水管等の水道施設の更新及び補修を行い、利用者に安全でおいしい水の安定供給を図ってまいります。

 下水道事業では、中島地区の浸水被害の軽減を図るため、神島ポンプ場の整備に向けて用地取得・実施設計を進めてまいります。また、江間地区の公共下水道の整備や、長寿命化計画による下水道施設の適正な維持管理を推進していきます。

 生活支援バス事業では、新たに千代田団地から韮山駅の区間でバスの運行を実施します。この路線の評価・検証をしていくとともに、今後の市内の公共交通の方向性を定める公共交通基本計画の策定に着手してまいります。

 防犯対策では、市民一人一人の防犯意識を高めるとともに、青色防犯パトロールを、防犯ボランティア団体や民生委員会、各自治会の協力のもと実施し、防犯体制の強化を図ってまいります。

 消防体制の充実では、老朽化している第9分団の消防ポンプ車を更新し、火災や災害時の強化を図ってまいります。

 6つ目は、「みんなが主役、明日に向かって進むまち」の行政運営・市民参加の分野であります。

 広報・広聴の充実では、ホームページのリニューアルを行い、内容の充実を図るとともに、利用者に見やすく、時代のニーズに即したホームページを構築してまいります。また、各地区での市政懇談会や市長へのまちづくりご意見箱など、市民の皆様がより市政に参画しやすい環境づくりに努め、寄せられた提言や意見をまちづくりに生かしていきます。

 効率的な行財政運営では、第2次行財政改革大綱と集中改革プランの着実な推進を図り、健全な行財政運営に取り組んでまいります。

 以上、平成24年度の市政に対する所信の一端と施策の大要を申し上げました。議員各位には、今回提案してあります諸議案につきまして、ご理解をいただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、平成23年伊豆の国市議会第4回定例会以降、現在までの行政全般にわたる報告を申し上げます。

 まずは総務企画部でありますが、総務課では、韮山土地改良区総代選挙が2月12日に執行され、無投票となり、新たに40人の総代が選出されました。総代の定数は40人で、選挙区は12区、任期は平成24年2月21日から平成28年2月20日までの4年間となっております。

 契約検査課でありますが、工事等の入札契約状況について報告をいたします。

 12月12日から2月24日までの入札執行件数は68件でありました。そのうち500万円未満が42件、500万円以上1,000円万円未満が13件、1,000万円以上5,000万円未満が11件、5,000万円以上1億円未満が1件、1億円以上が1件となっております。目的別では、土木関係20件、上下水道関係9件、教育関係10件、その他29件であります。

 政策企画課では、2月12日に韮山反射炉の世界遺産登録に向けたシンポジウムを韮山時代劇場にて開催し、440人の参加をいただきました。

 秘書広報課では、1月4日に賀詞交歓会を開催し、225名の参加をいただきました。また、同日、市役所にて、功績表彰として51名の方を、善行表彰として4名の方を表彰いたしました。

 情報システム課では、ブロードバンド基盤整備事業において大仁局管内の光ケーブル工事を進めており、4月から、市域全戸のうち95%に対して光ファイバーによるサービス提供が可能となります。

 次に、市民生活部、韮山支所、大仁支所でありますが、市民課では、2月1日現在、伊豆の国市の人口が4万9,797人、世帯数は2万16世帯で、前年同日と比較いたしますと、人口では170人の減、世帯数では単身世帯の増加等により81世帯の増であります。高齢化率は25.97%であります。また、外国人登録者数は467人、203世帯であります。

 地域安全課では、12月15日に、年末の交通安全県民運動として市内10カ所にて早朝の街頭広報を行い、572人の方々にご協力をいただきました。

 2月1日には、男女共同参画推進事業の一環として、「女性の視点を入れた防災」講演会を静岡県ふじのくに防災士の染谷絹代氏を講師に招き、開催いたしました。当日は、自主防災会の方々を初め約90名が参加されました。

 防犯関係では、12月を「安全で安心なまちづくり推進月間」として、防犯ボランティア団体、自治会及び市職員によるパトロールを、219人の動員を得て76回実施いたしました。

 防災関係では、12月4日に地域防災訓練が市内各所で行われ、延べ9,185人の方々が参加いたしました。今回は、51区中23区で災害頭上訓練を取り入れた防災訓練が実施されました。

 消防関係では、1月8日に消防団出初式が中島運動公園にて開催され、功労者に対し表彰を行い、防火・防災への誓いを新たに、狩野川に向かって一斉放水を行いました。

 区長会関係では、2月1日に、第4回区長全体連絡会と、伊豆長岡地区、韮山地区の地区区長会が開催されました。各地区から提出された地区要望書の件数は、1月末現在で、伊豆長岡地区138件、韮山地区197件、大仁地区209件であります。

 次に、保健福祉部でありますが、社会福祉課では、長引く不況の影響で生活保護を受給している人が増加しており、2月1日現在で450世帯、575人、4月1日と比較いたしますと75世帯、84人の増となっております。

 障がい福祉課では、12月13日と1月25日に障害者計画及び障害福祉計画策定に伴う策定委員会を開催いたしました。

 高齢者支援課では、12月から2月の間に19回の介護認定審査会を開催し、531名の方が要介護認定を受けました。北部及び南部の地域包括支援センターでは、高齢者に関する930件の相談と1,292件の訪問を行いました。

 健康づくり課では、成人健診が1月に終了し、受診者数は、胃がん検診3,534人、大腸がん検診4,518人、肺がん・結核検診4,965人、前立腺がん検診2,586人、子宮がん検診4,441人、乳がん検診3,328人でありました。

 国保年金課では、2月1日現在で、国民健康保険加入者が1万6,611人、また後期高齢者医療制度加入者は6,213人で、前年同日と比較いたしますと、国民健康保険では177人の減、後期高齢者医療制度は231人の増となっております。

 次に、環境・農政部でありますが、環境衛生課では、12月11日から1月11日の間、エコアクション21の内部環境監査を全部署において実施し、当市の環境マネジメントシステムが適切に実施、維持されていることを確認いたしました。

 広域廃棄物処理対策室では、12月26日に生活環境影響評価に伴う施設計画諸元調査業務委託を発注しております。

 2月17日には、スポーツワールド跡地への廃棄物処理施設建設について、周辺地域を中心とした4,008人の署名を添えた白紙撤回要求書が提出されました。これを受けまして、今後の対策についての協議をしております。

 農業振興課では、1月13日に、JAグリーンプラザ伊豆の国にて、「伊豆地区いちご品評会」及び「伊豆の国市施設そ菜品評会」を実施いたしました。翌日14日には「伊豆の国市いちごまつり」を開催し、品評会の表彰を行いました。当日は天候に恵まれ、市内外からイチゴや地元農産物などを買い求める多数の来場者でにぎわいました。

 次に、観光・文化部でありますが、観光商工課では、市内旅館において、11月から12月にかけて計6回、「芸妓まつり あやめ座」が行われ、来場した617人の方が粋な芸者の舞とお座敷遊びを体験いたしました。また、1月から3月にかけて計5回、市内の宿泊施設で「能楽鑑賞会」が開催されており、宿泊客などが各旅館の風情とともに日本の古典芸能に触れております。

 1月21日と22日には第6回「パン祖のパン祭」が行われ、「全国高校生パンコンテスト」では全国から173人の応募者があり、その中から一次審査を通過した18名の高校生が創作パンづくりに挑みました。会場では、国内有名パンの販売会やパンにちなんださまざまな催しがあり、2日間で延べ8,500人の来場者がありました。

 1月23日からは、伊豆長岡温泉恒例の「まゆ玉飾り」が始まり、連日、多くの見学者が訪れております。

 1月28日には、今年で第47回目となる「鵺ばらい祭」が開催され、長岡中学校生徒による「鵺おどり」の披露や、弓のデモンストレーションなどで会場を沸かせました。

 2月18日と19日には、「おおひと梅まつり」が開催をされました。

 文化振興課では、アクシスかつらぎにて、12月4日に「狩野川クラシックコンサート」公演が行われ、704人の来場が、1月29日には「新春伊豆の国寄席」公演が行われ、818人の来場がありました。

 時代劇場では、1月21日に「伊豆の国ジャズ6プロステージ」公演が行われ、718人の来場がありました。

 歴史資源活用推進室では、2月9日より韮山反射炉国指定史跡内と隣地の発掘調査を開始いたしております。

 12月16日に第2回江川家資料保存活用部会、1月7日に第3回旧大仁町史編纂委員会、1月29日には第2回文化財保護審議会を開催いたしました。

 次に、都市整備部でありますが、都市計画課では、工事の発注状況でありますが、都市公園施設維持補修事業では城池親水公園園路改修工事を発注いたしております。また、土地利用では宅地分譲に関する完成検査を1件行っております。

 建設課では、工事の発注状況でありますが、道路橋梁新設改良事業では第1051号線改良工事ほか4件を、維持補修事業では長6035号線防護柵設置工事ほか9件、舗装補修工事6件を、河川改修事業では長岡川改修工事ほか3件を、浸水対策事業では舟口川護岸改修工事を、河川維持管理事業では花坂字与田池水路補修工事ほか3件を、道路交通安全施設整備事業では韮2−3号線歩道改良工事ほか3件を発注いたしております。業務委託では、洞川測量業務ほか2件を、地籍調査修正事業では地籍管理システム更新業務を、道路拡幅用地取得事業では韮2−18号線道路用地分筆業務ほか1件を発注いたしております。

 上下水道課では、4月からの水道料金の段階的な改定に向けて、2月、3月のメーター検針時に合わせて、利用者各戸へ「料金改定の2年目のお知らせ」のチラシの配布や、広報、ホームページを利用した周知に努めております。

 工事等の発注状況でありますが、上水道事業では、市道韮2−14号線配水管布設工事他3件の工事、漏水等修繕工事38件、江間浄水場の排水槽清掃の業務委託を、簡易水道等事業では漏水等修繕工事4件を、下水道事業では、江間汚染幹線第三工区工事と田京汚水420号工事を発注いたしております。

 次に、教育部でありますが、教育総務課では、教育委員会を12月から2月にかけて3回開催し、就学援助資格の認定等について審議を行いました。

 施設整備関係では、共和幼稚園新園舎の建設工事が計画どおり進んでおり、3月27日に竣工式を予定しております。堀越保育園移転先用地の造成工事につきましても順調に進んでおり、1月臨時会で継続費補正の議決をいただきました新設保育園建設工事は、制限付き一般競争入札により3月5日に入札を執行する予定であります。なお、本工事は、本議会中に追加議案として契約議決の審議をお願いしたいと思います。

 また、新保育園の名称募集を1月に実施いたしました。選定作業を進め、3月には決定をしてまいります。

 学校教育課では、平成24年度入学予定者の小学校410名、中学校453名に対し入学通知書を送付し、各学校において入学説明会を開催いたしました。

 特別支援教育の充実のため、言語・自閉・情緒障害児対象の通級指導教室を韮山南小学校での開設に向けて準備を進めております。

 幼児教育課では、病児・病後児保育事業は、1月末現在で実績187件となっております。

 社会教育課では、元旦マラソン&ウォーキング大会を韮山時代劇場周辺で開催し、マラソンとウォーキングに893人の参加がありました。

 1月8日には、伊豆の国市成人式をアクシスかつらぎにおいて、来賓各位のご出席をいただき、379人の新成人の門出を祝いました。

 2月5日には市駅伝大会を開催し、狩野川の河川敷を中心に8区間20.62キロメートルで行われ、昨年より9チーム多い59チーム、472名の選手が健脚を競いました。

 図書館の利用状況につきましては、平成23年12月末現在、全館で14万8,418人の入館があり、前年度の同時に比べ7,807人の増となっております。一方、貸し出し者数は542人の減、貸し出し点数は560点の減となっております。

 以上が現在までの各所管の事務事業でございます。今後も、議員各位を初め市民の皆様のご支援、ご協力を心よりお願い申し上げ、行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(板垣紀夫君) 以上で、施政方針及び行政報告を終了いたします。

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△報告第1号及び報告第2号の上程、説明、質疑



○議長(板垣紀夫君) 日程第5、第6、報告第1号、第2号の専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)の2件を一括を議題といたします。

 提出者から提出理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、報告第1号及び報告第2号につきまして、一括報告をさせていただきます。

 まず、報告第1号につきましては、去る平成23年12月21日に発生いたしましたごみ収集運搬業務中における接触事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成24年1月26日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 次に、報告第2号につきましては、去る平成24年1月17日に発生いたしました公務中における車両破損事件について、損害賠償の額の決定及び和解を地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成24年2月10日に専決処分を行いましたので、報告するものであります。

 内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。



○議長(板垣紀夫君) 報告の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、報告第1号の専決処分の報告につきましてご説明をさせていただきます。

 まず、議案書の3ページをお開き願いたいと思います。

 この内容につきましては、平成23年12月21日午後4時10分ごろ、業務委託先であります社団法人シルバー人材センター職員が運転いたしますフォークリフトにて、ごみ収集運搬業務中にフォークリフトを大仁清掃センター敷地内から市道大206号線に進入させたところ、右方向から走行してきました相手方車両に接触し、損害を与えたものであります。

 この件につきまして、示談により、当方の過失割合を90%、相手方の過失割合を10%といたしまして、相手方の損害額12万1,000円のうち10万8,900円を支払うことで、平成24年1月26日に専決処分をさせていただいたものであります。

 なお、和解に係る損害賠償金につきましては、全国自治協会公有自動車損害共済の適用となり、全額を補てんされます。

 続きまして、報告第2号の専決処分の内容につきましてご説明させていただきます。

 議案書の7ページをお開き願いたいと思います。

 こちらの内容につきましては、平成24年1月17日午前10時50分ごろ、市職員が運転いたします油圧ショベルカーが、甲所有、乙運転の車両の荷台に積んでありました剪定枝をおろそうとしたところ、剪定枝の一部が車両後部ガラスに接触いたしまして、車両に損害を与えたものであります。

 この件につきまして、示談により、当方の過失割合を100%といたしまして、甲、乙の損害額の全額を支払うことで、平成24年2月10日に専決処分をさせていただいたものであります。

 なお、和解に係る損害賠償金につきましては、全国自治協会公有自動車損害共済の適用となり、全額補てんをされます。

 今後の交通事故防止対策につきましては、市職員並びに委託業務先であります社団法人シルバー人材センター職員につきましても、交通事故並びに作業中の事故を起こさないように、また常に交通ルールを守り、慎重な運転に努めるよう指導しているところでございますが、今後も、事故を起こすことのないよう、さらに指導を強化してまいりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上で説明を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は2議案一括で受けます。質疑ありませんか。

 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 今回の専決について質問したいと思います。

 1号のほうなんですけれども、フォークリフトで市道に出たところ接触したということなんですけれども、フォークリフトの扱いについてどのようなことになっているのか、フォークリフトの作業者は資格を持っているのかどうか。それと、市道に出るということですので、公道に出る場合は道交法の特殊の免許が要るわけなんですが、その辺の取得状況はどうなっているのかをまず聞きたいと思います。

 それと、専決2号のほうなんですけれども、清掃センター内における持ち込んだ、今回は剪定枝ですが、そういう荷物をおろすのは、そこにいる職員がすることになっているのか、持ち込んだ人がおろすのか、そういう規定はどうなっているのかを確認したいと思います。

 それと、乙のことについては事件の概要で書いてありませんが、乙の賠償も6,300円ほど出ていますが、この状況はどうだったのか、また乙がどこにいてどのようなことになったのか、その点を含めて聞きたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) まず1号のほうでありますけれども、フォークリフトの運転の資格は当然作業員は持っているわけですが、今回、公道へ出る場所が、施設と公道との境目というのが、ご存じだと思いますけれども、仕切りがないといいますか、地続きになってしまっていますので、そこでたまたま収集車両が連なっていたような状況の中で、出る場合には当然、一たん停止をして公道に出るべきところであったんですけれども、その一たん停止のところを不十分な注意で出てしまったというふうな結果であります。

 それから、大仁清掃センターの剪定枝の積みおろしの件でありますけれども、持ち込んだごみをだれが、市民のほうがおろさなきゃならないとか、あるいは市の職員がおろさなきゃならないという規定は特別ございません。特に大量にトラック等で持ち込まれたものについては、あるいは重たいもの、今回のような剪定枝をトラックで持ってきたものですから、重量がかなりありますので、作業の効率も含めてお手伝いをするというケースは多分にございます。今回、たまたま普通のトラックで持ち込んだ粗大ごみでありますので、多少重量等もありますので、それをお手伝いした結果、たまたまだと思いますけれども、後ろのほうの窓に剪定枝が当たって割れてしまったというふうな結果であります。

 それから、乙のほうは、この車両がリースの車両でありますので、リースの損害額になります。甲のほうはリース会社でありますから、これは車両の修繕になりますけれども、乙のほうは、2回、3回その後も引き続きリースをして作業する予定だったんですけれども、それが破損してしまったということでできなくなった部分になります。ですから、また新たにリース会社のほうへ払う金額ということになります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 1号のほうは、免許証は持っているということでよろしいんでしょうか。道交法の特殊免許は持っているということで、それに安全義務違反というか、一たん停止しなかったということで、これは徹底して強化してほしいと思いますので、お願いしたいと思います。つけ加えて言いますと、そういう作業中はヘルメット着用とかと、そういうことまでしっかりされているのかどうか、今後徹底してほしいと思いますので、要望しておきたいと思います。

 それから、2号のほうなんですけれども、今、荷をおろすのは決めていないということなんですが、こういうことがたびたびあるとまた問題になると思いますので、その辺は、どういう場合は手伝うとか手伝わないとか、このようなことが何回もあると問題ですので、それは親切におろしてあげることはいいと思うんですが、こういうふうに損害を与えるなんていうことがあると、やはり職員がするべきかどうかというのはちょっと私は疑問に思いますので、その辺は今後検討してほしいと思います。

 それと、乙の補償内容が、今聞いた内容では、てっきり私は、乙、この方がけがか何かされたかと思ったんですが、けがではなくて、破損したために車をかえたために、またリース料がかかった分だということなんですが、そこまで見る必要があるのか、ちょっと私は疑問に思うんですが、今回、好意でしてあげて、破損したということで、破損の補償はともかくとしても、次にまたかわりの車を借りたから、そこまで見なきゃいけないというのはどういう考えなのか、そこまで見るべきだと考えているのかどうか、再度その点について伺います。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 申しわけありません。今の乙のほうのレンタカー代ですけれども、最初に借りたレンタカー代6,300円になります。ここについて、次の作業まで、本当は2日間とかやる予定だったんですけれども、それもできなくなったということで、協議の結果、最初に借りた6,300円を市のほうが払うと、そういう形になりました。その辺は、すみません、訂正させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 2度目じゃなくて1度目のリース代まで払ったということなんですが、善意でやってあげて破損したことについて、そこまで面倒を見るのかどうかというのは、ちょっと、保険でおりるからいいということなのか知りませんけれども、やはりそこまで見なくても、私は補償だけしますで十分かと思うんですが、そういうことになったということなんですが、今後、その辺は課題にして検討してほしいと思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、事故の削減策についてお伺いしたいと思いますけれども、こうした事故が相次いでいまして、ほとんど毎回の定例会ごとにこういう報告がされていますので、私としては、こういうことを再発防止、削減するためには、やはり改めて関係の部署の徹底というのが重要だろうというふうに思っております。これまでも鈴木部長のほうからも、そのための対策なり指導をしていますというお話があるわけですけれども、どのような対策をされているのか。このような事故が起こった場合、その関係部署に対してどのような指導がされているのか、その辺を説明いただければと思います。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) 確かに、特にごみ収集であるとか、あるいはごみの処理作業で事故の件数というのはかなり多くなってきております。その都度ということではありませんけれども、まず、シルバー人材センターに委託している作業の内容、例えば収集あるいは処理作業においても、毎日、朝、特に収集運搬される方については、朝礼を行いまして交通事故防止に対する指導等を直接しております。

 また、今回、事故が起こってしまった後には、シルバー人材センターの事務局でも、直接その作業員に対して指導を行っております。また、施設の中には所長がおりますので、所長のほうからも、今回の事故に関して、あるいは通常もそうなんですけれども、直接指導しているところであります。特に、収集車両に対する事故に関しては、特殊車両というようなことで、ふだん普通の車を運転していても、かなり運転しづらいような車両でありますので、その辺を十分認識させて運転するような指導も直接行っております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 11番、古屋さん。



◆11番(古屋鋭治君) 11番、古屋ですけれども、私がただいま申し上げたのは、環境・農政部だけということではなくて、環境・農政部は当然なんですけれども、消防団とかありますよね。消防団の関係ですとか職員さんの関係ですとか、そういうものは、出た直後にすぐに、その関係の部署なり、職員の場合だったら職員の皆さんに、例えばインターネットを通じて、ホームページを通じて、それぞれの職員さんに、こういう事故があったので改めて注意をしていただきたいというような徹底をしていく必要があると思いますので、その辺の徹底を求めて要望させていただきまして、終わります。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告を終了いたします。

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△議案第2号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第7、議案第2号 伊豆の国市民の歯と口腔の健康づくり推進条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歯と口腔の健康が生涯にわたる健康づくりの推進及び健康の保持に欠かすことのできないものであって、子供の健やかな成長及び糖尿病を初めさまざまな生活習慣病の予防等に重要な役割を果たすため、伊豆の国市民の歯と口腔の健康づくり推進条例を制定しようとするものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書は11ページになりますので、お願いいたします。

 伊豆の国市では、全国に先駆け、平成17年6月20日に伊豆の国市歯周病予防対策委員会条例を制定し、歯周病予防のための施策の検討や予防推進のための活動を進めてきたところですが、近年、歯周病による妊娠への影響や糖尿病など生活習慣病との関係が言われております。また、さまざまな食の提供により、かまない食習慣がストレスをもたらすなどの報告もあります。

 国では、国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防等による口腔の健康保持の推進に関する施策を推進するとして、歯科口腔保健の推進に関する法律を公布しております。歯周病予防対策委員会でも歯と口腔の健康づくりについて検討したところ、実施に向けてのご意見もいただき、歯と口腔の健康が生涯にわたる健康づくりの推進及び健康の保持に欠かすことのできないものであり、歯と口腔の健康を全身の健康づくりの基礎と位置づけ、推進することとしました。

 本条例案は、以上のような理念のもとに、市、市民及び歯科医師等の責務や関係機関の役割、また市の施策等を定め、市民の健康づくりの推進及び健康の保持に寄与することを目的に制定するものであります。

