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静岡県 伊豆の国市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月08日−05号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−05号









平成23年 12月 定例会(第4回)



          平成23年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第5号)

                    平成23年12月8日(木)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      相原隆美



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第4回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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△一般質問



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受付順に発言を許します。

 申し合わせにより、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△渡邊俊一君



○議長(板垣紀夫君) 最初に、2番、渡邊俊一さんの発言を許します。

 2番、渡邊さん。

         〔2番 渡邊俊一君登壇〕



◆2番(渡邊俊一君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私の質問は、現在借地でその上に建物が建っている物件の遺産相続が発生した場合、それはどうなるかということについての考え等をただすものであります。

 平成22年度市政報告書のページ8ページに使用料及び借地料として2億3,519万円が記載されています。そして、行政財産、教育財産としての施設が借地の上に建設されております。公共用地を建設する土地は取得するのが望ましいのですが、市の収入が低下し、起債残高が一般会計予算と同規模の財政状況にあっては、借地でもやむを得ないのかなと考えています。しかし、当市においても高齢化が進んでいますので、今後は借地の遺産相続が発生することが予想されます。伊豆の国市の現在の高齢化率は25.4%前後で、4人に1人は65歳以上です。団塊の世代の我々があと2年もすると65歳になりますので、約4ポイント上昇しますから3人に1人の高齢者という世界に近づいていきます。遺産相続は基本的な対応方法を考えておかないとケース・バイ・ケースで対応するしかないのが事実なんですが、そのような状況を踏まえて以下に質問させてもらいます。

 1、市の借地の総面積はどれぐらいありますか。

 行政関係と教育関係のそれぞれの面積は。

 遺産相続が発生した場合の対応方法という形で、1、基本的な考え方。2、基本的な考え方は行政と教育資産で同じでしょうか。3番目、売却を希望された場合の基本的な考え方について。

 以上、質問させていただきます。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) おはようございます。

 それでは、渡邊議員のご質問にお答えをいたします。

 議員が言われますように、公共施設を建設する場合、土地は取得をしていくのが望ましいわけでありますが、建設当時の考え方や財政状況、また土地所有者の意向などから現在借地となっている土地もございます。

 1の(1)でありますが、市の借地の総面積でありますが、約16万平方メートルでございます。

 次に、(2)の行政関係と教育関係のそれぞれの面積でございますが、行政関係の借地が約10万1,000平方メートルで、教育関係の借地が約5万9,000平方メートルでございます。

 次に、(3)の遺産相続が発生した場合の対応方法のアでございますが、基本的な考え方でございますが、高齢化が進んでいることから実際に土地所有者の遺産相続が発生している事例もございますが、基本的な対応につきましては相続人と新たに借地契約を取り交わしております。なお、相続人が決定していない場合につきましては、法定相続人すべての方と契約を取り交わしております。

 次に、イの基本的な考え方は、行政、教育で基本的には同じ考え方でございます。

 次に、ウの売却を希望された場合の考え方ですが、基本的に道路や河川の用地、また市が将来にわたり半永久的に使用管理することが妥当だと判断できるものにつきましては、財源が確保できれば取得をしていきたいと考えております。しかし、将来的に移動や統廃合等が考えられるものにつきましては、土地所有者の方のご理解をいただき、継続して土地を借りていくことを進めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 2番、渡邊でございます。

 ご答弁いただきましたので、少し踏み込んだ質問をしたいと思います。

 財源の確保ということで今市長のほうからご答弁ありましたけれども、別の観点からすれば未利用地の売却、これを借地の購入資金に充てるという方法も考えられますけれども、売却可能な未利用地はどれぐらいありますか、これが1つ目です。これは市長よりも担当部長のほうがわかっているかなと思います。

 それから、未利用地の売却代金を借用地の購入資金として積み立てておけばよいのですけれども、内部留保をふやしてため込み過ぎというふうな見方を結構されていまして、これはまた別の世界でもちょっといろいろ追及されることもあるんですが、財政調整基金のほかに目的別の積立金という形で内部留保を明確に別に分けて積み立てることが可能になるかどうか、それをちょっと。この2点を聞きたいんですが。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 売却可能な未利用地はどのぐらいありますかということなんですが、実は低未利用地の市有地の実際についてどのようなことに今処分するかというふうなことで検討した結果、17の低未利用地につきまして過去にこれを取りまとめております。そのうちこれから売却が可能ではないかと思われるものにつきましては、6カ所だというふうに判断しております。

 もう一点であります。この売却したものにつきまして目的別の基金というふうなことでしょうか。基金としてということでしょうか。

 現状では財政調整基金という形で積んであることはご存じだと思いますが、このことにつきましては、実際的に資産を売却したものにつきましては、市の一般財源として使われるのは通例でありまして、それが現状であるものについては、土地を購入しようとして目的を持って土地対策基金とかそういったものはございますが、そのほかに特別に何か目的を持ってこういうものをつくろうとか、こういうことに役立てようというふうな機運が盛り上がりまして、それを基金としてやろうということになれば、全く不可能なことではないというふうに思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) 要は内部留保の形を明確にしたいなというのがちょっと一つありまして、できるということがわかりましたので、はい。オーケーです。

 次に移ります。

 賃借料と公債費と言いますと性格は違いますけれども、性質はよく似ています。この賃借料及び使用料の内訳を見てみると、かなりの額が借地料というわけではなくてパソコンとかその他OA機器などで使われているケースがかなりあるようで、実際には賃借料のうちのざっと見た限りであんまり計算はできていないんですけれども、25%以上、4分の1ぐらいはそういうふうな金額で、またさらにその他の賃借以外の考え方になって、そんな感じがします。それはそれでいいですが、公債費と賃借料を合わせてみたほうが、本来であれば一般会計予算の弾力性、この辺を見るにはいいと思うんですけれども。比率分析は、比率割額で本当は数年間の推移を見ていく必要があるんですけれども、そういう意味では今回平成22年度の市政報告書の3ページから財務指標という項目があるんですが、その中から公債費の比率が抜けちゃっているんですが、それは関連してなぜなのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 誤解を生むと困りますもので少しだけお話をさせていただこうと思いますが、財政調整基金で目的をはっきりした形で土地購入等を目的としてそれを財政調整基金の中で積むということは基本的にはできません。ですから、目的をはっきりした形でやろうとしますと土地購入なら土地購入という形の中で特別にまたそれを明確にしていくということは必要になるということになるわけでありますが、借地の問題の中でいろいろなことが現在、先ほど申し上げましたように膨大な面積を持っておりますので、そう簡単にすべてを買い取りをしていくという形にはならないわけであります。と言いますのは、時代時代によってもう行政がそれは要らないよというようなものも発生をしてきますので、そのときにはお返しをしていくという形になっていくというふうに思っています。ですから、もしそういう形で目的を別にしてやっていこうとしますと、財政調整基金そのものが今度は固定化をしてしまう可能性が出てきますので、そうするといろんなものに対応できないという形になっていきます。ですから、この辺については柔軟にある程度対応ができていくというのが財政調整基金としてのあり方でありますから、この辺のところについてはご理解をいただきたいというふうに思っております。

 利用地や何か、これは特別どうしても買っていかなければならないというような問題等については、それはそれでまた改めてその事例が発生した段階の中できっちり改めてその計画をつくり直していくという形をとらせていただくという形をやっていきたいというふうに思っております。従来もそういう形で用地等については借地であったものを買い取りをしていくような場合については、特別の金額については改めて計画をつくり、また、そうでないものについては一般の財政調整基金の中からも繰り出しをしていくことは当然できるという形で柔軟に対応させていただくという形をとらせていただいておりますので、今のところ用地等の買い取りのために特別に基金をつくりということのつもりは今のところございません。



○議長(板垣紀夫君) 2番、渡邊さん。



◆2番(渡邊俊一君) ちょっと深くなり過ぎましたけれども、全体でやっていきますけれども、今、市長がおっしゃいました財政調整基金は一般会計の弾力性のためにも確実と。あればあるほどいいんですけれども、そうすると今度はサービスが低下するので、その辺はどれぐらいにするのかと、これ難しい問題なので今回はそれはちょっと避けますけれども、そのような形で要は弾力性を持たすために財政調整基金というものの意味と、それからやっぱり別途に目的別の積立金が一般企業はできるんですけれども、行政の場合は難しいだろうなと思いながらあえて質問させてもらったわけでございまして、市長のおっしゃる財政調整基金の弾力的な運用というのはよく理解するつもりでございますので、結構であります。

