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静岡県 伊豆の国市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月07日−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−04号









平成23年 12月 定例会(第4回)



          平成23年第4回(12月)伊豆の国市議会定例会

議事日程(第4号)

                    平成23年12月7日(水)午前9時開議

日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(21名)

     1番  天野佐代里君     2番  渡邊俊一君

     3番  田中正男君      4番  高橋公一君

     5番  三好陽子君      6番  鈴木照久君

     7番  鈴木幸雄君      8番  柴田三智子君

     9番  水口成男君     10番  後藤眞一君

    11番  古屋鋭治君     12番  大沢秀光君

    13番  鈴木平一郎君    14番  松下善洋君

    15番  萩原眞琴君     16番  土屋紀男君

    17番  鳥居松彦君     18番  山下孝志君

    19番  水口哲雄君     20番  秋田 清君

    21番  板垣紀夫君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      望月良和君   副市長     山口文雄君

 教育長     佐藤 亨君   会計管理者   二藤武司君

 総務企画部長  鈴木俊治君   市民生活部長  齋藤昭三君

 環境・農政部長 渡邊広明君   保健福祉部長  植松二夫君

 観光・文化部長 八木基之君   都市整備部長  川口重美君

 教育部長    塩谷昭一君

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職務のため出席した者の職氏名

 議会事務局長  相原健次    書記      増島清二

 書記      落合陽子



△開議 午前9時00分



△開議の宣告



○議長(板垣紀夫君) 本日はご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 ただいまから平成23年伊豆の国市議会第4回定例会を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(板垣紀夫君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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△一般質問



○議長(板垣紀夫君) 日程第1、一般質問を行います。

 質問は受け付け順に発言を許します。

 申し合わせにより、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いをいたします。質問回数は同一議題について3回までといたします。

 なお、質問通告時間残り3分前と1分前にブザーにて残り時間をお知らせいたします。

 これより順次質問を許します。

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△田中正男君



○議長(板垣紀夫君) 最初に、3番、田中正男さんの発言を許します。

 3番、田中正男さん。

         〔3番 田中正男君登壇〕



◆3番(田中正男君) 皆さん、おはようございます。3番、日本共産党田中正男です。

 通告してあります、(1)市民が安心する放射線測定と野焼き禁止の徹底を(2)災害情報を同報無線で防災ラジオと携帯メールに伝達を。(3)韮山の山岳地域の上水道整備を。について一般質問いたします。

 なお、通告書の日付が間違っていました。11月18日に提出したものでありますので、訂正をよろしくお願いします。

 まず1項目目は、市民が安心する放射線測定と野焼き禁止の徹底をについてであります。3月11日の福島原発事故による放射能の拡散は地球を10日で1周し、海洋汚染もどこまで広がったかわからないと言われています。中ではっきりわかっているセシウム137が拡散沈着したエリアは、福島県はもとより、宮城、岩手、秋田、山形、新潟、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、山梨、静岡の16都県にも及びます。静岡県では、大気や農畜産物からも検出され、国の暫定基準値の500ベクレルを超えた荒茶と乾燥シイタケが発表されるなど、農家や関係業者に大きな被害も出ています。県が行った農畜水産物の放射性物資検査の結果を見ると、7月1日から10月4日まで行った結果の93品目のうち、放射性ヨウ素も放射性セシウムも検出されなかったのは20品目で、あとの73品目からは、多い少ないはありますが、検出されています。

 伊豆の国市においては暫定基準値を超えるものはなかったものの、消費者の買い控えなどの影響を、農家などは受けています。また、教育施設のグラウンドの空間線量の測定や、農土香堆肥、ごみ焼却場の焼却灰などからも放射性物質が検出され、市内の小さい子を持つお母さんたちが、子供への内部被曝など、影響を心配しています。

 そこで伺います。

 ?6月から市が行っている教育施設の放射線量測定結果はどうであったか。また、雨どいや側溝の測定はどうか。

 ?給食食材の安全について、検査、測定は行っているか。また、公表はどのようにしているか。

 ?7月から行っている焼却場の焼却灰の測定結果はどうであったか。また、韮山焼却場の飛灰の放射性セシウムの数値が熱海市の2,300、伊東市の2,230ベクレルとともに高いが、考えられる理由は何か。県内の他の焼却場は、ちなみに伊豆市が641ベクレル、函南町が428ベクレル、あとはそれ以下、「検出されず」までありました。また、韮山焼却場の周辺の測定はしているか。

 ?落ち葉、剪定枝、土手草、農作業など、野焼きにより放射性物質が飛散され、煙を吸うことでの内部被曝が心配されます。県の野焼き禁止条例には野焼き禁止の例外があり、農作業や林業での野焼きは例外とされています。例外にせず、野焼きをしないように指導すべきではないか。

 次に、2項目め、災害情報を同報無線で防災ラジオと携帯メールに伝達をについてであります。

 3月11日の大地震や9月の台風12号、15号による災害により、市民は自分のところ、伊豆の国市は地震や豪雨、風水害など大丈夫かと心配し、不安を募らせています。中でも台風15号では紀伊半島が被害を受け、避難指示や避難勧告の情報を同報無線で行ったが伝わらず、問題になりました。災害時の緊急連絡や災害情報が正しく早く届くか、命にかかわる大きな問題として取りざたされています。

 そこで、市民への情報伝達について伺います。

 ?災害緊急連絡には同報無線は欠かせません。防災ラジオはそれを各世帯に同時に伝えます。配備を急ぐ必要があると考えるが、計画はどうか。

 ?同報無線の放送内容を携帯メールに配信して、情報を多くの市民に知らせるべきと考えるがどうか。

 ?同報無線による火災のお知らせを再開して、市民に情報と安心を提供すべきではないか。

 最後に、3項目め、韮山の山岳地域の上水道整備をについてであります。

 韮山地区の山岳部には日通富士見ニュータウン、伊豆エメラルドタウン、コマツゼネラルサービスの3つの住宅分譲地と高原区の集落があります。それぞれ水道は整備されていますが、問題も抱えていたりで安定供給とはいえない状況です。

 市は、水道事業等経営審議会をつくり、旧3町の水道料金統一の審議を行い、平成22年度に決定しました。その後は韮山山岳部の水道について審議するとして、ここで1年が経過しました。一定の方向が出されているかと思います。

 そこで伺います。

 ?分譲地や地区ごとの水道の現状はどうなっているか。また、市に対する意向はそれぞれどういうものか。

 ?市が行った調査結果と水道審議会の審議はどのようになっているか。

 ?今後の山岳地域の水道について、市の方針はどうか。

 以上、質問いたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、田中議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大きな1点目の?でございますが、6月から市内26カ所、幼稚園、保育園、小学校、中学校、公共施設、公園、山岳部の中心部において放射線の空間線量を測定しており、広報で公表し、また市のホームページにもその都度掲載をしております。その結果は、国や文部科学省が提言しております、暫定目標として当面年間1ミリシーベルトを目指すとしている中、安全性に立った基準で見た場合でも健康への影響を心配するレベルでないと判断されます。なお、雨どいや側溝の測定は場所や測定件数の特定が難しく実施をしておりませんが、今後の空間線量測定状況の変化等によっては検討したいと思っております。

 次に、?でありますが、ことし10月に静岡県が実施した伊豆市産の乾燥シイタケの放射線量検査において、国の暫定規制値を超過したことを受けまして、当市給食施設すべてに納品された乾燥シイタケの放射線量検査を実施いたしました。いずれも国の暫定規制値を大幅に下回る測定結果であり、伊豆の国市ホームページ上に公開いたしました。他の食材につきましては、市独自の放射線量検査は実施しておりませんが、市場から調達する食材は安全だと理解をしております。

 次に、?の7月の測量結果は長岡清掃センター飛灰のセシウム濃度は229ベクレル、韮山ごみ焼却場焼却灰が88ベクレル、飛灰が2,060ベクレルでありました。その後、1カ月に1回のペースで韮山ごみ焼却場の飛灰の放射性物質を測定しており、10月の測定結果では、セシウム濃度が848ベクレルに下がりました。その結果は市ホームページに公表しております。暫定基準値8,000ベクレルは大幅に下回っているものの、他の施設と比べ数値的に高い原因ですが、田中議員のご指摘のとおり野焼きが原則禁止になって以来、多くの方が燃やせるごみとして剪定枝や刈り草などを運搬されるケースが多くなりました。特に韮山地区は山間部も含め、焼却場に搬入されるものが特に多くなっております。そのため、飛来した放射性物質が付着した剪定枝や草などの焼却が多く、その多くが排ガスと一緒に処理され、結果、飛灰のセシウム濃度が高くなったものと思われます。

 ただし、環境省等の報告では、排ガスは長岡清掃センターと韮山ごみ焼却場に設置してありますバックフィルターで、セシウムは99.99%除去できるとしております。そのため、大気に放出している排ガスにはそのほとんどが放射性物質は含まれていないといえます。また、韮山焼却場の周辺は韮山小・中学校、韮山運動公園、エメラルドタウン管理組合等で放射能の空間線量を測定しておりますが、結果は?で述べましたとおり、健康への影響を心配するレベルではございません。

 次に、?でありますが、焼却施設を使用せず、廃棄物を焼却すること、いわゆる野焼きでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2及び静岡県生活環境の保全等に関する条例第100条において禁止されております。しかし、規則で定める焼却行為としてやむを得ず農林業者が農業または林業の作業に伴う焼却行為は対象から外れると指定されております。これらの対応として、現状でも剪定枝や刈り草は市の施設に搬入されておりますし、野焼きの苦情が寄せられた時点で、たとえ農作業上の行為であってもやめるよう指導しております。現時点において、野焼き禁止の例外としての焼却行為をすべて禁止することは、有害として数字を示すことができないことと、上位法で認められていることから難しいことと考えております。そのようなことから、野焼き禁止の広報への掲載と苦情の申し立てには、市民が不安にならないよう迅速な対応を実施していきたいと考えております。

 次に、大きな2点目の?でございますが、防災ラジオは災害時における市民への情報伝達手段として活用できるものであると認識しております。防災ラジオやFM放送、個別受信機等を含め、最適な災害時の情報伝達方法について再検討をしており、次年度から具体的な事業に着手してまいりたいと考えております。

 次に、?の同報無線で放送している内容が防災情報、イベント情報、生活情報などを放送しております。また、より多くの方へ情報を伝達する手段として、Eメール配信サービスを平成22年4月より運用しております。このサービスは、市内で発令や解除された大雨洪水警報や、市内で震度4以上の地震が発生された際に自動的に配信される防災情報と、市主催等によるイベント情報、計画停電や防犯情報、食中毒警報の発令時など、市民の生活に影響がある場合に配信する生活情報を、必要に応じ手動で配信しているものであります。

 これは3つのカテゴリーから市民が選択をして、必要な情報の提供を受けるものであり、現在2,420名が登録をしております。今後は、このサービスの市民への周知を図りながら、市民へのメール配信による情報提供にさらに努めていきたいと考えております。

 次に、?でございますが、現在は職員が火災現場へ駆けつけ、隣接する民家等への延焼するおそれが多い場合及び林野火災等で延焼範囲が非常に大きくなる可能性がある場合に限り、同報無線により火災内容を放送するようにしております。理由といたしましては、火災発生した際に出動する消防団員には、携帯メールにより田方消防署より火災情報が伝達されることから、火災情報がいち早く届くシステムが構築されております。また、最近では延焼規模の比較的小さな火災も多く、火災発生のお知らせをした後、すぐに鎮火のお知らせを放送しなければならないケースがあり、夜間に限らず、昼間でも昼寝等をしている赤ちゃんや子供が起きてしまったなどの苦情を市民よりいただいていることから、こうした対応をさせていただいておりますので、今後ともご理解をお願い申し上げます。

 次に、大きな3点目の?でありますが、韮山地区には日通伊豆富士見ニュータウン、伊豆富士見小松ケ原別荘地、エメラルド地区の3つの分譲地があり、日通伊豆富士見ニュータウンは日通不動産株式会社が事業体で、水道法第3条第3項に定める簡易水道として事業経営を行っております。伊豆富士見小松ケ原別荘地は、コマツゼネラルサービス株式会社が事業体で、水道法第3条第6項に定める専用水道として事業経営を行っております。エメラルド地区については、昭和43年7月に伊豆エメラルドタウン簡易水道事業として創設認可を受けましたが、その後、株式会社大都が経営破綻したため認可更新されず、昭和53年7月より期限が切れ、無認可水道施設として現在に至っております。また、3つの分譲地の市に対する意向については、伊豆富士見小松ケ原別荘地、エメラルド地区は市への早期統合を希望しておりますが、日通伊豆富士見ニュータウンは平成20年6月から新たに掘削した深井戸から給水が可能となったことで、今のところ市への要望は出ておりません。

 次に、?でありますが、調査は平成22年度に山間地域水道基本計画を策定し、市の山間地域における簡易及び専用水道事業の現状の課題を抽出し、評価を行い、山間地域水道事業の方向性を策定しております。しかしながら、基本計画を策定するに当たり、懸命に現状把握に努めましたが、給水量や給水人口などのデータ不足から、将来的な水需要の推計値が信頼性の薄いものとなっており、水道事業経営の根幹となる給水原価や供給単価の算定等もあいまいなものとなっております。今後、各事業体へ不明な基礎データの把握を指導した上で、改めて山間地域水道事業の方向性を策定していきたいと考えております。なお、山間地域水道事業については、山間地域水道基本計画を策定中であったため、水道事業と経営審議会では審議は行っておらず、今後の審議となっております。

 次に、?でありますが、山間地域を含む簡易及び専用水道事業については、今後個々に運営を続けると、将来的には財政難から需要者への大きな費用負担がかかるおそれがあり、また、それぞれの事業体の維持、存続も危惧されてくると思われます。このような経営基盤が脆弱な簡易水道及び専用水道の課題を解決していくために、市としては水道事業の統合、広域化を推進していく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、答弁いただきましたので、順を追って再質問させていただきます。

 まず初めに放射能関係でありますが、1番で、6月からの測定結果について伺ったわけですが、答弁の中で基準値以下の1ミリシーベルトを超さない範囲での結果だったということですが、1点聞きたいんですが、これを7月から初めて9月、10月まで行っているんですが、これ部長がいいと思うんですが、7月から9月までずっと同じぐらいだったんですね、9月30日まで。10月だけ極端に下がっているんですが、何かこの10月の測定で検査方法が変わったとか、何かあったんでしょうか。ちょっとその辺を私、急に、それまで0.1幾つとかとあったのが0.0幾つに下がっているんですね、1けた少なくなっておりますので、かなり極端に、それまでは高くても0.17、16、15ぐらいだったんですね。それが急に0.0幾つまで下がりましたので、何か急に下がるということは考えられませんので、何か測定の方法が変わったのかどうか、それを一点お聞きしたいと思います。

 それから、雨どいや側溝が難しいのでしていないということですが、セシウムの性質上、土にたまりやすいという性質を持っていると聞くんです。ですから、雨どい等、ごみとか土、砂がたまっているところ、それから側溝にたまっている、そういうところにたまりやすい、吸着しやすい性質ですので、その点ではやはり、グラウンドの土壌も含めて検査する必要があると思うんですが、土壌の検査についてはどのように考えているか。実は、熱海市とか伊東市、ここで清水町も検査するということになったそうですが、この土壌の検査についてはどのように考えているか、ぜひ土壌の検査もすべきだと思うんですが、お母さんたちが心配しているのは、安全なら安全、数値はここだということを示されれば、そのほうが安心するというんですね。どうなっているのかわからないということが不安と言っていますので、その土壌の検査についてどう考えているか、するのかどうかその辺を聞きたいと思います。

 それと、2番目の給食食材の関係ですが、乾燥シイタケだけはしたということですが、それも基準値以下であったということで、今、そういう答弁で認識はしたんですけれども、ほかのものについては安全だろうということでしていないということなんですが、やはりこれも、安全だとしても、調べたらこのぐらいでしたという、やはりそういう一定の検査はして、やはり給食を安全だという形で保護者の方から、子供のためにも提供すべきだと思うんです。中には、お母さんが心配だからということで、自分のうちで弁当をつくって、給食は食べさせずに弁当に変えているお母さんもいるんですね、実際に。そういうことを聞いていますので、やはり本当に安全だということ、数値はこれでしたということを示すべきだと思うんです。