 それでは、条例の説明をいたします。条例案をごらんいただきたいと思います。

 第1条は目的であります。歯と口腔の健康づくりの推進に関し、基本理念を定め、市と市民及び医師等の責務並びに保健、医療、福祉、教育等に関する業務を行う関係機関の役割を明らかにし、市の施策の基本となる事項を定め、市民の健康づくりの推進及び健康の保持に寄与することを目的として定めております。

 第2条では、基本理念について定めております。

 第3条では、市の責務として、前条の基本理念にのっとり、歯と口腔の健康づくりに関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めております。

 第4条では、市民の責務を定めております。

 第5条では、歯科医師等の責務を定めております。

 第6条では、保健、医療、福祉、教育に関する業務を行う関係機関の役割を定めております。

 次のページをお願いいたします。

 第7条では、市長は、歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、歯と口腔の健康づくりの推進に関する基本的な計画を定めるものとしております。また、第2項では、基本計画に関する必要な事項について第1号から第4号までに定めております。第3項では、市長はおおむね5年ごとに基本計画を見直すものと定めております。第4項では、基本計画を定めるに当たり、別に定める委員会の意見を聞かなければならないとして、当該委員会が中心的役割を担うものとしております。第5項では、基本計画を定めたときは、公表しなければならないとしております。

 第8条では、歯と口腔の健康づくりを推進するための基本的施策の実施をするために必要な事項を、第1号から第7号までに定めております。

 第9条は、委任として、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に定めるとしております。

 それでは、附則になりますが、附則の第1項では、施行期日を平成24年4月1日から施行するとしております。

 次に、新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。こちらは参考資料の5ページになります。

 附則の第2項では、伊豆の国市歯周病予防対策委員会条例の一部を改正する条例になりますが、内容は、題名を改めるもので、「伊豆の国市歯周病予防対策委員会条例」を「伊豆の国市歯と口腔の健康づくり推進委員会条例」に改めるものです。

 また、第1条では、「歯周病の予防対策」を「市民の歯と口腔の健康づくり」に、「伊豆の国市歯周病予防対策委員会」を「伊豆の国市歯と口腔の健康づくり推進委員会」に改めるとしております。

 第2条関係では、「歯周病の予防のための施策」を「歯と口腔の健康づくりを推進するための計画及び施策」に改めております。

 附則の第3項では、条例の一部改正に伴う経過措置としまして、委員会の名称変更により、従前の委嘱された委員がそのまま新たな名称の委員にかわるということを規定しているものであります。

 附則第4項では、伊豆の国市特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するもので、「歯周病予防対策委員会の委員」を「歯と口腔の健康づくり推進委員会の委員」に名称を改めるものであります。報酬の額につきましては従前と同額であります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) この議案につきましては、議会日程では福祉文教委員会のほうに付託ということなので、きょうはちょっと聞いておきたいことがあるんですけれども、この条例は、条例を定めて歯と口腔の健康づくりの推進をしようということで、積極的に取り組むということだというふうに思うんです。それと、今までは歯周病予防対策委員さんが設置していらして、いろいろな活動をされていたということもあって、それがこれに移行しながら、もう少しいろいろなことに取り組むのかなというふうに勝手に解釈しているわけなんですけれども、この条例の内容については、決して問題があるとか、そういうことではなく、大いに推進をしていく中身だなというふうに受けとめているんですが、今までの歯周病予防対策委員会を設置して活動していただいていた内容と、今ここで条例に定めてやろうとしているということの違いというか、それについてご説明をいただきたいと思います。

 1点、それをお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 三好議員のご質問の中で、現在の歯周病予防対策委員会というのは、いろいろな事業を展開しておりまして、20歳以上を対象とした無料の検診とか、そういったPRであったり、8020運動等については、かなり積極的にかかわっているわけでございます。今年度も2月には県民大会というようなことで、三島市の市民文化ホールのほうで行われましたが、そちらで、今、歯周病予防対策委員会の会長であります竹内さん、この方の事業活動の発表ですか、そういったことも今年行いました。

 また、この歯周病の委員会も事業活動が委員の方のみで、PRしている中では、なかなか市民には周知できていない部分もあるのかなとは思います。ただ、福祉大会の中でも、8020運動では80歳で20本の歯の方、80歳の15人の方が今年度表彰もされておりましたり、そういったこともさらに積極的に展開する中で、田方歯科医師会のほうからも、歯と口腔の保健の法案ができたことにもありますけれども、意見書が提出されております。こういうことを踏まえまして、歯周病予防対策委員会の中でやっている事業をさらに拡大しまして、市民に徹底していくというようなことで、今後やっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好陽子さん。



◆5番(三好陽子君) 大分イメージがわいてきました。条例制定までしてやろうということですから、これはぜひ、市民も、今やっていただいていることももう少し関心を持っていかなくちゃいけないななんて思いつつ、私も一度、産業祭のときに、大仁庁舎のほうでやったときに、委員の皆さんが歯ブラシとか何か書いたものを配っていたという、そういう姿は見たことあるんですけれども、いまいちなかなか、積極性が市民の側にもないし、PRも少し弱いのかなというふうに今まで思っていたわけなんですけれども、ぜひここは、効果の上がるようなものにしていく必要があるというふうに感じております。

 もう1点伺っておきたいんですけれども、ただいまのお話のように、いろいろなもっと幅広い活動、発展させていくという点では、今回の条例の中には、委員会の名称の変更はあるんですけれども、委員さんの人数については、ふやしていくということが必要になってくる、ふやしたほうがいいのではないかなと少し感じるわけですが、その点についてはどのように、今回は改正がないわけですから、人数はそのままだというふうに思うんですけれども、委員さんの人数をふやして取り組むということも考えていく必要があるのではないかと少し感じるわけですけれども、どのように考えておられるでしょうか。

 それともう1点、この条例に関しましては、参考までなんですけれども、他の市町のほうの制定の状況はいかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 人数に関しましては、今の歯周病予防対策委員会の委員さんをそのまま、名称を改めて継続していっていただくというようなことで考えておりますが、また今後の事業の展開の中で、人数等についても適正な数がどういうふうに変わっていくのかというようなことで、今いらっしゃる委員さんは歯科医師とか、あと有識者であったり、地区の代表であったり、民生委員であったりとか、そういった方々、あと保育等にかかわっている先生などもおります。今後どのようにこの事業を展開していくかということで、またその人数については考えていく必要もあるかもしれません。

 歯科口腔の健康づくり推進条例というものは、近隣のところでも余り取り扱っていないというように思います。ただ、清水町と長泉町では県で先駆けてこの条例も制定しております。今後ふえていくのかなと思いますけれども、うちの市も早いほうの立ち上げだと思います。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を所管の福祉文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は福祉文教委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで福祉文教委員長にお願いいたします。以下、委員会に付託されます議案の採決は3月23日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を3月16日の本会議で報告をお願いいたします。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を10時40分といたします。



△休憩 午前10時24分



△再開 午前10時40分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第3号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第8、議案第3号 伊豆の国市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、暴力団の排除に関する必要な事項を条例で定めようとするものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) それでは、本案の内容説明をいたします。

 議案書の17ページをごらんください。

 内容説明の前に、この条例を制定する経緯を説明させていただきます。

 暴力団は、恐喝、とばく、拳銃や麻薬密売といった犯罪行為を行う集団です。対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件も発生しております。最近は、債権取り立てや示談交渉等、市民の経済生活にまで深くかかわっております。暴力団から市民の安全で平穏な生活を守るためには、警察による取り締まりに加えて、市民、事業者、行政が一体となって社会全体で排除を進めていくことが必要です。

 静岡県では、暴力団排除を進めるために条例を制定し、平成23年8月1日から施行されました。伊豆の国市内でもこの機会に機運を高め、県条例が有効に機能できるように、静岡県警や暴力団追放静岡県民センターと連携を図りながら、暴力団排除を進めていくことが必要ということを考えております。県条例とともに、市、市民、事業者が協働して取り組む市条例の制定をするものであります。

 では、議案書のほうをごらんください。

 第1条では、本条例の内容を要約するとともに、その目的を規定したものであります。

 第2条では、本条例における用語の定義を規定したものであります。

 第3条では、伊豆の国市から暴力団の排除を推進する上での基本理念について規定したものであります。

 第4条では、第3条の基本理念に基づき、市の役割と市民等、関係行政機関及び関係団体と連携して、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進することを規定したものであります。

 議案書の18ページをごらんください。

 第5条では、暴力団の排除に関する市民等の役割の重要性にかんがみ、第1項において市民の役割、第2項において事業者の役割、第3項において、市民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市及び警察に対し、当該情報を提供するように努めることを規定したものであります。

 第6条では、市が実施する事務及び事業が暴力団を利することとならないよう、暴力団員等または暴力団員等と密接な関係を有する者を排除するため、第1項においては暴力団の排除のための必要な措置、第2項においては、暴排措置を含んだ契約及び通報、報告制度を定める措置です。第3項において入札に参加させない措置について規定し、暴力団の排除を率先して行うべき市の責任を明らかにしたものであります。

 第7条では、市が行う市民等に対する暴力団の排除に係る支援について規定したものであり、市が市民等に対して、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ相互の連携及び協力を図って取り組めるよう、必要な支援を行うことを規定したものであります。

 第8条では、前条の支援ができるよう、市が広報活動及び啓発活動を行うべきことを規定したものであります。

 議案書19ページをごらんください。

 第9条では、青少年の暴力団への加入防止及び暴力団犯罪から被害防止のため、第1項において、市が、中学校において必要に応じてこれらの目的を達成するための生徒等に対する教育が行われるよう適切な措置を講ずることを規定し、第2項において、社会全体において、青少年の育成に携わる者が青少年に指導や助言等の適切な措置を講ずる等、第3項において、市内における県立高等学校、県立特別支援学校及び第2項で規定する者に対し必要な支援を行うことなどを、それぞれ規定したものであります。

 第10条では、市民が暴力団の威力を利用すること全般を禁止する規定であります。

 第11条では、市民等による暴力団員等に対する金品その他の財産上の利益の供与の禁止を規定したものであります。

 第12条では、この条例の施行に関し、規定されている事項のほかに施行に必要な事項を定めることがある場合は、市長が別に定める旨を規定したものであります。

 続きまして附則ですが、本条例を平成24年4月1日から施行しようとするものであります。

 なお、議決後には、市長と大仁警察署との間で、実効性を高めるため合意書を締結し、暴力団の照会、回答に関して合意を結ぶことになっております。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 20番、秋田です。市民生活部長に3点お伺いをいたします。

 市民の安全と安心を守る上で、暴力団の排除条例、早急に制定をしていただけるようにお願いをしたいなというふうに思います。

 この中でお聞きしたいのは、暴力団のことはわかりましたけれども、暴力団等という「等」の関係、これについてはどういう解釈をしているのか、まず1点お伺いをいたします。

 それから、第2点目は、第7条の市民等に対する支援、それから第9条第3項の市内に所在する学校等の関係ということの中で、必要な助言または指導その他支援を行うということなんですけれども、具体的に支援とか助言とかというのはどういうふうなことを考えておられるのか、お聞きしたいということです。

 それからもう1点は、第8条の広報活動の関係で、これはよくわかりますけれども、市民の方に周知徹底する旨の中で、もしこれが条例制定されたならば、啓蒙運動の中でポスター等、要するに見えるような場所に張るような方法とか、そういう啓蒙運動は考えておられるのかどうか。

 その3点をお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 暴力団等というのは、暴力団員等につきましては、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者となっております。暴力団をよして5年が経過するまでは暴力団員等というような扱いになります。

 それと、市民への具体的な支援ですが、その関係は、今後、広報等に載せてやっていきたいと考えております。

 学校等については、市内には36の青少年育成会ということがありますので、青少年育成事業の中で対応していきたいと考えております。

 広報活動ですが、ホームページ等、あと広報等に載せて周知をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 20番、秋田です。

 今、部長から説明がありましたけれども、暴力団等というのは、団員で5年を経過すると、これはここに書いてあるからわかるんですけれども、私はそうじゃなくて、右翼団体とか政治結社だとか、そういうものも含まれていくのかどうか。先般、新聞等では、組事務所等はないと、伊豆の国市内には。団員でそれらしき者が30人ぐらいでしたか、あるとは聞いているんですけれども、それ以外のらしき者、どれがどうなのかというのは私らにはわからないので、その辺のところをある程度具体的に教えていただかないと、見間違う可能性もあると。要するに、幾ら拒否をしていても入り込むのは、彼らはそういうすきをついて入ってきますので、その辺のところをお聞きしたいなというふうに思います。

 それから、支援活動については今後詰めていくことですから、ここであえてそれ以上説明は求めませんけれども、特に、育成会とかそういうものはわかりますけれども、一番入ってきやすいのは、事業所ですとか飲食店だとか、そういうところに入ってくる可能性が非常に強いわけですから、そういうところに対する啓蒙関係、先ほどちょっと言いましたけれども、ポスターとかそういうものを張っていただく等、具体的な活動が見える活動が必要じゃないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 暴力団の把握についてですが、警察の警備課のほうで担当しておりまして、先ほど最後に、暴力団の照会とか情報というのは市のほうには直接来ませんので、今後は警察署と連携をとっていきたいと考えております。

 それと、ポスターの件ですが、警察署のほうからポスターをいただいたりして配ることができれば、行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 20番、秋田です。

 これは総務委員会に多分付託になると思いますので、そこで十分検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 山下です。

 よく言われるのは、資金源を絶つということでよく言われるんですけれども、当市はいろんなイベントがありまして、特に夏まつりなんかは非常ににぎやかな感じになってくるんですけれども、そういう中に、いてもいなくてもわからないわけですけれども、そういうのは警察のほうと連携をとって、入り込んでいるというふうにもしなった場合に、そういうイベントを開催している業者は、その中に、例えばコーナーをつくるとか、そういうところからは撤退してもらうとか、そういうところまでしっかりやっていく決心があるのかどうか、その辺についてお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今は、テキ屋の問題というのは、かなり厳密に暴力団とテキ屋の区別というのはされております。これはテキ屋組合が暴力団に近いと言うとおかしいんですが、そういうふうに思われがちなところもあるわけですが、そのところをきちっと厳密にしないと、結果的にはどこのところでも認めないという形になっておりますので、この辺については、私は、テキ屋の問題は割と厳密にいっているのではないだろうかというふうに思っております。

 自分たちも、今、テキ屋さんが店を並べるところは韮山の祭りがあるわけですが、見ていましても、昔とはかなり違うという感じを持っておりますので、この辺については比較的、そう心配は要らないんじゃないかなというふうに思っております。

 しかしながら、私どもも生安の関係で、生活安全課のところでいろいろな情報を、いただくと言うとおかしいんですが、細かいところは警察のほうも全くしゃべりませんので、基本的には、要するにどんな傾向にあるか、そういうことだけは聞かせていただくという程度でございます。いずれにしても、そういう問題等についても、できるだけ情報を早くキャッチするということを考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) 私からもちょっと聞いておきたいと思いますので、今回、市が暴力団排除条例を制定したいということで、理由はわかりますが、県が排除条例を制定して、それを市が一緒になって補完していくんだという、今、部長からの説明がありましたけれども、県のほうではもう少し具体的に、暴力団の事務所に対してとか、暴力団に対してもかなり制限していると思うんですが、今回、市の条例では、市とか市民あるいは事業者ということで規定はしていますが、暴力団の事務所とか暴力団員に対しての規制はここではとらなかった理由は何か。県があるからということでしているのか、その辺を1点伺いたいと思います。

 それと、18ページの6条なんですが、6条の3項で、「市は、暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有する者については、市が実施する入札に参加させないものとする。」というふうになっているんですが、この密接な関係というのは、その辺が難しい表現なんですが、どこまでが密接な関係というのか、特に市が入札するのに排除するかどうかの判断ですので、その辺が難しいかと思うんですが、この辺の密接な関係、どの程度までということについてはどのように考えているか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 幸い伊豆の国市の中では事務所等についてもございませんので、その点はいいわけでありますが、今、2点目の中でもお話がございましたように、暴力団の問題というのは、やっぱり市民が利用しない、そしてまた全くわからない部分というのがあって、密接かどうかわかりません。しかし、相手の裏に何があるのかをきちっと理解をして、例えば土地を貸すとか、そういう意味で賃貸借等の問題で発生するつながり、そういうものだけはかなり気をつけていかなきゃならないというふうに思っています。今までこういう形の条例がございませんでしたので、市としては、積極的に暴力団の問題等についても広報等の中できちっと、利用させない、また問題があったときに早目に相談を受ける、そういうことをきちっと広報等で知らせていくということが大変重要なことだというふうに思っております。

 一番難しい問題は、これはどういうふうに、正直言って、暴力団等という話が出ましたんですが、もどきみたいな人もあるわけじゃないですか、基本的には。そういう情報をどうやって早くつかむかということだと思うんです。これを条例に基づいてということよりも、そのことによって、刑事課であり生安であり、そういうところとの連携がとれるような、そういうシステムをつくっていくことだというふうに思っています。

 今まで生活安全課とも、防犯の関係等についてもお互いの共通の話し合いは持っていたわけですが、こと暴力団の形になりますと、ふだんそういうことがございませんでした。今の傾向として、一番懸念をされておりますのは、やっぱり薬物の問題というのがかなり、市民生活の中に入り込んでいることだけは確かでありまして、それはどういうことかというと、昔と違って薬物が安くなっているんです。安くなっているものですから、一般の主婦なんかにこれらが入り込んでいるということがあります。こういうことをもっともっと的確に、警察行政という形ではなくて、市民行政の中の一員としてとらえてPRをしていく、そういうことをやっていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中正男さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。ぜひ委員会でこの辺はできるだけ詳しくしていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、9条の、ここであるのが、市が中学校に対して、暴力団との関係とか被害を受けないようにするために、適切な措置を講ずるものとするとなっていますので、この辺も具体的にまだまだ決まっていないと思いますので、ぜひ委員会のほうで深めていってほしいと思いますので、求めて終わります。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

 6番、鈴木照久さん。



◆6番(鈴木照久君) 6番、鈴木でございます。

 ただいま田中議員さんのほうからもお話があったんですけれども、やはり暴力団になってからの指導云々というよりも、私たちは、市民の中にそういう予備群がいるということを認識しなければいけないんじゃないか。例えばシンナーで遊ぶ中高生等々、これらのシンナー等々を購入した資金源は、ほとんどが暴力団のほうへ流れているということも報告をされております。ですから予備群を、市の条例はもちろん大切なことですけれども、日常生活の中で育成会等々を含めて市民が予備群を排除していく、あるいは早く見つけ、早期治療といいますか、をして援助していくということが望まれてくるんじゃないかなというふうに強く感じます。ぜひその辺もあわせて指導していただけるような対策を講じていただければと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を所管の総務委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は総務委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで総務委員長にお願いいたします。以下、委員会に付託されます議案の採決は3月23日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を3月16日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第9、議案第4号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたことに伴い、伊豆の国市税条例の関係規定を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、市民生活部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を市民生活部長に求めます。

 市民生活部長。

         〔市民生活部長 齋藤昭三君登壇〕



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 本案の内容説明をいたします。

 議案書22ページ及び参考資料の新旧対照表7ページをあわせてごらんいただきたいと思います。説明については、参考資料の新旧対照表にてご説明いたします。

 本条例改正については、昨年の5月の臨時会で、東日本大震災の被災等の負担軽減を図るため関係規定の改正を議決いただきましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、いまだ平成23年の個人住民税の申告を行うことのできない被災者の方もいらっしゃることから、地方税法及び地方税法施行令の改正前におきまして、雑損控除の特例の対象となる災害関連支出に係る支出の期限が、災害がやんだ日から1年を経過する日と定めておりますが、災害がやんだ日から3年を経過する日と改正されたことから、今回、附則第42条、東日本大震災に係る雑損控除等の特例の改正を行うものであります。

 第1項では、地方税法施行令の災害関連支出に係る支出の期限の改正に伴う規定の追加と、改正前の第2項の読み替え規定を改正後の第1項へ取り込み、「平成23年」を「当該損失対象金額が生じた年」と改め、改正前の第2項を削除する改正であります。

 第2項では、地方税法施行令の災害関連支出に係る支出の期限の改正に伴い、文言の整理と、改正前の第4項の読み替え規定、改正後の第2項への取り込み、「平成23年」を「当該親族資産損失額が生じた年」と改め、改正前の第3項を第2項に繰り上げ、改正前の第4項を削除し、改正前の第5項を第3項に繰り上げる改正であります。

 次に、議案書の23ページをごらんください。

 一番下の附則ですが、この条例の施行日ですが、公布の日から施行します。

 雑駁ですが、内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長から説明いただいたわけなんですが、ちょっとわかりにくかったので、わかりやすくもう一回説明をお願いしたいんですが、昨年、23年3月に起きた災害による雑損控除、これが翌年度中なのが、それを3年延ばすということでよろしいんでしょうか。その辺がわかりにくかったものですから、もう少し、何年までであって、何年になったとか、その辺をわかりやすく説明してください。今、私、雑損控除と言いましたが、それでいいのかどうか、それも含めてもう一度お願いしたいと思います。わかりやすくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 雑損控除というのは、5月の臨時会でもお話をしましたが、災害の被害に遭った費用、それを見るということで、5年間は雑損控除が法律的にあります。その中で、ここで1年から3年に変わったというのは、先ほども申したように、東日本大震災で申告ができないということで、23、24、25、3年間のかかった経費を23年の申告でできますよということになります。

 基本的には、雑損控除というのは通常は3年なんですが、東日本大震災で5年に延びたというお話は、5月の臨時会でお話をしました。これは災害のやんだ日から1年を3年に変えるということは、先ほど言ったように、23年度の申告をしていない方がいらっしゃるものですから、23年度にかかった経費を24年度、25年度まで見ますよということです。23年度の申告をするに当たって、あくまでも前年度の所得で申告をしていきますので、23年の申告は22年度の所得に対してかかってきます。そこで、23年3月11日に災害が起きて、そこでかかった経費がありますね。それを、23、24、25年と3年間を含めて、22年度の所得に対して申告する23年の雑損控除として使えるよということになります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今の部長の説明の、24年、25年と、まだこれからかかるんですが、その分も予測して見ていいというか、その後になってその分をまた見られるということなんでしょうか。24年、25年についてはどう考えたらよろしいでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 東日本大震災は、いまだかつて福島の原発の影響で何も手がつけられないというところがあるものですから、予測ではなくて、実際かかった経費で雑損控除していくということになります。予測ではなくて、これからかかってくるものが。地方税法は前年度の所得に対してかかってくるということですね。そして、災害が起きたのは23年3月11日ですので、そのときには申告が22年度の所得に対してできないわけです。それを申告していくのに、23年度分、24年度にかかった、25年度にかかった経費を、いまだかつて22年度の申告ができない方々がいるわけです。そういうものを3年間見て、23年度の申告にできるという話です。