 少し話が届いてきましたのでこのあたりで本音申しますけれども、とりあえず遺産相続が発生した場合については基本的な今のご答弁の方法でよろしいかと思いますが、ケース・バイ・ケース、それは行政側のケースと相手方のケース両方ありますので、ケース・バイ・ケースで対応していただくしかないのかなと、このように考えています。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(板垣紀夫君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(鈴木俊治君) 先ほど渡邊議員からご質問の中で市政報告書の3ページ、そちらに公債費率が載っていないんではないかと、こういうご指摘を受けたわけであります。ちょっと手元にないんですが、実はないのは、そこに公債費率が載っていないのは承知しております。公債費率というのはもともとが市債の元利償還に要した一般財源の標準財政規模に対する割合というものを載せているんですが、実はご存じのとおり財政の健全化というものが叫ばれまして、その中の4指標の中の実質公債費比率というのはございます。その実質公債費比率というのは、さらに細かくいきまして、その中に下水道事業に繰り出した金額、あるいは一部事務組合に支出した負担金、そういったものまで組み込んだところで指標を出すというふうになっております。そういったことで、公債費比率は現在国・県のレベルの中で数値的に使われなくなってしまいました。それにかわるものとして実質公債費比率を載せればいいんですが、実は実質公債費比率につきましては財政の健全化4指標ということで、これは9月の定例会で議会にこれをかけさせていただいて、その議会の承認を得てから公表しようというふうなことになっております。そういったことで、8月末に作成されます市政報告書に載せられなかったというのが実は事実であります。しかしながら、1年おくれの数値を載せるのも一つの方法だというふうに感じておりますので、その辺はできるだけ載せられるように努力してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) これにて渡邊俊一さんの質問を終了いたします。

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△山下孝志君



○議長(板垣紀夫君) 次に、18番、山下孝志さんの発言を許します。

 18番、山下孝志さん。

         〔18番 山下孝志君登壇〕



◆18番(山下孝志君) 18番、公明党の山下孝志です。

 今回の質問につきましては、前に質問された議員もいらっしゃいますので、重複する部分があると思いますけれども、それなりに自分はこの質問をさせていただきます。今回は4件について通告してありますので、市長のご答弁、よろしくお願いいたします。

 1、子ども医療費助成事業の拡大について。

 静岡県の川勝平太知事は9月28日県議会本会議で、子供通院医療費の助成対象を中学3年生まで拡大する方針を示した。公明党の蓮池章平議員の質問に対する答弁で、2012年度中に実現すると明言した。静岡県の子ども医療費助成対象は、入院費は平成10年度に未就学時から中学3年生まで引き上げられたが、通院費は未就学時までにとどまっている。こうした中で県内の市町では中学3年生まで助成を上乗せする動きが広がっており、市町間で格差が出ている。蓮池議員は、子育てをする各種のお母さんから一日も早く拡大してほしいとの声が数多く寄せられていると述べ、助成対象の拡大へ県の早急な取り組みを求めた。これに対して県当局の当初の答弁が来年度中の制度改正を目指し検討を進めると述べるにとどまったことから、同議員が再質問で知事の答弁を求め、必ず実現するとの答えを引き出したとあります。

 そこで、伊豆の国市の中学生通院費医療費無料化について実施時期はいつになるのでしょうか、よろしくお願いいたします。

 2点目、各種基金事業の継続について。

 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などの取り組みに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了します。

 以下に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっております。国民生活の安心と向上を図る上からもこうした基金及び基金事業を継続するよう政府に強く求めるものでありますが、伊豆の国市において子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業、妊婦健診、自殺対策の電話相談事業等の基金による諸事業の継続について、市長の所信をお伺いいたします。

 続きまして3点目、今後の防災耐震化計画と市の社会資本ストックの計画的な維持更新について。

 第68回県東部都市副市長会議が開かれ、各副市長が防災計画の見直しをテーマに避難所の整備や津波対策など各種の取り組みについて報告したと伊豆日日新聞に掲載されておりました。そこで、その中で伊豆の国市の山口文雄副市長は、避難所の耐震化について避難所として見込まれる各自治会の公民館50カ所のうち耐震化されていない21カ所を整備していくと述べられました。

 一方、我が国において高度経済成長期に集中投資した学校や公民館などの公共施設、道路や橋梁、河川、上下水道などの社会インフラは整備から40年以上経過しているものが少なくなく、大量の社会インフラが更新時期を迎えています。そのような社会資本の老朽化問題について近年さまざま指摘されてきましたが、東日本大震災を受けて国民の安全・安心を確保する観点からより一層注目されるようになりました。実際ことし3月11日の大震災では、東京千代田区にある九段会館のホール天井が一部崩落し死傷者を出す大事故となりました。また、茨城県の北浦にかかる鹿行大橋の一部が崩落した事故でも死傷者が出ております。その他市役所など多くの公共施設、社会インフラで被害が発生しました。これらはいずれも地震による被害とされていますが、老朽化が主な原因であるとの指摘もあります。

 そこで、市内の公民館の21カ所とはどういうものか、どの施設なのかの答弁と、今後の防災耐震化の計画と諸施設の維持更新の具体的な計画の説明を求めます。

 最後に、(仮称)動物の愛護と福祉のセンターについて。

 最近さっぱりこの事業についての話がありません。9月定例会では、高橋議員、後藤議員が質問されましたが、それ以降の具体的な進捗はあるのか、あるいは以前白紙状態なのか、説明を求めます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、山下議員のご質問にお答えをいたします。

 まず大きな1点目でございますが、子ども医療費助成事業の拡大につきまして中学生の通院医療費無料化につきましてですが、三好議員のご質問の中でもお答えをさせていただきましたように、平成24年4月1日より拡大をして実行してまいりたいというふうに思っております。

 次に2点目でございますが、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌予防ワクチンの接種事業でございますが、平成22年11月に国より子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金の運営についての通知に基づき県がワクチン接種緊急促進基金を創設し、これにより市町が事業を進めてきたところでございます。この特別交付金事業の内容は3ワクチンを助成対象とし、国が2分の1、市町村が2分の1を負担するものであります。また、助成期間を平成22年度、平成23年度の2カ年と定めています。今後の方針について現在のところ国の動きが見えませんが、当市といたしましては来年度も接種対象者が無料で受けられるよう検討していきます。

 妊婦健診については、妊婦健康診査支援事業助成補助金制度が平成21年度から2カ年であったものが平成23年度まで追加された経緯があります。この制度も現在のところ国の動きが見えませんが、当市といたしましては来年度も妊婦が安心して出産を迎えられるよう、無料で受診ができるよう検討をしております。

 次に、自殺対策の電話相談事業につきましては、本年10月1日から来年の9月30日までの1年間、社会福祉法人共生会で委託実施しているものであります。この事業につきましては初めての事業でありスタートしたばかりでありますので、継続につきましては事業経過等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています。なお、自殺予防対策基金につきましては平成24年度までとなっております。

 次に、3点目の耐震化計画についてでありますが、現時点で耐震性を有していないと思われる公共建築物は、市長部局所管施設では韮山及び大仁庁舎、大仁清掃センター2棟、韮山ごみ焼却場、市営住宅5カ所であります。このうち両庁舎につきましては今年度耐震補強の概算工事費が示される予定でありますので、費用面や今後の利用形態等を十分検討した上で今後の方向性を定めたいと考えております。また、大仁清掃センター2棟及び韮山ごみ焼却場につきましては、平成27年度以降に計画をしております新規施設建設に伴い用途廃止予定でございます。高原分校につきましては現在使用されておりませんので、今後の利活用の部分を含め計画が明確になるまでは、耐震化につきましては検討を現在行っておりません。

 次に、教育部局所管の施設でありますが、学校等教育関係施設では、来年の2月の竣工に向けて現在建築工事を進めている共和幼稚園と平成25年4月の新園舎開園に向けて進めている堀越保育園移転事業が完了しますと耐震化はすべて終わることとなります。一方、社会教育関係で耐震性に劣る施設は、大仁市民会館、大仁武道館、大仁東体育館、長岡図書館ですが、平成24年度で学校等教育関係施設の耐震化が終了することから、これらの施設については教育施設整備計画書に基づいて平成25年度以降での耐震化に向けた取り組みをしていきたいと思っております。

 市営住宅の白坂、岩戸の木造住宅、狩野川、三福の4カ所につきましては耐震補強を行うのが難しい状況でありますので、順次耐震性のある他の市営住宅へ入居者の移転を進め、耐震性のない市営住宅は今後用途廃止を行ってまいりたいと考えております。

 また、TOUKAI−0事業の民間住宅耐震補強対策につきましては、積極的な啓発を行い、より充実した補助制度を検討し、一層の耐震化の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、建設課でありますが、橋梁長寿命化修繕計画を今年度策定し、来年度以降耐震化の対策を進めて行うことと考えております。道路、河川につきましては、現在毎月道路パトロールを実施し危険個所の早期発見に努め、補修や改良の必要な箇所については積極的に予算を確保していきます。急傾斜崩壊危険区域等にあっては、県のパトロール等に同行し地域の安全性を確保してまいりたいと考えております。

 次に、上水道につきましては、平成21年度策定の伊豆の国市地域水道ビジョンに、安定給水のための基幹施設の更新、改良と老朽管路の更新、そして災害対策の充実として基幹施設、基幹管路の耐震化をそれぞれ明記しており、今後は水道ビジョンに沿った更新、耐震化を図っていく計画であります。