 私がちょっと、きょうここで示した、皆さんにお配りした資料、何も書いてなかったらわかりませんけれども、私は一般質問の関係での資料を出したんですが、これ、日本の基準と世界の基準ですね、この放射性物質に対しての基準値です。これ見てもらうとわかるように、下の2本か3本の線のグラフが日本の暫定、暫定と言いますか、とりあえずの暫定の基準で、本当の基準はまた変えるという話らしいんですが、今これで進めていますね。この暫定基準値に達していないからオーケーだということでしていますが、上のほうを見てもらいますと、アメリカ、ドイツとかベラルーシ、ウクライナ、これ各国での基準値でWHOの基準もあるんです、飲み物と食べ物の基準が。これを見ますと、日本よりはるかに低いですね。だから、この暫定基準値超えていないからいいではなく、やはりこういう世界で示されている、こういう数値をやっぱり参考にして、これ以下にすべきだという私は考えを持つべきだと思うんです。ただ、国の基準ですから、市が基準を変えるわけにいきませんが、やはりこういう暫定基準値以下だからいいのではなく、できるだけ少ないほうがいいということをやっぱり認識すべきだと思うんですが、これ、市長と部長に確認したいんですが、この放射性物質の規制についてはどのように認識しているか。当然もし認識があれば、ちょっと伺っておきたいと思います。それと、この日本の暫定基準値についてどう考えるか、その点を市長と部長にお聞きしたいと思います。

 それから、3番目の焼却灰の関係ですが、今、答弁の中で、バグフィルターで99.99%放射性物質はキャッチできるということで、それを信用すればかなり安全かなと思います。そういう点で私思うのは、野焼きしてしまうよりは焼却場で燃してもらったほうが飛散されずに、拡散されないということ。また、その煙を吸って内部被曝することがないという点では、私は野焼きはせずに、できるだけ焼却場で燃してもらうほうが私は安全かなと思うんです。そういうことを心配しているお母さんもいます。やはり近所で野焼きをしていて、その煙を子供が吸うのが心配だというお母さんもいます。それを考えましても、やはり野焼きは極力禁止するということだと思うんですが、今、答弁でありましたように、県の上位法がありまして、そこで例外は見ているということでありますが、私、この県の担当者に確認したんですが、確かにそういう形で農産業とか林業は最小限必要なものは認めているということなんですね。例えば、もみ殻を燃してそれを肥料にするだとか、病虫害の駆除をする、熱を加えてとかという、そういうこともあったりしますので認めているんですよということなんですが、ただ、この条例は放射性物質のことについては、やはりそこまでは考慮していないというんです。今回こういう事件が起きましたから、そういう野焼きの問題で拡散する問題が起きているということでいるんだが、この条例ではそこまでは関与していないということで、そこまでは及んでいないと言うんです。それを考えますと、条例ではそう決めているが、今回こういう事態が起こったからには、やはり野焼きは極力避けるべきだということだと思うんです。それには、条例ではそうであっても、市で指導する、お願いするという形で、極力野焼きをせずに焼却場へ持ってきてほしいということにすべきだと思うんです。持ち込みするとごみの量が、燃す量がふえて、またふえてしまいますけれども、拡散されることより、99.99%そこでキャッチできるということを私は優先すべきだと思いますので、その辺改めてどう考えるか伺っておきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(板垣紀夫君) 環境・農政部長。



◎環境・農政部長(渡邊広明君) まず1点目の、直近の数字が9月以降と比べてかなり下がっているということでありますけれども、大体0.13マイクロシーベルトとか、2けた、0.13から0.15ぐらいまでですか、それが10月に入りまして0.03から0.08ぐらいまでに、いわゆる1けたぐらい下がっております。こちらにつきましては、検査機関であります東洋検査センター、こちらのほうが測定機器のほうを変更しております。そんな関係で下がっております。以前もうちのほうの数字が高いんじゃないかというふうなお話がございましたけれども、これもいわゆる測定機器の違いでのことでありました。したがって、これから測定するものについては、恐らく特別のことがなければこの0.0幾つという数字に変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、あと土壌の測定でありますけれども、少し答弁の中にもありましたように、空間線量等で変化があらわれたときとか、そういうときにはその辺も一考する必要があるのではないかなというふうに思っております。

 それから、放射能の危険度の認識ということですけれども、これも我々素人でも、報道機関とかの情報で十分その辺の危険性については理解しているつもりではいますけれども、やはり基本的には専門家でございませんので、そこまでのことは正直言ってわからない部分が多いんですけれども、先ほど田中さんが示されました資料の中の、いわゆる暫定基準値のことでありますけれども、こちらにつきましては、厚生労働省が食品衛生法に基づいて、さらに原子力安全委員会の定める指標値ということで暫定値を出しているわけですけれども、こちらにつきましては、単に原子力安全委員会ということでなく、国際放射能防護委員会、いわゆるICRP、こちらのほうの勧告と介入を受けた数字でもあるわけです。したがいまして、その数字はいわゆる吸引したり、あるいは食物について食べてしまったと、そういうことをしても健康に影響がないというふうな数字で定められたというふうに聞いております。

 あと、焼却灰ですけれども、確かに県のほうも今回の放射能事故に関することまで考慮した条例、あるいは規則ではないというのは当然ですけれども、県のその辺の動きによって、県が例えば条例改正等を行い、あるいは規則を改正して特例を除くというふうな形が、そういう方向に変わってくれば、市のほうもやはりその辺は一考する必要があるのではないかなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 市長、これについて何かございますか。



◎市長(望月良和君) 一番最後にご質問されました野焼きの関係でありますが、これはかなり、正直申し上げて、今、この3月11日があったからというわけじゃなくて、その前から野焼きをしますと、比較的野焼きが多いのは韮山が確かで、しかし、もうすぐに電話がかかってきますし、ただ、従来は有害物であるようなものを焼却しているということはたくさんあったというふうに理解していますが、最近は、もう農業をやっている方々がかなり気をつけて、昔のようにビニールを焼却するというような状況にはないというふうに理解をしております。農協さんのほうでも、そういうビニールハウスに使ったビニールであるとか、そういうものについては回収をしておりますし、そういう面ではいいわけなんですが、かなり神経質に言ってくる方々がありまして、そういう方々に何を言っても、正直言って聞いてもらえないというのが現状だというふうに思っています。

 こんなことから、当面、現在のようなセシウムの問題等が発生している段階にあっては、できるだけ野焼き等についてはしていただかないように注意をしていきたいというふうに思っています。先ほど答弁をさせていただきましたように、最近は野焼きを極力しないで焼却場のほうに持ってきていただいているというケースが多いわけですから、それによってごみ量がふえてということは、別に私どもは特に言っておりません。しかし、田んぼの中を見てみますと、稲をあとの処理として細かな稲かすがあるわけですが、これらを従来は燃していたわけです。みんな焼いて、それが肥料になり、また虫を殺すといいましょうか、そういう形でやってきたわけで、そういうものについては従来の手法として農業の方々がやられてきたわけですから、それは大変、それをどうしてもやめるというのはなかなか難しいことなのかもわかりませんが、最近はかなり減っていまして、やられている方も中にはおいでになると。しかしかなり減っているということでありますので、引き続き野焼き等についてはご注意をいただくよう十分配慮して、広報等でPRをしていきたいと、こんなふうに思っております。いずれにしましても、野焼きそのものがすべて悪いということではないと思いますが、今の状況でありますので、その辺のところを十分考慮して考えていきたいというふうに思います。



◆3番(田中正男君) 放射性物質の害についての認識。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 基準値の関係ですね、これも毎回毎回というとおかしいんですが、前にもお話をさせていただきましたように、基本的にはこの問題については、本来県がやらなければならないことだというふうに、検査を初めとする、この問題の中で、それぞれの今行政でやられているところが多いわけですが、しかし、県あたりがもう少しちゃんとした形でやっていただいて、その基準値も実際に、全く地上も今は昔と違って、大気の中に3月11日以前の問題であって、大気の中にこれはもうあるわけですから、ですからこれを全くゼロにということは、私はもう今の現在の状況の中ではできないというのが本音だろうというふうに思うんです。しかし、それをいかに人体に影響が出ないように、長年蓄積をされていってもそれが人体に影響を及ぼすような形にならないような形で、やっぱり考えていくべきだというふうに思っております。ですから、基準値はできるだけ低いほうがいいと思いますし、私どももそれに沿って、そういう形で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 部長から、10月の測定は測定機器が変わったから今回こういう形になったということで、急に下がったということなんですが、数値が下がったというより、ちゃんと正しく調べることができたという意味に理解したいんですが、前の機種はどうだったのかということになりますので、やはりその辺、今のは本当に正しいのかということになってしまいますので。県が行っていて、日日新聞に毎日報告されています、それを調べている機種とほぼ同じということなんでしょうか。その辺が、あれもかなり低いですね、0.04前後ですので、かなり低い数値になっていますが、今回それに近い数値になっていますので、県の調べている方法と同じぐらいになったのかという判断でよろしいのかどうか、その辺をやはり、ちょっと数字が急に変わるというのは心配しますので、信憑性が問われますので、その辺はやっぱり気をつけるべきかと思いますので、もう一度その辺の確認をお願いしたいと思います。

 それから、放射線物質がなぜ怖いか、いろいろ聞いているから知っていると思うんですが、セシウムというのはカリウムに似ているというんですね、栄養の。ですから、体がカリウムと間違えてセシウムを吸収してしまうという性質を持っているんです。それから、ストロンチウムという、これは余り報告されていませんけれども、これはカルシウムに似ているため骨に吸収されてしまうんです。そういう性格を持っていて、それから特に放射性ヨウ素というものは成長ホルモンをつくる甲状腺に集まりやすいと言われています。甲状腺は何するかといったら、成長ホルモンをつくるんです。だから、大人は余りもう成長しないのであれですけれども、子供はこれから成長する、どんどん成長ホルモン出すわけですね、そこに集まってしまって成長ホルモンを阻害するということで、やはり子供には危険だというのはそのことなんです。だから、これから大きくなる子供にはできるだけそういう放射性物質は与えてはいけないというのがやっぱり世界の考えで、だから基準でも子供には厳しくしているんです。

 きょうの新聞、きのうから大騒ぎになっていますね、明治のステップという粉ミルクからセシウムが1キログラム当たり30.8ベクレルのセシウムが検出されたという、きのうときょうからニュースになっていますけれども、これも結局粉ミルク、乳児に与えますので、それに放射性物質が入っているとなると、基準値以下とはいえ、これ30ベクレル、先ほどのグラフから言いますと、ほかのところではかなり低いわけです。日本は200ベクレルだから30ベクレルはオーケーですよと今回していますけれども、外国のことを見ると、子供に与える飲料はもっと低いんです。それから見ても、今回の明治のステップの問題というのは、やはり大きな問題になるというのは当然だと思うんです。

 今回、何で粉ミルクに入ったかというと、原乳は外国から輸入しているから問題なかったんだけれども、日本の埼玉県でそれを乾燥するときに、空気中のセシウムが入ったのではないかという、そういう予測でやっていますが、なぜその予測が出るかというと、それがSPEEDI、市長にだけ渡しましたけれども、気象庁がつくっている拡散の予測システムを、116億円かけてつくってあったんです。これ、15分先のことまでできるというんです。予測ができる。今の風の状況、雨の状況でどの辺にどういうふうに拡散されるかということを予測できるシステムがあって、これはすぐ国民に知らせて、安全のために知らせるシステムだったんです。なぜしなかったかというと、これ2カ月たってやっと公表されたんですが、そのときの拡散によって、その飛び散った量が予測できなかったから、そのシステムでも予測できなくなったということでしなかったそうですが、そうでなくて、すぐすれば、結局この3月15日から16日の間にかなり伊豆半島まで、静岡県まで来ています。埼玉県もかなり強く、色が濃くなっています。これがわかれば明治だって、埼玉工場でもきょうは飛んでくると予測がついていればその作業をしなかったかもしれないんです。

 だから、そういうことを考えますと、国はこの怠ったというこのSPEEDI、せっかく116億円もかけてつくったこのシステムが稼働しなかったということはやっぱり大きな問題だと思うんです。だから、それから見てもこの放射性物質がどう飛んできたか、それに対してどう対応するかということが、これは国の問題で手おくれになったんですが、これが実際に飛んできたということは、この予測を見ても3月15日と16日、それから20日と、これ3枚目、4枚目ですが、3月21日と22日、これも静岡県のほうに相当流れてきています。これが先ほど言いました東風に乗ってきましたので、この伊豆半島の熱海ですとか、伊東ですとか、韮山、ここにはかなり落ちたということが考えられるわけです。それで今回の焼却場の焼却灰からも出たということで、やはりこの地域にはかなりの放射性物質が降り注いだということは予測がつくわけです。

 それをやはりここに住んでいるお母さんたちは心配するんです。子供がそれを吸って、将来に影響が出ないかどうかということで、やっぱり心配するのは当然だと思うんです。それを行政はどうするかといったら、それを取り除くことはできません、来たものは仕方ありませんので、検査してこう出ましたよということを伝えて安心してもらうということが必要だと思うんです。少なければ少ない、多ければ多い、そうしたら、それは保護者がそれは避けようとかしますので、やはりその原因はすべてこの原発事故が責任ですので、市がその原因をつくっているわけでもありませんし、住民でもありませんので、あくまでも事故による影響で、市も私たちも被害者なんです。そういう点では、やはり被害者意識を持って、本当にそれをできるだけ少なくするために市は協力するという形で、正しい情報を伝えるということが必要だと思います。先ほどの給食の食材も、できるだけ調べて知らせる、それから環境も土も調べて知らせるということが大事だと思うんですが、その点について再度お聞きいたします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今、ご指摘いただきましたように、今回のこの問題については、3月11日のときの国の対応がもっと早く知らせておけば何でもないことだ、何でもないということはないけれども、要するに、対応そのものができたという形になる。それと同時に、福島原発のあの事故があれだけ大きくなったのか、ならないのか。もっと手前で、やっぱり防止ができたかどうかというのは難しいことなのでしょうけれども、それへの対応というのはもっと違ったんだろうということと、全国民が、また全国民ばかりではなくて全世界の人たちが日本が汚染をされているという、そういう認識を持っている方が多いわけなので、しかし、そのこともやっぱり事前に、ある程度対応ができているんだというふうに思うんです。今回の粉ミルクの問題だって、正直申し上げてああいう形で出てくれば、それはやっぱり何とかしなければならないという形になるわけですから、そういう面で、私はやっぱりこういう問題のときにいかに正しい情報を、いまだに東京電力の問題にしても、福島原発の問題にしたって、正しい情報が本当に流されたかどうかということを、みんな疑問に思っているわけです。そういうことがあってはやっぱりいけないわけなので、これは実際に今回の対応で、あのときスポークスマンやった人が平気な顔をして、今閣僚にいるわけです。とんでもないことだと私は思っています。あの人は弁護士でしょう、だって。そういう人がそういうことをやっていて、だって、あのときにスポークスマンをやっているときに、何でもないような言い方をずっとしていましたよ。だから、そういう意味では本当に残念な気もします。

 特に食品関係、給食関係なんかも含めてそうなんですが、これについてはできるだけ入ってくる手前に予防できるような形で考えていきたいというふうに思っています。食材そのものについては、当然のことながらそれは市場を通して入ってくるものがたくさんあるわけですから、それらについてその辺の問題をきちっと、やっぱりその認識を改めていただくということをお願いをしていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 今、市長言われたように、ぜひ食材については、入れる業者に検査して報告しなさいというふうにして、それを公表すれば、伝えればいいと思いますので、伊豆の国市が来た食材を自分たちで出して調べるのではなく、納入業者に周期的にこれは検査して入れるようにという形で、私はそういう指導をすべきだと思いますので、ぜひそれはしてほしいと思います。