 通常の雑損控除は1年1年なんですが、前年度に起きたものを翌年度に申告できるというような形ですが、東日本大震災については、先ほどから何回も申しているんですが、まだ申告をなさっていない方がいらっしゃる。その方々が申告をするに当たっては、23年度にかかった経費、24年度にかかった経費、25年度にかかった経費を23年度の申告で使えますよということになります。ですから、まだ申告をしていないので、ここで例えば23年度の申告を24年度、25年度にしようとしても、今までですと単年度でやっていくんですが、その3年間を23年度に申告ができるというようなことです。よろしいですか。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 24年、25年にかかった分を23年度にという、これからかかるのをどうして23年度にと私は理解しちゃうんですけれども、25年のときに申告するのも、23年の分までそこでできるということで、さかのぼって前のまで、本当は1年しか見られないのが25年まで見てくれると。25年のときにも、過去の22年度に起きたことにして見てくれるという、そういう判断でいいのか。その辺をもう一回わかりやすくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 被災をして申告ができない人というのは、当然、23年度中、24年度中というのは所得がないわけなんです。ですから、23年度の申告については22年度の所得があるわけです。ですから、働いていないですから、3年分の損失は23年度の申告で使えますよと。できるということなんです。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 確認ですけれども、23年度の申告をするときに、23年度の申告は24年になるか25年になるか、そこはゆりとがありますよということですね。25年度に申告するときに、24年、25年の分も入れて申告ができるということですよね。23年の申告でできると言っちゃうから、今年やらなきゃならないみたいな話になるけれども、23年度の申告ができる状態になったときに、24年、25年も一緒にそこに加えてオーケーですよということですね。その理解でいいですね。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 議員がおっしゃるとおりです。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 被災者を優遇するということはわかったし、何となく、申告はわかりました。

 これは市税条例ですから、対象者はいるわけではない。そこら辺の確認をしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 該当者は第2項になると思います。5月の臨時会でもお話をしましたが、扶養親族の資産も雑損控除の対象になるということになっていますので、5月の臨時会でもお話をしましたが、順天堂の看護師さんとかが向こうで被災を受けているということで、お父さん、お母さん方が被災を受けた、そのものを雑損控除するということはできます。

 特に、市税としては影響はありません。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第4号 伊豆の国市税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第10、議案第5号 伊豆の国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、伊豆の国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、議案書の25ページ、27ページをお願いいたします。

 本案の内容につきましては、この条例は、東日本大震災の被害の甚大さにかんがみ行われた災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されたことに伴うもので、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に兄弟姉妹を加えるというもので、その法律に基づいて市の条例改正を行うものであります。

 改正前の遺族の支給対象範囲につきましては、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母ということになっておりましたが、今回改正後の遺族への支給対象範囲につきましては、死亡した者の死亡当時における配偶者や、同じく子、父母、孫、祖父母ですが、それに兄弟姉妹を加えたものでございます。これにつきましては、死亡した者の死亡当時、その者と同居もしくは生計を同じくしていた者に限ると規定されました。兄弟姉妹についてもそれに加える規定であります。

 それでは、新旧対照表で説明をしたいと思います。参考資料の9ページをお願いします。

 第4条関係でありますが、支給する遺族の範囲について、第1項では、死亡当時、生計を一にしていた者を優先し、また他の遺族を後にすることを規定し、第2項では遺族の順位の規定をしております。したがって、第1項の下線部に「兄弟姉妹を除く」という文言を加えております。これは、兄弟姉妹に弔慰金が支給されるのは、第3項に追加された項目で、死亡当時の状況が配偶者、子、父母、孫または祖父母がいない場合に限支給対象となるためです。第3項には、「死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれも存在しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡者の死亡当時において死亡者と同居し、又は生計を一にしていた者に限る。)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。」を追加しまして、以下、第4項から第6項までは項が繰り下がるものであります。

 議案書の27ページにお戻りください。

 附則になります。「この条例は、公布の日から施行し、平成23年3月11日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。」として、震災の日まで遡及する規定になっております。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 改正の項目の第4条の3項ですけれども、途中からですが、兄弟姉妹で括弧書きがありますけれども、括弧書きの中に「死亡者の死亡当時において死亡者と同居し、又は生計を一に」ということがありますけれども、この「又は」の理解なんですが、両方必要条件なのか、あるいは別居していても生計が一ならよかったのか、その辺のところだけ教えてください。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 大前提は同居しているというようなことで、例えば、同居していなくても扶養している場合があると思いますけれども、そういうことを踏まえて、「又は生計を一にしている」というようなことの解釈でよろしいかと思います。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第5号 伊豆の国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第6号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第11、議案第6号 伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、国民健康保険財政の安定化を図るため、国民健康保険税の税率等の見直しを行うことに伴い、伊豆の国市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、本案の内容を説明させていただきます。

 議案書は31ページをお願いいたします。また、新旧対照表は参考資料の11ページとなっておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 現在、国民健康保険は、高齢者を多く抱え、保険税の負担能力が低い方々の加入割合が高くなっていることから、国保財政は危機的な様相を呈しているのが全国的な状況であります。また、伊豆の国市におきましても、直近の2年間で1人当たりの保険給付費は10.84%上昇したのに対し、1人当たりの保険税は4.98%減少しております。このような状況から、国保の財源を確保していくため、やむなく保険税率の見直しが必要となったもので、国民健康保険運営協議会へ諮問し、委員の皆様方からご意見もいただき、答申を受けまして、今回の税率の改正に至りました。

 改正内容につきましては、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額等を見直すとともに、低所得者層及び中間所得者層の負担増の抑制を図るため、賦課限度額につきましても見直しを行います。またあわせまして、納期につきましても、県内や近隣市町の状況を勘案し、6期から8期へ納付回数をふやすように改めております。

 以上のようなことから、所要の改正をお願いするものでございます。

 それでは、参考資料の新旧対照表で説明をさせていただきます。

 まず、第3条は課税額についてでありますが、第2項の基礎課税額、医療分の限度額を47万円から50万円に改めております。第3項は、後期高齢者支援金等課税額の減額を12万円から14万円に改めております。

 第4条は、基礎課税額の所得割額を100分の4.6から100分の5.4に改めております。

 第5条は、基礎課税額の資産割額を100分の10から100分の5に改めております。この資産割額につきましては、後期高齢者医療保険や近隣等の課税状況を勘案しながら、引き下げる方向に見直ししております。

 第6条は、基礎課税額の均等割額を1万9,800円から2万1,600円に改めております。

 第7条は、第1号の特定世帯以外の世帯は、基礎課税額の世帯別平等割額を1万9,800円から2万1,600円に改め、第2号の特定世帯は、9,900円から1万800円に改めております。

 第8条は、後期高齢者支援金等課税額の所得割額を100分の2.5から100分の2.2に改めております。

 第9条は、後期高齢者支援金等課税額の資産割額を100分の10から100分の5に改めております。

 第16条は、納期の改正についてでありますが、今まで4月を第1期として2月末日までの6回の納期を改めまして、4月を第1期としまして2月末日までの8回の納期とする改正になります。旧町のときから6期の納期としておりましたが、県内でも今は8期の市町が一番多く、近隣市町とのバランスや被保険者の1回の納付負担を緩和することなど考慮しまして、納期を6期から8期へ見直したものです。

 第27条は、国民健康保険税の減額の規定をするもので、第1項の50万円と14万円につきましては、第3条と同様に賦課限度額をそれぞれ改めるものです。第1号のアは保険税の減額規定で、7割軽減のときの均等割額を1万3,860円から1万5,120円に改め、イは、世帯別の平等割額を、特定世帯以外の世帯は1万3,860円から1万5,120円に、特定世帯は6,930円から7,560円にそれぞれ改めております。

 第2号のアは、5割軽減のときの均等割額を9,900円から1万800円に改め、イは、世帯別の平等割額を、特定世帯以外の世帯は9,900円から1万800円に、特定世帯は4,950円から5,400円に、それぞれ改めております。

 第3号のアは、2割軽減のときの均等割額を3,960円から4,320円に改め、イは世帯別の平等割額を、特定世帯以外の世帯は3,960円から4,320円に、特定世帯は1,980円から2,160円に改めております。

 議案書の31ページにお戻りください。

 こちらは附則になりますが、第1項の施行期日は、平成24年4月1日から施行するとしております。第2項は、条例の適用区分に関しての規定になります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 国民健康保険財政は大変厳しいということは、伊豆の国市ばかりではないということで、その財政の安定化を図るための引き上げということなんですけれども、加入者の懐も大変厳しい状況にある中で、引き上げについて少し、先日いただいた、全協で説明とともにいただいた資料をいろいろ見ているところなんですけれども、1ページ目の2つ目に、要するに医療費が、保険給付費が前年度比3億円ふえるという見込みを立ててのことですけれども、この前年度対比3億円ふえるという見込み、これの根拠というんですか。その隣に直近伸び率使用というふうになっていて、先ほどの部長の説明でも、資料の2ページ目の前々年度2年間比較で保険給付費は10.84%上昇、保険税は4.98%減という、こんな状況だということで、厳しいんだということが示されているんですけれども、それにしても3億円増の根拠を具体的に説明いただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) まず1つは、医療費が全般的に上昇しているという中で、過去の実績も踏まえましてこの伸び率を使用するということになりますけれども、所得に対しましては、所得全体が低くはなっている中で、給付費だけは逆転して伸びている状況の中で、20年度当時から医療費については、順調に伸びているといいますか、下がることなく右肩上がりにふえているということが現状で、この辺の状況につきましては、うまく説明ができませんけれども、例えば特定健診等々が受診率が高くなって、そういったことも医療が上昇しているということであったり、また医療の技術の高度化といいますか、高額医療費の方とか、そういったものが伸びてくるということを試算していきますと、このような3億円というような状況になります。ちょっと細かい数字を持っていませんので、そんな状況で医療費が伸びているということでございます。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 私も、1人当たり医療費が伸びているということは自覚があるし、この資料の2ページでも、折れ線グラフで示されていますので、伸びているということはわかるんですけれども、決算書のほうをひもといてみましたら、資料では、これから3億円増という見込みをされているんですけれども、過去の決算書では年間2億円前後の増なんですね。ここで3億円増を見ているのは、医療費ですから、本当にこれはだれにもわからないことで、病院に行ってはいけないということはできませんから、だれにもこれは、こうだ、いやそんなにかからないと言い切れるものではないんですけれども、直近の伸び率使用ということですから、私もちょっと計算してみたら、21年度も22年度も23年度も2億円前後の増にとどまっているんです。それなのに24年度は3億円と見込んでいるのは、少し大ざっぱというか、多いのではないかなという印象があるんです。

 この3億円は、2年間の伸びは10.84だけれども8%で見ているという、全協での説明があったので、少しは低く見ているという印象はあるんですけれども、それにしても1億円ぐらい多く予測しているので、これは当然保険税が足りなくなるなと。もしこれが、毎年の傾向のように医療費の増を2億円で見ていれば、参考資料の1ページの一番下にあるように、24年度の予算書でも一般会計からの政策的繰り入れを1億9,000万円入れていますから、これがあれば医療費2億円程度で増を見ていれば、保険税をふやさなくても何とかなるんじゃないかなというふうに、私は何とか負担増を避けたいという点から資料を見ているものですから、そういうふうに感じておりますので、一番最初に、3億円の根拠について具体的に知りたかったんです。なので、そこら辺は委員会で具体的にしていただきたいなというふうに感じております。

 また何か補足が、医療費についてあれば伺っておきますけれども、私は、今の制度のままですと、本当にぎりぎりのところでやっていくようでは、やっぱり会計上心配だというのは当然出てくるというのは、私自身も感じています。今の制度は国の負担をふやさない限りはやっていけなくなるというのはあるというのも、もちろん運営上厳しいというのもわかっていますけれども、加入者の懐も厳しいわけですから、そこは精査して、会計を運営していかなきゃいけないというふうに思いますので、その点、指摘させていただいて、質疑を終わります。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を所管の福祉文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は福祉文教委員会に付託することに決定いたしました。

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△議案第7号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第12、議案第7号 伊豆の国市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、今年度策定いたしました伊豆の国市第5期介護保険事業計画により、基準となる介護保険料が算定されましたので、それに基づき、平成24年度から平成26年度までの介護保険料率等について改正しようとするものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、伊豆の国市介護保険条例の一部改正につきまして説明をさせていただきます。

 議案書は35ページをお願いいたします。また、参考資料の新旧対照表につきましては15ページとなりますので、お願いいたします。

 本案につきましては、介護保険法に基づきまして、平成24年度から平成26年度の3年間を計画期間としまして、伊豆の国市第5期介護保険事業計画の策定に伴いまして、昨年6月より介護保険運営協議会を開催し、委員の皆様方からご意見をいただきまして、介護保険事業の介護サービス及び地域支援事業等を円滑に実施するための計画書の策定を進めてまいりました。今回の一部改正は、この計画に定められました介護保険サービスの見込み量に基づき、基準となります介護保険料が算定されたことにより、所要の改正をお願いするものでございます。

 それでは、新旧対照表で説明をさせていただきたいと思います。

 まず、第2条では、介護認定審査会の委員の定数を30人から40人に改めております。これは、増加する介護認定申請に対応するため、速やかに審査判定を行えるよう、介護認定審査会の委員を増員して審査合議体をふやすための改正であります。

 第3条は、保険料率になります。第3条第1項では、本文中の「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改めます。これは、新たな保険料率の適用期間を介護保険事業計画の計画期間の3年ごとの見直しに合わせるものでございます。

 次に、第3条第1項の各号の介護保険法施行令の適用条文ですが、第3期介護保険事業計画までは、介護保険法施行令第38条の保険料率の算定に関する基準に規定する第6段階の介護保険料率により算定しておりましたけれども、第4期計画からは、新たな保険料段階の設定などによる保険料の弾力化に伴い、介護保険法施行令第39条の特別な基準による保険料率の算定を適用し第8段階としたものを、今回はさらに細分化して第11段階としております。このことにより、条文を改めるとともに、第1号から第11号まで所得段階ごとの年間保険料率を定める規定になります。保険料率の弾力化に伴いまして、旧条例より3号多くなっております。

 それでは、1号から順に説明をしていきます。第1号は、第1段階の市民税非課税世帯、老齢福祉年金受給者及び生活保護の被保護者の方で、1年間の保険料が旧保険料2万5,200円から2万8,200円となります。

 第2号は、第2段階の世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方で、2万5,200円から2万8,200円となります。

 第3号は、第3段階の細分化が政令改正により可能となりました。したがいまして、第3段階は、世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方を第3段階特例者として新設し、3万6,600円としております。

 第4号は、世帯全員が市民税非課税で、第1、第2、第3段階に該当しない方で、3万7,800円から4万2,300円となります。

 第5号は、第4期計画のみの特例措置であった第4段階特例者が第5期計画でも政令改正により継続の措置となっています。第5段階は、世帯のだれかに市民税が課税されているが、本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方で、5万700円となります。

 第6号は、世帯のだれかに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で第5段階に該当しない方で、5万400円から5万6,400円となります。

 第7号は、本人が市民税課税で前年の合計所得金額が125万円未満の方で、5万5,400円から6万2,000円となります。また、第7号イの下の行の改正は、「又は第7号イ」を「第9号イ又は第10号イ」に改めるものでありますが、これは要保護者の規定をしているもので、11段階にしたことにより各号が繰り下がったため、改めるもので、以下の条文改正は同様のものです。

 第8号は、第8段階の市民税課税者で、前年の合計所得金額125万円以上190万円未満の方で、6万3,000円から7万500円となります。

 第9号は、第9段階の市民税課税者で、前年の合計所得金額190万円以上400万円未満の方で、7万5,600円から8万4,600円となります。

 第10号は、第10段階の市民税課税者で、前年の合計所得金額が400万円以上700万円未満の方で、9万8,700円として新設し、旧の第8段階を細分化したもので、国の負担能力に応じた賦課の観点から700万円で分けております。

 第11号は、第11段階の市民税課税者で、前年の合計所得金額が700万円以上の方で、8万8,200円から11万2,800円としております。

 基準となります新第6段階の保険料は、現在の月額4,200円から4,700円として、500円引き上げることとなります。

 次に、第5条第3項中、「第3条第5号イ、第6号イ若しくは第7号イ」を「第3条第7号イ、第8号イ、第9号イ若しくは第10号イ」に改める改正は、被保護者等の該当規定を11段階の保険料率に分けたことに伴い、号が繰り下がったことによる改正です。

 次に、第12条第2項中の「第135条第3項」を「第135条第6項」に改める改正は、介護保険法施行令の改正に伴い、適用条文を改めるものであります。

 最後に附則でありますが、条例の施行期日は、平成24年4月1日からとしております。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 国保に引き続きまして、また保健福祉部長に、私は委員会に所属しておりませんので、二、三聞いておきたいと思います。

 いろいろ配慮した保険料段階設定されているという、いろいろ努力、国としてもそれを認めているとか、市としてもそういうふうに努力されているという姿勢はうかがえるわけですが、実際にはやはり必要サービス量がふえているということで、どうしても見直しするたびに引き上げしなくちゃいけないという現状があるわけなんですけれども、高齢化率も上がり、認定者数も上がっているという状況の中で、制度上いたし方ないというところは私も認めているところなんですけれども、制度そのものも変えていかなければこういうことはずっと繰り返されると、そういうふうに認識しているところですが、実際問題の運営上、今回、基準額500円アップせざるを得ない状況。前回の第4期のときから比べれば、比較的上昇率は低く何とか抑えられているというのはあるんですけれども、私がここで聞きたいのは、基準額500円を引き上げざるを得ない、資料的にはいろいろ出されているんですけれども、部長のほうから主な要因となるものが何なのかというところをご説明いただきたいなと。今、私、言っていたんですけれども、というのは、第4期あたりのときには、たしか施設がふえるということがあって、そのことによってサービスがふえるというのは、もうわかるわけですよね。今回の場合は、特に施設整備がされて施設がふえるというようなことがあるのかないのか、そこいら辺も聞いておきたいと思います。

 あと、過日の全協でいただいた資料の中には、認定者数もふえますよという資料があったんですけれども、ちょっと私も調べてみたら、65歳以上の人口に対して認定者数の率というのは、この資料の4ページも18年度からずっと出ているんですけれども、認定率が大体14%から15%ぐらいなんですね。なので、急激には認定率がふえるわけでもないけれども、65歳の絶対数がふえるわけですから、もちろん認定者数もふえるし、サービスを受ける人もふえるというふうには思うんですけれども、認定を受けた人たちの中で、実際にはどれぐらいの方たちが何らかのサービスを受けているのか。全員が全員、認定した人が受けているのかなということも、それは細かいことなんですけれども、もし今ここで認定者がどの程度サービスを利用しているのかがわかれば、参考に聞きたいというふうに思います。500円引き上げせざるを得ない主な要因について、担当部長として見解を伺いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 今回の第5期計画の中で保険料を500円引き上げるということでございますけれども、国のほうは当初、5,000円前後になるというようなことでございましたけれども、議員おっしゃるように、前回の第4期計画の中で、特養の施設については、3圏域についてそれぞれできたというようなことで、そういうことで施設をつくるということになりますと、当然、料金にはね返るということでございます。

 では次の第5期計画はどうなのかというと、500円上がっているということの主な要因としましては、団塊の世代の迎えます高齢者の増加、これは計画でも、いろいろなサービス等々使う人が当然ふえてくると、自然増でございますけれども、それを当然何百人か見なければいけないということと、あと、現実に今、特養施設等で待機者が175人いるということが言われております。こういった数もこれからはさらにふえていくという中で、第5期計画の中で、3カ年で何もしなくていいのかという話にはなりませんので、その辺については待機者がいることを前提に、また今後、5年、10年でさらにふえてくるということがございますが、すべて一気にはできない話なものですから、大きな項目としましては、グループホーム9床、それは市内にどこか1カ所9床、それから小規模特養というのがございまして、これは29床以下ということで、この小規模特養につきましては、今の特養の施設と違いまして、市内に住所を有する方が入れるというようなことで、そういうことをすることによって待機者を何とかカバーできるのではないかと。また、今後、そういう計画があれば、拡大していけばいいというようなことで、とりあえず第5期の計画の中ではそれらを、施設は小規模特養とグループホーム、1施設が9床という単位なものですから、とりあえず1施設というふうに思っております。

 それから、介護認定につきましては、当然これからふえてくる中で、すべての方が介護サービスを受けているという話はないんですけれども、今、手持ちの中では、推計する中で、まず介護認定者数の推計としまして、第3期の18年度から20年度の中では認定者が59人ふえていると。第4期の21年度から23年度の3カ年では151人ふえているというようなことで、また第5期の中でさらにこれが拡大していくのかなとは思います。数字的に、議員がおっしゃる認定者数と実際にサービスを受けている数については、すみませんが、今、手持ちの資料にございませんので、また委員会で説明したいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) では、第5期の3年間の計画の中に施設整備も、今、具体的にはなっていないけれども、そういう手を挙げる方がいれば補助をしていくというか、支援していくということも加味されているということですね。

 また、認定者のうちの利用者については、できましたら、そこら辺は委員会のほうで詳しく資料提供していただいて、委員長報告を受けたいと思います。

 あともう1点、今回は、部長、資料をお持ちでしょうか、全協でいただいた。11ページにNというところがあって、財政安定化基金取り崩しによる交付金というのが2,660万円載っているんです。これは国が初めて財政安定化基金の取り崩しを認める措置をとったということで、多分これが入っているんだなというふうに思うんですけれども、これは国と県と市町が3分の1ずつ積み立てしてきているものだと思うんです。市町の積み立てといっても、これは65歳以上の保険料の中からということになっていると思うんですけれども、この金額について、これは県から示してきた金額なのか、市のほうでこれぐらいということで要求できるものなのか、その辺、知っておきたいなと、それによってまた違ってくるものですから。全協で出していただいた資料、ありますか。出なければ、後でいただくなりしていただければと思います。



○議長(板垣紀夫君) 部長、お答えできますか。もしあれだったら後で。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 基金につきましては、取り崩しができるというように法律が改正されまして、県のほうで、財政安定化基金の取り崩し2,660万円、これを交付されるということで第5期の計画の中に見込んでおります。それから、介護給付費の準備基金というのが、今、市の中で1億6,000万円ですか、その中のうち1億円、これも5期の計画の中に投入するということでございます。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 金額はわかっているんですけれども。



○議長(板垣紀夫君) どこで決めたのかという。



◆5番(三好陽子君) 県から言ってきた金額でこれ以上入れられないのか、市のほうから要求してこの金額になっているのか、その辺を知りたかったんですけれども。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 今わかっている範囲で、3分の1の額に相当するものというように聞いております。また委員会のほうでその辺、ただしておきます。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。後ほどお答えするということで、いいですか。それで納得しましたか。