 一方、下水道につきましては、特に液状化のおそれのある地域の管渠、マンホールの耐震化や布設後30年を超える施設が年々増加している中での改築、更新を進めなければなりませんが、厳しい財政状況下、今後建設課と同様に長寿命化計画策定後耐震化計画に着手し、計画的かつ効率的に管渠の更新を図っていかなければならないと考えております。

 次に、4点目の動物の愛護と福祉センターについてでございますが、現在公益財団法人動物臨床医学研究所が具体的な計画を検討している段階だとお聞きしております。事業内容のシミュレーションとのすり合わせを行いながら、施設規模とレイアウトの検討に入っているようでございます。今後事業内容、施設規模及びレイアウトが決定次第、市への計画説明を改めて行う段取りとなっております。想定している時期としては平成24年の1月から2月ごろになるというふうに聞いております。公益財団により具体的な計画、説明がございましたら、議会への報告をさせていただきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) では、1点目から再質問させていただきます。

 三好さんの答弁について聞いておりますので大体わかっておりますが、改めて確認をさせていただきます。

 平成24年、来年の4月1日から中学生の通院医療費が無料化を実施ということで大変よかったと喜ばれると思いますけれども、これは完全無料化といいますか、保護者の負担はゼロということでよろしいか、1点確認をさせていただきます。その場合、一応事業費として総額は大まかですね、総額はどれぐらいになるのか。県あるいは市の負担はどれぐらいになるのか、それについて説明を求めます。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) まず、1点目の料金につきましてはすべて無料というようなことで。伊豆の国市につきましては個人負担をとっておりません。県内の市町を見ますと、3分の2ぐらいは自己負担、500円というような形でとっております。ですから、その分についても持ち出しというふうなことになります。

 それから、対象の金額になりますけれども、県のほうの、新聞によりますと県では平成24年度の予算に計上するというようなことですから、4月なのか10月かまだはっきりはしませんが、市の場合では4月から実施ということで、大体1学年1,000万ぐらいを見ています。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) すばらしいことで、他の市町に比べて一生懸命に頑張っているということは本当に評価をさせていただきます。

 それで、一つの段階ぐらいまできましたけれども、あと2番目の基金のことも絡むんですけれども、子育て支援についてさまざまな事業があります。今後について、市長としてはどういう部分を、今、伊豆の国市では足りない、本市では足りない部分について来年度以降その部分について少し力を入れていこうという部分がありましたら、3回目の質問としてよろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今のところ、この今の件が終わりますと特に大きなお話し等は聞いておりません。しかし、今まで進めてきました不妊者治療等の事業は件数としてはかなりあるわけですが、成果というとおかしいんですが、結果としては年間十数人の方々がこれによって子供を授かっているという状況がございます。基本的には今平均をするとなかなか難しいんですが、それでも30名から40名の間で子供さんが1カ月に誕生をしております。これをですね、やっぱり地域経済の一番の問題点は、やっぱり人口が減少していくことによっての疲弊化というのはかなり大きいわけですから、この辺の問題は、人口をふやしていくための努力をしていくための方策としてもし対策があるならば、それはきちっとやっていきたいというふうに現在思っております。

 いずれにしましても、これで中学生の通院それから入院すべてが対応できるという形になりますので、これからはまた皆さん方のご意見等もお伺いしながら的確なものがあればやってまいりたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) よろしくお願いいたします。

 次に2点目、2件目についてお伺いします。

 2件目は、それぞれ国の動向はわからないけれども市としては対応していくと、平成23年度、本年度と同じように対応していくということで確認をさせていただきました。実際本年の冒頭の説明を受けますと、子宮頸がんとかヒブ、小児用肺炎球菌なんていうのは、当初予定をした人数より非常に多くの方々が申請をしました。ところが事故もあったりして少し心配された親御さんもいらっしゃったと思うんですけれども、平成24年度につきましては、予算の関係もあって具体的にどの程度事業を進めるかということについて、できているのかできていないのかわかりませんけれども、現時点では平成24年度は対象者はどれぐらいを考えているのか、部長のほうでもしありましたらご報告をお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(植松二夫君) 対象者でございますけれども、手持ちの資料の中で合計はしていないんですけれども、例えば子宮頸がんにつきましては対象となるのが、中1が213人、中2が233人、中3が235人、高1が263人、900人ぐらいになるかと思いますけれども、あとこの中で実際に平成23年度の中で接種済みというのは、それぞれ違いますが、例えば中1では85%、中2では70%、中3では70%というような状況であります。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) 具体的にはこれから集めていくという段階だと思いますので、この人数とか予定数については、また委員会のほうでまた伺わせていただければいいと思いますので、いずれにしても保護者を交えた説明会等々も計画されるんではないかと思っていますので、詳しい事業計画が決まりましたら、またよろしく報告をお願いいたします。

 3点目に移ります。

 3点目の中で自治会公民館21カ所について、もしちょっと場所、具体的に別に問題ないところなので報告していただければありがたいなと思いますけれども、お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 質問の中で東部都市副市長会議で公民館等建てかえるみたいな形だったんですけれども、少しその話をさせていただきますけれども、東部都市副市長会議は富士市から下田市までの11市の市の副市長で当面の諸問題等について年に何回か会合を通して意見交換をしていこうという会議でございます。

 10月18日だったと思いますけれども、伊豆の国市が当番だということでありまして、伊豆の国市から問題を提起をさせていただきました。そのときに、東日本大震災で想定をはるかに超えた地震だったということで各市町、県下の市町がそれぞれの防災計画書を見直していこうという考え方があったんですけれども、国の防災会議ではマグニチュード8から9にしますというような形でそれらについて来年の8月に出してくるという情報を得ていたんですけれども、それまでには間に合わないだろうということで意見交換をさせてもらったという過程であります。

 伊豆の国市としては、多賀城市等々の意見を聞いて、大きな1万人規模程度の避難所というのは非常にコミュニティが難しいと、これが阪神・淡路大震災でも言われてきたことで、ではどうするかという話なんですけれども、伊豆の国市としましても2,000人から3,000人の小学校等々を避難所にしているものですから、そういうコミュニティが2つ、3つ集まったようなところで避難所生活をしてもらわなければならない。それを回避するためにということで、公民館施設等を利用しながら考えていく方法があるのではないかということで、少し地域安全課のほうとも打ち合わせをしながらそういう形でということで、伊豆の国市の発表で即公民館を建てかえますというような、そういうふうな形ではなかったんですけれども、そういう形の中で公民館の補強といいましょうか、そういうことも視野に入れた整備をしていかなければならないだろうということで、私のほうから伊豆の国市としての発表をさせていただいたということであります。

 結果なんですが、議員ご質問のとおり地区は51区ありますけれども、大仙区が公民館といいましょうか集会所を持たないということで50区の中でその中に、耐震診断を行ったわけではないんですけれども、その建設年度あるいは構造から建築基準法、現建築基準法で安全性が確保されないと思われる施設が21カ所あるということで、これは木造含めてでございますけれども、小坂から大仁地区の長者原までというふうな形で拾いまして、それを発表をさせていただいたということであります。すべて箇所を答えたという話でしょうか。そういう形で私どもが独自にした診断結果で、それあたりについてということでお話をさせていただいたということであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) すべて来年度中にというのはなかなか難しいと思いますけれども、その中でも緊急性といいますか、なるべく早目に耐震診断あるいは補強工事等も進めるべき公民館もあるようではないかというふうに考えます。そういうことで、年度をまたぐかもしれませんけれども順次工事を進めていってほしいと思うんですけれども、自分の認識の中では公民館に対するのは地元でやるような感じで受けとめていたものですから、そういう認識はそれぞれですけれども、ですから今回こういうことでいくということになりますと、市がどのぐらい補助をしていただけるのか、あるいは地元の区がどれぐらい出すのかという基準というものが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 副市長。



◎副市長(山口文雄君) 当然その発表するときにそういう問題が出てくるということで調べさせていただいたんですけれども、非常に集会センター、公民館等は市の施設ではない、地区が管理して地区が所有しているという話の中で、当然市からすれば補助金という形になってくると思いますけれども、今のところ国・県等の補助金は非常に少ない。市は今コミュニティ施設整備事業費補助金要綱がありますけれども、それに対してのも小さな集会所というと失礼になりますけれども、部落で建てかえを余儀なくしていかなければならないという考え方も出てくると思います。そうしたときに、その伊豆の国市の補助金、コミュニティ施設整備事業の補助金要綱の中でやっていけるかどうかという問題も出てきます。ストレートに言いますと、市からの補助金は1,300万円が上限だというふうな形になりますから、当然3分の1で上限は1,300万円という解釈をしておるものですから、それはちょっと厳しいだろうという話の中で当然これから議会等でも議論になりますけれども、建物を所有する地区においての財政的な問題も当然出てくると思います。大きいところでは何億という数字になろうかと思いますけれども、建てかえる場合には。ある程度それなりの財源が確保される地区とそうではない地区というのがあるんですけれども、それらを避難所というふうな位置づけにしていくという形であるならば今の要綱を少し変えていかなければならないだろうなという、そんなような意見もさせていただいて、それは副市長同士の内々の話の中で、いやこういうこともあるねという、そんな話もさせてもらいましたんですが、これはあくまでも副市長同士の情報交換の場ということでの話なんですけれども、それがいろいろな場面が出てきますので、そういう形でほかの町はどういうふうにしているのかという情報交換をしているということですけれども、伊豆の国市としてはそういう考え方のもとに発表させていただいております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下議員。