 県のほうなんですが、野焼き禁止はしているんですが、県もやはり放射性物質関係にはやっぱり敏感になりまして、県が行っている川の土手草の処理を、今までは畜産農家にしているところがあったんです。畜産農家にそれをえさにしてもらったり、堆肥にしてもらっていたけれども、やっぱりそれは危険だからということで、今は見合わせて中止しているというんです。やはり県はそういう対応をしているんです。今まで、今回の惨劇を受けての対応をしていますので、ぜひ市も、その野焼きについては極力、今回ずっとではなくて、一定期間は必要だと思いますので、一定期間はできるだけ、農作業であっても野焼きは極力控えてほしい。それを燃すように焼却場に持ち込みをお願いしたいというふうに、やっぱりその放射性物質のことで、野焼きの禁止の除外はあるんだけれども、例外はあるんだけれども、今回はそういう環境の問題があるからということで私はするべきだと思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。

 それでは、次に移りたいと思います。

 同報無線の関係なんですが、今、答弁の中で防災ラジオを含め、コミュニティーを含めて次年度に具体的に着手していきたいということですが、じゃ、はっきり市長に聞きたいんですが、具体的にもう、24年度には防災ラジオも導入に向けて具体的にしていくということでよろしいでしょうか。その点1点確認しておきたいと思います。

 それから、携帯メールの配信は今していますね。ありましたように、2,420件ですか、登録がされて、日々いろいろな情報を出しているということですが、これ受けるのに有料なんですね、私たちが。受けるほうが1件につき幾らという、人によって違うんですが、かけ放題で無制限に幾らでも定額で払っている人はどれが来ても無料、それ以上ふえないんですが、1件、私たちは1円なり、2円とか、それ以下とか、人によって違うんですが、払うわけですね。だから、余りたくさん来るとたくさん払わなきゃならないということで、よしあしになってしまうのですが、やっぱり情報はできるだけ欲しいと思いますが、やはりその点は、あとは余り文章が長くても高くつくんですね。だからその辺も考えて、情報はできるだけ送るべきだと思いますが、その辺も一応考えてほしいと思います。料金は皆さんが払わなければいけないということも含めてなんですが、登録するのに、なかなかお年寄りなんかは難しいんですね、ちょっとなれないと。受けるときは来たから見られるんですけれども、登録をして、空メールを送って、着いて、自分で打ち込んでまたそれを送るとかという手続がちょっとお年寄りには、携帯持っている方でもなかなかできないのかなと思うんですが、その辺について何か手助けするような、今後のその、もう少しメール配信を広げるような努力は何かされていく予定なんでしょうか、その点1点伺いたいと思います。

 それから、火災のお知らせなんですが、今、市はしていないんですが、いつからしなくなったのか。その理由は先ほど聞きましたけれども、近隣の状態がわかれば、どのようになっているのかその辺がわかればどうでしょうか。聞きたいと思いますので、お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 今回、特にこの東日本の問題があったからということではありませんが、前々から私どもが話題に出しております、例のFMの関係も含めて、実際にアナログからデジタルにかえて整備をされたところなんかは、結果的に災害時において使えなかったというのなんかもございました。それはいろいろな問題もあったんだろうというふうに思うんですが、そのときにいろいろな東北の方々のお話なんかで聞いていきますと、やっぱり一番FMを上手に使ったところがよかったというようなお話をされておりまして、結果的に、あらゆる災害時における対応の仕方というものを想定して考えていかなければいけないなというふうに思っております。

 こんなことで、その防災ラジオの問題も当然のことながら、視野に入れながら、平成24年度からは防災関係の事業を、住宅関係も含めてでありますが、いろんな形のメニューをそうしていきたい。その中の一つとして、防災ラジオであったり、FMの関係であったりを、もう少し一歩進んだ形で対応していきたいというふうに思っております。

 それから、メールの配信についてでありますが、料金がかかるということでございますが、的確な情報をいただけるので、少し料金ぐらいは払っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。しかし、お年寄りの関係はなかなかやっぱり難しい問題もあるというふうに思います。ですから、できるだけ早い時期にFM等でこれらの問題を的確に、特に同報無線等については、どうしても状況によっては聞きとれないということもあったり、いろんなこともあるというふうに思いますので、ですから、同報無線がキャッチできる防災ラジオ、それからFMがやっぱり同時にキャッチできるというような形のものを考えていくことによって、お年寄りの問題もより的確にできていくのかなというふうに思っております。

 それから、火災の問題でありますが、この同報無線については前にもお話をさせていただきましたように、食中毒警報なんていうのを出しますと、いつそれが終わったんだと。警報だけ出して、終わりの放送がないじゃないかというようなお知らせ、お知らせというとおかしいけれども、苦情もいただくわけです。今、前々から同報無線の問題は言われておりまして、夜勤の人の問題で、昼間であっても夜勤の人の問題はどうなのだとか、いろんなことを言われるわけでありますから、極力火災関係等については、先ほど答弁させていただきましたように、基本的には大きな問題が発生をしていく場合は別でしょうけれども、そうでないものについては、近年はほとんど、建物火災でも類焼するということはほとんどございません。なおかつ、その他火災、昔のようにその他火災がほとんど最近ではありませんので、そういう面でできるだけ消防団の人たちにはきちっとした形で、メール等でお知らせをしていくという形でやらせていただいているということであります。

 こんなことで、同報そのものについて、まだやられているところもあるのかもわかりませんが、火災の関係等について、特に重大な火災等について、また、これは同報で流したほうがいいというようなことがある場合については、当然やらせていただく形になるんでしょうけれども、そうでないものについては、できるだけお知らせ等については十分配慮していかなければいけないというふうに思っております。いずれにしましても、1回流すと、必ずいろんな形で住民の皆さんからいろんな形で苦情があるということは確かでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(齋藤昭三君) 近隣の火災情報の伝達方法ですが、今ちょっと調査中ですので、しばらくお待ち願いたいと思います。わかり次第、またご報告いたします。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 防災ラジオについて、また聞くんですが、市長の今の答弁ですと、防災ラジオ、コミュニティ分も含めて再検討していくんだということで、これ以前と変わらない答弁で、24年度具体的に着手するのかしないのかという質問については答えなかったということは、またしないのかなというふうにとるしかないのですが、私、前回のときに申し上げました、東部でやっていないところは伊豆市と伊豆の国市と東伊豆町だという話をしました。あと西部はあるんですが、その3市町以外はすべて戸別受信機か防災ラジオはやっているんです。実は、隣の伊豆市は24年度から導入に向けて、今予算化するために検討に入ったところです。旧中伊豆と土肥は戸別受信機が全戸に配布されていますので、そこで鳴って、修善寺と天城地区に来年度から配備していくということで、予算化を今検討しているということで、もう具体的に入っているんです。それで、メーカーからデモ機を借りて調査をしたりしているということで、もうやるつもりでいるんです。単年度では無理だろうと、県の補助金の関係もありますので、助成もありますのでということで、もう具体的に入っています。やはりその3・11もあったんですが、その前から聞こえにくいという要望があって、それに対応していくのはやっぱり防災ラジオだろうということで、コミュニティということは言っていません、僕は。だから、防災ラジオを設置したいということで、今検討に入っています。戸別受信機なら4万円ぐらいかかるのが、約10分の1ぐらいにできるだろうということで見積もっているんです。それから、東伊豆町ですが、ここは、実はもう防災ラジオは設置していないんだけれども、津波の危険地域とか地すべりの危険地域、そういう危険というところはすべてに戸別受信機を入れてあると言うんです。防災ラジオは、それ以外にはどうかと言ったら、それは考えていないんだけれども、あそこにはケーブルテレビが、稲取ですか、配備されていまして、そこでは放送中でも、同報無線の場合はすぐ音声で割り込みができるようになっているということで、地元住民からもこれで十分だろうということで、それ以上のことは要求されていないので、今のところ防災ラジオは考えていないということで、もう一応対応はできているんです。

 そうなると、東部だと伊豆の国市だけ残るんですね、ここで。私は再三この間言ってきたんですけれども、今、市長は盛んにコミュニティFMと言っています。それは確かに情報はたくさん流せて、本当に火災が起こった場合、例えば避難所でとか、行方不明者とか、ばらばらになっている人の情報ですとか、いろいろなライフラインの情報ですとか、流すには全くいろいろなことができていいんですが、緊急時ですね、災害、避難勧告が出た、避難指示が出たというときに、何もうちの中でわからない人、音がしているんだけれども、わからない人には、実際的には防災ラジオしかないんですね。

 先ほど言いましたけれども、和歌山県ですとか、向こうで起きました台風10号のときの避難勧告がやはり聞こえなくて問題になったんです。放送は流したんだけれども聞こえなかったということで、逃げおくれたということがありまして、それにはやっぱり防災ラジオだろうということで注目がまたされているんです。実際、うちの中でどうかというと、大雨とかで聞こえないときに、うちの中にいて、もしそうなった場合、防災ラジオですと、スイッチが入って音が聞けるわけです。コミュニティFMだと、わざわざそのときにスイッチを入れて聞かなければ、聞いていなかったら聞こえないわけです、それもチャンネルを合わせなければ聞こえないわけです。ところが防災ラジオは、主電源さえ入っていれば、聞いていなくても同報無線が流れれば音が聞こえるわけです。ご飯食べていようが、テレビ見ていようが流れるわけですから、避難指示が出たとか、避難勧告が出たとか、どこどこが危険だそうですということを言えば、すぐ聞こえるわけです。だから、本当に住民の命を守る、1秒を争うときに何がきくかといったら、防災ラジオがやっぱり、戸別受信機が一番いいんですけれども、それより10分の1でできるという防災ラジオを整備する、前の話だと、すべてに設置しても七、八千万円ぐらいだというときがありましたので、それでしたらすぐにでも、私はかかるべきだと思いますので、市長、もう一度その辺どう考えているか、私はコミュニティラジオが全然だめとは言っていませんよ。でも、防災ラジオを先にやるべきではないかと考えておりますので、その点伺いたいと思います。

 それと、火災の放送をどうしているか、部長いいです。私調べました。知っているかどうか聞きたかったんですが、知っているかどうか確認したかった場合、それはしていないということでよろしいでしょうか。

 言いますと、伊豆市はしています。函南町もしています。三島市もしています。それで、ほかも聞きました。長泉町とか熱海市もしています。で、伊東市もしています、流しているんですね。消防署持っているところは消防署が流しているところもあります。市とか町ではなく、消防署を自前で持っているところは、消防署から同報無線を通じて放送ができるようになっておりまして、消防署から伝えるところもあります。中には、函南町は火災流しているけれども、建物火災のみですとか、そういうところもあります。長泉町も火災のみで流しているということでありました。流していないのは沼津市と清水町が流していません。ところが沼津市は、西浦地区は有線放送が入っていまして、そこでは火事があると、地区の火事はすぐそこで放送するということで、住民には知らせているということです。今後、その有線が今度無線にもなるということで、引き続きやっていくということを聞いています。清水町は本当に小さいところですから、あんまり火事も少ないそうですが、そう考えますと、どこの町でもやっている。田方消防のところでも、伊豆市もやっている、函南町もやっているわけです。どうして伊豆の国市だけやめたのか、どうも解せないんですが、実際に火事の件数を見てみますと、少ないんです。少ないとか多いとか、基準はわかりませんけれども、伊豆の国市の火災を調べましたところ、平成20年度から23年度までですが、全体では17回から23回まで。月に2件ないぐらいですね、全体でです。そのうち、建物火災はどうかというと、14件、10件、11件、9件と、これは本当に月に1回あるかないかぐらいです。月に1回ぐらいしかないんですね。月に1回か2回の放送がうるさいというのは、やはりその辺は我慢の限度だと思うんです。毎日毎日1回、2回流すんじゃなくて、月に1回か2回なんですね、火事の起きるのは。それはやっぱり、住民のサービスとして、やはり中には、実際あったんですけれども、山木で火事が深夜あったんですが、知人のうちが燃えたんですが、要するに延焼ではなかったんですけれども、そのときに知らなくて行ってやれなかったんですね。同報無線で流してくれればわかったんだけれども、ちょっとサイレンが聞こえなくてわからなかったんですね。どこの火事かわからないから、サイレン鳴ってもわからなくて気にしなかったら、自分のところの区の知り合いのうちが燃えちゃったというんですね。やはりそれを教えてくれれば、やっぱり自分の区で火事があれば、どこかわかりますので駆けつけるというんですね。それを何としても、できれば旧町ごとでもいいからやってくれないかという声を結構聞くんですよね。

 近隣がすべてやっていますので、やはり住民サービスとして、私はこれはうるさいという人と、やってほしいという人の数を比べれば、断トツにやってほしい人が多いと思うんです。ぜひこれは再開して、もしあれだったら建物火災だけでもやるとかということができるかと思うんですが、再度お願いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 防災ラジオの関係等については、先ほどもお話させていただきましたように、平成24年度の予算の関係等の中でも当然のことながら、先ほど話をしましたように、防災の関係の事業をふやしますので、その中で入れさせていただくということであります。ですから、防災ラジオという形ではなくて、全体を含めて、とりあえず何と何と何を重点的にやっていこうかということをこれから絞り込んでいくということで、防災関係、やっぱり向こう5年間ぐらいきちっとかけてやっていかないと、多分、今回の災害等を見てみますと、対応できていかないのではないだろうかというふうに思っていますので、これについてはご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、同報無線、火災を流すか流さないか。私も別に流してもどうってことないと思うんですよ。しかし、その文句を言ってくる人はかなりきついんです。田中さんと違って、うちの職員なんかみんな気が小さいものですから、言われると縮み上がるわけです。そういうのは本当にどうなんだろうというふうに思うんです。これが本当に、さっき食中毒の問題で、食中毒なんか年に、本当に1回か2回なんですよ。それだって言ってくるわけですから。だから、そういうことを考えると、確かに最近は不明者というか、行方不明者の問題もかなり少なくなってきて、今まではかなりお年寄りの問題が年間にあったわけです。最近はいろんな形で介護予防なんかのやつをやっている関係もあってかどうかわかりませんが、かなり行方不明者の問題は、同報で流すというのが少なくなりました。これは、署のほうから連絡が来て、人命に関することだから同報を流してほしいということで流させていただいております。これについては、私は当然いいことでありますから、また、同報を流すと確実に見つかるんです。ですから、そういう面では、私はいいことだ思うんです。

 ただ、火災の問題等についても、昔はとりあえず窓を開けて、どっちの方向だとか、向こうの方向だという形になると、その近くのところに電話をして、どんな状態だとかということをやってきました。ですから、そういう意味では隣近所ばかりではなくて、ちょっと離れているところでも、お世話になった方々のところが近かったら、とりあえず火事見舞いには行かなければならないとかというようなことがありました。

 最近はどうかというと、そういう風潮も昔と違ってかなり減ってきていることだけは確かなんでしょうけれども、そういう面で、この火災の問題を流すか流さないかは、別に大したあれではありませんので、それは流しても結構だというふうに思うんです。思うけど、正直言って、そんな少なかったら流さなくてもいいじゃないかというのも一理だと思うんです。検討はさせていただきますが、次から流しますとは私はなかなか言えない問題だなというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。3回目です。