◆5番(三好陽子君) 委員会で示していただいて委員長報告いただければ。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。



◆5番(三好陽子君) はい。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を所管の福祉文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は福祉文教委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします。再開を1時15分といたします。



△休憩 午後零時05分



△再開 午後1時15分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第8号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(板垣紀夫君) 日程第13、議案第8号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた公営住宅法の一部改正の対応及び白坂住宅の用途を廃止することから、伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、議案第8号 伊豆の国市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について、内容説明をさせていただきます。

 伊豆の国市市営住宅管理条例につきましては、市営住宅及び共同施設の管理について、公営住宅法の規定に基づき必要な事項を定めたものであります。

 平成23年9月議会において、入居手続、管理事項、収入超過者等の家賃の明確化などの一部改正を行いましたが、今回の改正につきましては、地域主権一括法、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の改正及び白坂住宅の用途廃止に係る条例の改正であります。

 議案書の37ページから42ページ、そして参考資料の19ページからの新旧対照表をお開きいただきたいと思います。説明につきましては、新旧対照表にて説明をさせていただきます。

 参考資料19ページ、第4条第1項中、「高齢者、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者として政令第6条第1項で定めるもの(以下「高齢者等」という。)にあっては第2号から第4号まで、」を削り、「に規定する者」を「の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者」に改め、同項第1項に「ただし、次に掲げる者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると市長が認める者を除く。)にあってはこの限りでない。」とし、次に掲げる者をアからクまで加えるものであります。

 これにつきましては、公営住宅法の改正により、公営住宅法施行令から、「現に同居し、又は同居しようとしている親族があること。」という要件、同居親族要件が削除されましたので、年齢や身体の状況を問わず単身者は入居資格があることになり、市内在住者に限定したとしても、市営住宅の入居要件を具備する者の数は大幅に増加することになります。そうなりますと申し込みが殺到し、真に住宅に困窮する高齢者や障害者は、基本としては入居資格がある者の中から抽せんとなるため、さらに入居することが厳しくなることが予想されます。このことから、住宅に困窮する高齢者や障害者の入居の機会を確保するため、条例に同居親族要件の規定をしようとするものでございます。

 次に、第4条第1項第2号ア中、「政令第6条第4項で定める」を「次に掲げる」に、「政令第6条第5項第1号に規定する金額」を「21万4千円」に改めるものであります。第4条第1項第2号中、次に掲げる(ア)から(ウ)までを加えるものであります。

 これにつきましては、条例では公営住宅法施行令の条文を引用しておりましたが、施行令の改正に伴い当該条文が削除されたため、新たに条例に規定するものであります。また、公営住宅の入居資格要件として収入要件があり、高齢者や障害者については、従来より15万8,000円から21万4,000円へ要件が緩和されておりました。これにつきましても、21万4,000円から25万9,000円へ施行令の改正が行われております。25万9,000円という額については上限金額で、地域の実情に合わせて金額を設定する形となっておりますが、月額所得が25万9,000円になりますと、民間アパートで生活できるような高齢者や障害者までもが入居資格があることになります。そういったものが申し込みをしてくることになりますと、先ほども申し上げたとおり、真に住宅に困窮する高齢者や障害者の入居機会が失われることが出てくるため、従来どおりの収入要件にしようとするものであります。

 第4条の2第2項中、「高齢者等にあっては、同項第2号から第4号まで」を削るものであります。これにつきましては、第4条第1項で入居資格要件を規定したため、条文の整理をするものであります。

 次に、参考資料の22ページをお願いします。

 第5条第3項を同条第5項とし、同条第2項中、「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第4項に繰り下げ、同条第1項の次に第2項及び第3項を加えるものであります。

 これにつきましては、公営住宅の入居者は自活できることが前提条件となっており、入居資格を規定している第4条第1項第1号ただし書きに該当するかどうかの確認をする必要があります。そのため、第2項では職員による面接等の調査を規定し、第3項で申込者の住所地が市外の場合は、その市町村に意見を求めることができる旨を規定しております。

 次に、第9条第1項中、「公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第10条で定めるところにより」を削り、同条第2項を「2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしないもの」とし、次に1号から3号を加えるものであります。

 これにつきましては、従来は法施行規則第10条を引用しておりましたが、条例に承認してはならない条文を規定するものであります。第1号については承認してはならない収入金額を規定しております。従来は、15万8,000円または21万4,000円以下でありましたが、施行令の改正により25万9,000円になったことから、これを従来どおりとするため、直接、条例の条文を引用するものであります。

 第2号については、条例第23条に規定する明け渡し請求に該当する事項に該当する場合は、承認しないとする規定でございます。

 第3号については、暴力団員である者は承認しないという内容でありますが、従来、第2号で規定していたものを第3号で規定するものでございます。

 次に、第10条第1項中、「省令」を「公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)」に改めるものであります。これにつきましては、第9条に省令名を規定していましたが、削除となったことから、第10条で条文を明確化するものであります。

 次に、参考資料23ページ、第16条第1項中、「政令第6条第5項各号」を「第4条第1項第2号」に改めるものであります。これにつきましては、収入超過者の認定に関することを、従来は公営住宅法施行令を引用しておりました。入居資格の収入要件を超えると収入超過者と認定されることになり、条例第4条第1項第2号に収入要件を定めたので、その条文を引用するものであります。

 次に、第29条中、「政令第6条第5項第3号」を「第4条第1項第2号ウ」に改めるものであります。

 これにつきましては、社会福祉法人に市営住宅を使用させる場合、家賃は月収15万8,000円から算定する額とする規定でございますが、15万8,000円という額は第4条で規定したため、それを引用するものでございます。

 次に、別表中、白坂住宅の項を削るものであります。白坂住宅につきましては、著しく老朽化していることや、地権者より返還要望があるため、入居者の移転を進めておりました。今年度をもって全入居者が退去したことから、用途廃止を行いましたので、別表より削るものでございます。

 議案書の42ページになります。

 附則でありますが、施行期日につきましては、平成24年4月1日からの施行といたしました。

 以上で本案の内容の説明を終わらせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、部長の説明について1点だけ聞きたいと思いますが、参考資料21ページですが、先ほど、所得の金額について、21万4,000円が25万9,000円に引き上げられたが、15万8,000円に改正するという説明でしたけれども、市の今持っている条例ですと15万8,000円のままなんですが、21万4,000円に上げてはいないんですよね。15万8,000円のまま今回これになると思うんですが、旧のところには金額は入っていなかったということで理解していいのか。21万4,000円が入るのか、25万9,000円が入っていたのか、その辺、ちょっとわかりにくかったので説明を求めます。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 旧の条例の政令第6条第5項第1号に規定する金額というのが21万4,000円なんです。これは今の市の住宅の施行令に出ているんです。15万9,000円と21万4,000円というのは2つセットになっているんです。今回の公営住宅法の改正により25万9,000円になっちゃったんです。通常の場合、所得から扶養がいると38万円掛ける人数を差し引いて12カ月で割った数字がこの金額になるんです。ですけれども、高校生とか大学生だとかがいますとプラス25万円になるんです。38万円プラス25万円、それを所得から差し引いて12で割って、それが15万9,000円という一つの例になる。だけど、特別扶養だとか障害者だとかがいると、21万4,000円までいいですよということなんです。

 でも、これが25万9,000円になることによって、要するに入居要件を満たす人がふえてくるわけです。そうしますと、本当に困っている人たちが、抽せんでやっていきますので、そういう人たちが、要するに所得が少ない人が入れない可能性があるわけです。そういうことによって、25万9,000円でいいんですよといっても、その人たちは、市の状況から考えれば、民間のアパートを借りられるぐらい、そこに所得のギャップが出てくるんだろうということで、今までどおりにさせていただきますと。法は25万9,000円になっていますが、21万4,000円にセットさせていただきますということの改正でございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 20番、秋田です。

 部長にちょっとお伺いいたしますけれども、40ページの第4条のクの(イ)のほうです。ここでは暴力団の関係になっているんですけれども、今回、伊豆の国市暴力団排除条例との比較の中で、さかのぼってしまうんですけれども、17ページの第2条第3項の暴力団員等というふうな形では、先ほどは出ているんですけれども、こちらのほうでは暴力団というだけの規定になってしまっているんですけれども、それで、そちらのほうの関係では5年を経過しない者と、こちらでも5年を経過しない者というふうな形の中で、部分的には一緒なんですけれども、「等」が入るか入らないかで大分変わってきますけれども、その辺のところについて、要するに先ほどの条例のほうの照らし合わせといいますか、成立に伴っての関係の整合性というのはどうなるのか、その辺をちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 40ページのクの部分、これは暴力団でなくて配偶者からの暴力なんです。暴対法の法律でなくて配偶者からの暴力ということで、だんなさんが酒を飲んで暴力を振るって、保護しなきゃならないとか、どうしても子供とか奥さんを保護しなきゃならないというようなときに、市営住宅へというようなことも考えられますということで、これは配偶者からの暴力ということであります。正式な法律の名称で言いますと、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律ということでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案を所管の観光建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は観光建設委員会に付託することに決定いたしました。

 ここで観光建設委員長にお願いいたします。以下、委員会に付託されます議案の採決は3月23日に予定しておりますので、この間に委員会を開催し、付託されました案件の審査を行い、その審査の経過と結果を3月16日の本会議で報告をお願いいたします。

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△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第14、議案第9号 伊豆の国市子育て支援施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、児童福祉法が改正されたことに伴い、伊豆の国市子育て支援施設条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 塩谷昭一君登壇〕



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、議案第9号 伊豆の国市子育て支援施設条例の一部を改正する条例の内容説明をさせていただきたいと思います。

 議案書45ページ及び参考資料の新旧対照表25ページをあわせてごらんいただきたいと思います。

 最初に、議案書45ページをお願いしたいと思います。

 伊豆の国市子育て支援施設条例の一部を改正する条例。

 伊豆の国市子育て支援施設条例の一部を次のように改正する。

 第2条中「第34条の7」を「第34条の8」に改める。

 第3条第1項中「第6条の2第2項」を「第6条の3第2項」に改める。

 次に、新旧対照表の25ページをごらんいただきたいと思います。改正部分は下線を引かれている箇所になります。

 本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律という長い題名の法律になりますが、この法律の中で児童福祉法が改正され、条の移行がありました。よって、当該法律の条番号を引用している箇所を改正する必要が生じたものでございます。

 もう一度、議案書の45ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則になりますが、児童福祉法改正部分の施行が平成24年4月1日となっておりますことから、この条例につきましても、施行は、平成24年4月1日から施行するものとするものであります。

 以上で内容の説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第9号 伊豆の国市子育て支援施設条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第15、議案第10号 伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた図書館法の一部改正に対応するために、伊豆の国市立図書館条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 塩谷昭一君登壇〕



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、議案第10号 伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例の制定についての内容の説明をさせていただきます。

 議案49ページ及び参考資料の新旧対照表27ページをあわせてごらんいただきたいと思います。

 最初に、議案書49ページをお願いします。

 伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例。

 伊豆の国市立図書館条例の一部を次のように改正する。

 第4条中「館長」を「教育委員会」に改める。

 第6条第2項中「12人」を「9人」に改め、同条中第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、第2項の次に次の1項を加える。

 3 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。

 次に、新旧対照表の27ページをごらんいただきたいと思います。改正部分につきましては下線が引かれている箇所になります。

 改正箇所は大きく3カ所ございますが、地域主権改革の関連での改正となる第6条部分について先に説明をさせていただきます。

 これまで、図書館運営協議会の委員の委嘱の基準につきましては法律で定められておりましたが、地域主権改革の一環として図書館法の一部改正が行われ、委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館運営協議会に関し必要な事項については条例で定めなければならない。委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとするとされたものであります。後に公布されました文部科学省令は、改正前の図書館法で規定されていた委員の基準と同様、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとするとされているところでございます。現状並びに今後の協議会のあり方を検討した上で、文部科学省令を十分参酌し、本改正規定のように定めようとするものでございます。

 また、第6条第2項の改正についてですが、協議会の委員の定数は、現在12名以内から9名に改めようとするものでございます。これにつきましては、合併してからこれまでの間、協議会は条例定数の12人で組織をしてまいりました。合併後、行革の一環としまして、附属機関等の委員定数の見直しを検討したところでございます。県内の他市町と比べますと、やや委員の数が多い協議会構成となっておりました。これは、合併当初につきまして、中央図書館と分館である長岡図書館及び韮山図書館の運営上の総意を踏まえつつ、各館の図書館ボランティア団体の活動についても考慮した結果でございましたが、図書館の運営業務についても安定していることから、他市町の状況を考慮した上で、定数の削減を行おうとするものでございます。

 続きまして、前後してしまいましたが、第4条の改正について説明をさせていただきます。

 従来の規定内容では、図書館の使用制限や退館命令について、図書館長にその権限を与えていたものでございますが、図書館は教育委員会が所管する教育機関であり、使用制限や退館命令といった行政処分の権限につきましては、一義的にはまず教育委員会に与えるべきものと判断したところでございます。しかしながら、当然、教育委員会は教育委員の合議体であることから、使用制限や退館命令といった現場に即応した対応を求められる権限については、教育委員会の責任のもとで、教育委員会から図書館に専決する権限を与えることが適当であると考えております。

 本条例が制定されれば、関係する教育委員会規則の整理を行い、別途、教育委員会に諮る予定であります。

 もう一度、議案書の49ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則になりますが、図書館法改正部分の施行が平成24年4月1日からということですので、この条例につきましても、施行は平成24年4月1日からとするものであります。

 ただし、第6条第2項の定数の改正規定につきましては、現委員の任期が平成25年3月31日までとなっておりますので、施行を平成25年4月1日からとするものでございます。

 以上で内容説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 第4条の「教育委員会は」というふうに改めたということですけれども、1項、2項、3項の内容を考えたときに、緊急を要する場合もあると思うんです、内容的には。そのようなときにはどんなふうな処理をされるのかなということが1点。

 2点目として、第6条の3項ですけれども、特にこの中にある学識経験者ということに当てはめれば、それでいいのかもしれませんが、これからの図書館経営の中でもって、企業または商工業者のための支援ということもあって、そのための資料なり、あるいは書籍を集めていくということに関しても必要になってくるかなというふうに思うんで、そういう意味では、委員の構成についてそんな配慮も必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 教育部長。



◎教育部長(塩谷昭一君) まず1点目でございますけれども、先ほど内容説明のほうで申し上げましたけれども、基本的には、今回これが制定されますと、規則等におきまして改正を行い、館長のほうに専決処分をさせるというような運びになろうかと思います。ですので、先ほど後藤議員が言われましたように、その場で何かあった場合については、館長においてその辺の権限を与えるということで、適切な処理ができるのかというように思っております。

 第6条関係でございますけれども、構成の委員の定数の関係で、今考えておりますのは、私どものほうでは、今言ったように、この中でいう学校教育を2名、次に社会教育を4名、学識経験者3名というような形の中で考えていきたいということの中で、今の現状の、私が申し上げた中で……。失礼しました。学校教育関係者が2名、家庭教育関係者が2名、社会教育関係者が3名、学識経験者が2名という形の中で構成することによって、均衡がとれるのかなというように思います。

 ちなみに、会議の中で申し上げる、委員会の構成の人数というような話がよくありますけれども、一般的に言う5名から10名ぐらいが一番適当ではないかというように、会議がうまく進行するというようなことは言われております。そういう観点からも、今回、9名という形の中でやるということのほうで進めていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第10号 伊豆の国市立図書館条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第16、議案第11号 伊豆の国市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、地域主権改革の一環として行われた社会教育法の一部改正に対応するために、伊豆の国市公民館条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、教育部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を教育部長に求めます。

 教育部長。

         〔教育部長 塩谷昭一君登壇〕



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、議案第11号 伊豆の国市公民館条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をいたしたいと思います。

 議案書53ページ及び参考資料の新旧対照表29ページをあわせてごらんいただきたいと思います。

 最初に、議案書53ページをお願いしたいと思います。

 伊豆の国市公民館条例の一部を次のように改正する。

 第1条中「設置、委員の定数、任期その他必要な事項に関し」を「設置等に関し必要な事項を」に改める。

 第11条中「12人」を「8人」に改める。

 第17条を第18条とし、第12条から第16条までを1条ずつ繰り下げ、第11条の次に次の1条を加える。

 (委員)第12条 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。

 次に、新旧対照表の29ページをごらんいただきたいと思います。改正部分は下線が引かれている箇所になります。

 改正箇所は大きく2つございます。地域主権改革の関連での改正となる第12条部分について、先にご説明を申し上げます。

 これまで、公民館運営審議会の委員の委嘱の基準については法律で定められておりましたが、地域主権改革の一環として社会教育法の一部改正が行われ、委員の任命の基準、定数及び任期その他公民館運営審議会に関し必要な事項は条例で定める。委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとするとされたものであります。後に公布されました文部科学省令では、改正前の社会教育法で規定されていた委嘱の基準と同様、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとするとされているところでございます。現状及び今後の審議会のあり方を検討した上で、文部科学省令を十分参酌し、本改正規定のように改めようとするものでございます。

 なお、前後いたしましたが、第1条部分の改正についてでありますが、本条例の制定趣旨に即した表現にしようとするものでございます。

 続きまして、第11条の改正ですが、審議会の委員の定数を12人以内から8人以内に改めようというものでございます。審議会は条例では12人以内と規定されておりましたが、合併してからこれまでの間、8人で組織してまいりました。8人の委員で十分な審議ができることから、8人の委員の委嘱状況は特別な事情によるものではなく、今後も同様の審議会編成を考えているところから、定数を改正しようとするものでございます。

 もう一度、議案書の53ページにお戻りいただきたいと思います。

 附則になりますが、社会教育法の改正部分の施行が平成24年4月1日からということになりますので、この条例につきましても、施行は平成24年4月1日からとするものでございます。

 以上で内容の説明とさせていただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 数点聞きたいと思います。

 今回、第11条で12人を8人以内にするということで、説明はわかりましたけれども、その理由として、12名以内としているが、現状は合併後は8名ということですが、初めから8名だったのか、なぜ初めから8名でスタートしたのか、その辺のことがわかれば聞きたいと思います。

 それと、8名で運営してきて問題なかったということなんですが、実際、公民館運営審議会の委員の皆さんはどのようなことを審議しているのか、その頻度とか内容について知りたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、8名にする場合ですが、12条の新しいほうでは、学校教育、社会教育、家庭教育、それから学識経験者ということがあるんですが、これも人数を先ほどのように決めているんでしょうか。その辺を伺います。



○議長(板垣紀夫君) 教育部長。



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、8名についてでございます。これは合併当初より8名でございます。

 それと、公民館運営審議会の活動でございますけれども、年に1回でございます。内容でございますけれども、主に各年度、本年度で言いますと23年度の事業、公民館事業における事業の報告、それと次年度に向けての、今言ったような公民館の講座等について審議をしていただくということでございます。

 それと、最後になりますけれども、委員の構成でございます。これにつきましては、社会教育委員が5名、家庭教育が3名ということで、計8名ということになります。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第11号 伊豆の国市公民館条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第17、議案第12号 伊豆の国市収入印紙等購入基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、特別会計に関する法律の一部改正の施行等に伴い、伊豆の国市収入印紙等購入基金条例の一部を改正しようとするものであります。

 内容につきましては、会計管理者に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を会計管理者に求めます。

 会計管理者。

         〔会計管理者 二藤武司君登壇〕



◎会計管理者(二藤武司君) それでは、議案第12号 伊豆の国市収入印紙等購入基金条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。

 議案書の55ページ、57ページ、あわせて参考資料の新旧対照表31ページをごらんいただきたいと思います。

 本条例につきましては、収入印紙、県証紙の購入や売りさばきに関する事務を円滑に行うために、法の規定に基づき必要な事項を定めたものであります。

 改正内容は、この条例の関係上位法の特別会計に関する法律の一部が平成23年4月1日に改正され、施行されたものであります。改正前までは、登記簿謄本等の登記事項証明の交付の請求には、登記印紙のみ手数料納付でしたが、この登記印紙の売りさばきに関する省令が廃止されました。これにかわりまして収入印紙による交付が可能となったため、改めるものであります。

 改正の中身ですが、第1条設置では、文中の「登記印紙」を削除し、改正をしようとするものであります。

 続いて、第2条の基金の額では、基金の額500万円を600万円に改正しようとするものであります。これにつきましては、現在、毎月末におきまして収入印紙等の残高管理を行っておりますが、昨今、登記証明やパスポートの申請が伸びまして、資金不足が生じるおそれが生じてまいりました。これに対応する措置として、その額100万円を増額しようとするものであります。

 なお、附則として、この条例は、平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上、簡単ではありますが、説明にかえさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。今、会計管理者からの説明で、登記印紙が廃止されるというような話でしたが、実際、中身は、登記印紙と収入印紙、同じような性格なものでしょうか。同じように使って問題ないのかどうかというか、中身、実際はどういうものなのか説明願いたい。

 それから、基金を500万円を600万円にするということですが、500万円の基金である程度買っておいて、それを売りさばいていると思うんですが、その回転が、例えば1回、どのくらい使う分かわかりませんけれども、500万円が全部なくなるまで置くのか、それとも、売っているしりから金が入るわけですから、それをまた購入に充てれば、500万円あればかなり回転はすると思うんですけれども、一定期間ずっとためておいた分を売っちゃって、月末なら月末に足りなくなるぐらいということなんでしょうか。サイクルがわかりませんので、その辺をお聞かせ願えればと思います。



○議長(板垣紀夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(二藤武司君) 1点目のお話ですが、正直言って、専門的なことじゃないと、なかなかこういうのは取り扱わなくてわかりにくいかと思います。従来から収入印紙と登記印紙というのはありました。登記印紙、もう一つは特許印紙というのもあるわけです。それは特別分けてやって、使途が限られているものですから、そういう区分けをしていたんです。登記簿謄本の申請等については登記印紙のみだったんです。それが、今の時代は余りふさわしくないということで、一般的に使われている収入印紙を用いなさいというふうになったわけです。ですから登記印紙はなくなったということです。おわかりになりましたでしょうか。

 次に、サイクルですけれども、田中議員のおっしゃることで大体いいんですけれども、サイクル的に申し上げますと、県証紙というのはその精算というのは翌月になってしまうんです。ですから1カ月おくれにどうしてもなってしまう。どんどん出ていくと足りなくなってくるものですから、500万円ではちょっと心配だということです。どうしてかというと、県証紙等は、パスポートが今、地方に権限が移譲されまして、それらが相当出てくるものですから、資金不足が現在生じているということであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) わかりました。