◆18番(山下孝志君) 何回目でしたっけ。



○議長(板垣紀夫君) 3回目です。



◆18番(山下孝志君) 新聞に出た以上、副市長会議といえども市を代表して言っているわけですから、私は当然、またほかの方々もこれから市としては、伊豆の国市としてはそういう方向に進んで行くということはもうみんな期待するわけですから、いろんな今言われたようなことで要綱等も変えなければならない部分があるかもしれませんけれども、ぜひとも。やはり地元へ行くと、公民館に集まると、やはりこの建物も大丈夫かという話が必ず出るんですよね。そういうことですから。また何かあったときはやはり公民館に集まりますからね、そこが拠点になりますので、そこがだめだということになると非常にそこでまた被害が出たりすると大変なことになりますので、いろんな問題があるかと思うんですけれども、早急に詰めて、また議会のほうに提案なりしてほしいと思うんですが、その点について再度市長のほうにお伺いします。

 それと、ほかに地震発生時の避難所一覧というもので全部あるわけですけれども、これは6月定例議会で私もお聞きしましたし、今の段階では耐震化はすべて堀越ができれば一応完結ということになるんですけれども、さっき冒頭話したように、建物自体は大丈夫だったけれども、天井が落下して死傷者が出て、そこの場所が避難所として役に立たなかったというのが、皆さんご承知ですよね。その一点でお聞きしたいのは、伊豆の国市の資料に出ている伊豆長岡総合会館から旧大仁東小学校までずっとあるわけです。これが大きな避難所の拠点になるわけですけれども、ここについては建物は大丈夫だけれども中については大丈夫なのかという確認を求めたいと思うんですけれども、その点をお願いします。

 もう一点、最後に申しわけない。ちょっと追加になるんですけれども、やはり行政の役割はやはり市民の生命と財産を守るということが一番大きな役目だと思います。そのためには情報発信という部分が必要なものですから、それについてはさまざま意見があります。そこで、ちょっと外れるかもしれませんけれども、静岡県ではエリアメールを発信するということをお伺いしています。具体的な事業内容がよくわかりませんけれども、行政側としてはもういち早くその情報は察知していると思われます。承知しているのは市町がNTTと契約するということが一番大事で、そこができた段階で、まずNTTドコモの携帯を持っている方には自動配信されるということをお伺いしていまして、順次ソフトバンク等もやるということなんですけれども、それについての伊豆の国市の対応はどうなっているのか。

 今3つお伺いしましたので、よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 前々からお話をさせていただいておりますように、防災関係の事業は来年度のかなり大きな目玉というとおかしいですが、事業としてとらえていきたいというふうに思っております。

 先ほど副市長の話もございましたように、各地区の集会所等については基本的に内容まですべて見て精査をしてあるわけではなくて、建築年度によってここから以降は大丈夫だろうという形で判断をさせていただいているということでありますが、しかし、現実に今考えておりますのはその集会所の役目と、それからこの間の震災の中でいろんな形で考えられるのは、やっぱり大きなところに集めてそれが避難生活としてベターであるかどうかということよりも、やっぱりそこのコミュニティをいかに大切にするかといって、避難をされている方々が安心をして避難所で生活ができるということもあるというふうに理解しております。だからといって51の行政区があって、そこにすべてみんながばらばらに避難をしているという形では効率も悪くなってしまいますので、しかし、それはそれとして集会所は集会所の耐震性の問題の解決の仕方と、ここのところについてはここに避難をしなさいという避難場所というのを現在設定してあるわけでありますが、それが本当に適正であるかどうかということの調査もしていかなければならないという形の中で考えていきたいということと、今その防災センターを持っているのは大仁と長岡地区はあるわけですけれども、韮山には防災センターがないと。しかし中学校の学校区に1つというのが基本的な考え方として防災センターというのを今まで認めてきた、県としては認めてきたわけですけれども、これも今回の震災の中で見たときにそれで本当にいいのかという、もうあと少しぐらいは補充していかなければならない部分というのがあるんではないかという問題もあるというふうに理解しております。ですから、それらも含めて考えていくと例えば、しかし韮山の場合に田んぼの中につくっていいかということもあるわけで、それ液状化の問題も当然危惧される面もありますので、地盤等の問題を考えたときにどこへつくったらいいかということもあるというふうに思っています。

 そういう意味で、その集会所、公民館、それから避難場所、そういうものを総合的に考えていきながら、なおかつ新しくできてきたというとおかしいんですけれども、新しいところの例えば立花台区であるとか立花区とか、そういうところの対応の仕方というのも、現実の問題としては今までそういう災害についての考え方、そういうものに立って物事を進めてきていない部分というのがある。その辺のところの問題も考えていくと、ここではこういうものもやっぱりある程度必要になるんではないかというものも実はあるというふうに理解をしておりまして、多分防災関係等については向こう5年間ぐらいかけてやっていかなければ多分整備は終わらないという形になるというふうに思っています。ですから、来年度から始める問題と、それからあとはどういうふうにやっていくのかという問題と、その辺の計画をつくってシミュレーションしていかなければならないと。

 同時に、ではこれだけの問題をやるのに県あたりが、国あたりがどうやって支援をしてくれるかと、ここがまたはっきりしていないわけですよ。やれと言いながら結果的に。まあこんなこと言うとおかしいんですけれども、この2番目のワクチンの関係なんかも含めて、ともかくはしごをかけておいて外しているわけですから、こういうのが本当に乳幼児保育なんかもそうなんですね、含めて平気でそういうのをつくっておいて、要するに少子化問題はこうしなさいと言いながら次年度になるとそれについてはどうも予算がつかないというような、これは国・県もそうだし、そういうのが、今回の防災関係で私が物すごく危惧しているのは、先ほど言いましたように、長寿命化の問題の中で狩野川にかかる橋なんかはほとんどかけかえをしなければならないという答えが出てきているわけですね。今、市道にかかる橋梁で15メートル以上という形では調査をさせていただきましたんですが、それにしてももっと狭いやつ、今現在例えば堂川にかかっている橋を下から持ち上げるやつなんかをやっております。これなんかも結果的に水がつく前にもう橋が、けたがついているわけですから、こんなのはその時点で本当は考えなければならないことだったんだろうけれども、当時はそれでよかったわけですから。しかし、そういう橋梁もかなり耐震性としては問題があるということがあります。

 ですから、そういう問題も含めて考えていきますと、防災関係はかなり幅広い問題になっていくという形でありますので、当面はやっぱり情報伝達等を中心としたものをきちんとやっぱりやっていかなければならない。

 それと同時に各地区の集会所の状況を見ながら、どこが先、後ということにはなりませんけれども、一番対応を急がれるところはやっぱり早目にやっていかなければならないというふうに思っていますし、また同時に各地区の集会所の関係等については地元のご負担も多少なりともご理解をいただかなければならないと。しかし、そうばかりも言っていられないわけですから、できるだけ行政側のほうの対応もそれなりに図っていくということが必要になっていくというふうに思っております。

 ですから、そういう面で考えていきますと今回の防災関係等については、こんな言い方すると計画性がないと言われると大変困るわけですが、今のところ把握している問題点と、それから実際に実施をしていく段階の中に出てくる問題点、そういうものの違いがかなりやっぱり出てくるんだろうということで理解しておりますので、中途であっても議会のほうに相談をさせていただきながら、優先順位を決めていきながら対応を図っていくということもやっぱり必要になっていくのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、今回この防災関係等についてはかなりやっぱり幅広い形の中で公共施設等の問題なんかもあるわけですが、これはこれで考え方また別として、また教育関係はすべてやったと言いながらも、先ほどご指摘をいただいたように天井が、大仁の武道館なんかも天井が落っこってきたというのもこの前ありましたので、またそれと全くふだん気がつかない揺れ方によって蛍光灯であるとかそういうものが落下をするというような、そういうことなんかもやっぱりあるわけなんですね。ですから、そういうものも含めてすべてが現在把握をできていないところがありますので、順次それらについてはやっぱり進めていくということで考えております。

 いずれにしましても、これに伴って一般住宅の耐震の事業、耐震化の事業ももう少し助成金を考えていきながら、これももう少し進めなければいけないというふうに思っておりますし、阪神・淡路のときの教訓として転倒防止の事業の推進を今まで60歳以上という形でやっておりましたのを、もう少し年齢のところも掘り下げて考えていくことも必要になってくるのかなというようなことで、かなり事業としては大きくなっていくということになります。そんなことで、5年間ぐらいのスパンでこれを解決していくための事業を展開をしていくということになっていくのかなというふうに思っております。