◆3番(田中正男君) はい、わかりました。

 同報無線の、いろいろ利用で今回言っているわけなんですが、防災ラジオについては特に私力を入れてきたんですが、私がこれだけ何回も言ってきて、なかなかしなくて、もしこれが機能するのが、もし災害で聞こえなかったということで何か起こった場合、市長責任とれますかというふうに言いたくなるんです。こんな何年も言ってきて、本当に来年度からすぐできる事業です。だってもう電波は飛んでいるんですから、各個人にそこだけ設置すればいいんですから。ただ、それはアンテナを少し、どこかうちの中で伸ばすということは必要ですけれども、それほど市が何かの設備をしなければならない、新たにアンテナをたくさん立てなければならないというものではないんです。メーカーから取り寄せて、買って、それを配布すれば済むことなんです。これを怠ったばかりに聞こえなかった、逃げおくれたなんていうことになったら、本当に責任とれなくなっちゃうんじゃないですか、それを私は言っているんです。それほど大きな金をかけなくてもできるということですので、ただ単年度ですべてするのはできませんので、何年もかからないと県の補助も年間2,000万円と決まっていますので、それを考えたら何年かに分けなければできないということを考えますと、早く着手すべきだと思うんです。今、来年度に向けて幾つかのアイテムの中に入れたいということなんですが、やっぱりそこらを明記してやるべきだと思うんです。そんなに大変なことではないんですから。私が言っていることが気に入らなくてやらないというなら、それもしようがないけど、そういうことも考えちゃうぐらいに、市長、思いますよ、本当に。そのぐらい真剣に思っているんですから、これは。だれに言っても、それは早く欲しいねって言うんですよ。こういうものがあるんですよと言ったら、それなぜ早くしてくれないんだって皆さん言うんですよ、言えば皆さんそう言うんです。で、FMラジオを言うと、うちはそんなに聞かないという人が多いんです。なくていいというわけではないんですけれども、あればそれは、防災ラジオはだれも欲しいって言うんです、うちにあれば。それで、自分の今行っているところが清水町で、それあるんだけれども、すごくよく聞こえてたよとかという話も聞いたりするんです。みんな、この東部でもすべてのところで進めているというのに、伊豆の国市だけいつまでもやらないということは問題になるかと思うんです。だから、ぜひその辺は本当に本腰を入れて、私やってほしいと思います。

 それと、伊豆市も言っていたのですが、今回整備するのは修善寺と天城に向けてですけれども、中伊豆とか土肥についても、もう古くなった受信機は聞こえなくなったり、故障したというのがあるということで、その更新も防災ラジオにかえていきたいと言うんです。だから、今、大仁町にある戸別受信機でも壊れたりとか、聞こえないうちもあるんですね、もうだめだと聞いていないうちも。それも防災ラジオにかえていくことが必要だと思うんです。修理すると金がかかりますから、安く済めばいいんですけれども、金かかるんだったら防災ラジオにかえていくということで、やはり市内全域の人の世帯に防災ラジオ、あるいは戸別受信機を配布していくということが本当に防災になると思いますので、ぜひこの辺は本当に本腰を入れてやってほしいと思います。

 それから、火災、月に1件か2件、そんなに少なかったらやらなくてもという考えもあるかもしれませんが、苦情があるからやめるとなると、少数の苦情がありましたからやめましたと、それ公表できますか、市民の皆さんに。そう言うしかないんですけれども、なぜ市長は、市は火災の放送をしないんですかといったら、一部の人がうるさいと言うからやめているそうですと言うと、圧倒的にやってほしいという声があるのに、ほんのごく一部のうるさいに屈しちゃっているという、そこは説得して、市のための情報ですから、サービス提供ですから、ぜひ何とか我慢してほしい。月にあっても1回か2回程度ですからということでお願いしてでも、私はね、はい、そうですか、わかりました、じゃやめますというのは余りにも簡単過ぎると思うんです。再度この件について2点だけ確認して終わりたいと思います、2番目の問題について。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 防災無線や戸別受信機については、もう大仁のときにきっちりやってきましたからよくわかっています。正直申し上げて、できるだけ早くそれはやっていきたいということで、田中さんが言っているからというばかりではなくて、それはもう理解しております。

 同報無線で火災の問題を流すというのが、正直言って、さっきも言いましたように、別に流しても月に1回か2回、それこそ年間本当に、今十何回なんです。ですから、本当に流しても別にどうっていうことないと思いますし、そのことによって苦情を言われたからといって、そのことについてどうのこうのと言うつもりはありませんけれども、ただ、そういう方々が比較的、こんな言い方をするとおかしいですけれども、明らかに嫌がらせで言っていることなのか、本当に弱者としてそういうことを言われているのか、この辺の判断の問題もかなりあるというふうな理解ができます。ですから、少数意見を無視してしまっていいかというような問題もあってり、少数の意見をやっぱり酌み取るのが行政じゃないかというような、いろんな双方向あると思うんです。ですから、その辺も含めて、これだけ田中さんが言うんですから、火災が起きたときぐらい同報流せというのは、言えば言えないことではないわけなので、それはそれで、また十分、私だけで決定することなく、担当者とも協議をしながら決定をしていきたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 3番目に入る前に、ちょっと今のことで意見だけ言っておきたいんですが、ぜひその火災の連絡、区長会あたりに声かけて、区長さんなんかに聞いてみてください。今、こうしているけど、こういう声があるんだけれども、流したほうがいいかどうかと。そうしたら、区長さんが少し、じゃ、区民に聞いてみるという形で、やはりそういう声を収集するのも必要かと思いますので、ぜひやってほしいと思います。

 それと、提案なんですが、ひとつ、防災。今の件もあるんですが、防災ラジオと戸別受信機はアナログです。外部スピーカーはデジタルです。その切りかえがうまくできれば、アナログだけ流す、デジタルだけ流すということによって、スピーカーだけ流す、家庭内だけ流すということが可能だと思うんです。私、パナソニックに確認したら、技術的にはできないことはないけれども、運用面でいろいろ規制があったりするから、そういう検討は必要でしょうとは言われましたけれども、それが技術的に可能ならば、うるさいということだったら、うちの中だけ流すということができるんです。うちの中だったら、中でボリュームを絞れるし、切ることもできるんですから、それだったらうるさいということもなく、アナログ放送だけ流すとか、両方流すということもできるんです。それも検討すべきだと思うんです。アナログだけ流せれば、家庭内でラジオのように普通に聞けますので、コミュニティラジオのように細かい情報もどんどんそこから流すことも可能なわけです。これぜひ検討してみてほしいと思います、できるかどうか。そういう利用の仕方が、アナログだけ流して、うちの中だけ流す、外だけ流す、両方流すこともできるんですけれども、ぜひこれ検討してもいいかと思いますので、ちょっとそこは提案しておきたいと思います。

 では、3番目に入りたいと思います。

 山岳水道についてですが、私ちょっと質問の仕方でうっかりしたんですが、3つの別荘地があるんですが、山岳部には高原区もあるんです。この高原区の水道についてはどう考えているか、どのような状況になっているか、たしか、これ山岳水道の調査は高原区もしたと聞いていますので、今回のこれに、山岳水道の中には高原区も入っていると思うんですが、その辺一点、高原区の現状とか、高原区の利用についてはどう考えているか、市の方針はどうか、そのことをまず1点確認したいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 山岳水道の関係につきましては、先ほど議員のおっしゃるとおり、高原の水道も調べさせていただいております。現状、韮山のゴルフ場から水をいただいているというようなことで、当時、18年、19年ごろですか、今の組合長さんのほうがお見えになって、ぜひ公営の簡易水道、要するに公営の水道としてお仲間に入れてくれないかというようなご相談があったことは承知しております。今回のこれでも調査はさせていただいております。ただ、この山岳水道全体のことを考えていったときには、高原だけの問題でなく、先ほど言いました各分譲地の問題等々がございますので、最終的なお答えはこのビジョンの中、計画の中では出てきていませんでした。要するに、データが全体のものが不足なんです。それで、高原の地区については、じゃ、今の旧の大仁の田中山の簡易水道からの水を送水することもできるだろうかとか、いろんな検討はさせてはもらっています。そういうことで、調査の対象としては高原水道は入っているということでございます。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 3番、田中さん。



◆3番(田中正男君) 高原も入っているけれども、まだ全体が決まらないから決まらないということで、審議会にもまだ実際には出していないということで、てっきりもう審議会で相当審議されているかと思いましたけれども、まだ市の計画のほうがしっかりしていないから審議会に出していないということはわかりましたが、一番の問題は、エメラルドタウンの裁判中の問題があったりしますので、その関係もということはあるかもしれませんが、やはり、いつまでもでなくて、やはりどんどん期限も来ますので、経過もしていますので、やはり早く、その辺ははっきりしていく必要があると思うんですね。

 今、私が言いました高原地区においては、以前から市の統合ということで市長にもお願いしたり、市長も高原区の座談会で、何とか任期中には何とかしたいというような、言ったと聞いていますので、ぜひ全体が進まなくても、高原地区はまた向こうとは離れて、田中山と接して、1本の道路で高原の水道が通っている、田中山の水道が通っているところも、うちの前なんかはそうなんですが、そういうところもありますので、統合という点では簡単ですが、水の水源の問題もあったりしますし、いろいろ検討することはあるんですが、統合については私、全体が決まらなくても高原だけはできるということも可能かと思うんです。それで、この分譲地は分譲地で、別荘地は別荘地で考えるということも、山岳部全体を見て、そういう分け方もできると思うんです。今、部長が言いましたように、田中山からもらう、一緒にするということもあるんですが、今、韮山カントリーから深井戸の水を分けてもらっているということもありますので、それをそのまま市がゴルフ場と契約をして、公営の簡易水道にするということも可能ですし、一方、全部を含めて市が移管されて、ゴルフ場に提供するということも可能かと思うんです。交渉はどうなるかわかりませんが、そういうことも含めて、やはり公営にしたいという意向をやっぱり市は酌んでほしいと思いますので、私、感心しているのは、旧大仁町のときに、北の上水道も、山のほうの簡易水道も、住民はすべて同じ負担にしたと、すばらしかったと思います。料金を同じにして、その不足分は皆さんで補おうということで、公費で補っている、こういう考え方はとても公平均等のやり方ですばらしいと思いますので、ぜひこれ伊豆の国市全体にも広げていくという考えでよろしいでしょうか。市長、その点お伺いしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 前に、高原区の会合のときにお話をさせていただきましたように、基本的には水源をきちっとしなければならないということで、道路の問題もございますので、道路の関係等についてはできるだけ早い時期にやり切ってしまいたいということで、あと1年ぐらい、1年ちょっと、もう少しかかるのかもしれませんが、やり切っていきたいということと、水道については、基本的には高原区はほかのところの山岳水道とは条件が違いますので、高原区については上水に統合というのは、すべて同じ条件をやっていただくという形で考えさせていただいております。

 1つの方向として、エメタンがいよいよ何とか、民民の問題がある程度のところまで来ました。これについては先ほども答弁させていただいておりますように、小松ケ原の関係等も含めてこれらについては、これは後から開発をしている業者のほうの分譲でございますので、それはそれとして考えさせていただくという形で考えていかなければならない。だけれども、従来からある民間の簡易水道等については、それは条件は同じだということで考えさせていただいておりますので、それはそのようにやらせていただくということで考えております。いずれにしましても、できるだけ早い時期にこれはやってしまいたいというふうに思っております。こんなことで、皆さんにできるだけ早く安心していただけるように、それはやっていくように考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 田中さん。



◆3番(田中正男君) 市長のお気持ちよくわかりました。同じ市民でも山岳部には大分住んでいますので、別荘地はよそから来たとはいえ、一応伊豆の国市民になっていますので、やっぱりその辺も考えて公平にやってほしいと思います。もともと市が持っております、もともとこの地区でやっている水道と、会社が開発した水道と区別していますので、その辺は今言ったように進めていってほしいと思いますので、今後の事業展開を要望いたしまして、終わりたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) これにて田中正男さんの質問を終了いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開を10時40分といたします。



△休憩 午前10時23分



△再開 午前10時40分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

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△水口成男君



○議長(板垣紀夫君) 次に、9番、水口成男さんの発言を許します。

 9番、水口さん。

         〔9番 水口成男君登壇〕



◆9番(水口成男君) 9番、水口成男です。議長より発言の許可をいただきましたので、平成23年12月定例会において通告のとおり、3件の質問をいたします。

 初めに、山間地域の簡易水道等基本計画についてでございます。

 初日に一般質問された鈴木幸雄議員、そして先ほどの田中議員と一部内容が重なるかもしれませんが、通告どおり質問をさせていただきます。

 旧韮山町山間地域の民間企業が開発した、自己水源を持たない伊豆エメラルドタウンと、自己水源を確保している伊豆富士見小松ケ原別荘地、日通富士見ニュータウン、南箱根グランビューの4つの簡易水道と専用水道の基本計画について伺います。

 ?伊豆エメラルドタウンについては開発業者が破綻し、現在裁判中で、財産は破産管財人が管理しているが、裁判終了後に処分され、水道施設が市に移管されることになるため、その後は市が運営することになると平成22年2月24日の平成21年度第7回伊豆の国市水道事業等経営審議会で事務局が発言しているが、その経緯と今後の継続審議の対応と運営計画について伺います。

 ?水道事業会計の収益的収支の支出第1款第2項の営業外費用より、エメラルドタウンの水道料として函南町へ支出しているが、この経緯を伺います。また、函南町の公営東部簡易水道(南箱根ダイヤランド)より、認可区域外の民間企業営のエメラルド簡易水道への給水は水道法上問題はないかお伺いいたします。函南町公営の南箱根ダイヤランド東部簡易水道より民間企業営のエメラルド簡易水道への合併時から今日までの受水量と料金の内訳もあわせてお伺いいたします。

 ?旧韮山町時代に伊豆エメラルドタウンの自己水源確保のための深井戸掘削に規制をかけたと聞いておりますが、その経緯と理由をお伺いいたします。

 ?伊豆エメラルドタウン簡易水道の配水本管総延長は45キロメートル以上と聞いており、経年劣化による老朽化が激しく、漏水がかなり見受けられると聞いておりますが、有収率を把握しているかお伺いをいたします。

 次に、2件目の公用リサイクル自転車の導入についてであります。

 伊豆の国市役所では、平成20年11月からエコアクション21への取り組みを始め、平成21年10月9日にエコアクション21の認証登録を得られました。平成22年度中において、二酸化炭素の排出量は目標基準年である平成17年度の発生量から681トンが削減されました。削減率として10%という数値であり、最終目標年の平成23年度の達成目標数値を超えるレベルです。これは、エコアクション21の取り組みに対する一人一人の職員の意識のあらわれが成果に出たと思われます。市では、引き続き省資源、省エネルギー活動に取り組んでいくとともに、環境問題改善、環境汚染防止に向け施策を推進していくと思われます。また、今後認証取得の範囲を役所の全施設に順次拡大していくと、平成22年度の1年間の活動実績レポートとして報告されておりました。

 そこで、二酸化炭素の排出量の削減、廃棄物の発生抑制及び再利用の推進というエコアクション21の基本方針の一環を担う公用リサイクル自転車の導入について質問をいたします。

 ?今年度4月1日から、伊豆の国市自転車等駐車場条例が施行されました。その以降の原木駅、韮山駅、伊豆長岡駅それぞれの放置自転車の状況をお伺いいたします。

 ?韮山リサイクルセンター等に粗大ごみとして自転車が持ち込まれた、それ以降の対応をお伺いいたします。

 ?今日まで公用リサイクル自転車を導入しなかった理由をお伺いいたします。

 次に、3件目の下水道事業の公営企業法の適用についてであります。

 合併以前より旧町がそれぞれ下水道事業に着手し、今なお整備途上であります。今後も管路整備を中心に整備が行われていくことと思われます。整備費の財源としては、国庫補助金、下水道事業債、受益者負担金等が充てられております。今年度末までに下水道事業へ投入される事業費、下水道事業債の残高は莫大な金額になります。地方債の残高だけでも公共下水道で31億2,799万6,000円、特定環境保全公共下水道で11億5,505万4,000円、流域下水道で10億2,780万9,000円、3事業合計で53億1,085万9,000円になります。

 しかし、施設整備の継続、本格的な維持管理への移行及び少子高齢化、節水型社会への移行など社会構造の変化に踏まえ、独立採算が基本である下水道事業の経営としては、今まで以上に財政の健全化が求められます。このことに対応するために、下水道事業が地方公営企業法を適用し、企業会計に移行することにより財政状況を的確に把握し、適切な経営分析を行っていくことで明確な経営目標と経営見通しの継続的な点検及び修正を図る必要があると思います。