 1点だけお願いしたいんですが、登記印紙と収入印紙はお金がいくところは一緒なんでしょうか。別のところへいくとなると、同じ収入印紙だけど、お金はそちらへいくとか、いく手数料の先が違うんでしょうか。同じところへ戻っていくんでしょうか。その流れだけお願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 会計管理者。



◎会計管理者(二藤武司君) 基本的には、もう登記印紙はないものですから、収入印紙というのは、今、市で販売するのと同時に一般でも売ることができるんです。これは昔の専売公社というか、専売が許可していたということで、現在売られているのは、郵便局から我々が買って市で売っているというのが現在のところであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第12号 伊豆の国市収入印紙等購入基金条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第13号の上程、説明



○議長(板垣紀夫君) 日程第18、議案第13号 田方精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、田方精神障害者社会復帰施設を指定管理者として管理運営している財団法人復康会に譲与するために、田方精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例を廃止しようとするものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、本案の内容説明をいたします。

 59ページ、61ページをお願いいたします。

 本案の田方精神障害者社会復帰施設「田方・ゆめワーク」の民間移譲について、経過を説明いたします。

 田方精神障害者社会復帰施設「田方・ゆめワーク」は、平成13年度に精神保健福祉法に基づく授産所事業及び地域生活支援センター事業を行う施設としまして、旧田方郡函南町を除きます旧田方8カ町村により整備されました。障害者自立支援法の施行により、精神保健福祉法の規定に基づき運営できる期間が平成24年3月31日までとなります。地域生活支援センター事業については、平成18年10月1日から障害者自立支援法の相談支援事業及び地域活動支援センター事業に移行しておりますが、授産所事業においては、就労継続支援B型事業に移行すると運営費の確保が難しいことなどから、継続実施をしてまいりました。

 授産所事業は、国・県補助金及び伊豆の国市、伊豆市、沼津市の3市負担金を財源として運営しておりますが、就労継続支援B型事業に移行すると国・県の補助金は制度適用がなくなり、3市負担金については、他の就労継続支援B型事業所との均衡を考えると、従来の負担金等を交付することは難しい状況であるため、実質的に自立支援給付費と法人自己資金での運営となります。自立支援給付費は利用者数による出来高払いとなり、公設施設の場合、利用者1人当たりの単価は減殺され、収入が減少することとなります。また、就労事業の拡大や施設の修繕、改修等に活用できる施設整備補助金が公設施設の場合適用されず、財政負担が課題となるなどの問題が発生します。

 このように、公設施設のままで就労継続支援B型事業に移行すると運営費が減少することが明らかであり、施設職員の削減や事業規模の縮小等によるサービスの低下、質の低下等を招くことが懸念されます。このようなことから、田方・ゆめワーク運営協議会は、3市と指定管理者となっている復康会の構成による運営協議の中で慎重に検討を重ねた結果、公設民営から民設民営に運営形態を変更することが最良であるとの結論から、田方精神障害者社会復帰施設「田方・ゆめワーク」を管理運営している財団法人復康会へ譲与することと決定しました。

 このことにつきましては、民設民営で運営していく条件として所有権が法人に移ることが必要なことから、建物は建設して10年を経過しており、無償であれば補助金等の返還がないため、建物及び備品は無償譲与とする。また、土地につきましては、市所有のため無償貸し付けとして、その条件に当該施設を障害者福祉サービス事業以外の目的には使用しないことなどを盛り込んで、契約を行ってまいります。

 また、一番懸念されるのは、施設に通う方々の不安もあることから、保護者会へは事前に状況を説明して、このことについての理解は得られております。

 今後の運営に当たりましても、現在の運営協議会の形を残し、3市と法人、保護者会等との連携を維持していくとともに、3市は、送迎の費用負担は従来どおりそれぞれ各市の負担として支援してまいります。

 したがいまして、田方・ゆめワークの運営は民設民営に運営形態が変わるため、田方精神障害者社会復帰施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。

 説明は以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本日は説明のみとし、本案に対する質疑、討論、採決は3月2日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案に対する質疑、討論、採決は、3月2日の本会議にすることに決定いたしました。

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△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第19、議案第14号 伊豆の国市入浴サービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、平成24年度から入浴サービス事業が、障害者自立支援法の地域生活支援事業として実施することに伴い、利用者負担は利用者が事業者に直接支払うこととなるため、伊豆の国市入浴サービス手数料徴収条例を廃止しようとするものであります。

 内容につきましては、保健福祉部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、議案書の63、65ページをお願いいたします。

 本案は、家庭において入浴することが困難な重度身体障害者または高齢者に対し行う入浴サービス事業を利用した場合に徴収する手数料を定めたものであります。

 現在、入浴サービスにつきましては、在宅高齢者等保健福祉推進事業の中の一事業として実施をしておりますが、高齢者につきましては、介護保険事業の入浴サービスを利用するため利用者がおりません。入浴サービスは障害者も対象としているため、実際に入浴サービスを利用しているのは障害者のみとなっているのが現状でありました。障害者につきましては、平成24年度から障害者自立支援法の地域生活支援事業として実施することになります。したがいまして、障害者自立支援法において利用者と事業者が直接契約をしてサービス利用するため、利用者負担は利用者が事業者に直接支払うこととなりますので、市が利用者から利用者負担を手数料として徴収することがなくなることになります。

 以上のようなことから、現行の手数料徴収条例を廃止するものでございます。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 実際には今、障害者だけということで、今度は事業者と利用者が直接契約ということになるということなんですけれども、現在、市の条例の中では、利用料という表現でよかったでしたっけ、1,250円にたしかなっていると思うんですけれども、この辺の金額的なものはどうなっていくんでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 現在、手数料として1,250円ということになっております。近隣も1,250円というところがあるようですが、特に根拠といいますと、今、高齢者のほうの入浴サービス、そちらのほうを根拠に1,250円というように算出していると聞いておりますが、市の場合ですと、事業者が1者と委託契約をしておりまして、そこで市を介して申請を受けて手数料をもらうというようなことでやっておりますけれども、今後、直接契約をしていくということになりますと、利用する機関がいろいろ数多くあるということで、その中でこれから料金が幾らになるかはちょっとわかりませんけれども、現在利用している方もほとんど少ない、年間1件とか2件とかというようなことを聞いておりますので、所得等の要件が出てくれば、当然、非課税というような扱いになるもので利用料が発生しないと。その辺が今よくわかりませんけれども、自分の好きなところを選んで、そこで入浴サービスが受けられるというようなことでございます。



○議長(板垣紀夫君) ほかにございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第14号 伊豆の国市入浴サービス手数料徴収条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ここで暫時休憩といたします。再開を2時40分といたします。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時40分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第15号の上程、説明



○議長(板垣紀夫君) 日程第20、議案第15号 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、歳入歳出からそれぞれ4,750万円を減額し、総額を188億6,000万円とする予算の補正と、継続費の追加、繰越明許費の追加、債務負担行為の変更、地方債の追加及び変更をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、総務企画部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を総務企画部長に求めます。

 総務企画部長。

         〔総務企画部長 鈴木俊治君登壇〕



◎総務企画部長(鈴木俊治君) それでは、本案の内容説明をさせていただきます。

 別冊の1ページをお開き願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 平成23年度伊豆の国市一般会計補正予算(第9号)であります。

 第1条では、歳入歳出予算の補正についてでありまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,750万円を減額し、総額を歳入歳出それぞれ188億6,000万円としております。

 第2条では継続費の補正、第3条では繰越明許費の補正、第4条では債務負担行為の補正、第5条では地方債の補正について、それぞれ記させていただいております。

 次に、2ページ、3ページをお開き願いたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算補正についてであります。

 まず、歳入についてでありますが、2款の地方譲与税につきましては、すべて2項の自動車重量譲与税でありまして、補正前の額から400万円を減額して、合計を1億9,300万1,000円としております。

 8款自動車取得税交付金につきまして、こちらにつきましては、補正前の額から700万円を減額して、合計を6,000万円としております。

 12款分担金及び負担金につきましては、すべて1項の負担金でありまして、補正前の額から359万9,000円を減額して、合計を5億2,137万2,000円としております。

 13款使用料及び手数料につきましては、1項の使用料と2項の手数料でありまして、補正前の額から648万2,000円を減額して、合計を2億2,775万1,000円としております。

 14款国庫支出金につきましては、1項の国庫負担金から3項の国庫委託金まででありまして、補正前の額から27万1,000円を減額して、合計を22億2,878万円としております。

 15款県支出金につきましては、1項の県負担金から3項の県委託金まででありまして、補正前の額から4,154万4,000円を減額して、合計を11億4,447万8,000円としております。

 16款財産収入につきましては、1項の財産運用収入と2項の財産売払収入でありまして、補正前の額に961万円を追加して、合計を3億2,666万9,000円としております。

 17款寄附金につきましては、補正前の額に56万4,000円を追加して、合計を1,996万5,000円としております。

 18款繰入金につきましては、1項の特別会計繰入金と2項の基金繰入金でありまして、補正前の額から5,573万6,000円を減額して、合計を2億3,105万2,000円としております。

 20款諸収入につきましては、すべて5項の雑入でありまして、補正前の額に1,355万8,000円を追加して、合計を1億8,331万4,000円としております。

 21款市債につきましては、補正前の額に4,740万円を追加して、合計を20億3,730万円としております。

 歳入の合計につきましては、補正前の額189億750万円から4,750万円を減額して、総額を188億6,000万円としております。

 次に、歳出であります。

 1款議会費につきましては、補正前の額から562万5,000円を減額して、合計を2億853万9,000円としております。

 2款総務費につきましては、1項の総務管理費と2項の徴収費でありまして、補正前の額に1億2,610万3,000円を追加して、合計を29億4,559万6,000円としております。

 3款民生費でありますが、1項の社会福祉費から6項の保育園費まで、合わせまして5,512万4,000円を補正前の額から減額して、合計を64億3,842万3,000円としております。

 4款衛生費につきましては、1項の保健衛生費から4項の清掃費まででありまして、補正前の額から4,658万1,000円を減額して、合計を14億7,496万1,000円としております。

 5款労働費につきましては、すべて1項の失業対策費でありまして、補正前の額から2,232万6,000円を減額して、合計を1億6,783万5,000円としております。

 6款農林業費につきましては、1項の農業費と2項の林業費でありまして、補正前の額に81万4,000円を追加して、合計を2億3,978万5,000円としております。

 7款商工費につきましては、1項の商工費から3項の文化振興費まででありまして、補正前の額から1,531万9,000円を減額して、合計を5億1,485万6,000円としております。

 8款土木費につきましては、1項の土木管理費から4項の都市計画費まででありまして、補正前の額から5,899万1,000円を減額して、合計を20億2,504万4,000円としております。

 9款消防費につきましては、すべて1項の消防費でありまして、補正前の額に1億1,016万1,000円を追加して、合計を8億9,940万円としております。

 10款教育費につきましては、1項の教育総務費から9項の図書館費まで、合わせまして5,852万7,000円を減額いたしまして、合計を22億4,983万1,000円としております。

 それでは、4ページをお開き願いたいと思います。

 11款災害復旧費でありますが、2項の公共土木災害復旧費と5項の文教施設災害復旧費でありまして、補正前の額から146万7,000円を減額して、合計を1,063万7,000円としております。

 12款公債費につきましては、補正前の額から2,061万8,000円を減額して、合計を16億3,509万3,000円としております。

 歳出の合計につきましては、補正前の額189億750万円から4,750万円を減額して、総額を188億6,000万円としております。

 次に、5ページをごらんいただきたいと思います。

 第2表、継続費補正についてでありますが、10款1項の通級教室整備事業ということで、総額を550万円として、平成23年度には220万円、24年度につきましては330万円と年割額を定めて、継続費として追加をさせていただいております。

 次に、6ページをごらんいただきたいと思います。

 第3表、繰越明許費補正についてであります。

 こちらにつきましては、2款1項の総務管理費、公有財産維持管理事業ほか4件、そして3款5項の児童福祉費では子ども手当給付事業、そして8款土木費につきましては道路新設改良事業事業ほか1件、9款消防費につきましては地域防災計画修正事業ほか1件、あと10款の韮山城址活用事業ということで、それぞれ金額を定め、追加ということの補正であります。

 次に、7ページをお願いいたします。

 第4表であります。債務負担行為補正、こちらにつきましては2事業についての変更であります。自主運行バスの補助金、こちらにつきましては、変更につきましては、限度額を前の金額から3,420万7,000円といたしまして、電話相談事業委託につきましては、こちらも限度額を220万円に、それぞれ引き上げるものであります。

 次に、8ページをお願いいたします。

 第5表、地方債補正についてであります。

 デジタル行政無線の整備事業債ということで、限度額を8,170万円とさせていただきまして、起債の方法、利率、償還の方法ということで、こちらに設定させていただきまして、追加ということでさせていただいております。

 また、地方債につきましては5点の変更を上げております。保育園建設事業債、道路新設改良、都市下水路整備事業、韮山小校舎大規模改修、共和幼稚園建設、それぞれの事業債ということで組ませていただいておりますが、この限度額を補正のところに、保育園事業のところが2億2,460万円ということ、そこから一番下の共和幼稚園では2億9,430万円と、それぞれ5点の事業につきまして限度額を変更しております。

 それでは、10ページ、11ページを省略いたしまして、12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。ここより事項別明細によりまして説明させていただきます。

 まず、歳入につきましては、主なところを中心に説明させていただきたいと思います。

 まず、2款地方譲与税でありますが、2項1目の自動車重量譲与税、こちらにつきましてはエコカー減税の対象になっている税でありますが、地方財政計画の推計が見込みより少なかったための減額ということで、400万円の減であります。

 8款自動車取得税交付金についてであります。こちらにつきましても、1項1目ということで700万円の減ということであります。

 12款分担金及び負担金、こちらにつきましては1項2目の民生費負担金ということで、保育園費で359万9,000円の減であります。この保育園運営費の保護者負担金につきましては入園児数の減が原因でありまして、市外児童保育受託負担金につきましても、国の保育単価の改正に伴う減、そして保育所の入所数が減ったと、そういうふうなことであります。

 そして、13款使用料及び手数料でありますが、まず1項の使用料でありまして、5目の商工費使用料のところで温泉施設費使用料でございます。こちらにつきましては、長岡北浴場は92万円の減でありますが、施設の節電対策を実施したと、また営業時間等を短縮したもの、これらで、長岡の北浴場、南浴場、合わせましてそれぞれ減というふうなことになっております。

 次に、6目の土木費使用料でありますが、ここで住宅管理使用料ということで、市営住宅の使用料につきましては、入居者の所得が低くなっていることから、入ってくるお金が少なくなったということが主な理由であります。

 7目の教育費使用料につきましては、社会教育施設費使用料ということで、大仁市民会館の使用料等につきましては、5月、9月で閉館時期があったことから減額ということであります。

 それでは、次の14ページ、15ページをお願いいたします。

 14款国庫支出金でありますが、2項1目の総務費補助金のところでは、まず企画費補助金ということで、市町村合併推進体制整備費補助金で687万7,000円の減額となっております。こちらにつきましては、大仁地域で実施しておりますブロードバンドの基盤整備事業の事業費が確定したことに伴います減額であります。

 また、電波遮蔽対策事業費補助金、こちらにつきましても、珍野地区の共聴組合の補助金が確定になったことによりまして、35万9,000円の減額というふうなことであります。

 次に、企画費補助金の下へいきまして障害者福祉費補助金、発達障害児巡回支援専門員整備事業費補助金109万7,000円の減額、これは相談員の雇い上げ人数の減ということであります。

 その下の環境保全費補助金、合併処理浄化槽設置補助金ということで62万4,000円の減、こちらにつきましては設置数の減ということであります。

 その下のがん検診推進事業補助金、こちらにつきましても98万1,000円の減でありますが、受診者数の減であります。

 次に、土木費補助金のところで、活力創出基盤整備総合交付金ということで2,050万円の減となっておりますが、社会資本整備総合交付金ということであります。伊豆中央道の信号機撤去の交差点改良、ここのことにつきまして、事業の進捗を見ず事業そのものを見送ったということから、事業費の減ということであります。

 一番下の幼稚園費補助金1,742万2,000円の減でありますが、こちらにつきましては安全・安心な学校づくり交付金となっております。これは共和幼稚園の関係の国の補助金でありまして、内示によります減額であります。

 次に、16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。

 14款2項20目の消防費補助金のところであります。ここでは4,087万9,000円の追加であります。こちらにつきましては、国の第3次補正によりますデジタル行政無線の設置に伴うものであります。

 次に、15款県支出金であります。民生費負担金といたしまして、障害者福祉費負担金として自立支援給付費負担金ということで421万7,000円、これはサービス量の増加によります歳出の増ということで、追加させていただいております。

 次に、1つ置きまして3目の消防費負担金のところで災害救助費負担金であります。こちらにつきましては、東日本大震災の被災地支援費の災害救助法によります保健師等の支援をしたことに伴います603万5,000円の負担金の増ということであります。

 次に、15款2項1目の総務費補助金で、情報システム費補助金でありますが、677万2,000円の減ということであります。これはブロードバンドの基盤整備事業、先ほど大仁地区でやっているというふうに申し上げましたが、こちらも事業が確定したことによりまして、県のほうの補助金が減額になっているということであります。

 次に、2目の民生費補助金についてでありますが、社会福祉費補助金のところで、離職者等緊急住まい対策事業費補助金600万円の減でありますが、こちらは利用者減ということであります。

 次に、児童福祉費補助金のところで、こども医療費助成事業補助金、これは832万8,000円の減ということでありますが、歳出の見込み減ということであります。

 そして、その下の地域子育て創生事業費補助金、こちらにつきましては252万円の追加であります。子ども手当の制度がえによりますシステム改修に伴う経費に充てる補助金であります。

 次に、18ページ、19ページをお願いいたします。

 15款2項3目の衛生費補助金でありまして、1節の保健衛生費補助金のところからであります。健康増進事業補助金108万5,000円につきましては、実績に伴います増ということでありまして、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金、こちらにつきましては507万9,000円の減額であります。こちらも実績に伴う減であります。

 次に、2つほど下へ下がりまして緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金2,232万6,000円の減額であります。こちらにつきましては緊急雇用の関係でありますが、実績が少なかったということで、補助金そのものも減額ということであります。

 次に、9目の教育費補助金のところでありますが、小学校費補助金ということで139万7,000円の減額であります。大規模地震対策等総合支援事業補助金であります。これは教育施設分となっておりますが、共和幼稚園の基礎部分の耐震補強、こちらは国の対象にならなかったものですから、県の補助金対象になるということを見込んで進めておりましたが、補助金の単価の調整がつかなく対象外となってしまったために、減ということであります。

 次に、15款3項4目の土木費委託金でありますが、用地取得の事務委託金ということで300万円の減額であります。

 それでは、20ページ、21ページをお願いいたします。

 16款財産収入についてであります。まず1目の財産貸付収入についてであります。この主なところで、土地貸付収入100万9,000円の減額でありまして、ここでは公有財産土地貸付料ということで51万円計上してあります。これは大仁のスコリア跡地、そして古奈の大観宮跡地、そちらを一時貸したものにつきましての収入でありまして、下の統一財産等貸付料につきましては151万9,000円の減であります。こちらにつきましては、貸し付けてある部分の東電の線下補償額が定まったことが大きな理由であります。

 次の2目の利子及び配当金のところでありますが、財政調整基金利子から自殺予防対策基金利子、ここまでそれぞれの基金の利子があります。それぞれこの数字につきましては運用益であります。運用益につきましては、幾つかの預け入れ等しておりますので、おおむね0.4%から0.06%までの範囲内で利子がついているということでご理解いただきたいと思います。

 次に、16款2項1目の不動産売払収入であります。こちらにつきましては、立木の売払収入として248万円計上させていただいております。こちらは、浮橋の市有林、また中の市有林、そういったところの市有林の立木を間伐したことによりまして得た収入ということであります。

 次に、17款寄附金でありますが、1目の総務費寄附金、こちらにつきましては14万9,000円ということで、市勢振興の寄附金であります。2名の方から寄附を受けております。

 そして、障害者福祉費寄附金1万5,000円につきましては、難病支援の寄附金、これは匿名によりまして3回ほどいただいております。

 社会福祉総務費寄附金であります40万円、こちらも1団体から寄附をいただいております。

 次に、22ページ、23ページをごらんいただきたいと思います。

 18款繰入金についてであります。まずは、2項1目の財政調整基金繰入金につきましては5,552万1,000円の減額でありまして、こちらは財源調整であります。

 次に、20款の諸収入についてであります。まず5項の雑入でありますが、1目の総務費雑入につきまして、重立ったところといいますと、企画費の関係で、生活バス運行補助金過年度分返納金ということで、前年度交付の確定によります返納金ということで246万8,000円生じております。

 次に、3目の衛生費雑入で、ごみ減量対策費雑入ということで1,142万円の追加をしております。こちらにつきましては、有価物の売却代金、これが金属類が高値で取引できたことにより211万円の増ということであります。また、日本容器包装リサイクル協会、こちらにつきましても931万円程度の増額の見込みということで、こちらの分配金を多く見込んでおります。

 次に、24ページ、25ページをお願いいたします。

 21款市債であります。こちらにつきましては民生債、土木債、教育債、消防債となっております。保育園整備事業債から幼稚園整備事業債までの5件につきましては、地方債の補正ということで先ほど上げさせていただいております。どれも事業確定に伴います減ということで上げさせていただいております。そして、消防債につきましては、災害対策事業債ということで追加ということで、デジタル行政無線の整備事業という形で上げさせていただいております。

 次に、26ページ、27ページをお願いしたいと思います。

 ここからは歳出の主なところを説明させていただきます。

 1款の議会費についてであります。こちらにつきましては議会運営事業ということで562万5,000円、議員1名減に伴います減額であります。こちらにつきましては、実は昨年度中に辞職されました土屋源由議員の分であります。このことにつきましては、23年度予算を立てたときには、調整しているときに現職であったということで、そのまま上げさせていただきまして、ここで年度末を迎えまして精算をさせていただきたいということの減であります。

 2款総務費であります。1項1目の一般管理費、ここでは文書等収受発送事業40万円の減、こちらは不用額であります。その下の人事管理事業200万円の減、こちらも不用額であります。人材育成事業の60万9,000円の減、こちらも不用額であります。その下の秘書広報関係では、人件費等で20万円上げておりますが、時間外勤務手当等の関係でありまして、また下の総務課職員人件費事業ということで75万円、これは退職手当組合負担金ということでありまして、2名分の追加金額を上げさせていただいております。