 あとの件については担当部長より。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 3点目についてエリアメールについてということでご質問がありました。NTTドコモが運用しておりますこれは、地震や水害等の避難情報や武力抗争等の危機管理情報をそのエリア内にいる人の携帯電話にメールが送信されるようになっております。これは静岡県の防災システムとも連携しており、現段段階ではドコモの携帯のみでありますが、市からの情報も来訪者等を含むそのエリアにいるドコモ携帯者に対し効果的に情報の伝達が可能であり、送受信双方とも利用料金がかかりません。このようなことから、住民等への情報の提供の拡充を図るため、エリアメールについても現段階では申し込みの申請を行っているところであります。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 教育部長。



◎教育部長(塩谷昭一君) それでは、教育施設の先ほど耐震性の問題でございますが、構造的なものにつきましては先ほど市長の答弁があり、平成24年度ですべて終了しているということでございます。議員もご存じだと思いますが、昭和56年6月1日以降建てられたものにつきましては基本的には新しい耐震基準で建てられているということですから大丈夫だというように思っております。それ以前のものについては既に施設整備計画書に基づきまして整備を進めているということで、構造的なものについては改修をし、場合によっては新築をしているということでございますけれども、特に第一避難所、体育館でございますけれども、これまでの地震でもそうでしたがボードが落ちるとかという問題は確かにあると思いますけれども、現在私の知る範囲の中ではそういうボード関係、つり天井というようなものはないという判断をしております。ただ、再度今言ったように第一避難所、窓等は落ちるとかいうようなことも考えられますので、先ほど市長が答弁しましたけれども、少し調査をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) はい、わかりました。

 それでは、4件目についてお伺いいたします。

 9月の高橋議員、後藤議員の質問については議事録をしっかり読ませていただきましたので、概要については、そのときの内容についてはわかりました。では、その時点では白紙ということであったんですけれども、地区へ市長が回って各区の懇談会といいますか市政報告会に私も改善センターのほうに出向きました。そのときの市長の話は、白紙というよりも誘致したいというか、その方向が強かった発言だと私は受けとめておりました。そこで、まず、ですが白紙ではないわけ、9月の質疑を聞いていまして、形は白紙だけれども、市長の心の中は白紙ではないというふうにおれは聞いていたんですよ。その根拠は何かというふうにまずお伺いしたい。この事業を伊豆の国市に、もっと具体的な話が幾つかありましたけれども、市長としてはどういう意味で、どういうことで、この事業の計画を受け入れたい、どのように何を根拠にされているのか、お伺いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 先ほど答弁させていただきましたように、財団のほうでこれらについては計画をしていくよという考え方を持っているということでありますので、それについては答弁させていただいたわけであります。これが本当にそういう形でもし進んでいくという形であるとするならば、それはやっぱり少子・高齢化の特に高齢化の問題としてお年寄りが動物とのいやしというか、そういうものについては今の時代としても事業としては大変そういう面ではいい形のものの事業になる可能性というのはあるんだろうというふうに私も思います。

 しかしながら、これが確実にそういうのがというのは、その財団がどこまで資金的な問題まで含めて確保できるのかどうかということも全く正直言ってわからないわけですよ。そうなったときに私は一つの方法として、やっぱりこの事業が本当に推進できるのかできないのか、それはやっぱりもっと広くいろんな方の、方というとおかしいんですけれども、お年寄りの皆さん方がどの程度までこの事業なんかに関心を持っていただいているのか、そういうところもやっぱりきちんと考えていくことも必要になってくるんではないかというふうに思っています。

 それと同時に、前にも言いましたように、ファルマバレー構想の中の一環として、まだファルマバレーの関係との私どもが直接協議をしておりませんので、ファルマバレーの中で一つの計画としてそういうものがある程度必要とするものであるのかないのかということの認識も、これは必要になってくるわけです。ですから、今のところ大体この程度に考えていますよという財団のほうの考え方でありますので、それを今後どういう形で煮詰めていくのか、煮詰まらないのか、だめになるのか、それは全くまだ今の状態では把握していないというふうに私は思っております。

 ただ、本当にそれがある程度進んでいくということであるとするならば、それは事業としては物すごくおもしろい事業になっていくと、こういうふうに思っていますし、また、それが医療や何かの形に大きく貢献できるということであるならば、これは私は事業としては推奨できるということになっていくのかなというふうには思っております。

 だから、聞かれましたから答弁しましたけれども、実際にそれが本当に来年の1月、2月でそういうふうな形で立ち上がってくるかどうかというのも正直言って半信半疑なんですよ。しかし、もしそういう形であるとするならば、それは事業としてはおもしろい事業になっていくことだけは確かだというように思っています。

 ですから、こんなこと言うとおかしいんですけれども、今がんセンターを中心にしてファルマバレーのプロジェクトのいろんなものが、内視鏡なんかが、内視鏡であるとかいろんなものがあのプロジェクトの中で結構それなりの成果が上がっているんですね。今医療関係の事業としては、かなりその静岡県のファルマバレー構想の一連の流れの中での成果は出ているということだけは確かなんです。そうであるとするならば、今、長泉高校のところに新しくファルマバレーの事業展開を図るための施設をつくりたいというような構想があるようでありますが、これ私どもにはちょっとわかりません。しかし、そういう一連の中でやっぱり医療とのかかわりの問題というのは、私はすごくやっぱり時代に合ったものであるというふうに思っておりますので、これが直接この事業として本当にきちっとかかわりが持っていけるのかどうかということについては今後の問題でありますので、出てきた段階の中で私どもももう一度検討させていただき、調査をさせていただき、そしてその可能性というものをきちっとやっぱりつかんでいきたいというふうには思っております。

 ですから、今のところはこのぐらいまでしか言えないんですね、実際のところ。何回聞かれても同じようなことしか言えないんです。そんなことであります。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) その程度ということで、こちらも受けとめておきます。

 その前に答弁ありましたように、例えば犬は人間の5倍の早さで年をとるというふうになっていて、犬が、例えばがんに侵された犬を検体としてそれを利用して人間のがん治療に用立てるということもちょっと発言されております。ということは理解するんですよ。犬は死にます。研究所で結構そういうことが目的で使われるわけですね。そういう動物が最終的には死にます。その処分はどこでするんですか。問題となっている焼却場の近所にこの施設をつくろうとしているわけですから、もしつくるとしたら。そうすると重ねて地元の方々は反対をするんではないかということを私は一つ考えておりますけれども、その点は一つ大きな課題だと思うんですよ。もしその点についてお考えがあったら、お願いをします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今のところ、そこまでは実は考えておりません。いずれにしてもこの事業が確実にテーブルに乗っかるかどうかという状況でありますので、乗っかってきた段階の中では考えていくということになろうかというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 18番、山下さん。



◆18番(山下孝志君) いずれにしても議会のほうにさまざまな防災計画なり、ただいまのことなり、市のほうに考え、また情報が提供された段階で議会のほうにもぜひ提出していただいて一緒に考えていきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上、終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて山下孝志さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩に入ります。再開を10時40分といたします。



△休憩 午前10時20分



△再開 午前10時40分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。

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△秋田清君



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田清さんの発言を許します。

 20番、秋田清さん。

         〔20番 秋田 清君登壇〕



◆20番(秋田清君) おはようございます。20番、秋田清でございます。

 きのうは望月市長が退院をしてきて、だれも市長に対して退院おめでとうございますと言わなかったんですけれども、せめて最後ですから、きょうは私のほうから言わせていただきます。人間だれしも生身の体だということは十分わかったかと思いますので、今後は体調には十分注意していただきたいというふうに思います。

 それでは、通告してあります2点について質問をさせていただきます。

 まず1点といたしまして、畜産振興と農業(農産物)の対策について。この質問につきましては、昨日、同僚議員であります後藤議員が詳しく質問をして、答弁が望月市長からも詳しく説明がございましたけれども、通告どおり一般質問をさせていただきます。2番目といたしまして、建築基準法で定める用途地域の見直しや高度利用の経過についての2点について、市長及び関係部長に質問をさせていただきます。

 いよいよ野田政権は国民に明確な説明もない中、TPP参加について協議を表明いたしました。我が国を取り巻く農業は限られた農地とますます高齢化が進む厳しい中、本来国策として政府が農業生産者、畜産酪農家の保護が不可欠であるのではないかと私は思います。今回のTPP参加協議により、米や牛肉は関税撤廃となるが、畜産農家の衰退と農業生産者のやる気をなくして日本の農業は衰退するのではないかと懸念をいたします。

 当市では循環型農業に有機肥料として昨年10月より生ごみと牛ふんの堆肥化施設農土香の堆肥を活用され、農作物を生産する上で堆肥は必要不可欠なものであります。私たち人間は動植物の命を食することにより、みずから命をつないでいくことが基本であると私は思っております。