 地方公営企業法を適用により、会計方式が現在の現金の出入りだけを記帳する官庁会計方式(単式簿記)から経済活動の発生という事業に基づき記帳する企業会計方式(複式簿記)となることから、財務諸表相互の検証機能や科目間相互の検証機能による会計情報の正確性が担保され、健全な経営に向けた財政計画を策定することが可能になります。効率的な事業計画の立案が容易となるため、事業の透明性が向上します。伊豆の国市下水道事業に地方公営企業法の適用についての考えをお伺いいたします。

 以上3件、回答よろしくお願いをいたします。



○議長(板垣紀夫君) 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、水口議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きい1点目の?でございますが、エメラルド地区は昭和43年7月に、伊豆エメラルドタウン簡易水道事業として創設認可を受けましたが、その後、株式会社大都が経営破綻したため認可更新されず、昭和53年7月で期限が切れ、無認可水道施設として現在に至っております。そのため、旧韮山町時代から公営簡易水道として経営を望む地区住民の要望を受け、平成16年7月29日に韮山町伊豆エメラルドタウン水道問題対策委員会で公営簡易水道として経営していく方針を示しております。

 議員ご質問の水道事業等経営審議会では、平成22年2月24日の第7回の審議会で、当時策定中の山間地域水道基本計画が策定された後には、改めてエメラルド地区を含む山間地域の水道料金をどうしたらよいのか検討をお願いする際に、経緯の説明をしております。なお、今後の審議会については、策定された計画が必要となる給水量や給水人口などの基礎データ不足による信頼性のある水需要の推計値把握ができなかったことから、今後、各事業体へ不明な基礎データの把握を指導した上で、改めて山間地域水事業の方向性を策定し、審議をお願いしたいと考えております。

 次に?でありますが、エメラルドタウンの水道は開発時に掘削した井戸を自己水源として給水していましたが、その後、使用水量が賄えない状態になり、当初に開発した業者が倒産するなど特別な事情もあり、現在は函南町の東部簡易水道から受水することで対応しております。また、水道事業の経営については、エメラルド管理組合が施設維持管理費用を含めた独自の水道料金を設定して、使用者から徴収し、漏水による配水管の修理などの施設維持管理を独自に実施しています。しかし、滞納者が多く、配水管の管網図もないことなど、問題も多いようであります。このような状況になった経緯は、開発した業者がエメラルドタウンの水不足対策として自己水源の開発をせずに、県の認可や函南町の許可を得ることなく、函南町側のダイヤランドとエメラルドタウンの配水管を直結させることによって、東部簡易水道よりダイヤランドを経由してエメラルドに無断給水していたことによると聞いております。このとき、函南町がダイヤランドの使用水量が急激に多くなったため、原因を調査した結果、無断給水が発覚しましたが、水道料金はダイヤランドの分に含めて支払っていたためで、盗水とはならなかったようであります。

 この状況は無認可であるため水道法上問題ですが、エメラルド地区の住民の日常生活を確保することを優先するため、昭和54年11月16日に函南町、旧韮山町とエメラルドタウン管理株式会社の3者で、受水に関する覚書書を締結して以来、暫定的に給水は行われています。しかし、函南町は給水する条件として、水道料金の支払いが未納とならないように、旧韮山町を経由して支払いを保証することを要望されたため、旧韮山町が函南町に支払う経理をすることとなりました。ただし、旧韮山町ではこの支出入を正式に経理する方法がないため、専用の通帳を用意して管理していましたが、合併後はこの経理の記録を残しておくべきであるということになり、上水道事業とは直接関係はありませんが、議員ご指摘のとおり、営業外収益のその他雑収益で収入し、営業外支出のその他の雑支出で支出していますが、今までにエメラルド管理株式会社の支払いが滞ったことはないと把握しております。

 合併時から今日までの受水量と水道料金については、平成17年度は受水量25万5,278立方メートル、水道料金1,383万3,988円、平成18年度は22万1,261立方メートル、1,354万1,631円、平成19年度は22万7,024立方メートル、1,364万4,501円、平成20年度は23万3,899立方メートル、1,375万1,966円、平成21年度は22万3,236立方メートル、1,315万2,314円、平成22年度は27万751立方メートル、1,422万2,724円、平成23年度は10月までですが、受水量は17万472立方メートル、水道料金は861万644円となっています。

 次に?でありますが、旧韮山町では、水道水源の保護や地盤沈下対策のため、韮山町土地利用事業に関する指導要綱により、住民に影響があると思われる水源付近からの取水や、おおむね標高50メートルの山地における井戸掘削による取水は認めておらず、エメラルドタウンの深井戸掘削の規制はこの指導要綱によるものと認識しております。

 次に?、平成22年度に山間地域水道基本計画を策定した際に、エメラルド地区の給水量などデータが算出された有収率は、平成20年度で50.9%となっております。

 次に、大きな2点目の?でございますが、今年度4月1日より伊豆の国市自転車等駐車場条例が施行された後の放置自転車数については、施行前と特段の変化はありません。しかし、駐車場内の放置自転車については、本条例に基づき、現在、原木駅13台、韮山駅10台、伊豆長岡駅18台、合計41台の撤去を予定しております。今後も、放置自転車と認められた車両については、引き続き撤去を実施し、市営駐車場の適正な管理と自転車の盗難防止に努めたいと思います。

 次に、?の韮山リサイクルセンター等に粗大ごみとして自転車が持ち込まれた大半の自転車は損傷があり、再利用が難しい状況にあります。処理方法は、自転車のほとんどが金属ですので、タイヤ以外は韮山リサイクルプラザにおいて金属プレスし、その他の金属として売却をしています。タイヤについてはゴム性ですので、焼却処分をしております。

 次に、?のリユースによる公用自転車については、平成21年度に13台導入しております。配置施設については、伊豆長岡庁舎1台、伊豆長岡庁舎別館2台、あやめ会館2台、韮山庁舎2台、大仁庁舎2台、韮山文化センター1台、長岡総合会館1台、長岡幼稚園2台、合計13台であります。導入の経緯については、湯ッくりんぐを実施している中伊豆地域広域観光システム事業推進協議会で自転車の買いかえをする際に不要となった車両を、当市の公用自転車としてリユースすることになったものであります。職員の利用頻度についてはまだまだ低い状態にありますのが現状であります。今後は、エコ活動及び環境保全活動の一環として、職員の公用自転車も利用推進に努めていきたいと思っております。

 次に、3点目の?でございますが、下水道事業は地方財政法施行令第37条により公営企業と位置づけられており、その経理は特別会計を設けて行うとともに、適正な経費負担区分を前提とした独立採算制による事業運営が求められています。ただし、地方公営企業法第2条第3項では任意適用とされており、地方公共団体の判断で法律の全部又は一部を適用することができるとされておりますが、本市においては下水道事業の経費を経営に伴う収入をもって充てることができないことから、適用をしておりません。

 本市の下水道事業は汚水処理を主体として事業を進めてきましたが、近年の大型台風や集中豪雨に起因した浸水被害の発生を防除するため、今後は効率的な雨水事業も推進する必要が出てまいりました。また、下水道事業の全体計画面積に対する整備率は、平成22年度末で65.2%であることから、施設整備の拡大にあわせて布設後30年を超える管渠等の施設が年々増加していくことに対しても、施設の改築、更新を厳しい財政状況下のもと多額の投資をしなければならず、そのためには計画的かつ効率的に事業を運営していく必要があります。

 また、今後は少子高齢化、節水型社会へ推移していくものと思われ、より一層の財政健全化が求められます。仮に企業会計方式を導入すれば、費用、収益、資産、負債等の区分を明確に把握でき、また経営状況を把握できる損益計算書や、財政状況を把握できる貸借対照表を作成することにより、事業の経営状態を詳細にあらわすとともに、市民の皆様にわかりやすく説明できる利点もあり、企業会計方式の導入は重要であると考えております。

 近年、関係省庁から地方公営企業法の適用を推奨する指導がされたことや、行政改革による情報公開の要求が増加していることなどから、全国的に増加傾向にあり、県内では富士市が平成24年度から下水道事業に公営企業法を適用すると伺っております。このような状況をかんがみますと、本市といたしましても、今後新たな経営基盤確立のため、地方公営企業法の適用について検討していかなければならないと考えております。また、下水道事業については、伊豆市、函南町の2市1町の狩野川流域で事業を行っていることからも、流域内での検討も必要だと考えております。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口さん。



◆9番(水口成男君) 答弁をいただきましたので、順を追って再質問をさせていただきます。

 エメラルドタウンなのですが、市長回答のとおり43年に開発をされて、あれからもう40年余り過ぎまして、地域の住民も老齢化、施設は老朽化ということで、管理も大変難しい状態になっているということはお聞きしております。ほかの別荘地は企業が管理をしておりますけれども、ここの場合は住民が自主的に管理組合をつくって管理をしているということを聞いておりますので、管理のほうも素人さんで大変だと思いますけれども、今、旧韮山町時代からの経過もお聞きしました。

 確認をしたかったのは、函南町の東部の簡易水道から伊豆の国市側のエメラルドへつながっている管にメーター器をつけているからこの使用料が出ていると思いますけれども、これのメーターの検針はどちらでされているのかをちょっと確認したいのと、もう一点は、田中さんからもお話がありました。部長から先ほど返事もありましたけれども、高原水道は田中山に隣接しているから田中山の簡易水道のほうから水源を心配したらどうかというお話もありましたけれども、私いろいろ考えまして、水道審議会の会長さんが企業局のOBということを聞いております。昭和46年ですか、駿豆水道の工事を着工しまして、三島、函南、熱海と日量10万トンの給水量を予定して、三島4万5,000トン、函南町1万トン、熱海へ4万5,000と、10万トンという責任水量でスタートしましたけれども、これも63年に責任水量をとりやめて、その使用水量基本料金制をとっていくことを聞きました。この世の中の対応ですね、少子高齢化が進む中、水道の使用量も、熱海市もああいう景気の状態で、企業局のほうも多分経理的に困っていると思うものですから、物理的に言いますと、ダイヤランドから函南町のエメラルドタウン、それで伊豆の国市のエメラルドタウンと、あと富士見の小松ケ原団地、南箱根のグランビューと。富士見もグランビューも深井戸があるからいいと、要望はされていないとはいいましても、将来的に、広域的に柿田の企業局のお水を山間地域は利用をさせていただくような検討をしたほうが、物理的にすごく尾根を来るものですから、動力的にもあそこまで企業局のお水が来ているならば、それを利用させていただくという検討をしたらどうかなということもありますけれども、その辺の市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 検針の関係は部長のほうからしていただきますので。

 今ご質問をいただいた件については、かなり基本的な考え方でありますので、私のほうから答弁させていただくわけでありますが、今ご指摘をいただきましたように、実は責任水量制という形でやってまいりました。今、その中で一番、現実には現在はそうではありませんが、一番問題が、実は熱海がもうかなり水を使っていないと言ったらおかしいですけれども、使ってはいるんですけれども、水量的にはかなり落ちていることと、結果的には料金の問題という形になるというふうに思っております。そういう意味で考えていきますと、本当に、今、水口議員がおっしゃったように、ほかのところの水を使うよりも、この県の水を使ったほうが、結果的には得になると言うとおかしいのですが、結果的には水が枯渇をするような問題、また、単純に考えてみれば、市がそれらの施設等を受け入れをしていった場合については受け入れしやすいという形になっていく可能性というのが強いというふうに思っております。こんなことから、一番の出だしは今ご質問をいただいておりますように、エメラルドタウンの問題をどういうふうにしていくかということが基本的な考え方だというふうに思っております。私どもの旧韮山のときの問題について、そんなに詳しく存じ上げておらなかったわけでありますが、合併をしてすぐにエメラルドタウンの方々からご相談を受けて、結果的にそれらの問題の中で一番問題なのは、これは旧開発をされた業者との問題をいかに明確にしていくかということが一番求められていることであって、そのことがきちっとしていかないと、結果的に、例えば市でそれらを受けるという形であったとしても、それは簡単にできる問題ではないということでございます。

 先ほど、答弁の中でもお話をさせていただいておりますように、結果的には認可をされていないところに水が来ているということで、これは前のことですからとやかく言うつもりもございません。しかし、これを早く正式なものとしてきちっとしていく、そして、なおかつ自分たちが管理組合をつくっているにしても、そこで賄い切れる問題ではないということで、と言いますのは、災害が起きたときなんかが、結果的に、例えば道路は移管されていても水道施設は移管されていないという形になりますと、手もつけられない部分というのがございます。しかしながら、これは災害時、道路や、それから土砂災害が起きたときに、それは除去しなければなりませんし、災害復旧をしていかなければならない。そういう中で、結果的に人様の持っている資産を、財産に手をつけなければならないという形になります。ですから、そういう意味で、市側としてもそれらの問題を明確にしていくことが求められているということで、そのエメラルドの代表の皆さん方には、皆様方が努力をしていただいて、そしてそこの明確さをしていただくというお話をさせていただいて今日に至ります。

 紆余曲折はございましたのですが、ほぼ先が見えてきたということでございますから、今後は県の水を正式にエメラルドのほうに引き入れるにしましても、それはそれで函南町と、それから県の認可と、そういうものを正式に求めていかなければならないというふうに思っております。エメタンがいずれにしましてもひとつの引き金になっていくことによって、結果的に小松にしても富士見ニュータウンにしましても、その他この南箱根グランビューという、これらの問題も今後の問題として、それは対応を検討していかなければならないということでございます。

 今のところ、特に移管を求めてきているのはエメラルドタウンだけでありますので、これらについては、今申し上げましたように、その財産の区分をきちんとしていただいて、それと同時に、これは民間会社の開発でございますので、従来の方式に従って、施設等についてはきちっとした形で調査をし、そして整備をしていただくということを条件に考えていくということであります。ただ、先ほど答弁をさせていただきましたように、管網や何かの問題がかなり不明確であるということなりますので、これらの問題も含めて、今後1つの方向性が出たとしても、かなり管理組合の皆さん方と話し合いをしながら、そしてこれは現実にこちらにお住まいになったり、ならなかったり、こちらに移動をしている方もいない方も、オーナーという形で、別荘を持っていてもたまにしか来ない、そういう方々との問題もありますので、そういう問題も含めて、これからその辺のことについてはきちっとした線を出していきながら、皆さんにご理解をいただけるような方法で考えていきたいというふうに思っています。その延長上にその他のところも、今後県の水を使っていくということになるのか、従来、うちは深井戸でやっているからいいよということなのか、その辺についても、当然これは強要をしていくというつもりもありませんし、また、求められている問題ではございませんので、これらについては、今後エメタンによって新しく発生をしていく問題点になるのかなというふうに理解をしております。

 現状ではそういうところでございまして、これから1つの方向性が出た段階の中で、また審議会等の中にも報告をさせていただき、改めてその山岳地区の問題についてのご協議等をいただいていくという形で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 検針の関係でございますけれども、これは基本的には54年の11月ということで、函南町と旧韮山町とエメラルドタウンの管理組合が協定を結んだ時期に、函南町から水をもらうということは緊急的避難ということで、普通は行政区をまたいでの水道というのは考えられないわけですね。そういうことで、提携を結んだときに東部簡水といって、函南町側の簡易水道、そこの大もとにメーターをつけて、それで函南町側が検針をしていただいて、そのメーター数量によって請求書が来るということでメーターの管理をしております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口さん。