 次に、広報発行事業につきましても96万1,000円上げておりますが、印刷製本費につきましても不用額であります。

 次に、29ページをお願いいたします。

 まず、上からホームページ管理運営事業ということで319万4,000円の減と上げてありますが、重立ったところで、ホームページ作成管理システム構築委託料等ございますが、こちらにつきましては、サーバーの入れかえを平成24年度に見送らせていただいた都合上、こちらが減額となったものであります。

 次に、あやめ会館維持管理事業のところで、2階ロビー間仕切り設置工事130万円ほど上げさせていただいております。平成24年度に向けての市役所の機構ということの中で、世界遺産推進課というものを新設するということでご説明させていただいているところでありますが、この課が、あやめ会館の2階で使用しております相談室、会議スペース、そういったところを使うために、その部分のスペースを確保するために、あやめ会館の階段を2階へ上り切ったところの右側のロビーとなっているところでありますが、そこに間仕切りをして会議スペース、そういったものを確保していきたいと、このための予算であります。

 次に、公有財産維持管理事業ということで111万7,000円、これは統一財産等の分配金、先ほどの立木の伐採、この増収に伴います分配金ということであります。

 次に、生活支援バス運行事業で868万1,000円の減額となっておりますが、こちらにつきましては、実車試験の運行業務の委託料につきましては契約差金で407万1,000円上げております。また、生活バスの運行補助金、現年度概算払い、こちらにつきましては、概算金が決定したことによりましての341万4,000円の減額ということであります。また、前年度精算分が確定いたしまして123万8,000円の減額と、このようになっております。

 次に、友好都市交流事業102万6,000円でありますが、長岡京市で開催されました姉妹都市盟約の5周年の式典がございましたが、当初、ガラシャ祭とは別の日に行われる予定でありましたが、同日に行われたために、そちらへ行くのが1回で済んだために、1回分の幾つかの経費がそれぞれ減額になったということであります。

 次に、30ページ、31ページをごらんいただきたいと思います。

 こちらでは、地域芸能伝承施設整備事業で270万円の減、まちづくり推進事業で520万円の減、総合計画策定事業で350万円の減、それぞれ契約差金によります不用額ということで上げさせていただいております。

 その下の地上デジタル放送電波遮蔽対策事業でありますが、こちらにつきましても、珍野のテレビの共聴組合補助金確定に伴います減ということで、歳入に連動しているものであります。

 次に、2款1項8目の財政管理費でありますが、2事業の基金管理事業1億7,783万8,000円と上げてありますが、ここで主なものとしましては、財政調整基金の積立金1億6,994万3,000円を積み上げております。

 次に、33ページをごらんいただきたいと思います。

 こちらにつきましては、情報システム総務管理事業ということで、免震装置の設置工事につきまして110万8,000円の減、これも契約差金によるものであります。下の450万円につきましては、電算センターの負担金が確定したことによります減額であります。

 次に、7事業のブロードバンド基盤整備事業で1,354万5,000円の減額でありますが、事業が確定していることにつきまして、補助事業そのもの全体が減額したことによりまして、先ほどの歳入のほうで県の補助金も少なくなりまして、市の一般会計の歳出につきましても、事業者への補助金も少なくなったということの減であります。

 次に、大仁庁舎維持管理事業で590万円の減でありますが、重立ったものにつきましては、庁舎の耐震補強設計等の委託料、これは契約差金で490万円ほど上げております。

 次に、2款2項1目の税務総務費では、職員の手当ということで時間外勤務手当120万円ほど上げてあります。

 次に、35ページをお願いいたします。

 上からでありますが、3款民生費の1項1目のところの9事業、住宅手当緊急特別措置事業ということで600万円の減であります。これは住宅扶助ということで、支給対象者の減ということであります。

 次に、2目の国民健康保険費でありますが、国民健康保険特別会計繰出金ということで2,998万7,000円を計上しております。

 そして、3目の生活保護費、こちらにつきましては、生活保護業務システム設定委託料の不用額ということで、105万円の減ということであります。

 次に、37ページをお願いいたします。

 3款3項1目の高齢者福祉費のところでありますが、ここの配食サービス委託料、次の介護者手当と、この2点ございますが、配食サービスにつきましては、利用者の減ということで66万6,000円の減、介護者手当につきましては、申請者の減ということで171万円の減ということであります。

 その下には、養護老人施設入所事業ということで、措置費が1,700万6,000円の減ということであります。

 次に、3款3項4目の介護保険費でありますが、介護保険特別会計繰出金1,894万4,000円の減ということでありまして、これは保険給付費の減額から生じます減ということであります。

 それでは、39ページをお開き願えますでしょうか。

 3款4項1目の障害者福祉費でありますが、2事業の障害者(児)自立支援給付事業1,686万8,000円の増ということでありますが、こちらにつきましてはサービス利用料がふえたということであります。

 その下のもくせい苑建設解体工事、ライフサポート委託料、こちらは契約差金によります減額でありまして、その下の障害福祉計画策定委託料につきましても、契約差金によります不用額によります減ということであります。

 それでは、41ページをお開き願いたいと思います。

 3款5項1目の児童福祉総務費のところでありますが、こども医療費助成事業ということで1,993万1,000円の減額としております。ここでは、支払い手数料、助成金と、それぞれ減額しておりますが、実績の見込みが減ったということであります。

 その下の7事業で子ども手当給付事業ということで252万円、こちらにつきましては、制度改正に対応するシステム改修を行うということで、繰越明許費のところで先ほど上げさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3款6項1目の保育園総務費のところでありますが、民間・市外保育所運営助成事業ということで、4園と市外保育園運営助成ということで上げてありますが、これは入所児童数の増減に伴いますそれぞれの減額あるいは増額というふうなことであります。

 その下のひまわり保育園園舎塗装工事184万2,000円の減でありますが、こちらは契約差金であります。

 次に、43ページをお願いいたします。

 3款6項5目の保育園費のところでありますが、堀越保育園移転事業ということで968万9,000円の減額ということであります。造成工事費、用地購入費、それぞれ執行差金ということでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4款衛生費であります。1項2目の予防費であります。ここでは、こども予防接種事業1,858万3,000円の減、成人予防接種事業115万2,000円の減、それぞれ個別接種委託料としての接種の減でありました。

 次に、45ページをお願いいたします。

 4款1項4目の健康増進費のところでありますが、ウエルネスマネジメント推進事業で166万9,000円の減ということであります。これは講師謝礼のこと、こちらは開催を見送ったということと、アクションプランの作成委託料、これも見送らさせていただいたことによります、それぞれ減額ということであります。

 次に、4款2項1目でありますが、ここの9事業の合併処理浄化槽補助事業、こちらも設置数の減によります歳出減でありまして、次に、簡易水道等事業特別会計繰出金800万円の減であります。これは、江間地区の基礎調査を平成24年度で実施することになったために、翌年度見送りということで減ということであります。

 次に、47ページをお願いいたします。

 47ページでは、この説明項目の上からでありますが、資源循環センター農土香処理事業、長岡清掃センター維持管理事業、韮山ごみ焼却場維持管理事業、長岡不燃物処理事業、この4事業につきまして、それぞれ不用額ということで減額ということにさせていただいております。

 それでは、次に5款労働費でありますが、1項の失業対策費ということであります。こちらにつきましては緊急雇用対策ということで、滞納者電話催告というところから、それぞれ47ページでは3事業について、次に49ページに至るまで、それぞれの緊急雇用あるいは重点分野の雇用創出事業、そういった形で上げてありますが、これらすべて実績に基づきます不用額としての減額ということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、50ページ、51ページであります。

 6款農林業費についてであります。農林業費につきまして重立ったところでありますが、6款1項3目の農業振興費、8事業のところで地域農政推進事業130万円の減ということであります。こちらでは、再生作業附帯水路整備委託料、そして耕作放棄地再生利用緊急対策補助金ということでありますが、事業実施予定の団体がこの事業を実施できなくなったということに伴いましての減ということであります。

 また、その下の4目の土地改良事業につきまして、堂川排水機場維持管理事業につきましては不用額ということで減ということでありまして、市単農道整備事業につきましては、この協議会の解散が決定したことによります減ということであります。次の県営湛水防除施設整備事業につきましても、県費事業が変更となったたための減ということでありまして、その下の県営かんがい排水整備事業につきましては、県事業の確定に伴います減ということであります。その下のところの県営農地・農村防災対策事業ということで1,000万円計上しております。

 53ページをお願いいたします。こちらにつきましては、県営農地・農村防災対策事業負担金ということで1,000万円の増でありますが、県の事業費の内容の変更ということで上げてあるものであります。

 次に、5目の畜産振興費でありますが、畜産へい獣処理補助金ということで、夏場の猛暑の影響によります死亡がふえたための増ということであります。

 次に、7款商工費であります。1項1目の商工振興費のところで、商工制度資金貸付事業であります。1,575万円の減ということであります。このセーフティネット貸付資金利子補給金、そして中小企業災害対策資金利子補給金、これは見込みによります利用減ということで、少なくなっております。

 次に、55ページをごらんいただきたいと思います。

 8款土木費であります。1項1目の土木総務費についてでありますが、国県道整備事業で臨時・非常勤職員賃金50万円の減ということですが、これは勤務日数が少ないための減額でありまして、その下の道路拡幅用地取得事業、こちらも85万円の減ということでありまして、年度内の用地買収が困難なことによります減額というふうなことであります。

 その下の急傾斜地対策事業負担金、これは県内示によります177万5,000円の増ということであります。

 その下にございます地籍調査事業、また地籍調査修正事業、それぞれ減額をしておりますが、これも委託料の契約差金であります。

 次に、57ページをごらんいただきたいと思います。

 8款2項2目の道路橋梁新設改良費についてであります。こちらにつきまして主なところで、道路新設改良事業4,100万円の減ということでありまして、測量設計、また道路用地購入費、それぞれ信号機撤去に伴います交差点改良について県との調整がつかない、こういうことによりまして、先ほどの歳入のところで説明させていただきましたが、それに連動して歳出も減ということであります。

 次に、道路新設改良事業で合併特例債事業ということであります。132万3,000円の減額ということで、大101号線拡幅改良工事、こちらにつきましては契約差金ということで出させていただいております。

 次に、8款3項1目の河川総務費でありますが、谷戸川支川改修工事、守木地区ですが、450万円の減額であります。こちらにつきましては、谷戸川の工事の内容が変更されたことに伴いましての減であります。

 それでは、次に59ページをお願いいたします。

 8款4項都市計画費の4目公園管理費でありますが、こちらにつきましても、それぞれの公園の維持管理事業ということで、委託料につきましては契約によります差金の不用額であります。電気料につきましては、節電効果によります減額ということであります。

 次に、61ページをお願いいたします。

 9款消防費についてであります。こちらでは、9款1項3目の消防施設費でありますが、消火栓整備事業ということで315万円計上しております。こちらにつきましては消火栓の修繕、移設、こういったものがふえてしまったために、上水道事業のほうへ負担金として計上しているものであります。

 次に、4目の災害対策費についてであります。こちらにつきましては、地震対策推進事業、東日本大震災被災地職員派遣事業、そして復興支援事業、被災者受け入れ支援事業、それぞれ不用額によります減額であります。

 次に、63ページをお開き願いたいと思います。

 9款1項の16事業のデジタル行政無線機器整備事業ということで、こちらは繰越明許という形で上げさせていただきました。1億2,263万8,000円ということで、こちらは無線機の設備の設置工事、そして避難施設の半固定局、そういったものの整備に伴います経費であります。

 次に、10款教育費であります。1項2目の事務局費でありまして、まず通級指導教室整備事業ということで220万円計上しております。こちらにつきましては韮山南小を整備していくという内容でありますが、継続費として追加をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、65ページであります。

 10款2項2目の長岡南小学校費でありますが、ここでは教材購入費ということで、特別支援学級がふえることによりまして教材をふやしていくということであります。

 大仁小学校費につきましては、水道料ということで78万円の増ということでありますが、体育の授業でプール使用がふえたことによります増ということであります。

 次に、67ページをごらんいただきたいと思います。

 10款4項1目の幼稚園総務費であります。ここでは、私立幼稚園就園奨励費補助金ということで140万2,000円の増ということであります。これは見込みによる増ということであります。このことにつきまして、利用する園児の保護者の所得が減ってきていることが要因の一つだと、このように言われております。

 次に、長岡幼稚園建設事業、園舎解体工事で233万6,000円の減額ということでありますが、これは単なる執行差金であります。その下の共和幼稚園関係の3,411万9,000円の減につきましても、それぞれの工事の差金によるものであります。

 次に、10款5項1目の学校給食の関係でありますが、伊豆長岡給食センター、韮山南小給食施設給食調理事業、この2点につきましても不用額であります。その下の大仁学校給食センターにつきましても、実績によります不用額ということで減をしております。

 それでは、次に69ページをお願いいたします。

 10款6項1目の社会教育総務費でありますが、社会教育バス維持管理事業でバス運転業務委託料130万円の減額であります。こちらにつきましては、バスが故障修理が多くてバスの使用時間が少なかったこと、こういったことに伴います稼働時間が少なかったことに伴います減額ということであります。

 次に、71ページをお願いいたします。

 71ページの10款7項3目の体育施設費のところでありますが、8事業の体育施設一般管理事業105万円につきましては単なる不用額であります。その下の体育施設維持補修事業778万1,000円につきましても、それぞれの施設に伴います不用額であります。

 10款8項5目の旧町史編纂費についてでありますが、こちらにつきましても458万5,000円の減額ということでありますが、事業がおくれている都合上、24年度へ再計上させていただくということで、減額をしております。

 次に、11款災害復旧費であります。2項2目の公園施設災害復旧費でありまして、ここでは狩野川さくら公園単独災害復旧工事101万5,000円減額ということであります。こちらは、工事につきましての契約差金ということで、不用額が生じたということであります。

 次に、73ページをお願いいたします。

 12款公債費についてであります。1項2目の利子でありますが、償還金利子及び割引料ということで2,079万2,000円の減額ということであります。こちらにつきましては、財務省関係、そして地方公共団体金融機構、市中銀行、静岡県、こういったところの関係の利子、そして前年度の借入金利子ということで、3,340万5,000円ということであります。こちらにつきましては、ご存じのとおり、年度の終わりに来まして、当年度予定しておりました起債を財務省関係、市中銀行、そういったところに振り分けていきますので、ここで確保していた予算というものが上のほうに振り分けられているということで、ここの部分が減額になるということでご理解いただきたいと思います。

 それでは、74ページをお願いいたします。給与費明細書についてであります。

 まず、1の特別職等というところでありますが、ここでは、給与費の報酬、この部分が360万円の減、期末手当で122万5,000円の減、合計で482万5,000円の減額であります。そうしますと、こちらの補正後の合計額につきましては2億3,534万円となります。

 2の一般職についてでありますが、給与費の職員手当のところで185万7,000円の減、そうしますと補正後の合計額は25億7,180万8,000円となります。給料及び職員手当の増減額の明細となっておりますが、ここでは職員手当185万7,000円の減額につきましては、時間外手当の減及び退職手当組合負担金の増と、こういったことであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長、ご苦労さまでした。

 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本案を含め補正予算6議案は、本日は説明のみとし、本案を含め補正予算6議案に対する質疑、討論、採決は3月2日の本会議としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案を含め補正予算6議案に対する質疑、討論、採決は3月2日の本会議にすることに決定いたしました。

 ここで暫時休憩といたします。再開を3時55分といたします。



△休憩 午後3時42分



△再開 午後3時55分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△議案第16号〜議案第20号の上程、説明



○議長(板垣紀夫君) 日程第21、議案第16号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、日程第22、議案第17号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、日程第23、議案第18号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)、日程第24、議案第19号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)、日程第25、議案第20号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの特別会計補正予算の5議案を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、本案につきましては、5件の特別会計の予算の補正をしようとするものであります。

 まずは、議案第16号 平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ245万9,000円を減額し、総額を59億8,788万9,000円とするものであります。

 次に、議案第17号 平成23年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ1,120万5,000円を減額し、総額を4億606万3,000円とするものであります。

 次に、議案第18号 平成23年度伊豆の国市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ1億3,751万3,000円を減額し、総額を32億6,312万9,000円とするものであります。

 次に、議案第19号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ1,000万円を減額し、総額を6,833万円とするものであります。

 次に、議案第20号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出からそれぞれ1,249万7,000円を減額し、総額を13億5,399万6,000円とする予算の補正と地方債の変更をしようとするものであります。

 なお、内容につきましては、各担当部長より説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 最初に、議案第16号、議案第17号、議案第18号の3件の内容説明を保健福祉部長に求めます。

 保健福祉部長。

         〔保健福祉部長 植松二夫君登壇〕



◎保健福祉部長(植松二夫君) それでは、平成23年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の内容説明をさせていただきます。

 別冊の議案書75ページをお願いいたします。

 まず第1条では、歳入歳出からそれぞれ245万9,000円を減額いたしまして、予算の総額を59億8,788万9,000円にしようとするものであります。

 次の76ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入であります。

 4款国庫支出金、1項国庫負担金、2項国庫補助金、合わせまして補正額772万5,000円の増。

 5款療養給付費等交付金、1項療養給付費交付金、補正額619万5,000円の増。

 7款県支出金、1項県負担金、2項県補助金、合わせて補正額470万9,000円の減。

 8款1項共同事業交付金、補正額4,769万3,000円の減。

 9款財産収入、1項財産運用収入、補正額1,000円の増。

 10款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額2,998万7,000円の増。

 12款諸収入、1項延滞金及び過料、2項雑入、合わせまして補正額603万5,000円の増額です。

 したがいまして、歳入合計は、245万9,000円を減額し、補正前の額と合わせまして59億8,788万9,000円にしようとするものであります。

 右ページの歳出をお願いいたします。

 1款1項総務管理費、補正額272万4,000円の増。

 2款保険給付費、1項療養諸費、補正額5,972万5,000円の増。2項高額療養費、補正額1,015万5,000円の増。4項出産育児諸費、補正額840万円の減。

 7款1項共同事業拠出金、補正額4,181万4,000円の減。

 8款1項保健事業費、補正額2,345万円の減。

 9款1項基金積立金、補正額1,000円の増。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付金、補正額140万円の増。

 歳出合計は、245万9,000円を減額して、補正前の額と合わせまして歳出合計を59億8,788万9,000円にしようとするものであります。

 次の76ページの事項別明細、総括につきましては省略をさせていただきまして、80、81ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。

 4款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金、補正額は843万2,000円の増、給付費の増額に伴う国庫負担金の増額となります。

 1項2目高額医療共同事業負担金の補正額は149万5,000円の減。

 1項3目特定健診・保健指導負担金は、当初目標値で計上してありましたものを実績に基づき見直しをして、363万9,000円の減額としております。

 4款2項1目財政調整交付金の普通調整交付金は、給付費の上昇に伴う増加をしており、特別徴収交付金は、国保総合システムに係る開発費として追加増額しております。

 2目の出産育児一時金補助金は、対象件数の減少により20万円を減額しております。

 3目の災害臨時特例補助金は、東日本大震災に係る災害臨時特例補助金として35万9,000円の増、これは被災者に係る一部負担金と保険税の減免分について交付をされています。

 5款1項1目退職療養給付費交付金619万5,000円の増額、これは退職被保険者の給付費の増加によるものです。

 次の82ページをお願いいたします。

 7款県支出金、1項県負担金、1目高額療養費共同事業負担金は、拠出金の確定による減額。

 2目特定健診・保健指導負担金は、国庫負担金と同様に実績に基づく減額としております。

 7款2項1目の財政調整交付金は、給付費の上昇に伴う普通交付金の増額で、42万5,000円の増であります。

 8款1項1目共同事業交付金は、1の高額療養費交付金及び2の保険財政共同安定化事業交付金ともに、年間分の交付申請の確定に伴う減額となっております。

 次の84ページをお願いします。

 10款1項1目一般会計繰入金は、出産育児一時金繰入金は対象件数の減少による減額、職員給与等の繰り入れは職員の時間外手当の減額、その他一般会計繰入金3,500万円の増額は、給付費の上昇による財源不足を補てんするため、その他繰り入れをお願いしたものであります。

 12款諸収入、1項延滞金及び過料につきましては、延滞金及び退職被保険者加算金は、実績に基づくもので増額しております。

 また、2項雑入でも、一般分第三者納付金、返納金、震災被災者健診負担金等につきましても、納付された実績による増額であります。

 次に、86ページ、3の歳出をお願いいたします。

 1款総務費、1項1目一般管理費は、職員人件費の時間外手当の減額。

 2目連合会負担金は国保連合会への負担金となり、国保総合システムに係る費用で全額国庫補助となっております。

 2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者療養給付費の補正につきましては、すべて下半期の実績に基づく給付費の上昇によるもので、それぞれ増額しております。

 5目国保連合会審査支払手数料につきましても、実績に基づいて減額補正をしております。

 次に、87ページをお願いします。

 2款2項高額療養費の補正は、一般分及び退職分ともに、給付費の上昇に伴い、本年度実績に基づき増額としております。

 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金につきまして、対象件数の減少による減額補正としております。

 次に、90ページをお願いいたします。

 7款共同事業拠出金、1項1目高額医療共同事業医療費拠出金、2目保険財政共同安定化事業拠出金、これは国保連合会への拠出金確定通知によりそれぞれ減額となり、合計で4,181万4,000円の減額としております。

 8款1項1目疾病予防費、疾病予防事業及び特定健診・保健指導事業は、それぞれ実績に基づき見込み額を算定し、減額となり、合計で2,345万円の減額であります。

 92ページをお願いいたします。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付金は、保険税の還付金について、一般被保険者分、退職被保険者分ともに減額で、合わせて140万円を補正するものです。

 最後の94ページは給与費明細で、職員の時間外手当の減額による変更であります。

 以上で、国民健康保険の補正予算の説明を終わります。

 続きまして、後期高齢者医療特別会計補正予算の説明をいたします。

 95ページをお願いいたします。

 第1条では、歳入歳出にそれぞれ1,120万5,000円を追加いたしまして、予算の総額を4億606万3,000円にしようとするものであります。

 次の96、97ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入です。

 1款1項後期高齢者医療保険料、補正額1,067万9,000円の減額であります。

 5款諸収入、2項償還金及び還付加算金、補正額52万6,000円を減額。

 歳入合計は、1,120万5,000円を減額しまして、歳入合計を4億606万3,000円にしようとするものであります。

 右ページの歳出であります。

 1款1項後期高齢者医療広域連合納付金、補正額1,067万9,000円の減額。

 2款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、補正額52万6,000円の減額。

 歳出合計は、1,120万5,000円を減額しまして、歳出合計を4億606万3,000円にしようとするものであります。

 次の98ページ、事項別明細の総括を省略いたしまして、100ページをお願いいたします。

 2の歳入になります。

 1款1項1目は特別徴収保険料です。補正額は調定額の減少によるもので、現年度687万1,000円を減額としております。

 2目普通徴収保険料、補正額は現年度分と滞納繰越分を合わせまして380万8,000円を減額しております。これも調定額の減少や収納率の低下等によるものでございます。

 5款諸収入、2項1目保険料還付金、補正額52万6,000円の減額です。これは還付金対象の減少によるものです。

 次に、102ページをお願いいたします。

 歳出になります。

 1款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の補正額は1,067万9,000円の減額となりまして、後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。