 そんな中、本年8月8日付の静岡新聞と10月3日の読売新聞に掲載された富士市にある岳南食肉事業協同組合「屠畜場」である食肉加工センターが2年後に廃止されると聞き、施設の廃止によることによってJA伊豆の国農協を初め伊豆地区の畜産酪農家や食肉業者にとっても大打撃となります。廃止になりますと神奈川県の厚木の加工場か藤沢の加工場、また県内では小笠の食肉センターに運搬搬入しなければなりません。そのため牛肉のコストがかさみ、また、食肉センターが県外となると愛鷹牛や伊豆牛などブランド肉の保護やグレードなどの低下等問題が起こると懸念されております。

 そこで、畜産農家から生み出される牛肉、牛ふんは農業生産物との循環型産業において重要かと思い、以下の質問をさせていただきます。

 ?農土香への牛ふんの安定供給が必要と思われるが、その現状は。

 ?といたしまして、現在経済連を中心とした屠畜場としての食肉加工場の現状などはどのようになっているのか。

 ?といたしまして、農産物の生産には牧畜の排せつ物が重要な役割を果たすため、食肉加工施設の建設や運営は公設公営が基本と思われますが、その実態は。これは特に当初申し上げました、やはりTPPに関連することでありますので、よろしくお聞かせください。

 ?といたしまして、加工施設の必要性から市内または近隣市町とも協議し誘致できないかということですけれども、これは現状の場所でも私はいいかと思っております。

 大きな2番目といたしまして、建築基準法で定める用途地域の見直しや高度利用の計画についての質問ですが、この質問は本年私が3月定例議会において質問しております。その後の進捗状況はどうなのかと、また、先般新聞紙上にも載っておりましたが、伊豆の国市を含む3市1町の伊豆箱根鉄道沿線の活性化協議会が設立されスタートしたことから、周辺市町との今後の人口増加を図る上で用途地域や建ぺい率と容積率の見直しは重要だと考え、再度質問をいたします。

 以上、市長の答弁を求めます。よろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、秋田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きい1点目の?でございますが、現状における牛ふんの収集は市内の酪農、肉牛合わせて19農家のうち12戸の牛ふんを収集して原材料に充てております。その収集業においても農家の処理状況に応じて回収をしており、負担にならない程度で協力していただいております。そのため現在は問題なく原料として供給されております。また、今後は安全・安心・健康のまちづくり事業として、事業規模や施設の拡大とあわせて一般家庭の生ごみの供給方法等についても検証をしていきます。また、牛ふんを原料として利用する利用の拡大を考慮し、供給範囲の拡大なども視野に入れていきたいと考えております。堆肥の製造と供給を安定的に実施していくためには当然酪農家の経営が安定することが重要であり、牛ふんの安定供給につながるものと考えております。

 次に、?の食肉加工場につきましては、屠畜場法に規定される屠畜場を示すものと思いますが、県内に3カ所が設置されております。東部地区には岳南食肉センター1カ所のみであります。昭和の末までは東部にも5カ所ありましたが、施設の老朽化や処理量の減少により全国的な傾向と同様に減少をたどってきました。東部唯一の岳南食肉センターにつきましても、8月に期限を定めて廃止することが報じられました。その理由といたしましては、施設の老朽化、耐震性不足及び県内東部を受け持っているにもかかわらず県などからの補助もなく富士市と富士宮市の負担により存続させることが難しいということであります。市内の畜産農家についても岳南食肉センターを利用していますので、この施設が廃止され遠方の施設に運ぶということになれば輸送費のコストの増加は避けられず、畜産農家や精肉店に係る負担は大きいと思われます。また、屠畜場は病気になった家畜の屠殺を行う機能を有しており、その点で酪農家にとっても重要な施設と言えます。

 次に、3点目でありますが、食肉加工施設の設置状況ですが、古い施設では公設公営の施設もあります。しかしながら、新しいものは民営の施設が多くなってきている傾向であります。県内施設についてどうかというと、東部の岳南食肉センターは富士市で設置をし岳南食肉事業協同組合が屠畜をしております。また、浜松市食肉地方卸売事業は浜松市が設置をし有限会社浜松ミートが屠畜をしております。また、小笠食肉センターについては静岡県経済連が設置及び運営までを実施しております。

 次に、?でありますが、現時点で東部家畜保健衛生推進協議会などでも食肉センターに関する話題は出ていない状況であります。したがいまして現時点での誘致は考えておりませんが、この食肉センターと言われる施設については畜産農家にとっては重要な施設ということは認識しております。しかしながら、一つの市が持つことのできるものではなく、東部全体で考えるべき広域的な施設であると考えております。

 三島市二日町にあった東部食肉センターが平成14年に廃止される前に浮上した広域食肉センターの新設については実現しませんでしたが、東部に全くなくなると、農家への負担は大きいものがあり、県への働きかけにより広域での検討を要望し、東部市長会では11月の会合にて話題となり要望書の提出がされることとなっております。

 次に、2点目の問題でございますが、3月の定例会で現状の住環境や景観などを勘案し総合計画や国土利用計画、都市計画マスタープランなどのまちづくり計画との整合を図るとともに地域住民の意見などをお伺いしながら、用途地域の見直しや建ぺい率、容積率の見直し等を検討していきたいとお答えをしております。

 その後の経過といたしましては、機会があるごとに国や県に対し都市計画法の改正あるいは見直し、権限移譲についてお話をし、伊豆箱根鉄道沿線の活性化を訴えてまいりました。用途地域の見直しや建ぺい率、容積率の見直しには、具体的な計画ができ実施が確実になることが現状では必要でありますので、その方策を模索している段階であります。また、さきに述べましたとおり、伊豆箱根鉄道の沿線並びに各駅前周辺の重要性につきましては十分認識をしておりますが、用途地域の見直しによっては用途不適格や既存不適格の発生する可能性がありますので、地域住民の意見を伺いながら駅周辺整備を前向きに検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) それでは、市長に答弁をいただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。きょうは何を決まるとか私も、質問書そのもののを家に置いてきちゃいました。先ほど従業員に届けさせました。本人のほうも慌てています。

 今回のこの関係について実は質問書を出させていただいた中で、伊豆の国農協の梅原組合長、それから東部農林の中田所長、それから東部家畜保健所の森所長、それから函南東部農協の片野組合長等にいろいろ相談に乗ってもらいました。最初はもっと簡単に私も考えていたことなんですよ。ですが、聞けば聞くほど難しい問題だというものの実態がわかってきました。この質問をするに当たってはだれが一番いいだろうかというようなことの中から、このことで要するに県・国の風穴を開けてくれるのは望月市長しかいないだろうというふうなことの中から、では、私のほうでさせてもらおうかなというふうなことの中で質問させていただきました。

 いろいろ質問の中で答弁をまた再度いただきたいんですけれども、そんな中でまず農土香の関係が、昨年10月から伊豆の国市で運転していただいた中で多くの施設見学が来ておると。そんな中からこの中野所長や森所長から、県内外の方々が来られて、望月市長のやっぱり先見性と、それからあそこの規模と現在の状況の中から非常に要するに基本的な中で最大の効率を上げているというのを言われまして、私どもやっぱり市民にとってもこれは本当にうれしいことではないのかなと。それらが再度にやはりこれからのやっぱり循環型産業の一環の中で進めてもらえればありがたいのかなというふうに思っています。

 先ほど市長のほうからの答弁願いましたけれども、現在伊豆の国市内では19軒の酪農家で、乳牛が650頭、肉牛が400頭、合計1,050頭ですね。肉牛で1,050頭と。そのうち12軒が供給をされているということで、今の時点では問題ないというようなことですけれども、これらの今現在の状況の中でその採算分岐点というのはどのぐらいなのか。

 それとあと、伊豆の国農協も聞かさせていただいたんですけれども、伊豆市のほうでまだ9軒があって680頭の乳牛を飼っているというようなことなので、これらの牛を管理しながら畜産農家と農業生産者を保護して経営の安定化を実施するというふうなことを言われていますけれども、その施策というのはどのように考えているか、まずその1点をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) まず、酪農家の経営の採算の分岐点ということでありますけれども、議員もご承知だと思いますけれども、特に酪農家につきましてはその乳価がそれほど上がっていないという現状があって、さらには飼料等がやはり上がっているという逆に傾向があります。そして、現在、従来の酪農家と違って、例えば素飼料についても海外から輸入するというふうなケースが大半だと思います。一部の農家は自分で栽培しているケースもありますけれども、やはりその量もかなり減ってきているというふうな傾向を伺っております。したがって、酪農家にしてみるといっぱいいっぱいというのが現状ではないかなというふうに思っています。今後はそういう乳製品等の需要が伸びてくれば上がると思いますけれども、現状ではかなり厳しい状況ではないかなというふうに感じております。