◆9番(水口成男君) 私、ちょっと1点心配している点は、22年2月24日の第7回水道審議会の事務局が発言をしている言葉がホームページに載っておりまして、これがかなり流れているんです。ここの売りとしては、水道は名水100選の一つ、柿田のわき水ということで、自然志向がとにかくあふれるいい団地だということで、お水もおいしいよと。いずれこのエメラルドについては、開発事業者が破綻して裁判中で、この裁判が解決すれば水道施設が市に移管されることとなるため、このまま市が運営することになるという、こういうことが載っているんですよね、ホームページでもう全国に流れていると思います。そうすると、富士山の景色はいいし、お水はおいしい、いやここはいいところだという格好で、これを見た人は来ると思うし、現場へ来てどう思うかはわかりませんけれども、それらを市長、どうお考えでしょうか。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) そのホームページに載っているというのはちょっと私も知らなかったんですが、現実の問題として、エメラルドタウンのところで寄附採納が物すごく多いわけです。もう、正直申し上げて、あそこに、若いときは、若いときと言うとおかしいのですが、当初売り出したころは富士山が見えてもうすばらしいところだということで評判であったというふうに理解しておりますが、現状の中では全く住む気はいないという形で、条件がそろえば、税金の滞納とか何かがなければ、積極的に持ってこられた寄附採納等についてはお受けをしております。今後、どういうふうになるにしても、やたらな形で開発されても困りますし、勝手にいろいろなものに使われてしまっても困りますので、その辺はそういうつもりでおります。ただ、私どもは、当面の問題としては、あそこに永住をされている方々の水の権利だけは何とかしてあげたいということが基本的な考え方でありますので、そんなに積極的に、あそこは売り出しをされているということも余り聞いていないものですから、多分大丈夫じゃないかなというふうに、率直には思っています。

 今、こういう少子高齢化の時代の中で、高齢者があそこに住みつくということはそうないというふうに思っていますので、ただ、今お話がございましたように、そういう形でホームページに載っているという形になりますと、これは十分注意をして見ていかなければいけないのかなと、こんなふうには思います。いずれにしましても、あそこが、エメタンが今後どうなっていくのかは大体予想がつくような感じもいたしますので、それらについては今後の課題として、あそこに住む方々がよいライフワークを守れるような形のものを考えていかなければ、これはダイヤランドなんかも含めてそうなんでしょうが、やっぱりその辺のところを考えていかなければならないのかなと、こんなふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口さん。



◆9番(水口成男君) 3回目ですから最後にしますけれども、どうぞよろしく、今、市長さんが言われたことをぜひ実行に移すように努力をしていただきたいと思います。永住者も、軒数にすると300軒ですか、500人前後、私の住んでいる小坂区と同じような戸数と人口なものですから他人事とは思えないし、そもそも別荘地として開発された地域に対する偏見があるとすれば非常にまずいと思うし、市長も今言われましたように、高齢者が大変苦労してお住まいをなされているので、悔いのないように、何とかそちらのほうにも対策を講じてほしいと思います。

 それらを提案して次の問題に移りたいと思います。

 リサイクル公用自転車ですが、近隣では三島市が平成15年からこの公用リサイクル自転車制度を導入させていただいています。三島の場合は放置自転車を清掃センターへ、警告をして期限が切れた放置自転車を清掃センターへ運んで、そこでシルバーの人たちにリサイクルをしていただいて、それを欲しいところへ、役所の公用リサイクルでなくても、申し込まれればそちらのほうへ配っているということです。ことしの東日本大震災で会津若松市へ避難をしている福島県の大熊町から中学生の通学用自転車の支援依頼を受けたということで、公用リサイクル自転車を25台、そちらへ提供したというお話も聞いております。

 こちらの市もやっているということですけれども、少なくとも全国で48市町村で放置自転車のリサイクルをし、公用自転車として使っているということも聞いております。省エネだけでなく、環境保全の意識もより一層高めてもらうことと、健康増進も兼ねて、職員の外回りの際などに公用自転車を使ってもらう制度をぜひ導入してもらいたいなと私は要望したかったのですが、既にやっているということで、今後もそちらへもっと力を入れるというか、台数をふやすような格好でお願いをしたいと思います。

 最後ですが、下水道の公営企業法の適用についてですが、これもホームページに公表されていました下水道事業の公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画が、平成20年7月9日付で総務大臣と財務大臣から承認を受けてホームページに公表したということで、公的資金補償金免除繰上償還、過去に国など公的機関から借りた年利5%以上の高金利の地方債を繰り上げて返済、または低利なものに借りかえるなどして、これから払うことになる利子を安くするもので、通常、借りた公的資金を繰り上げて償還するときは減額されている利子とほぼ同額を補償金として支払わなければなりませんでしたが、最近の地方自治の厳しい財政状況等を考慮し、平成19年度から平成21年度までの期間について臨時特例措置として、繰上償還に係る補償金が免除されるとありますが、平成22年度以降はどのように対応されるか、そこのところをお伺いします。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 先ほど議員が言われましたように、繰上償還をしてきまして、利率を数億円、今ちょっと数字的には覚えてないのですが、利息分だけで1億に及ぶぐらいの数字になったかと思いますが、その分を借換債という形でやってきました。そのかわり、それをすることによって、条件的に事務経費をどうするのとか、それによって企業経営として経営になっていないですけれども、下水道事業特別会計としてどういうことを努力していくのというようなことで、いまだにその状況をチェックする、財務省からのチェックが入っています。

 そういうことの中で、これからも繰り上げがあれば努力はしていきたいということは考えるわけです。でも、今の利率的には相当、昔のように5%以上、6%、7%ということはないようにも感じています。そういう点からを考えていきますと、繰上償還をそこで先を急ぐ必要性があるかどうかという問題もあるかと思います。起債のほうも60億円近く残っていますから、それらも含めた中で、財政のほうと研究しながらやっていきたいというふうに思います。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口さん。



◆9番(水口成男君) 収入確保及び経営の効率化に向けた取り組みについての中で、使用料の適正化の考え方で、現在の使用料金では下水道会計を賄い切れないので、議会や市民の了解が得られれば審議会を立ち上げて、料金の改定をしたいとありますが、今後のこの考え方をお伺いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(川口重美君) 現在、使用料はご承知のように84円、温泉水につきましては53円ということでやっております。下水道の、県のほうの処理場のほうが63円を支払っているわけです。で、じゃ、84円で63円持っていかれて二十数円で今の下水道企業会計が成り立つかということを考えますときに、それも本来もらうべき数字となると100円の上をいただかないと、企業としての経営として実際には成り立たないというふうに私どもは考えています。ただ、その中で一般会計からの繰入金を受けているわけです。ことしの企業法のあれなんですが、ほとんどが公債費、借入金の返済に充てているわけですけれども、それらも含めていろいろな部分で管路の保持、いろいろな維持から考えていきますと百数十円を下水道の料金としていただかなければならない。そのためには、やはりさらに水洗化を進め、今普及率が65%、県とちょうど同じぐらいかと思いますけれども、そういう普及率も高めて、下水道を利用していただける方をふやしていって収入を上げるという方法を考えていかなければならないというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 9番、水口さん。



◆9番(水口成男君) 3回目ですので、最後に質問と提案をして終わりたいと思いますけれども、まず職員給与の適正化ということで、職員人数が、私少ないのでちょっと心配しているんですが、よく頑張ってやられているなというのが本音なのです。その辺の部長の思いと、あと民間委託の取り組み状況ということで、今後、アウトソーシングでまだまだ民間委託にしていくんだということも聞いておりますので、その辺の今後の運営方法ですか、それと最後に、公営企業会計にしたからといってすぐに経営が健全化するわけではありませんし、法適用による公営企業に移行することは経営状況、財政状況を一層明確にし、業務指数等による経営の分析をして、経営課題の把握や経営計画の策定を行うとともに、職員が創意工夫を行うことによって経営の効率化、健全化を図ることの手段となるはずです。公営企業会計を導入し、市民の皆さんが安定した下水道サービスを受けられることを要望し、私の一般質問を終わります。



○議長(板垣紀夫君) 要望で、お答えはよろしいですか。



◆9番(水口成男君) 答弁のところは答弁を、すみません。



○議長(板垣紀夫君) じゃ、民間委託のところを。



◎都市整備部長(川口重美君) 人事の3人はちょっと私の方ではなく市長ですが、個人的に思えば、今、公共下水道の認可エリアの中でやっていくには、本当に狭い道路的な部分が多いのです。ほとんどのメーンのところには整備されている。特環の場合には市街化調整区域の中になってきますから、かなりやるべきところはやりやすいんです。やりにくいところが残っているというようなことで、今、3人体制で人件費も公共が1人と特環が2人というようなことで、人件費を分けさせてもらっています。できれば増員をしていただければありがたいと思ってはいますが。

 それから、民間委託の件ですけれども、これ上水も含めてできるものであれば、民間委託というのももっと経営の効率化を考えたときにはあろうかと思います。例えば、使用料金の徴収の問題であるとか、いろいろな部分でもっともっと我々公務員、職員が動くよりも頻繁に動けるというような部分もあろうかと思います。ただ、それに伴っての委託をするがばかりに職員の負担が減るという裏腹な部分も1つ考えられるというふうには自分も思っています。

 公営企業の関係ですけれども、やはり公営企業という考え方というのは、やはり収入があって、上水道のように水道料金をもらって事業をしていく、経営が成り立つかどうかというのが一つの問題だと思いますし、今回、富士のほうもやるというような話ですけれども、まだまだ下水道の公営企業というのはまだ20%程度だと思うんです。やはり、そういう形の中で、下水道を使っている皆さんの普及からまず頑張っていきたいというように思っています。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 水口議員がこっちを見ているので。

 基本的には公営企業法で考えていこうとしますと、今のような形で人間を使うというわけには、職員を使うというわけにはいかないというふうに思います。今、確かに上下水道課の中で上水と下水と分けて職員は仕事をしているわけでありますが、基本的にはかなり共用している部分がありますので、本来的には下水なら下水で、もう少し違った形でやっていかなければいけないのかなというふうに思うのですが、ただ、問題が、この下水の事業をどこまで、現在進めている事業は別として、集落排水の事業もございました。しかし、当市では集落排水は取り扱っておらないわけでありますが、今後の状況を見ていきますと、やっぱり大型の浄化槽等である程度対応していく、そういう形でいかないと、今後、今計画をし、取り組んでいる下水道の事業以外のものも当然あるわけで、これらの問題を考えていくと、集落排水等で改めて別に浄化施設等をつくっていこうとしますと、やはり経費がかかり過ぎてしまうということになります。ですから、そういう面で考えていくと、もう少し大型の浄化槽等で集落排水並びに公営下水の事業にかわるような形をつくっていかないと、結果的には財政的に破綻をしてしまうという形になっていくというふうに理解しております。

 ですから、公営企業法に基づいて、そうなりますと、ある程度本来は独立をしてものを考えていかなければならないという形になっていきますので、そのときにこれだけの金が、今度は現在の一般会計から出ている分については表に出ているわけでありますが、しかしながらもっと厳しい状況になっていく可能性というのはあるというふうに思っていますので、そうすると料金もアップしていかなければならないというような形になっていきます。

 本来が、ご承知のとおりこの下水道事業というのは、当時の建設省が環境を守るという形で入っていったわけで、事業主体は県ですから。これが結果的に大きくしているような形になってしまった。ここがやっぱり私は問題なんですよ。だから、もうずっと言って、当時は本当にそれこそ高利貸しみたいな金利で、ともかく起債を起こしていたわけです。それがようやく償還できている形の中で、大分そういう面では変わってはきていますが、現在も県あたりに行って話をしても、下水道って県がやっているのぐらいにしか感じていませんよ、今。そこにやっぱり大きな問題点があるというふうに私は思っています。ですから、そういう面で、私どもも環境を整備し、静岡県の中でも当初計画をされていたところから見ますと八十何パーセントですよ、もう。それから追加をしてやってきております。これから江間地区の問題なんかも入ってくるわけですが、そういう面でいっても、伊豆の国市全体としては静岡県の中でかなり上のほうにランクされているわけですから、それだけ狩野川をきれいにし、そして魚もすめる、まあ、川うそに食われていますけれども、実際にはそういう意味で環境が浄化をされているということだけは確かなんです。ですけれども、公営企業法に基づいてきちっとやっていこうとすると、その辺のなぜもっと金をもらわないのという形のものにつながるような考え方が出てくるのかなと、そこがやっぱり指摘をされると、強く言われると、じゃ、上げようかという形になってくるかもしれないものですからなかなか難しいというところでございまして、ご理解をいただきたいと。

 ただ、行く行くは、会計処理としてはそういう形になっていくであろうなということに、当然水道がそうですから、じゃ、なぜ下水はそうしないのということに、投下資本が現在ある関係のものもありますけれども、そういう形にはなっていく可能性というのは強いというふうには思っています。



○議長(板垣紀夫君) よろしいですか。

 これにて水口成男さんの質問を終了いたします。

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△後藤眞一君



○議長(板垣紀夫君) 次に、10番、後藤眞一さんの発言を許します。

 10番、後藤さん。

         〔10番 後藤眞一君登壇〕



◆10番(後藤眞一君) 10番、後藤です。

 通告に従って順次質問をいたしますので、しばらくおつき合いください。全議員の思惑とは違った時間となっていますけれども、よろしくお願いします。

 初めに、農業・畜産業振興策について伺います。

 TPPへの参加問題で国内は二分された感があります。そもそも戸別所得補償制度等交付金で支えられている農業関係者の危機感が大きいようですが、本市においても自給率や農業従事者の高齢化など、維持発展させるためには多くの課題がありそうです。

 ある大学教授は、日本には農業という業種はないと言い切り、その理由として、現在の高齢農業従事者は近い将来そこから離れること明白で、そのとき農業はなくなると話し危惧しているのです。市は総合計画の中で「食と農」をキーワードとして「安心、安全、健康のまちづくり」を戦略の一つとしています。そのために、農業の活性化、循環型社会の形成、健康増進のための安全・安心な食物の生産と提供を掲げています。その1歩として、農土香における食物残渣の堆肥化事業を出発させていますが、単に作物や生産品に目を向けるだけではなく、牛や豚の排せつ物を活用して製造された堆肥が、農業の原点である土づくりに生かされているのであって、農業と畜産業の一体化が大切なかぎとなっていることがわかります。

 今回、このような質問をするきっかけは、去る10月1日の静岡新聞の小さな記事、富士市岳南食肉センター廃止のことからです。県東部地区では、本市を含めて沼津、富士宮など品質のよい牛や豚の県内最大の食肉生産地となっていますが、ここの食肉センターの廃止によって中小の畜産農家等への影響が心配されます。そもそも狂牛病、口蹄疫、牛や稲わらの放牧、放射能被曝や汚染等による風評被害や、輸入牛肉の自由化、水より安い牛乳などを乗り越えてきた農家のこれからが危惧されます。

 前述したように、農業の充実発展の将来と深く関係するものと考えると、簡単に見過ごすことができません。また、そのことは循環型社会の構築を掲げ、ごみ減量策と堆肥化をリンクさせた農土香の運営の将来的課題としてどのようにとらえているのでしょうか。

 そこで、農業・畜産業振興策について伺います。

 ?地産地消の概念、または定義づけをどのようにとらえていますか。

 ?農業と畜産業とはどのような状況にあり、本市における課題は何でしょうか。

 ?本市または周辺市町において畜産振興策として考えられるものは何でしょうか。

 次に、深沢川及び広瀬交差点改修について質問いたします。

         〔「4番が抜けている」の声あり〕



◆10番(後藤眞一君) 落としましたか。あ、落としてある。ごめんなさい。

 ?循環型社会の構築を唱え、市のごみ減量策と堆肥化をリンクさせた農土香の運営の将来的課題と、その解決策をどのようにとらえていますか。大変申しわけございませんでした。4つぜひ答えてください。

 次に、深沢川及び広瀬交差点改修について質問いたします。既に数度にわたって質問されている事項です。近くには土屋議員が3月定例会だと思いますが、深沢川下流域整備と深沢橋かけかえについてとしてるる理由づけをされて、安全・安心な暮らしづくりについての質問をされていました。

 そこで、私の質問もその後の進捗状況を聞こうとするつもりでしたが、市の考えを確認することで終わりそうです。過日、私事でしたが、沼津土木事務所を訪ねたことがありました。その際に、所長に面会することができ、今回の質問の件についてお伺いしたところ、県では改修等手を入れる必要のない河川であるととらえているとの返事があったのです。深沢川についてそのようにとらえていますので、それと同時に深沢橋の改修についても答えが見えてくるわけですが、ところで、広瀬交差点における深沢橋から三福側、大仁小学校、株式会社旭化成ファーマ前の道路上り線は、出勤、帰宅時に一時ではあるが渋滞して、利用者や周辺住民は不便を感じています。