 2款諸支出金の1項1目保険料還付金は、52万6,000円を減額としております。

 以上で後期高齢者医療の内容説明とさせていただきます。

 続きまして、105ページをお願いいたします。

 介護保険特別会計補正予算(第4号)になります。

 第1条では、歳入歳出それぞれ1億3,751万3,000円を減額し、予算総額を32億6,312万9,000円としております。

 次のページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、3款国庫支出金、1項国庫負担金、2項国庫補助金、合わせまして補正額2,474万4,000円の減。

 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額4,089万4,000円の減。

 5款県支出金、1項県負担金、2項県補助金、合わせまして補正額2,402万円の減。

 6款財産収入、1項財産運用収入、補正額7万6,000円の増。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金、2項基金繰入金、合わせまして補正額4,739万1,000円の減。

 歳入合計で、補正額1億3,751万3,000円を減額し、補正前の額と合わせまして32億6,312万9,000円にしようとするものであります。

 右ページをお願いします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費と3項介護認定審査会費を合わせまして、補正額70万8,000円の減としています。

 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、補正額1億914万9,000円の減。2項介護予防サービス等諸費、補正額269万3,000円の増。6項特定入所者サービス等諸費、補正額2,754万5,000円の減。

 4款基金積立金、1項基金積立金、補正額23万1,000円の増。

 5款地域支援事業費、1項介護予防事業費、2項包括的支援事業費、合わせまして補正額303万5,000円の減。

 歳出合計で、補正額1億3,751万3,000円を減額し、補正前の額と合わせて32億6,312万9,000円にしようとするものであります。

 次の事項別明細、総括は省略いたしまして、110ページをお願いいたします。

 事項別明細書、2の歳入になります。

 3款1項1目介護給付費負担金1,996万6,000円の減額及び3款2項1目調整交付金495万9,000円の減額、4款1項1目介護給付費交付金4,020万1,000円の減、5款1項1目介護給付費県負担金2,358万5,000円の減、7款1項1目介護給付費繰入金1,675万1,000円の減額につきましては、歳出2款の保険給付費の減額に伴い、各負担割合を補正するものであります。

 次に、3款2項2目地域支援事業交付金(介護予防事業)57万8,000円の減額及び4款1項2目地域支援事業支援交付金69万3,000円の減、5款2項1目地域支援事業交付金(介護予防事業)28万9,000円の減、7款1項2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)28万9,000円の減額につきましては、歳出5款1項の介護予防事業費の減額に伴うものであります。

 3款2項3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)29万1,000円の減及び5款2項2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)14万6,000円の減額、7款1項3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)14万6,000円の減額につきましては、歳出5款2項の包括的支援事業費の減額に伴い補正するものであります。

 また、3款2項4目の介護システム改修事業補助金105万円の増額は、平成24年度の介護保険制度の改正に伴うシステム改修の補助金で、改修費用210万円の2分の1の補助金であります。

 次の112ページをお願いいたします。

 6款1項1目利子及び配当金の7万6,000円の増は、介護給付費準備基金の利子を補正するものであります。

 また、7款1項4目その他一般会計繰入金175万8,000円の減額は、歳出1款1項1目の一般管理費の減額に伴い、繰入金を減額するものであります。

 7款2項1目の基金繰入金2,898万7,000円の減額については、今回の保険給付費及び地域支援事業費等の減額補正に伴い、第1号被保険者の介護給付費準備基金からの繰り入れ予算を減額するものであります。

 次の114ページをお願いいたします。

 3の歳出になります。

 1款1項1目、1事業の会計管理事業130万円の増額は、平成24年度版の介護保険パンフレットの作成を来年度に見送ったことによる減額、先ほど歳入で説明をいたしました平成24年度の介護保険制度の改正に伴うシステム改修費の相殺金となります。

 50の介護保険計画策定事業120万8,000円の減額は、今回の高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画の策定委託料で、入札結果に伴う不用額の補正であります。

 1款3項1目の介護認定審査会事業80万円の減額につきましては、12月までの主治医意見書の実績を踏まえ、予定より190件分を減らして2,080件を見込み、減額とするものであります。

 次に、2款1項1目、1の介護サービス給付費1億914万9,000円の減額につきましては、12月までの給付実績を踏まえ減額をするものです。主な理由としましては、特別養護老人ホーム韮山・ぶなの森の市内在住者の入所率実績約60%により、介護サービス給付費が減少したものと考えております。当初の見込みにつきましては、入所率90%と予定をしておりました。

 次の116ページをお願いいたします。

 2款2項1目、1の介護予防サービス給付費269万3,000円の増額につきましては、これも12月までの給付実績を踏まえまして、年間の必要額を約1.8%増の1億5,082万2,000円と見込み、増額をするものであります。

 次に、2款6項1目、1の特定入所者介護サービス等費2,754万5,000円の減額につきましても、12月までの給付実績を見込み、減額をするものですが、主な理由としましては、先ほどの市内在住の者の入所率、ぶなの森の関係60%、これの影響によると考えております。

 次に、4款1項1目、1の基金積立金7万6,000円の増額につきましては、基金利子を24万1,000円と見込み、補正をするものです。

 次の118ページをお願いいたします。

 4款1項2目、1の介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金15万5,000円の増額につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金のその他分として、対象費用となっていましたパンフレット等による制度の周知費用、実績に伴いその精算をするため、残額分を臨時特例基金に積み立てるものであります。

 次に、5款1項1目、1の介護予防事業155万9,000円の減額につきまして、1の一次予防事業では、地区サロン支援において、栄養士など専門職の派遣希望が見込みより少なかったことや、お出かけサロンの健康講座や医師による健康教育など、市、保健師などの連携により行ったことなどによるものであります。

 また、3の生活機能評価事業の63万円の減額ですが、これは介護予防教室への参加者選定のための医師による情報提供文書の作成委託料で、医師による判断が必要な対象者がなかったことなどによることで補正をするものであります。

 次に、5款2項1目、1の介護予防ケアマネジメント事業52万4,000円の減額につきまして、これは今年度購入いたしました地域包括支援センターで使用しますパソコン7台の購入費で、入札の結果に伴う不用額の補正であります。

 また、90の包括的支援職員人件費事業20万2,000円の減額は、緊急雇用による非常勤職員の活用等により、時間外手当を減額補正するものです。

 最後に、122ページの給与費明細は、ただいまの時間外手当の減額補正となるものでございます。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 次に、議案第19号、議案第20号の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、初めに議案第19号 平成23年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)の内容を説明させていただきます。

 議案書別冊の123ページをお開き願います。

 歳入歳出それぞれ1,000万円を減額し、予算の総額を6,833万円にしようとするものであります。

 124ページをお願いいたします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、1款使用料及び手数料、1項使用料、補正額200万円の減額。

 2款繰入金、1項他会計繰入金、補正額800万円を減額。

 補正前の額7,833万円に補正額1,000万円を減額し、6,833万円にしようとするものであります。

 隣の125ページをお願いします。

 歳出でありますが、2款維持管理費、1項維持管理費、補正額1,000万円を減額。補正前の額7,833万円に補正額1,000万円を減額し、6,833万円にしようとするものであります。

 次の126、127ページにつきましては、説明を省略させていただきます。

 128、129ページであります。

 2、歳入でありますが、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目水道使用料、補正額200万円の減額につきましては、水道使用料の減収が予測されることからの減額であります。

 2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額800万円の減額につきましては、歳出の減額によるものであります。

 130、131ページをお願いします。

 3、歳出でありますが、2款維持管理費、1項維持管理費、1目維持管理費、補正額1,000万円の減額につきましては、開発業者と管理組合との和解協議ができずに、委託料を翌年度に送ることによるものであります。

 以上で、簡易水道等事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わります。

 続きまして、議案第20号 平成23年度伊豆の国市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の内容を説明させていただきます。

 議案書別冊の133ページをお開きください。

 第1条では、歳入歳出それぞれ1,249万7,000円を減額し、予算の総額を13億5,399万6,000円にしようとするものであります。

 第2条では、地方債の補正を規定したものであります。

 134ページをお願いします。

 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でありますが、2款使用料及び手数料、1項使用料は補正額1,000万円の減額。4款繰入金、1項他会計繰入金、補正額99万7,000円の減額。7款市債、1項市債、補正額150万円の減額。補正前の額13億6,649万3,000円に補正額1,249万7,000円を減額し、13億5,399万6,000円にしようとするものであります。

 隣の135ページをお願いします。

 歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、補正額1,069万5,000円を減額。2款事業費、1項建設事業費、補正額180万2,000円の減額。補正前の額13億6,649万3,000円に補正額1,249万7,000円を減額し、13億5,399万6,000円にしようとするものであります。

 136ページをお願いいたします。

 第2表、地方債の補正につきましては、流域下水道事業の起債対象事業費の減額に伴う地方債の減額となります。

 次の138、139ページの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 140、141ページをお願いします。

 2、歳入でありますが、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目使用料、補正額1,000万円の減額につきましては、下水道使用料の減収が予測されることからの減額であります。

 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、補正額99万7,000円の減額につきましては、歳出の減額によるものであります。

 7款市債、1項市債、1目下水道事業債、補正額150万円の減額につきましては、流域下水道事業の事業費の減額によるものであります。

 142、143ページをお願いします。

 3、歳出でありますが、1款総務費、1項総務管理費、2目維持管理費、補正額1,069万5,000円の減額につきましては、入札結果及び負担額の決定による不用額の整理となります。

 2款事業費、1項建設事業費、2目特定環境保全公共下水道事業費、補正額20万円の減額につきましては、時間外手当の減が見込まれることからの減額であります。

 3目流域下水道事業費、補正額160万2,000円の減額につきましては、流域下水道建設負担金の確定に伴う負担金の減額であります。

 144ページをお願いします。

 144ページは、職員3名分の給与費明細書であります。職員手当の減額の明細であります。

 以上で、下水道事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 各部長さん、ご苦労さまでした。

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△議案第21号及び議案第22号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第26、議案第21号 市道路線の廃止について及び日程第27、議案第22号 道路の路線の認定についての2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、議案第21号及び議案第22号の2案につきまして、一括して提案理由を述べさせていただきます。

 まず、議案第21号の市道路線の廃止につきましては、長岡地区の1路線、大仁地区の2路線及び三福地区の1路線につきまして、廃道になるものと起点あるいは終点が変更になるため、現在認定中の市道路線を廃止しようとするものであります。

 次に、議案第22号の道路の路線の認定につきましては、起点及び終点を変更した3路線と新規の2路線を認定するものであります。

 内容につきましては、都市整備部長に説明をいたさせます。

 ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 本案の内容説明を都市整備部長に求めます。

 都市整備部長。

         〔都市整備部長 川口重美君登壇〕



◎都市整備部長(川口重美君) それでは、議案第21号 市道路線の廃止についてと、議案第22号 道路の路線の認定につきまして、内容をご説明申し上げます。

 お手元に配付させていただいております議案書67ページ、69ページ及び参考資料の33ページから39ページをご参照願いたいと思います。

 議案につきましては、それぞれ廃止及び認定する路線名とその起点、終点の字と地番について記載をしてございます。参考資料ですが、33ページ、37ページの資料につきましては、廃止及び認定路線の箇所表に道路の延長と幅員について記載してあります。参考資料の34ページから35ページ及び38ページから39ページに箇所図を添付してありますので、あわせてご参照願いたいと思います。

 廃止及び認定をお願いする市道のうち、市道長5044号線は、旧静雲荘駐車場跡地において現在実施している道路新設工事が完了すると、県道韮山伊豆長岡修善寺線と接続されることとなるため、現在認定されている部分を廃止し、改めて幅員3.3から5.5メートル、延長116.3メートルの道路を市道長5044号線として認定をお願いしようとするものであります。

 次に、廃止をお願いする市道大1049号線でありますが、市営白坂住宅の敷地内に位置する道路であります。現在、白坂住宅は廃止され、5棟9戸を残して取り壊し工事が完了しております。現在、残りの住宅の解体により市道大1049号線も解体され、更地となることから、市道の廃止をお願いしようとするものであります。

 次に、廃止及び認定をお願いする市道大1051号線でありますが、現在実施している道路改良工事が完了すると、起点と終点がともに県道熱海大仁線と接続されることとなるため、現在認定されている部分を廃止し、改めて幅員3メートルから6.4メートル、延長506.8メートルの道路を市道大1051号線として認定をお願いしようとするものであります。

 次に、廃止及び認定をお願いする市道大1118号線でありますが、この市道の一部が民地内を通っていることが判明しました。地権者からも市道区域から外してほしいとの申し出を受けたために、現在認定されている部分を廃止し、改めて幅員2.4から4.9メートル、延長76.3メートルの道路を市道として認定をお願いしようとするものであります。

 新規に認定をお願いする市道長5081号線、市道韮442号線でありますが、まず市道長5081号線につきましては、古奈地区の市街化区域内において民間事業者による宅地分譲に伴い、新たに設置された幅員5.5メートル、延長58.1メートルの通り抜け道路であります。土地は寄附により市に所有権移転済みであり、道路の構造も適切であることから、市道として維持管理していくことが適切であると判断したため、市道長5081号線として新たに認定をしようとするものであります。

 次に、市道韮442号線につきましては、南條地区の県道古奈伊豆長岡停車場線と接する部分を起点とする幅員4メートル、延長46.2メートルの道路であります。この道路は、市街化区域内の伊豆長岡駅前に位置し、車両の通り抜けも可能な道路であることから、市道として維持管理していくことが適切であると判断したため、市道韮442号線として新たに認定をしようとするものであります。

 このようなことから、道路法第10条及び道路法第8条第1項の規定により、廃止及び認定をお願いするものであります。

 以上で説明とさせていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑は2議案一括で受けます。

 質疑ございませんか。

 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 若干聞きたいと思いますのでお願いします。

 まず廃止のほうですが、市道大1049号線、白坂住宅のところですが、住宅の敷地は返すということでわかります。それで、その周りをぐるっと回っている市道もここで廃止するということですが、その後のこの土地はどうなるんでしょうか。道の形状をなくすのか、その辺の廃止後のことについて伺います。住宅のところは所有者がいて、そこに返すということは聞いていますが、その周りの土地はどうなるのか。

 それと、1118号線、三福のところですね。ここの廃止ですが、民地があるということで、1.2というかなり狭くなっているところが民地かと思いますが、残りの部分を廃止ということで、現状は、残りの道路が全部民地ということでしょうか。形的にはへの字の逆の形をしていますよね。下が曲がっている、こういう道路なんですが、この部分は廃止みたいなんですが、この部分はすべて廃止なのか、この部分がすべて民地なのか、聞きたいと思います。

 それと、新設のほうで聞きたいんですが、長5081号線、ここが宅地分譲でということなんですが、もともとかなり狭かった道路を広げてくれるということで、5.5メートルになったと思いますが、この土地は北側のぶつかったほうの東西線がかなり狭いんですね。そちらは広げるような話はないのか。行きどまりで、車は行った先が左も右も曲がれないかと思うんですが、その辺は、これはUターンするようになるんでしょうか。東西線についてもしわかれば聞きたいと思います。

 最後に韮山の442号線、伊豆長岡駅前の伊豆箱根の旅行社のところと隣の満州屋さんの間の道路なんですが、かなり昔からいろいろ使っているんですが、認定していなかった理由は何かあるんでしょうか。私は認定されていて当然かと思うんですが、忘れていたのか、それとも何か理由があって認定されていなかったのか、その点について伺います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 市営住宅跡地の市道大1049号線につきましては、現在、道路をつくって認定してある部分も民地なんです。民地をお返しする、要するに市営住宅をつくるに、市営住宅で生活をするための道路として道路をつくって認定をしていたということで、もとが民地なものですから戻すということで、これは廃止ということになります。

 それから、市道大1118号線は、三福の熊野神社の上のお寺さんへ入っていく、極端に言うと参道みたいなところです。それを、龍源寺でしたか、入っていきまして、左に曲がってもとの市道へとつながる道路になっています。その市道へ曲がる細い部分が民地だったということで、返還願いたいというようなことで、その手前までの部分はそのまま市道として残すということでございます。

 それから、長5081号線につきましては、先ほど説明させていただきましたが、民間で開発をするに、東側にもとの慈広会病院のあった側に道路をつけてあります。その幅員は、先ほど申しましたが5.5メートル。さらに、議員がおっしゃられる北側の道路につきましては幅員が4メートルでございます。基本的には、説明しましたけれども、一応通り抜けができるというようなことで、民地側の宅地分譲地側には隅切りを入れさせていただいております。その隅切りにつきましては、2メートル掛ける2メートルの三角の部分の隅切りをさせていただき、スムーズに出入りができるというふうなものを考えております。

 それから、伊豆長岡駅前の話でございますが、これは偶然、住宅を建てたいけれどもこれが市道認定になっていないよと、接道要件がとれるのかというようなお話がございまして、調べたところ、旧の韮山町でも、あるいは合併したときにそういうところも発見できずに、そのまま認定をしていなかったものですから、ここで新たに認定をしたいというものでございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 5番、三好さん。



◆5番(三好陽子君) 5番、三好です。

 私は、認定のほうの市道大1051号線について聞きたいんですけれども、私もちょっと承知していなく、この議案が出て現地に行ってみたんですけれども、今現在工事中で、認定するということは見通しが立っているということだとは思うんですけれども、まだ随分と工事がかかりそうな気がしたんですけれども、供用開始がいつごろなのか。あと、つながる工事はすべて段取りができているのか、その辺を聞いておきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 供用開始等につきましては、まだ定かではありませんけれども、白坂の踏切からまた戻ってくるというようなことで、エビナ工業さんのところまで行くのが今までの1051号線だったんです。それをさらに、その奥に住まわれている方々は接道要件がなくて、有事の際、あるいは介護だとか、あるいは火事だとか救急だとかというとき、あるいは急傾斜の山をしょっているというようなことで、緊急避難路等もないというようなことで、この計画につきましては、1周ぐるっと回れるような方法で、用地等についての説明会は地元の了解を得て、この工事に着手をしているところでございます。完了次第、供用開始はするというようなことであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 4番、高橋さん。



◆4番(高橋公一君) 長5044号線なんですけれども、この地域は、今の場合は行きどまりになっていると思うんですけれども、ここをぐるっと回って県道のほうへ出るようにするんでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) この地域、言葉で説明するのはなかなか難しいところですが、今、県道から静雲荘の駐車場を横断して道路をつくっています。新しくつくるところの先から現在が5044号線で、分譲地の中へ向かって、順天堂と並んで向かっていきまして、左へ曲がって終わっているんです。それが5044号線です。それで、さらに手前側の駐車場の部分を、約50メートルぐらいをこれから道路をその道路にぶつけますものですから、県道を起点にして5044号線にしたいということなんです。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) ほかにありませんか。

         〔発言する者なし〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 最初に、議案第21号 市道路線の廃止については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 道路の路線の認定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△会議時間の延長



○議長(板垣紀夫君) お諮りいたします。本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。

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△議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第28、議案第23号 伊豆市・伊豆の国市公平委員会委員の選任の同意についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、伊豆市・伊豆の国市公平委員会委員の木戸英寿氏が、来る3月31日をもって任期満了となります。引き続き木戸英寿氏を選任いたしたく、伊豆市・伊豆の国市公平委員会共同設置規約第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。

 木戸氏の経歴等につきましては、お手元の資料のとおりでございます。

 人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的、能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する方であります。また、地方公務員法の規定による委員の欠格条項及び兼職規定には抵触をしておりません。

 なお、任期中の他の委員は、室野純司氏、梅田欣一氏であります。

 ご審議を経て、適切なる同意をいただきますようお願いする次第でございます。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第23号 伊豆市・伊豆の国市公平委員会委員の選任の同意については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

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△議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(板垣紀夫君) 日程第29、議案第24号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) 本案につきましては、教育委員会委員の室伏一伸氏が、来る5月17日をもって任期満了を迎えます。室伏氏の後任として相澤温氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものであります。

 相澤温氏につきましては、お手元の資料のとおりでございますが、人格識見ともすぐれた、同法第4条第4項に規定された未成年者の保護者ということで適任者であります。

 なお、任期中の他の委員につきましては、大川治彦氏、中田保子氏、上田恵美子氏及び佐藤亨氏であります。

 ご審議を経て、適切なる同意をいただきますようお願いする次第であります。



○議長(板垣紀夫君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本案は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 次に、討論に入ります。

 最初に、本案に対する反対討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 反対討論なしと認めます。

 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 賛成討論なしと認めます。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。

 議案第24号 伊豆の国市教育委員会委員の任命の同意については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(板垣紀夫君) 全員起立であります。

 よって、本案は原案のとおり同意されました。

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△閉会中の継続調査の報告



○議長(板垣紀夫君) 日程第30、閉会中の継続調査の報告についてを議題といたします。

 各常任委員会委員長より報告をお願いします。

 最初に、総務委員会委員長、17番、鳥居松彦さん。

         〔17番 鳥居松彦君登壇〕



◆総務委員会委員長(鳥居松彦君) 17番、総務委員長、鳥居でございます。

 では、本委員会が行った調査事件につきまして、調査の結果を次のとおり、会議規則第103条の規定により報告をいたします。

 調査事件(閉会中の継続調査)。

 (1)として当市における防災のあり方。

 調査の日時及び出席者。

 日時、平成24年1月25日、同じく24年2月17日、ともに9時より、市役所本庁第5会議室、災害対策室で、総務委員会委員7名全員出席のもと調査をいたしました。

 調査の経過及び結果について。

 総合防災対策の策定は、まちづくり計画においては不可欠の事項であるとともに急務の事案であると考えます。平成23年3月11日の東日本大震災で、我々は災害の現実を見聞きしております。そのことについては、閉会中の調査事件といたしまして被災地の研修視察を行い、その研修結果を平成23年12月の定例議会において報告書を提出しております。