 また、具体的な施策というふうな話もありましたけれども、現在では今の経営を保つための病害虫、病気等そういう対策は当然やっているわけですけれども、さらにそこから先の具体的な対策というのはなかなかないというのが現状だというふうに理解しております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 今の答弁でもありましたけれども、やはり弱者である畜産業者、やはり循環型の中でここにも鈴木両議員がおられますけれども、農業をやる上で、元肥であるやはり堆肥の中で牧畜のやはり堆肥というのは重要なやっぱり位置づけというのがされておりますし、それを今の政府の中でただ単に要するにTPPの協議に参加してしまって弱者を切り捨てるというような傾向が私は多分にあるのではないのかなと。このことについてはこれ以上私のほうでどうのこうの言うわけではないんですけれども、ただこれから次の問題であります食肉の関係ですけれども、先ほど申されましたように、岳南の食肉センター、東部ではただ1カ所であります。8月と10月の新聞特集の中で出されておったのが、今後、今あるのがこれは富士市、富士宮市の一部事務組合、それから中部にあるのが県の経済連の農業協同組合連合会、小笠食肉センター、それから浜松市にあります浜松市食肉地方卸売市場というような3カ所で、どう見ていっても採算性からいくと何かその稼働率が80%ないと何かやはり難しいと。それには牧畜乳牛ではなく、要するに豚がやはりどれだけ飼育されているか、屠畜の中でその稼働率を上げなければならないようなことなんですけれども、先ほど、きのうですか、後藤議員には伊豆の国農協の中でやっていっても、伊豆の国市では2軒しかないというようなことの中でいくとほとんどやっぱり採算性というのはとれていかないというようなことを聞いています。やはり一番の問題は、ここ廃止されていった土地をやはりほかへ持っていくとなれば、やっぱり一番やはりコストの面が非常に高くなるということですね。やはり弱者であるその畜産農家のやっぱり保護をしていくには、これもやはり施策の中で取り組んでいくと。そういうふうなことの中で、実はきょうの質問にも富士市の出身である、県議会議長の植田議長にも実はこういうことで要するに伊豆の国市で取り上げますけれども、県のほうでも取り上げていただいて、やはりただしていっていただけないかというようなことを言ってあります。その中で先ほど市長が11月に市長会のほうで要望を取りまとめて、要するに出していくと。それはどこで、どのような形で要するに今後進めていくのか、それをちょっとお聞かせください。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) この食肉加工センター、先ほど答弁させていただいたわけでありますが、基本的には多分公設民営ならば別なんでしょうけれども、民間で設備をして民間でこれをやっていこうとしますと、多分もう採算がとれないという形になるというふうに思っています。今回要望書を上げていくという形で動いておりますのは県に応分に、地元も建設等についてはお金も出していくわけでありますが、県もきちっとそれにお願いをしていきたいということで言っているわけですね。実際に運営そのものについては、それは運営に対しての補助金をいただくということを言っているわけではなくて、建設関係にともかく補助金をいただかなければそれは建設はできないだろうということでお願いをしていくわけであります。公設でやらなければ、多分この施設はできないという形になってしまいます。先ほど申し上げましたように、またきのうもお話をさせていただきましたように、今までは富士、富士宮でこれを賄ってきた、このこと自体が本来的にはもう少し対応を考えていったほうがよかったんだろうというふうに思うんですね。そうすれば今回の事態に至らなかったということになるというふうに思っております。

 特にこれから県外に、県外でなくても遠方のほうに持っていこうという形になりますと、それだけの輸送費もかさみますし、またそれが畜産の農家への過重負担になるという形になりますので、そういう面で考えていきますと、やはりできるだけ近くにあって処理ができればそのほうがいいわけですし、また、精肉関係の商売も当然近くにあったほうがそれだけ経費が少なくて済むわけでありますので、そのほうがより有効であるというふうに思っております。県のほうにお願いをしながらこの問題の処理をしていきたいというふうに思っているわけですが、いずれにしましても来年の8月でこれを閉めるという形で言われているわけでありますので、何とかですね、先ほど秋田議員のお話の中でもございましたように、現状、今の場所に建てかえをするという形であってもいいわけでありますので、何とかそういう形でお願いをしていくということが必要なのかなというふうに思っております。特に伊豆の国市といたしましては畜産関係の農家が多いわけでありますので、それなりの立場で物を言っていかなければいけないというふうに現状では思っております。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 市長からそういうふうに言っていただけるとみんなありがたいわけですけれども、実際に今屠場に持っていった肉がキロ当たりで安いのだと100円から500円ぐらいにしかならないというようなことで、先ほど部長が言いましたけれども、やはり低下、価格の低下、それから消費量が減っていることも確かなんですけれども、さらには飼料の要するに高騰というのがありますね。私もいろいろ聞いてみましたらば、牛の肉質や乳牛の質は、我々は牛というのは牧場の建物の中ではなくて外へ放牧をして青い草を、新鮮な草をいっぱい食べさせれば一番経費がかからなくて済むだろうというようなことの考え方でいたんですけれども、実際はそうではないんですよね。全部が要するに買って乾燥させた物を食べさせないと、もう青草を食べさせた瞬間でもう乳質が青臭くなってしまうと。それから、要するに肉は青くて臭くて食べられなくなると。そうすると、海外から輸入してきた肉と同じようになってしまう。日本は要するに安全と安心をやはりモットーにするというような形の中で、今回宮城ですとか、千葉なんかでも出ていた乾燥、稲わらといいますか、そういうものなんかを食べ物の中に保存して、ひと草たりとも青い物は中のほうに食べさせないと。そういうふうな長年管理をしながらやっているから、日本の牛というのはブランドとしても使えると。先般のテレビでもやっていましたけれども、今、但馬牛をシンガポールに輸出して、それを集団で構えながら日本の懐石な一食4万円以上の高級品種の中では但馬牛が非常に優遇されておるというふうなことからも、当然やはりこれからの要するにこの加工センターは東部にぜひとも必要ですしね。それをやはり声を出していただけるのは、私はこの一番やっぱり戦略を持っているのは市長だと思っていますので、伊豆半島全体の中からやはり市長が先頭に立っていただいて、もう少し強く意見を発言していただければ幸いかなと思いますので、再度もう一回市長の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 私も畜産関係等についてはしっかりして勉強しているわけではございませんので、よくわからないわけでありますが、やっぱり飼料がまず第一だと言われております。それと、やっぱり肉牛にしても乳牛にしてもそうなんですが、いい血統をきっちり伝えることによってよりいいものを高価格のものを育てることができるということであります。ですからいろいろ飼料を、当然今お話がございましたように今は海外から入れている飼料を結構やっぱり使っているわけで、そして、それと従来はそれこそわらや何かを主体にしてやっておりましたんですが、いろいろなものを煮込んだりしながら飼料に与えていくというようなことなんかもございまして、この辺はそこの農家のやり方だというふうには思うわけでありますが、いろいろ最後に出すときにはビールを飲ませるとかというような形で肉質を変えていくというような、そういう手法もとられているというふうに思っております。

 しかしながら、畜産農家そのものについては正直言ってそれなりの経営が成り立っているというと語弊がありますけれども、ある程度の経営としては成り立っているというふうに思っております。しかし、年々いろんなものの経費が増大をしていくということになってきますので、そういう面ではその経費をやっぱり少しでも抑えていくということがやっぱり求められているというふうに思っております。

 いずれにしましても、そういう意味で考えていきますと、できるだけ食肉加工センター、こういうようなものもできるだけ近くで処理ができる、そういう形で考えていかないと、それでなくても年々畜産農家というのは減少傾向にございますので、今のところ頭数そのものについては大きく減ってはありませんが、軒数だけは確実に減ってきております。ですから、ここを何とかきちっと支援をしていくということをしていきませんと、伊豆生を初めとするブランド品というのがあるわけですから、この辺をやっぱり市に残していくということが大変重要なことだというふうに思っております。

 こんなことで、当然のことながら、今回の本当に施設が改築できるとするならば地域でどういう形で支えることができるのか、このことを今までは富士、富士宮におんぶに抱っこという形でありましたので、そこのところをもう少し考えていかなければならない。これは県のほうにも音頭をとっていただいたりJAさん等にもご参加をいただいてやっていかなければならないことだというふうに思っておりますので、この辺については県のほうに要望を上げて施設の改築等についての補助金を何とかお願いをしていくと同時に、今度は経営に対しての考え方を構成市町等である程度補助をしていくことによって安定的に経営ができる、そういうシステムをつくらなければいけないというふうに思っております。それがどこの範囲までになるかということになるわけですが、当然精肉店等も含めてこれにかかわっているわけでありますので、このことはどこのところに行ってもそれは精肉店等があるわけでありますから、その辺の問題も含めて皆さんにご理解をいただくべく努力をしなければいけないというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) ぜひその辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。

 実は私も抗議文はもらってもあります。そんなことの中で、ぜひ今後先頭に立ってやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、2件目の質問のほうに移らさせていただきます。