 先月、11月27日の日曜日には、紅葉狩り帰りの観光客もあったためでしょうが、午後4時40分過ぎに、吉田区内の公民館前から車列がつながり、広瀬交差点までのおよそ1キロメートルの間を17分ほどかかりました。しかし、それは広瀬交差点における、よく原因として挙げられる右折車両の存在によるものではなかったようですが、日常、朝晩の通勤や帰宅を急ぐときは、右折車両のために渋滞が起きていることが事実です。また、そこでの渋滞を避けるべく、三福898番の5地先の交差点、通称三福三差路と言われるところですが、東へ上る右折車両がかなりあって、小・中学生の登校と重なる危険と新たな渋滞とが見られています。

 重ねての質問になりますが、広瀬交差点の三福側の改良と深沢橋かけかえについて伺います。

 ?深沢橋かけかえと道路改修、いわゆる右折ラインの設置と歩道改修等については既に設計があると聞いていますが、ア、改修に要する橋と道路の幅や距離はどれぐらいだと考えていますか。市単独で実施するとどれぐらいの財源を要すると計算しているでしょうか。

 ?市は県へ要望するということが、県は手をつけないということでは展望が見えません。どのような考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いいたします。

 3つ目、続けて「ことばの教室」開設について伺います。

 この件につきましては、何ということでしょうか、一昨日の福祉文教委員会においてとても丁寧に回答いただきました。教室開設の準備中で、開設までの時系列の事業計画や開設教室の設計まで、その実態について報告を受けた私は、全部を知ってしまったのかもしれません。周囲からは、もう質問を取り下げたらとさえ言われましたが、教育長がこの後、してやったりと言わんばかりに回答することでしょうが、皆さんよく見ていてください。でも、確かめたいこともありますので、めげずに質問を続けていきます。

 平成24年度からことばの教室を本市内に設置開設するとの情報は、新聞報道と1枚のファクスから得ました。このファクスには、県内23市中、市内に教室がないのは唯一の市であるということと、県教育委員会は開設に承知していないとの情報がありました。確かに市内にはないが、市内の該当児童は伊豆市と提携して、修善寺南小学校の教室に通っていましたので、何もしていなかったわけではないし、これから開設の申請をするのであって、県教委が承知していないのは当然のことかもしれません。南小学校での担当者からは、伊豆の国市は幼稚園、保育園との連携もとれていてすばらしいとも聞いていました。伊豆の国市からは未就学児童と就学児童合わせて29名ほどが通っていたようですが、現在母親が身重になったために2名がお休み中と聞いています。身近な市内にあったらもう少し通えたのかもしれません。子供たちがさまざまな場面で多くの人たちとのふれあいを楽しみ、いきいきとコミュニケーションできるように、日常生活でみずから語りかけ、働きかけて、他人とかかわり合い、語り合えるように支援をしていただきたい。言葉の発達は情緒、対人関係、理解力、社会性、身体機能、運動能力など全体的な発達によって支えられています。また、子供たちの抱えている課題はさまざまですが、言葉で屈折した思いを抱き、ストレスや人間関係のゆがみから言葉の問題を生じていることもあります。ですから、言葉への直接的指導と同時に、子供の全体的発達に働きかけることが求められています。開設の真意を確かめ、必要とする子供たちの保護者を初め、市民にとって期待し、安心できる自立した教室であることを願って伺います。

 まず開設について伺います。?平成24年度からことばの教室を本市内に開設される計画はありますか。

 ?開設される教室に通級を見込まれる児童数及び吃音、発達のおくれ、口音と指導矯正別予測人数数の把握はできていますか。

 ?指導は言語聴覚士ですか、また一般教員か、指導経験のある教員ですか。

 ?開設された際の設置予定箇所はありますか。

 2、現在、修善寺南小学校ことばの教室には未就学児も通級しています。この点について伺います。本市の開設予定のことばの教室には未就学児、また乳幼児の通級も可能でしょうか。

 3、教育委員会と福祉部との連携をされて、ことばの教室の運営管理を一本化しませんかということ。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(板垣紀夫君) 後藤議員の一般質問中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を1時15分といたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時15分



○議長(板垣紀夫君) 休憩を閉じ、会議を再開し、午前中に引き続き一般質問を行います。

 答弁者、市長。

         〔市長 望月良和君登壇〕



◎市長(望月良和君) それでは、後藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1点目の?でございますが、地産地消はその地域で生産されたものを地元で消費するという意味かと思います。その地域で生産されたものとは、農作物のほか、畜産物や水産物を含むさまざまな資源ととらえてよいと思います。また、農林水産省の地産地消ホームページの中では、その意味合いのほか、食料自給率に加え、直売所や加工の取り組みなどを通じて6次産業化にもつながるものとしています。

 次に?、本市の農家数は1,438戸、経営耕地面積は690ヘクタールであります。この数値は平成23年3月末に公表された2010年世界農業センサス確定値に基づくものであります。畜産業については、平成23年2月1日現在、酪農家18戸、飼育頭数741頭、肉牛農家4戸、飼養頭数519頭、養豚農家2戸、飼養頭数1,850頭、採卵養鶏農家3戸、飼養羽数680羽が飼育されております。本市における課題については、全国的な課題でもあります高齢化や後継者不足など、非常に苦慮する部分があります。また、畜産業においては、近年の穀物価格の高騰による飼料価格の高どまりや、景気低迷による需要や価格の低迷が畜産経営に対して大きな影響を与えております。

 次に?でございますが、健全な畜産経営を行うためには、家畜衛生対策の充実と強化及び家畜の改良の推進が重要であります。家畜衛生対策につきましては、平成22年4月に宮崎県で発生した口蹄疫に代表される悪性伝染病の防止及びその早期発見が重要であり、昨年度においては緊急防疫対策として、消毒用消石灰を配布させていただいたところであります。今後も早期の防疫対策が重要であると考えております。また、家畜の改良推進については、乳用牛の改良を図るために、優良母牛の貸し付けを行っており、成果が上がっているものと考えております。

 次に、?の資源循環センター農土香は、市総合計画の戦略の一つである安全、安心、健康のまちづくり事業の中心的な施設として昨年10月に稼働し、安定した堆肥の製造と普及啓発を進めています。この堆肥化施設の安定的な稼働と事業拡大に向けてさらなる循環型社会の形成を市内に広めていくことが課題であり、具体的には、第1に原料である生ごみの適正排出と一般家庭の生ごみ回収の取り組み、第2に牛ふんの安定供給システムの確立、第3に優良な堆肥の安定製造と市内への普及、有機農業の普及拡大、第4に地産地消と市民、観光客の健康に結びつけた市内循環型社会の確立が挙げられます。そのためには、後継者対策をあわせた農業、酪農家の安定した経営と資源の循環システムの確立が不可欠であると考えます。

 次に、大きな2点目の?のアでございますが、新しくかけかえをする深沢橋と幅員につきましては、広瀬神社側交差点と同じように右折レーンを加えた3車線に、両側歩道をつけた形になりますと、約13.5メートルの幅員になります。また、橋梁の長さは県と河川協議を行ってから正確な寸法となりますが、約25メートル程度になると思います。また、右折レーンを設置することによる道路拡幅の影響は約100メートル程度であろうと思われます。

 次に、イの測量設計工事費、また県との河川協議により条件護岸等を合わせて概算5億円程度になるかと思います。

 次に、?の深沢川について、県では河川改修をする必要のない河川と考えています。展望が見えないとのことでありますが、現在の護岸は玉石積みで張りブロック等であります。また、河床が洗掘されたことによる根積みをしてあるところもあり、1級河川深沢川の護岸としては不備ではないか、そして深沢橋付近を除く上下流の深沢川は川幅がありますので、多自然型護岸を施工し、市民が水遊び等ができる空間整備が可能な河川環境整備事業として事業採択を受けることにより、護岸整備とあわせて深沢川のかけかえを実施していきたいと考えております。

 次に、ことばの教室開設については教育長のほうから答弁をしていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。

         〔教育長 佐藤 亨君登壇〕



◎教育長(佐藤亨君) それでは、後藤議員の通級指導教室についてお答えをしたいと思います。

 現時点では、お答えが具体的にできかねる内容もございますが、あらかじめご了承願いたいと思います。

 まず、(1)ですが、伊豆の国市では障害を持った児童の教育の拠点校として、長岡南小学校に自閉症、情緒障害の特別支援学級を開設しています。大仁・韮山地区の児童の中には、通学距離を理由に入級を敬遠する向きも見られます。市内に通級教室ができれば、利便性が向上するだけでなく、週に数時間でも適応指導を受ける機会が保障され、これまでより一層対象児童への効果的な支援が可能と考えております。

 このような状況を踏まえて、よりよい特別支援教育の環境整備を図るため、言語障害や自閉症、情緒障害に対応する通級指導教室の開設を県の教育委員会に要望し、実現のための準備を粛々と進めているところでございます。大仁・韮山地区での交通の便のよい小学校を開設校候補として、今考えております。指導者は指導経験のある正規教員を配置することを考えております。県からの認定につきましては、国・県の予算が決定される1月下旬か2月上旬となると思われますので、具体的な開設教室はこの結果を待たなければなりません。

 次に、(2)の未就学児の通級についてですが、通級指導教室が認定され、設備が整えば未就学児も可能と考えます。これについては市の単独措置の幼児担当の指導者の確保が必要条件となりますが、保・幼・小の連携という視点からしても、幼児期からの早期対応と継続的な指導、支援が効果大と考えております。

 次に、(3)の教育委員会、学校教育課を中心に運営管理に当たる中で、健康づくり課と連携して対象児童の把握と支援に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 続けて、それでは二、三、再質問をさせていただきます。

 初めに農業・畜産業の振興ということについては、課題は既に何回か出ていますし、それなりに承知していますし、これからますますその辺に力を入れていかなければいけないのだろうなというふうには思うんですけれども、基本的に今回の新聞に出てきた食肉センターの話については、市の問題ではなくして業者の問題だと思いますし、関係団体の問題だと思います。ただ、そこにそれが近くなるか、ならないかということは非常に大きな課題になっていくと思うのです。地産地消のこともそうなんですけれども、もし今の岳南がなくなったときには、結局100キロメートル圏内になってくるという話でもって、厚木内、横浜内、あるいは山梨県は甲府とか、西へ行ったところには磐田にもありますけれども、何か浜松のほうになるとかいうふうになっていくと、やはり地産地消の問題が出てくるだろうし、あるいはそれで出てきた商品が全部ほかへ回っていく可能性も出てくるということなのです。だから、業者の方はいろいろ種類があるようですが、自分で持っていって、自分で持ってくる人もいれば、ただ単に牛を渡してしまうとかいう人もいるわけです。そうすると、その牛はどこへ流通するか全くわからなくなってくるということもあるわけです。近くにあれば自分の地元でもってそれが消費されていくということで、地産地消が出ていく。今一つは、さっきの農土香の話ではないけれども、やはり牛ふんそのもの、排せつ物そのものが、やはり農業の振興のためには大変大事ではないかということで、そういう点において、やはりそこのところの支援をしていかなければならないのではないのかなと思うのです。

 私が言いたいのは何かといったら、ただ市につくれとかつくるなという話ではなくして、広く例えば東部なら、県東部において、ここの沼津、富士宮なんか大変盛んなわけですけれども、そういうところも含めて東部でもって支援をしていく、そういう発言をしていただくなり、活動をしていただくということが大事ではないかなというふうに思うんです。その点1点お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) あんまり答弁を長くすると、きょうは午前中で終わる予定が午前中で終わらなかったものですから、大変短く答弁をしたいと思うんですが、この食肉関係の屠殺場の関係等を、正直言って今までの経緯が実はあるんです。当時、もう20年ほどになるわけですが、屠殺場、これは裾野にございました。で、それから花卉類、それから青果物、こういうものの市場の問題等も含めて、実はかなり東部地区で、富士川以東でこれらの問題がいろいろと論議をされた経緯がございました。なおかつ、裾野であった屠殺場を、これが廃止をされるときに、できれば、できるだけ東部でということで論議をされたわけでございますが、結果的にそれらの幾つかの、今話をしましたように、花卉、それから青果、それから食肉関係が絡んできてしまった関係があって、結果的に全く関係のないというと語弊がありますが、本当にふだん利用するかしないかわからないようなところまで含めて分担金を拠出しなければならないというところがあって、結果的にまとまらなかったということになりました。結果的には、富士岳南の、富士宮のところが現在老朽化をされて、結果的にそれをなくしていこうと。それよりも、今まで論には出てこなかった部分というのは、富士、富士宮がかかる費用等について負担をしていた部分、それは確かに利用される方々にしてみれば利用料を払うので、それはそれなりの負担を持っていたという形にはなるのかもわかりませんが、結果的にその問題を、やはり本来は構成する市町にある程度話をして負担をしていただく、そういう方向性に持っていけばよかったわけでありますが、結果的には老朽化をして、もう建てかえはできませんよという形になってきましたので、この辺の問題としては、現在東部の市長会、下田の市長さんが今会長をやられているわけですが、それを通じて県に、知事さんのところに上げていこうという形であります。そして、県のご指導とご負担をいただいて何とか東部地区に残していく、そのための、どこにということはまだ全く決まっておりませんが、そういう方向性で考えていこうというのが、過日の東部市長会の結果的には結論であります。これは近日中に知事さんのところに代表の方々がお持ちをするという形になっているところであります。

 ご指摘をいただいておりますように、やはりこの東部地区にございませんと、それこそ県外へ持っていくという形になってしまうという形で、かかる費用、要するに運送をしなければならない、また、当然量的な問題で屠殺をしなければならないという、そういうこともありますので、これらの問題を含めて考えていくと、やっぱりきちっと、畜産をやっているから、やっていなという問題ではなくて、食肉流通の問題としてもきちっと考えていかなければならないという形で、それぞれの市町の皆さん方のご理解をいただいているというふうに理解をしておりますので、私どもも畜産をやっている市といたしましては、これらは重大な問題として受けとめていきたいというふうに思っております。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 市長会のほうでもって方針が1つできたということで、それはそれで喜ばしいことだと思いますけれども、今、TPPの問題がかなり出ているわけですけれども、黒毛和牛はやはり世界に伍していけるのではないかということを持っていて、やはりそれを製品にしていくことを考える。だから、食肉センターはただ単に屠殺をするだけではなくして、輸出までできるような製品に仕上げていくということが大事ではないかと。それがいわゆる、先ほどちょっと回答の中にありました6次産業という、要するに、農産物、畜産物を加工して、何か一つの製品に持っていく、そこまで考えた製品をつくる工場、精肉工場みたいな形になっていくと大変いいのではないのかなと思うんですけれども、かつて、掛川の榛村さんという市長さんがいましたけれども、あの人は和食局をつくれ、和食局をつくれという話をしていたことがあるそうです。今、日本の食、いわゆる和食を世界の文化遺産、無形遺産として登録しようというような運動もあるわけですね。そういうのにおいて、今度は市民が何ができるかといったらば、地元にとれたものを、あるいはその地域にとれた産物を自分たちの食卓に上げるという、そういうことも努力として必要だと。そのために、例えば和食の日をつくろうとか何とかいうこともあるんだろうけれども、そんなこともしながら、やっぱり一つは支援をしていくということも考えていかなければいけないのかなと、そんなことができればまたいいのかなというふうに思うんです。いずれにしても、世界に輸出をできる可能性のあるものとして、ひとつその畜産物を生かしていくことができるだろうか、その点において、やはり今言ったように、食肉センターだけではなくして、これからの畜産業が盛んになっていくことが大事じゃないかなというふうに思いますし、その旨また市民としても取り組むことが、いわゆるそれを活用していくことが大事ではないかなと思うんですが、そんな点で、一点また考えを聞かせてください。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) 一番、特に牛を見てみますと、オーストラリアであるとか、ニュージーランドであるとか、こういうところがかなり肉牛としては力を入れてやられているんですが、現実の問題として、ここの現場、実際に飼っている状況を見てみますと、全く日本と違うということがおわかりになると思うんです。日本の牛は本当に行き届いている。そして、あれだからこそ本当にどこへ行っても、それこそ宮城あたりに行っても仙台牛とか、本当においしい、全国にたくさんおいしい牛がたくさんあるわけですが、外国のものを見たときに、これだけやせ細っていて、本当に肉がとれるのかというぐらいの飼い方というんでしょうか、こういうのを見ていたときに、私は物すごく日本の畜産の技術というのは、これは物すごいいいものだというものを本当に感じております。ですから、そういう面で考えていきますと、多分、乳牛もそうですが、肉牛としてのやり方も決して間違っていないというふうに思っていますので、これから本当に、もしTPPの問題でこういう問題が出てくるとするならば、その辺のやっぱり品質と、そして価格よりもやっぱり品質できちっと勝負ができる、そういう世界だろうなというふうに思います。そんな意味で、きちっと管理できて、なおかついいものをつくっていく、そのことが結果的には農業全体を高めていく一つのやり方だというふうに私は思っております。