 今回の大震災の大地の揺れは今もおさまっていないと伝えられております。地震関連の研究機関の調査も進行中で、東京直下型地震が警戒される中、地震は富士山近くなど関東以西にも起こり始めております。本当に危ない場所はどこなのか、危機の真っただ中にあるのは首都圏だけではなく、東海・南海・東南海連動型の大地震が目の前に来ているという感がいたします。富士山の動きに注目度が高められている今日、そこから得られた種々の事項のうち、将来の本市における総合防災対策策定の一助たり得ると考えられる事項をまとめましたので、報告いたします。

 1、防災を視点とする第三者機関の設置について。

 多賀城市内では、震度5強の地震と約2メートルから4.6メートルの津波があり、大半が津波による災害であった。多賀城市は、被災直後、直ちに有識者、学識者から成る災害復旧・復興のための災害対策委員会を設置し、8カ月ほどで早くも具体案を完成させております。具体的なことについては12月議会で報告したとおりでありますので、内容は省きますが、その中から学ぶべきことは事態への即応性であります。

 本市においても、即応性を持つ常設の第三者機関の設置が必要であると考えます。構成員については、市内外から広く有識者、学識者を求めることが望ましい。その構成員は、災害に対する再建のありようを任とするだけではなく、防災を視点としたまちづくりを考えることも任とするべきであります。また、市長の諮問機関として、日常的にその専門性が発揮できる機関としての設置を望みたいものです。

 2番目といたしましては、県外市町との防災協定の拡充についてであります。

 多賀城市から学んだものに、県外市町との防災協定(災害支援協定)の充実であります。本市も既に県外市町との防災協定が締結されておりますが、その拡充が必要であると考えます。そのためには、まず現在の防災協定の現状がいかなる状況を想定してのものであるかを検証するところから始める必要があると思います。何よりも肝心なことは、想定される最大限の相互防災支援に対応できる規模と種類の協定であります。

 3番目に、液状化現象に対応する広域的な研究機関の設置についてであります。

 本市において懸念される災害は、地理的な条件から見て液状化現象の発生であります。そういう点から、潮来市の研修視察は有意義でありました。潮来市は、3月11日15時15分に発生したマグニチュード7.7の茨城県沖地震による震度6弱の60秒間にわたる揺れで多大な被害をこうむっております。1万4,900件の停電や9,900世帯の断水の被害は言うまでもなく、液状化による被害は2,525棟に達しておりました。

 こうした被害から、潮来市は、茨城県、千葉県、埼玉県の各県13自治体が被害に遭ったことを受け、関東1都6県83自治体で東日本液状化対策自治体首長連絡会議を成立した。この会議を主軸に、液状化被害を受けた1都6県の自治体が中心となり、国等へ支援と復興に関する策定を要望中であります。また、復旧についての具体案については、資料3で示してありますので、後ほど見ていただけたらと思います。

 本市においても、当市だけにとどまらぬ液状化に対応する広域(田方平野全域の市町)による組織化した研究機関の設置が必要と考えられます。述べるまでもありませんが、東海地震等による本市での被害想定は、建物倒壊と液状化被害が主なものであります。そのことを加味すれば、広域的な組織による研究機関の設置は急がれる事案であります。同時に、狩野川の堤防及び狩野川流域の堤防の耐震状況の調査も論をまたない事案であると考えます。

 4番目といたしまして、FM放送の設置についてであります。

 防災に限らず、行政が市民に負う責務には確実な情報を迅速に伝達することがあります。そのためには、紙媒体だけではなく、電波による情報提供の活用が考えられます。行政から各家庭への非常時における情報の伝達の手段として最も有効と言われているのが、同報無線ともう一つがコミュニティFM放送(情報伝達度が非常に高い)と言われております。

 中でも、コミュニティFM放送は、災害時以外においても地域に密着し、地域振興や産業の活性化、また行政のイベント等の情報発信など、その効用は多様で幅広いと思います。しかし、設置の検討に当たっては、必要性や費用面などを十分考慮し、慎重な検討が必要であろうと、このように考えます。

 以上で報告を終わらせていただきます。

 なお、私どもは潮来市に行きましたときに、この資料に基づいて、これが全部パネルなんです。1枚1枚について丁寧に約1時間かけて説明していただいたんです。経験したことのない初めての現象ということで、深く私ども胸に刻みまして、総務委員会としましては、皆さんにもじっくり見ていただきたいと思いまして、説明をすべて活字に起こしまして、それぞれ1枚1枚のパネルの説明をつけてあります。どうか、私どもだけでこの視察が終わるのではなくて、特に液状化に関する情報を皆さんにも共有していただきたく、資料を添えて解説書を事務局に置いておきますので、ご都合次第、時間のあり次第、ぜひごらんいただいて、情報をともに共有して頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 次に、福祉文教委員会委員長、3番、田中正男さん。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆福祉文教委員会委員長(田中正男君) 3番、福祉文教委員長の田中です。

 本委員会が行った調査事件について、会議規則第103条の規定により報告いたします。

 1、調査事件。

 2件ありまして、?共和幼稚園建設工事と堀越保育園建設工事の進捗状況調査、?伊豆の国市の給食についての調査、視察。

 2、調査日時及び出席者。

 平成24年1月18日9時より12時10分の間です。場所は共和幼稚園並びに堀越保育園新施設建設予定地、それと長岡学校給食センターでございました。出席者は、福祉文教委員会委員7名全員と、市職員は教育部長、教育総務課長、給食センター所長、栄養士、議会事務局担当が同行しました。

 3、調査内容。

 共和幼稚園建設工事現場では、足場等がとれて園舎の外装は完了し、全体の外観がよく見える状態になっており、内装工事と園庭工事が行われていました。工期が残り1カ月の段階で、工事の進捗率は計画、実績とも87%で順調に進んでいるとのことでありました。

 委員から、2階遊戯室の東側の窓が曇りガラスになっているが、なぜかの質問に、工事担当者より、東側の住民から2階から見えないようにしてほしいとの要望があり、曇りガラスにしたとの回答でありました。

 また、委員から、園庭工事については水はけはどうなっているのかの質問に、担当者より、雨水の貯水機能を持たせた高さを確保していることと、暗渠排水のパイプを敷設するとの回答でありました。

 次に、堀越保育園新施設建設工事現場では、造成工事の排水溝工事が行われていました。既存の水路の下に基礎として打ち込まれた松の木ぐいの埋設物があり、この埋設物を1回とって埋め直したため、その処理で少し工事がおくれ、計画の進捗率84%に対し78%となっているとのことでありました。

 委員から、工期中の完了は大丈夫かの質問に、工事担当者より、工期には問題ないとの回答でありました。

 また、現場に引き抜いた松のくいがあり、確認できましたが、直径20センチ、長さ2メートルぐらいで、1メートル間隔に2列に敷設されていたそうです。狩野川台風の後の区画整理工事のもので、50年ぐらいたっていますが、全然腐ってはいませんでした。

 以上、共和幼稚園建設工事と堀越保育園建設工事の進捗状況調査の報告といたします。

 次に、給食についての調査、視察について報告いたします。

 今回は、長岡給食センターにおいて、外から施設内の視察と所長並びに栄養士から説明を受け、質疑応答を行いました。

 長岡給食センターには炊飯設備がなく、ご飯は函南の石渡食品に炊飯を委託しています。そのため、炊き込みご飯が対応してもらえず、混ぜご飯風にしているが、その分費用がかかることや、炊飯の委託料が賄い材料費に含まれているため、賄い材料がその分少なくなってしまうことが問題となっているとの報告がありました。これについては、来年度、炊飯設備と場所を確保して、自前で炊飯を実施する予定との説明を受けました。

 委員より、食材の放射線量については保護者が心配していると思うが、測定はどうかの問いに、担当より、業者に自主検査については協力をお願いしている。また、県では検査計画品目を県の東中西に分けて毎月検査を実施しているとの回答でありました。

 委員より、残食の量はどのくらいか、問題はどうかの問いに、担当より、平成22年度の市内の合計では、幼稚園の残量が6から15%、小学校が4から8%、中学校が10から14%との回答でありました。さらに、残食になる要因として、牛乳は、飲んで、そのパックを開いて洗って返すことになっているため、手間と時間がかかり、5時間目に試験があるときや休み時間にやることがあるときなどは、飲まずにそのまま返すことが多いとのことでありました。実際に私たちも試食に出た牛乳パックを開こうとしましたが、大人の力でもきれいには開けませんでした。低学年にもさせているということですが、現状確認と対策を求めたいと思います。

 また、委員より、給食の時間は十分ありますか、時間はどのくらいかの問いに、担当より、十分ではありません。小学校は大体40分くらいあり、大体の生徒は食べられていますが、中学校は給食の支度、片づけも入れて30分ぐらいの間に行うので、食べる時間は10分もなく、本当にかわいそうだと思いますとの回答でありました。楽しい給食を保障することと食育の観点からも、十分な給食時間の確保を検討することを求めます。

 次に、調査事件2件目ですが、子育て支援について、当市と近隣市町の状況調査を行いました。

 日時は、平成24年2月15日午前9時より12時5分までです。場所は市役所3階大会議室。出席者は、福祉文教委員会7名全員と、市職員は保健福祉部長、教育部長、社会福祉課長、健康づくり課長、学校教育課長、幼児教育課長、あと議会事務局担当が同席しました。

 調査内容。

 子育て支援について、当市と近隣市町の状況調査ということで、子育て支援が進んでいると言われています長泉町へ視察に行く予定でしたが、日程の都合がつかず、庁舎会議室での調査となりました。

 内容は、こども医療費助成の状況、ファミリーサポートセンターの状況、放課後児童クラブの状況、保育料、幼稚園授業料、零歳児保育、病児・病後児保育の状況などについて、各課が用意した近隣や県下市町の資料に基づき調査いたしました。

 まず、こども医療費助成については、一口にこども医療費助成と言っても、助成の方式が窓口負担なしや、減額の現物給付と、一たん窓口で支払い、後から返ってくる償還助成、また対象年齢が就学前、小学校まで、中学校までや、自己負担金の有無、入院時の食事療養費の助成の有無など、各市町で微妙に違っていました。

 中学校3年生まで入院、通院とも助成の対象としている市町は、35市町のうち23市町となっています。その23市町のうち自己負担金なしとしているのは、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、熱海市、裾野市、長泉町、小山町、吉田町、川根本町の10市町です。さらに、入院時食事療養費の助成があり、現物給付式をとって病院窓口での支払いのない完全無料化をしているのは、熱海市、長泉町、御殿場市の2市1町となっています。さらに、高校3年まで通院・入院が完全無料は西伊豆町で、入院だけ高校まで助成は沼津市です。

 伊豆の国市の現状は、助成対象は、入院は中学生まで、通院は小学生までです。給付方式は現物給付で自己負担なし、入院時食事療養の助成もあります。平成24年4月からは、通院についても中学生を対象とし、完全無料にしていくとしています。

 次に、ファミリーサポートセンターの状況については、平成23年11月現在、県内、伊豆の国市を含め19市町で実施しています。登録人数、利用回数は違いますが、内容や料金は同じで、1時間600円の基本料金となっています。伊豆の国市は平成22年度より開始し、現在、会員110名の登録となっています。長泉町に関しては、課長より、必要性がなかったのか、かわりになるものがあったのかわかりかねますが、平成23年10月1日から開始したと聞いています。また、伊豆市は実施しても利用がないようですとのことでありました。

 次に、委員より、子育て支援センターが韮山と大仁にはあるが、長岡地区にはないが、つくらない理由があるのかの問いに、課長より、長岡には平成14年から町民の方が自主的に始めたやんちゃっ子クラブがありますが、子育て支援センターには、いつでも保育士がいて相談もできます。長岡地区からは、すみれにもたんぽぽにも遠くなく行きやすいですが、人口的にもいずれは長岡にもつくらないといけないと思っていますとの回答でありました。

 次に、放課後児童クラブの状況は、資料では県東部のほとんどの市町が実施しています。公設公営と公設民営がありますが、公設民営が多い状況です。4年生以上の受け入れは、東部にある127クラブ中85クラブで実施していて、すべて民営のクラブで行われています。公営では行っていないですが、それはやれないのではなく、やらないでいると感じられました。料金は入会金なしから1万円まであり、毎月の料金も、熱海市第2小学校区の2,500円から、富士宮市の1万2,000円までまちまちです。伊豆の国市は、入会金なしの毎月7,000円で、中間の位置となります。

 次に、保育料については、近隣10市町の資料で比較しましたが、伊豆の国市は、3歳未満と3歳児の料金が、所得階層10段階中の6段階以上で1番か2番目に高く、4歳、5歳児では段階6、7、8が2番目に高い状況でした。すべての段階で10市町の平均より高い状況が見えました。長泉町は、低所得者層の第2段階から第5段階が1番か2番目に高いところが多く、ほかは平均的な金額でした。全体的に安い保育料は伊豆市で、ほとんどの段階で最も安い状況でした。

 また、2人あるいは3人以上預けたときの保育料の比較では、2人目はすべての市町で半額となっています。3人目以降では、伊豆の国市を含む8市町が無料ですが、長泉町と清水町の2町が1割負担となっています。

 さらに、零歳児保育については、産休明けや育児休暇明けに対応できる状況かを調べたところ、私立の保育園を含めると、10市町すべてのところで行い、早いところで2カ月から受け入れ、遅くても6カ月から受け入れていますが、公立の保育園で見ると、2カ月からが三島市と伊東市、3カ月からが清水町、4カ月からが沼津市と裾野市、10カ月からが熱海市、11カ月からが伊豆の国市と長泉町、1歳からが伊豆市と函南町となっています。

 幼稚園の保育料の比較では、県下35市町の中で、安いところは、1カ月4,000円の伊豆南部の4町から、一番高い8,000円の牧之原市となっています。伊豆の国市は5,000円で8番目に安いほうですが、長泉町は5,700円で15番目に安い順となっています。

 以上が今回調査した市町の子育て支援の状況ですが、伊豆の国市は特に進んでいることはなく、中間的な位置と言えますが、保育料が全体的に高い状況であることと零歳児保育の月齢が遅いことがうかがえました。また、子育て支援が進んでいると言われる長泉町を見ると、こども医療費助成の開始が早かったことはありますが、ファミリーサポートセンターの開設は遅く、保育料が所得の低い段階で高いことや零歳児保育が遅いことなど、今回の調査では特に進んでいることは見られませんでした。

 子育て支援は、これだけではなく、若い人の雇用があることや子育てしやすい環境、暮らしやすさなど、幅広い施策が支援と考えられますので、総合的な子育て支援の充実を求めまして、報告といたします。

 以上、福祉文教委員会の閉会中の継続調査の報告といたします。



○議長(板垣紀夫君) 次に、観光建設委員会委員長、13番、鈴木平一郎さん。

         〔13番 鈴木平一郎君登壇〕



◆観光建設委員会委員長(鈴木平一郎君) 13番、観光建設委員長の鈴木です。

 委員会調査報告を行います。

 本委員会における閉会中の調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告をいたします。

 調査中の事件。

 1つ、広域廃棄物施設整備事業についての報告、1つ、東日本大震災被災者受け入れ事業の対応について、1つ、毘沙門排水機場の視察であります。

 調査の経過。

 閉会中の事務調査として12月定例議会に申し出を行い、本委員会に付託を受けた上記の件につき、次のとおり会議を開催し、調査を行いました。

 開催日、平成24年1月18日。時間、午後1時から5時まで。場所、現地及び市役所3階第1・第2会議室。出席者、委員6名、環境・農政部長、広域廃棄物処理対策室長、農業振興課長、農業振興課主幹、観光・文化部長、観光商工課長、担当事務局職員の出席を得て行いました。

 調査の内容につきまして報告させていただきます。

 委員会では、伊豆の国市・伊豆市広域一般廃棄物施設整備事業の取り組み、候補地関係の経過報告が広域廃棄物対策室長から説明がありました。

 直ちに質疑に入り、委員より、候補地の堀切地域を断念した理由を詳しく教えてくださいとの問いに、当局より、地元の開発に係る経緯によって地域を二分してしまうことが懸念されることや、また圃場整備で国・県の補助を受けて整備された地域であること。地権者に賛成者もいましたが、反対者もあり、その土地を購入しなければならなかったこと。そういうことを踏まえて、最終的な判断は準備会のほうで決断したものですとの回答です。

 また、委員より、環境影響調査は、いかに地元に余り影響しないということの結果を出すことを目的として調査をしているのではないか。それよりももっと大事なことがあるのではないかとの問いに、当局より、説明するのに調べて説明する。前提に1つの場所を決めなければ調査できないわけですから、そこでやった場合どういう影響が出るか、極端な結果が出ればまた別の話です。説明の中でも法的手続なんて話も出ましたが、そうではなくて、地元の理解をしてもらうためのバックデータを集めているということですとの回答がありました。

 委員より、地元はどんなに説明しても納得しないわけじゃないですかとの問いに、当局より、地元はそう言っていますが、我々としては納得してもらうしかありませんので、調査をしていますとの回答。

 また、委員より、年度末を迎えて環境影響調査の結果報告はあるのかとの問いに、当局より、環境影響調査は昨年の8月1日から入っています。現地調査につきましては、地上の気象調査は1年間やらなければならないので、今年の7月いっぱいまでは調査が必要になってきます。現地のほうが終わりまして、実際の現場のデータの解析などにも時間がかかりますし、環境影響の検証、評価などもありますので、二、三カ月かかると11月いっぱいに報告書ができる予定です。予算につきましては継続費で設定をさせてもらっていますので、平成23年度、24年度にまたがっております。したがいまして、結果報告は年末以降ということでお願いしたいと思いますとの回答であります。

 また、委員より、環境影響調査が終わるまで黙って待っているのは、基本計画とか何らかの調査費の依頼の計上を考えているのかとの問いに、当局より、施設の基本計画につきましては現在整理をしている段階です。環境影響調査の中で施設計画システムの設定をして、生活環境にこういう影響が出てくるというようなことを検討しなければならないので、委員会にかける前提での資料収集をしているところです。また、費用は継続費の中に入っていますとの回答。

 次に、東日本大震災被災者受け入れ事業についてでありますが、課長より内容と対応についての報告と説明があり、質疑に入りました。

 委員より、市から幾ら支出したか、概算で結構ですので教えてくださいとの問いに、当局より、費用につきましては地域安全課でやっておりますが、資料によりますと1,280万円かかっておりますとの回答。

 また、委員より、滞在した人からお礼のメッセージなどは来ましたかとの問いに、当局より、お礼の手紙は市、団体、個人にも来ていますとの回答。

 また、委員より、旅館の振り分けはどのようにしたのかとの問いに、当局より、被災者受け入れは、希望する各旅館に承諾を得て振り分けましたとの回答。

 委員より、受け入れ人数は大人だけですかとの問いに、当局より、子供や乳児も含まれています。宿泊人数は254人です。なお、延べ宿泊数は1,518泊、うち1,513泊が支払いの対象になりますとの回答。

 委員より、当初と大分計画が変わっていますが、その辺の計画が変わったことについて、何か予算の使い方についての考え方があったのでしょうかとの問いに、当局より、経費などにつきましては地域安全課のほうで支出しています。当初、11泊(1回につき40人の定員)でやろうということで、第1回目から3回目まで募集しましたが、3回目が余りにも希望人数が少ないので、再度、募集要項を見直し、第3回目からは、滞在日数を5泊6日に短縮したら希望者がふえるのではないかということで、第3回目から6回目まで実施しました。やはり予想していたとおり、5泊6日にした関係で人数がふえました。しかし、7月から8月下旬までは、毎年、旅館の宿泊客の予約が多い時期ですので、受け入れができなかったということで、一時中断し、再度、8月下旬からは、老人クラブを対象として6泊7日の日程で第7回目から9回目まで実施しました。その後も当初計画に基づいて9月中旬以降の事業継続を考えておりましたが、多賀城市との協議により、地元が大分落ちついてきたことによりこの事業を終了するということになりましたとの回答です。

 委員より、地域安全課のほうで支出しているとのことですが、観光協会のほうからも出ているのでしょうかとの問いに、当局より、4月に地域安全課のほうで補正をとらせていただきました。震災復興として土木業者が多賀城市に行く費用、多賀城市から受け入れる宿泊事業に、1,625万円のうち1,280万円の経費の残りを3月補正で減額する予定ですとの回答。

 また、委員より、旅館の対応はどうだったのですかとの問いに、当局より、すべての旅館がプラスになったと思います。第1回目の受け入れ旅館は三溪園がやってくれましたが、被災された方々を三溪園の全従業員の皆さんが誠心誠意のおもてなしをしてくれました。また、ほかの受け入れ予定旅館も、三溪園の従業員の皆さんの対応状況等情報交換するなど、この事業に全面的に協力してくれました。正直、旅館としては、1人5,000円ですので、どのくらいもうかったかわかりませんが、帰りの見送りのときには、お互いに感動して泣いている姿があちらこちらで見られましたとの回答です。

 次に、毘沙門排水機場の視察についてですが、12月補正で当初予算1億4,000万円が4,000万円増額されたとのことで、毘沙門排水機場の建設現場の工事の進捗状況を視察し、現地で説明を受けました。現状は、この間見たときには、貯水池を掘ってありまして、壁のほうをやっているようでした。それとあわせて、浮名排水機場が完成しておりますので、毘沙門排水機場と、第2期工事でありますので、その現場を視察し、説明を受けました。完成しておりますので、雨がないのでわかりませんが、大変よくできているようでありました。毘沙門排水機場のほうは総事業費11億8,100万円ぐらいかかるということで、平成27年度から28年度以降になる見込みです。

 委員より、4,000万円の補正は思わぬ補正ということだったのかとの問いに、当局より、当初予算が1億4,000万円で、今回の12月補正で1億8,000万円の事業費の15%を負担金として予算化していますが、今回の事業費1億5,700万円ということで若干下げられまして、再度補正させていただきます。事業費の減額は堂川の排水機場の電気設備の整備ということで、そちらの事業に回すということで、その辺のことは県の裁量でできるということですので、国庫補助の枠の中で県が調整し、変更したものですとの回答です。

 まだ幾つか質疑がありましたが、質疑の内容は議事録を参照していただきたいと思います。

 以上で観光建設委員会の閉会中の事務調査の報告といたします。



○議長(板垣紀夫君) 各常任委員会委員長の報告が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

         〔「ありません」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 質疑なしと認めます。

 これにて質疑を終結いたします。

 以上で報告を終了いたします。各委員長さん、ご苦労さまでした。

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△休会の件



○議長(板垣紀夫君) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。議事の都合により、あす2月29日と3月1日は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

         〔「異議なし」の声あり〕



○議長(板垣紀夫君) 異議なしと認めます。

 よって、明日2月29日と3月1日は休会とすることに決定いたしました。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 次の本会議は3月2日午前9時から開きます。この席より告知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△散会 午後5時38分