 先ほど答弁していただきましたけれども、もう少し明快な進捗がされているのかなというふうに思って期待をしていたんですけれども、ほとんど現状のようだというようなことですけれども、やはりある程度見通しを立てた中で計画的にやっていかないと、この問題はもう後手に回ったならば実行にもやはりつながっていきませんし、3市1町で伊豆箱根沿線の活性化というようなことを言われても、施策がなければ要するに何も進むことができないわけですね。逆に先ほどから市長を持ち上げ放しでいるんですけれども、やはり足元をやっぱり見た中で進めていただきたいなと思いますので、川口部長のほうはきょうマスクしていますから余りしゃべりたくないんでしょうけれども、市長のほうからもう少しある程度具体的に、いつごろ要するにそのことについて検討するんだと、または都市計画審議会、要するに旧田方の都市計画審議会があるはずですから、開催をするんだというようなことを少し聞かせていただきたい、こんなふうに思います。川口部長のほうがいいかな。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) この問題についてはもう長年こう言ってきているわけでありまして、特に伊豆の国市としては都市計画法の見直し、都市マスタープランを出していく段階の中で、そのエリアというのを示させていただいて県にお願いをしていくところであります。今回特に駿豆線沿線という3市1町というのをつくらさせていただいたという一番のもとは、前にも話をしましたように新市まちづくり構想という形の中で合併協議会の中でやってきた。それを県が認めているわけですから、認めているということはその権限をやっぱり早く移譲しなければそれは何もならなくなるということで、特に伊豆の国市としては人口減についてはほかと比べるとかなりやっぱり率は少ないわけですから、しかし、いつまでもいつまでも子育て支援や何かだけでそれはできる問題ではないわけですね。その一つにはやっぱり雇用の問題であったり、また住宅政策等の問題であるわけですから、その辺の問題をきちっとやっていく、そのことが一番重要である。そしてそれを、こんなこと言うとおかしいんですが、ある程度見直しをしていこうとするのには、やっぱりある程度の人口エリアというものをきちっとしていかないと。そのためには中核都市程度の、今静岡県では30万というのをやっぱり20万である程度権限を移譲していくわけでありますので、そういう面で考えていきますと3市1町の中である程度その辺の問題ができるのかなと。これが何回か民主党の代議士なんかにもお願いをして、これはこれからのまちづくりの基本的な考え方であるわけですから、その辺のところをお願いしてきているわけでありますが、なかなかここがやっぱりうまくいっていないというのがあります。

 3市1町の問題の中でも、どうしても観光や何かというのが表に出てくる。それは観光も物すごく大切なことなんですが、大切なことなんですが、ある程度この都市計画の見直しの問題をきっちり前面に出して、そのことがイコール人口減の問題に歯どめをかけていく一つの大きなやっぱり施策になっていくわけですから、このことを今私どもは言わさせていただいているという状況であります。ですから、当然残す部分と、それから新しく住宅政策として対応できる部分、その辺のところを明確に出していきませんと、やっぱり次の問題として、その次の段階に進むことができないというふうに思っています。これから今進んでいく段階の中で沼津市を中心とする東部地区のまちづくりという形の中で新しくグランドデザインを書いていこうよという話も始まっているわけでありますが、これらの問題も結果的に早く手を打っていかないと東部の疲弊化というのは歯どめがかからないという形になりますので、その中心的な役割をしていくのが私はやっぱり共通の財産を持っている地区として駿豆線沿線というのはやっぱり大きな力になってくるんではないだろうかというふうに思っております。そんなことで、これらの問題をもう少し具体的に出していくような形で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 先ほど市長が言われましたように、市長さんたちのお考えの形というのは、もう少し我々が考えているものより大きなスタンスの中で物事の判断を考えていらっしゃるというふうに感じています。

 伊豆の国市はではどうなのかというようなことで、議員の質問の中にもあったように、建ぺい率、容積率等を上げるというようなこと、それから用途区域の変更を考えたというようなことでございますけれども、これにつきましてはそのマスタープランの中にも書いてありますように、住民等の意見をお聞きしてというようなことがあります。ではなぜそれがあるかと言いますと、例えば商業区域の中には何でもできますね、基本的に。では、その商業区域を広げたときにそこにお住みになっている方々が普通の住家であった場合にどうでしょうかというような問題や、建ぺい率が上がったことによって、あるいはまた小さくなることもあるわけですね、用途区域が変わるということによって。そうすると今まで80%の建ぺい率を持っていた方が60になると、今後建てかえるときには小さな家になってしまうとか、いろんな影響が出てくるように感じています。ですから、その区域は今定められた区域の中で1つの中には不都合もございますでしょうけれども、それは区域として全体の市としてのもっと考え方を市民の皆さんからもお聞きしなければいけないし、逆に開発行為等で道路は基幹道路から接続をさせなければいけない、9メートルにしなければならない、6メートルにしなければならないというものが果たして開発行為の中でそこまでやっていける力ができるのかどうかという問題も出てきます。なると、市としての全体的なものを考えていくには、市としてのインフラ整備等を先に手をつけなければならない。そのようないろんなことが絡んできます。一番、私さっき言いましたように、市民の皆さん方が今までの生活を脅かされるような形の用途の利用の仕方になってくるというのはちょっと難しいかなと。要するにもう少しいろんな皆さん方の意見を聞きながら、区域の変更あるいは建ぺい率、容積率等々のものを考えていく必要があるというふうに私は考えています。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 住民の声を聞かないわけではないんですけれども、一番やはり今私どもが考えていかなければならないのは、順天堂の病院の周辺、特に私は前から言っていますけれども、東側が住居地域になっていて、60の200しかないと。静雲荘の跡地を市が取得した中で、あそこが要するに60の200で順天堂が要するに必要としている80の400の建ぺい率、容積のものが要するに建てられるかと。やっぱりキャパがなければ幾ら要するに考えていっても、構築できないわけですね。だから、先ほど私言いましたけれども、これは後手に踏んだらば、もう要するにああいう医療の設備というのは10年スパンですから、もう今考えていることはもう10年先のことの中でやっていて、現在今改修工事A棟やっていますよね。やっていてせいぜい私は3年程度だろうと。そうすると、では今から考えてやっていっても、3年先でなければこの都市計画の用地地域は何かの見直しができないということであれば、当然私ども前回議長と順天堂のほうにあいさつに行ったときに、岐阜県のどこか市ですか、そこのあたりはそっくりもう病院が、要するに建てかえ云々ではないんです、患者さん待たせるわけにいかないんです、そっくり新たなところに病院の施設をつくって、たった年末年始を挟んで4日間で進んでいるというふうな形にされてしまう可能性もあるんではないかなと、それを私も危惧するんですよ。ですから、やれるブロックのところからやられる方策を講じてこないと、卵が先か鶏が先かではなくて、やはり私は同時に進むべきではないのかなと。ですから、時間的なロスもここの関係からいけば、当然もうこの3月であってもう9カ月たつわけですよね。それはほぼ進んでいないというようなことの中でいきますと、やはり計画をされたものが進んでいかないんではないのかなと。それすらもちょっと危惧するものですから。ですから、その理事長がやはり建てていただいて、順天堂というものが私は静岡県の東部の拠点だと思っていますし、これが拠点だというようなことになったときには、もうその言葉が出たときではもうおそいですからね。ですから私は用途地域の見直し、建ぺい率の見直し、要するに容積率の見直しを考えてくださいよと言っているわけです。ですから、その辺でもう一度、市長の考えを聞かせてください。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 何か腹の中を見透かされているような感じもして大変難しい問題であります。正直言って、そういう面で都市計画の見直しについては当然あらゆるものを想定をして視野に入れて考えております。いろいろ専門的な方のお話を聞くと、それこそ断られても断られても毎日でも行くぐらいのつもりでないとこの問題は解決しないよというお話を聞いておりますので、今その辺のところを考えさせていただこうというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 20番、秋田さん。



◆20番(秋田清君) 最後になりますので。

 もう一つの質問、答弁できればお願いをしたいというふうに思います。

 順天堂が災害拠点病院になっているのはご存じだと思いますけれども、前回もちょっと市長にはお話しさせていただきましたけれども、やはり公共施設の看板等、この間も私浜松のインターから自分の自宅へ帰ってくるまで間に伊豆の国市という看板が全くないというのと、それから災害拠点病院等との看板が全く要するにないんですね。ここも順天堂の看板がそこに1カ所しかないんですよね。たまたま紫のあれですから余り見えないというようなことの中で、もしあれだったらば私は庁舎側のほうに建てて、順天堂の看板ぐらいは建ててしてあげるのも、やっぱり市民とか外から来ている人たちのためにも目立つんではないかなというふうに思いますので、その辺はひとつ検討をしていただきたいというふうに思います。

 それと、1点質問なんですけれども、3市1町の伊豆箱根線沿線の要するに協議会スタートしていきましたけれども、何か前向きなやり方の中で、行政サイドは要するに今スタートしました。ですけれども、やはり私は各種団体ですとか民間の交流会ですとか商工会ですとか、いろんな人たちのやはり伊豆箱根を使ったイベントを考えて、要するに趣向を凝らした形の中で利用してもらうと。そして三島から修繕寺までの間に我が町、我が駅の見どころ、食べどころ、人の史跡だとか歴史だとか、そういうものをやはりPRするようなものを各駅ごとの要するにサミットみたいなものを考えてはいかがかなと思いますけれども、その辺を聞いて、私の質問を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 大変有意義なご指摘をいただきましたので、十分考えていきたいと、こんなふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) これにて秋田清さんの質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は12月9日金曜日の午後1時30分より開き、引き続き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午前11時33分