 ですから、6次産業の問題がよく出るわけでありますが、そういう面でいいものをきちっと売っていくということは物すごく大切なことですし、日本の技術からいけば、それは大いに可能であるというふうには思っています。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。最後ですから。



◆10番(後藤眞一君) 早く終われということですか。



○議長(板垣紀夫君) いや、そういうことではなくて。



◆10番(後藤眞一君) なるべく努力しますので。

 今言った中でもって、これからの生産についてやはり応援をしていただかなければいけないだろうし、さっきも言ったように、古い言い方になるのですが、国産品愛用とか、地元の産品を愛用していこうみたいな形も運動としていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても農業、畜産業、市内だけではなく、広い視野でもって何か支援していくことが必要になってくるのかなと。海外を視野に入れるようなことになってくるのでしょうけれども、それにおいては、やはり地場、地産地消を維持できるような、また身近でもっとそういうものが盛んになっていくようにしていただければというふうに思います。そんな点で、この点については閉じます。

 広瀬の交差点の件についてお話をまたさせていただきますけれども、何回も何回も今まで出てきて、本当にいろいろあるということですが、今回もはっきりしたことは何かというと、深沢川について県の見解と市の見解が食い違っているということなのです。そのためになかなか仕事が進まないし、思うように解決できないということがあるわけです。この辺について、やっぱり今のままではどうしようもならないので、この先どんなふうに妥協点を認めるのか、あるいは解決がつくようになっていくのか、その辺についてはどんなことを考えておられるのか、もうちょっと詳しくいただければと思います。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) まず、沼津土木で話をされている点は、深沢川は整備をされた河川というとらえ方をしているんです。ですから、これは町のときからずっといろいろな形でやってまいりました。特に大正の時代に大災害を起こしているわけでありますから、この辺も含めてやってきたわけでありますが、当時の水の出方と現在は違うということの理解をきちっとしていただかなければならないことと、広瀬のところの交差点改良をやらせていただいた。確かに広がってきれいになりました。これは、要するに橋を広げるのに、橋の改良をしていくのに、条件としては対岸の広瀬交差点を改良するということが一つの大きな条件であったわけです。ですから、当然のことながら、いろいろな方々に木を切るのはまかりならんなんていう、大変おしかりいただきながら、あそこはやってきました。しかし、あれでかなり改良されたことは確かでありますが、先ほど答弁で話をさせていただきましたように、多分あそこの広瀬の深沢橋をかけかえをして道路改良をしていこうとすると約100メートル、旭化成の入り口付近までが対象になるという形になります。そこの間の拡幅改良というのがある程度条件として入ってくるわけで、これは正直言って先が見えれば、ここまで行けばこういうのができますよという形になれば、それは地元にそういう言い方をして、何年になるかわからないにしてもやっていくべきだというふうに思っております。ただ、ひとつ全く懸念をされておりますのは、一番難しい問題は、深沢橋の真ん中にピアがあるわけです。これに流木が絡むと大変なことになるよという問題と、それから、その下流部にある伊豆箱根鉄道と、あれは鉄橋と言えるかどうか知りませんけれども、あそこがもう全く川底からはかりますともう何メートルしかないということで、ここが大きな水が出たときに流される可能性があると。そうなりますと、伊豆箱根鉄道そのものが使えなくなってしまうという形になりますので、この辺については伊豆箱根さんにもかつてはお話をさせていただいてございます。

 最近、そういうことで全体を見て考えていこうという形でやっておりますので、伊豆箱根さんのほうには、直接今現在は話をしておりませんが、かつて伊豆箱根さんの大倉さんが専務をやられているときなんかはよくお話をさせていただいて、そしてここのところの危険性というのを話をしてまいりました。今後は、やっぱり深沢川の広瀬の周辺の改良をやっていくためには、やはり伊豆箱根鉄道等も含めてきちっと考えてお願いをしていくという形になるというふうに思っております。近々、沼津土木と話をしますので、所長に本当にそう言ったのかと聞きます、それは。本来はよく存じ上げている仕事だというふうに思っています。ですから、このことは本当に、そう言うとおかしいですけれども、深沢川の問題としてはまだ何カ所か、本当に危ないよというところは指摘をしてありますし、要望書もきちっと出してありますので、今申し上げましたように、ここは整備をされた河川という形でとらえてしまっている部分があって、そこら辺の誤解があるというふうに思っております。ですから、そういう面で、この辺のところについてはきちっとお話をさせていただくというふうに思っておりますので、どういうルートでお話をされたのかわかりませんが、ぜひ私どもも行政としてそれなりのとらえ方をしていきたいと。橋だけの問題ではないということだけはご理解いただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 前々から出ている課題で、いろいろと同じようなことが繰り返されているわけですよね、実際には。だから、今出てきたように、伊豆箱根の問題も出てくれば、かなり広い範囲でもって課題は多くあるなと思うわけですけれども。その辺について、例えばさっき水遊びの空間もできるかなという話もあったらば、その辺の提案についてはこちら側から持っていくものなのか、あるいはそれならばそれなりに何回か提案を繰り返しながらやっていくしかないかなというふうに思うんです。本当に話したかどうかというのは、目の前で話してきましたから確かに話してあります。ただ、そのときに言ったことは何かというと、要するに、先ほど出た昭和舗道の前のあたり、その辺の堤防が、通称お不動というところで、ちゃんとできていないという話をしたらば、所長は、ちょっとそれは自分の認識になかったと、だから見に行きますという話はされましたけれども。いずれにしても、まだまだお互いに確認できていないのかなと。お互いの話し合いが十分にできていないのかなと思うんですが、地元としては何としてもやってほしいという思いがひとつあるわけですが、それをとことん進めていただきたいなと思うので、その提案というのはどこからしていくのかわかりませんけれども、市がやるものならやっぱり市から限りなく提案をどんどんしていただきたいなと思うんです。

 もう一点、その交差点の渋滞の問題なんですけれども、実際にはそれも橋のかけかえから何からやっていかなければならないだろうし、右折ラインについては、地元では本当に、簡単に言うと3台分ぐらいあれば何とかなるだろうというような話をしているわけです。そんなにたくさん右折車があるわけではないだろうと思うんです。でも、さっきも言いましたけれども、朝、三福の三差路でもってやっぱり右折車がかなりふえてきていまして、そのいわゆる山口宇佐美線に出ていくために、東へ上っていくわけです。そうすると、やっぱり登下校の問題も出てきているものですから、何とかあそこの朝と帰宅時の渋滞を緩和する方法はないかなということなのです。例えば、そこでもって田京方面に行く青信号を5秒なり10秒長くしてやると、また違ってくるかなというふうに思うんです。そんな方策であったりとか、ある方が言っていたのは、深沢橋の下流側に欄干があるわけです。その欄干の出入口のところに四角いコンクリで固めたような柱みたいなのがあるわけです。あれが何となくやっぱり、右折車をすり抜けて行こうとするときに気になるということなのです。あれがなくなるともうちょっとスムーズにいくような気がするという話もありました。要するに、そんな細かいことでもとにかく何か、渋滞が少しでも緩和できればということも皆さん期待しているわけです。そんな話を幾つか持ってくることもあるわけですけれども、ぜひその辺も、安全対策としてもやってもらいたいなと思うんです。市長、お願いします。



○議長(板垣紀夫君) 市長。



◎市長(望月良和君) これは公安委員会の問題も絡みますので、何とも言えない部分もあります。橋の両側にいろいろな構築物があるという問題でありますが、これらについてはかつて町のときも交通指導員さんのいろいろご助言等をいただいて、歩行者を守る、それを撤去することによって歩行者が守れない部分というのも実はあるわけで、そういうものもいろいろな形で見直しをしながら、あそこに歩くところを別にまたつくったり、それから橋の右岸側のほうに張り出しをつくって歩道をつくるというような形で何回か事業はやってきました。やってきて現在があるわけでありまして、これらについては現在が最高にいいというわけではありませんが、本体そのものを取りかえなければ、結果的に橋そのものをかけかえをしなければ、結果的には解決をしない問題であるということの認識を持っております。ですから、今までいろいろな形で子供たちが横断歩道を渡る。それで、橋のところに車と一緒にならなくても子供たちが学校へ行ける、そういうのをやってきましたし、そして、ご承知のとおり地下道もつくってやってきたという形で、あらゆる点で改良はやってきたということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

 いずれにしましても、ここについては子供の事故や何かというのは全く最近聞いたこともございませんが、やはり渋滞をすることだけは、交通事故がということはよくわかりませんが、交通事故が起きたということも余り聞いていませんが、やはり渋滞だけはかなりいろいろなところからご指摘をいただいておりますので、また信号の時間差をつけていくようなことで解決がつけば、それはそれでまた考えていきたいというふうに思っています。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) 県のほうとの話し合いもしなければならないし、また新たに計画していかなければいけないという部分もあるでしょうけれども、やはり非常に段差がついた歩道橋であるとか、いろいろな意味でもって非常に不便を感じている人たちもいることは事実だし、渋滞の問題もあるわけですから、ぜひ地元だけではなくして、あそこを利用する人たちが大型車の運転する人たちも大変困っていることは事実であって、できる限り早いうちに解決をしていただきたいということもあるわけです。

 ちょっと話が別になってきますけれども、やはり、後期の総合計画をこれからやっていくときに、市内の道路計画というんですか、やはりいろいろな場所でいろいろな議員さんたちが出てきたように、あそこを拡幅してください、あるいは整備してくださいというのはいろいろあるし、あるいはちゃんとつなげてほしいというのもある。あるいは、我々の三福なんかにすれば、狭隘道路をきちっと何とかしていかなければいけないと思いながら、それに対する解決策なんかもあると思いますので、そういう意味合いにおいて、後期の総合計画においては道路計画をまた改めてきちっとした整備をしていただいて、提案していただくとありがたいなというふうにも思うわけですけれども、計画して、やはり実現に向けていくことが大事ではないかなというふうに思いますので、その点をよろしくお願いしたいと思います。

 それで、次に移させていただきます。

 今回の通級制度に基づくことばの教室の件ですけれども、今、教育長さんの話を聞きました。先日も実は委員会でお話を聞きまして、ほとんど聞きただすことは全くないんですけれども、ただ、教育長さんがおっしゃるように、実は確定したものではないんだと、まだ今現在は。だから余り細かいことは言えないんだということなんですけれども、それはそれで何とも言いようがなくなってしまうんですけれども、いずれにしても、幾つかちょっと確認だけしていきたいと思いますので、お願いいたします。

 指導に当たっての言語聴覚士という人を充てるかどうかの問題ですが、先ほどは正規の教員という言い方をされましたけれども、教員でいくのかどうかということと、それから、そういう専門的なものを持った人を充てるのかどうかということですけれども、私が今まで聞いた中でいくと、いわゆる言語指導とは言いながらも、実はコミュニケーション能力を身につけたりしなければいけない。幼児や何かについても言えることは何かというと、特別な専門のものを持っていなくても、いわゆる保育士さんなんかが、経験のある保育士さんなんかは結構指導に当たってうまくやっていけるということもありますので、そういう意味では特別に言語聴覚士は月に一遍か二編来てくださればいいと、指導に当たればいいという話も、極端な人は言いますけれども、できればそういう子供の扱いがうまくなれていて、子供たちを上手に対話ができる、コミュニケーション能力を身につけられるということでは、そういう人たちもあってもいいのではないのかなというふうに思います。

 これは市長さんのほうの話になると思いますけれども、支援員というのはどうしても必要になってくると思うので、そういう意味においての支援員の確保というのも大事になっていくと思います。

 それから、もう一つは乳幼児についての話ですけれども、これは今現在も幼稚園、それから保育園の子が修善寺南まで通っているのではないかなと思うんですけれども、4月開設されたときに、4月か5月になるかわかりませんけれども、開設されたときにすべての乳幼児もここへ通えるのか、市内で通えるのか、それとも就学児だけが対象になるのか、その1点。就学児だけ対象になる場合は、未就学児はやはり修善寺へ継続して行かれるのかどうか、その点が2点目です。一応そこまで教えていただきたいと思います。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 指導教員につきましては、専門的な分野では指導経験のある県の正規職員を考えております。これも県からの配属になりますから、そういうことでございます。

 それから、保育士の、要するにそういうような指導技術の優秀な保育士でもと言いますが、これは市単でもってやっていこうという点においては何ら障害がないと思うんですけれども、とりあえずは小学校の場合においては、この県の先生。先ほど言った、未就学時につきましては、答弁もいたしましたように、適切な指導者がいれば、それともう一つは、開設に当たりましては子供たちはいろいろ、ただマンツーマンで向き合ってということではなくて、器具とかいろいろな、リズムなんかも、そういうものも必要ですので、そういうものが整い次第ということです。いずれにしましても、先ほども申し上げましたように、県の決定が遅いから、それを待って、それで決定次第いろいろ努力をして、工夫をして、4月の開校に間に合うようにしなければならない。その前に一番危惧されるのは、幼児の指導の担当者がそう簡単に見つかるかということ。見つからない場合には、従来と同じように伊豆市のほうにお願いをしていくしかないと思っております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) もう一点、新しい施設、通級設備を開設したときに、カリキュラムの組み方次第なんだろうけれども、大体どれぐらいキャパがあるのか、人数として考えておられるのか。その教室に通う子供たちの人数。現在、南小に通っているのが大体30人弱だったんですけれども、これから市内では近くなれば通いたいとか、あるいは当然通わなければならないけれども、実は通っていない子もいるように考えます。そういう人たちをさらに集めてくる、あるいはさらに入ってくることが当然だと思うんですけれども、それの指導まで、実際にはこの教室ではどれぐらいキャパがあるのか、その辺をもう一つ教えてください。



○議長(板垣紀夫君) 教育長。



◎教育長(佐藤亨君) 後藤議員、まずは開設が最優先です。それで、今余りそこらのキャパの話はちょっと公開できない状態、そのことをご理解願いたいと思っております。

 以上です。



○議長(板垣紀夫君) 10番、後藤さん。



◆10番(後藤眞一君) これ以上は聞きません。結局は、私のほうから願うことは何かというと、実はそれを待っている人たちがたくさんいるということも事実であると。そして、近くにないために通わなかった人もいるということも事実です。この場合には、今回、例えばさっきも言いましたけれども、母親が身重になったために結局通えなかったという人もいます。そういう意味においては、近くにあればそうやって通っていく、子供にとってはやっぱり継続されることがとても大事なことだと思うので、ぜひそれを開設されて、子供たち、あるいは保護者にとって大変いいという場所になってほしいなと思いますし、それから、各幼稚園、保育園等の連携、さらにはそのまた下にある3歳児未満みたいな乳幼児についても、やはりおくれが見えればそれなりの指導のチャンスを与えるべきだと思うので、そこまで広げていくことを考えていただきたいと思います。

 そんなことで、以上、終わります。



○議長(板垣紀夫君) これにて、後藤眞一さんの質問を終了いたします。

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△散会の宣告



○議長(板垣紀夫君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次の会議は12月8日木曜日の午前9時より開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時00分